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WW2の独は米英のレーダーをもう少しコピー出来なかったのか ドイツでも政府が企業を接収する事はあったのでしょうか? WW1でドイツ軍に所属し、勲章等を受けた経験があるユダヤ人でも強制収容所に収監されたんでしょうか? ナチスドイツにおいては、一般の警察官や消防員も組織上はSSの一員ということになるんでしょうか? ワイマール時代のドイツでは、再軍備の為の隠し予算があったと聞きましたが、どういったものだったのでしょうか? ドイツのレーダー技術は英米より立ち遅れていたの? 第一次世界大戦から日独伊三国同盟までのドイツ人の対日感情はどうだったんですか? WW2の独は米英のレーダーをもう少しコピー出来なかったのか 航空機搭載型では末期に実用化されたドイツ初のcm波レーダー「ベルリン」は撃墜した モスキートのレーダをそっくりコピーしたものです (62 904) ドイツでも政府が企業を接収する事はあったのでしょうか? 企業を国家が接収するのはドイツでも行われていました。 ドイツでは、R企業(Rustungsbetriebe)と言って、「戦時におけるその活動を国防軍によって規制され、平時 に於いて既にそれに備える企業」、主に戦闘用兵器生産企業が指定されていますし、国防経済に関与する 場合は、k企業(Kriegswichtige Betriebe)やl企業(Lebenswichtige Betriebe)に指定され、いずれも、国防軍 経済監督部やライヒ経済省地方支所などの指定、監督の下に設けられています。 更に、国防軍にはそれぞれの軍に、「専用企業」というものがあり、空軍の場合は、Junkers、Aradoなどの航空機 製造企業4社、ドイツ航空銀行、航空施設有限会社など合計20社に上っています。 また、陸軍は、有限会社鉱業資源再利用協会という特殊会社の元に、陸軍専用工業企業(HIB)がその資産管理の 元で操業していました。 これは、1944年11月には111企業に上っていました。 (171 眠い人 ◆gQikaJHtf2) WW1でドイツ軍に所属し、勲章等を受けた経験があるユダヤ人でも強制収容所に収監されたんでしょうか? 絶滅収容所ができる前の話だが、 白ルテニア地方(ベラルーシ)の司政官だったヴィルヘルム・クーべが、処刑のため移送されてきた ユダヤ人の中から第一次大戦の叙勲者をピックアップしてヒムラーに助命を願い出たという話がある。 ちなみにこのクーべという男、ナチ初期からの党員で強硬な反ユダヤ主義者だったのだが党中央と ケンカして独ソ戦後に占領地域の司政官に左遷された。 そこで迫害されるユダヤ人の姿を見て彼らの庇護者に変貌、時には本人が直接現場にかけつけるなど してユダヤ人狩りへの妨害を続けてSSと対立した。 ナチはこの反逆者に手を焼いたが、解任される前に皮肉なことに彼はパルチザンメンバーの使用人が ベッドに仕掛けた爆弾によって暗殺されている。 (236 815) ナチスドイツにおいては、一般の警察官や消防員も組織上はSSの一員ということになるんでしょうか? ナチス政権下のドイツでは警察組織は親衛隊の管轄下にあった。 いわゆる「町のお巡りさん」から刑事警察、公安警察、それぞれ 管理担当の部門がSS内にある。 消防隊も組織序列上は親衛隊とは別だがやはり実際の管轄的には 親衛隊の管轄下にあった。 (173 798) ナチスってのは行政で警察国家を作って大きくなって来たのさ。 組織が肥大化するに従って官僚化して、SS国家長官の下に都市防衛警察・組織警察・保安警察・SD(情報機関)があり、 保安警察の下にゲシュタポ・刑事警察が入っている。 SSは政治警察で発足してナチス幹部の身辺警護で始まってる。これも組織が肥大化して準軍事組織が武装SSと呼ばれ、 陸軍に対抗できる(クーデター防止)軍隊編成になって 戦争にも積極的に参加して、陸軍の一部と行って良いほどに同化していくんだ。 (173 一等自営業 ◆JYO8gZHKO.) ワイマール時代のドイツでは、再軍備の為の隠し予算があったと聞きましたが、どういったものだったのでしょうか? 全体的に軍事費の規模が縮小傾向にありましたが、必要なものを賄わないといけないので、偽装した支出が行われています。 種類的には以下のものです。 1. 予算には合法的に計上されていながら、ノレ基準(Versailles条約に基づいて国際軍事監視委員会が規定した軍備制限) を越える軍備活動に対する支出 2. 予算に正規に計上されていない軍備のための支出 3. 軍備制限規定に違反し、かつ予算上の措置も執られていない軍備活動に対する支出 1920年代初頭の場合は、国防省に対する民間からの献金を財源に基金を設立、また、合法的に取得した予算費目から一部を そう言った基金に組み入れて運用すると言うケースがありました。 1925年以降、陸軍では、正規の歳出額の1割をそうした非合法支出に充てていましたし、1923年のルール闘争に際して、政府が 国防軍に提供した、総額1億金マルクの資金から、ルール基金という基金を設け、これと民間からの寄付をを財源に企業に非合法 の出資とか融資を行い、補助金を交付しています。 例えば、これらの資金を以て、旧軍需産業で解体・撤去された軍需生産用の設備を買い取り、ロッテルダム、ストックホルムで保管 した後、新規に軍需生産に従事する企業にこれらの設備を提供し、資金を得ています。 これが、総額7,450万マルクに上りました。 また、1927年に発覚した、海軍の「ローマン事件」では、海軍軍令部海上輸送部の部長だったローマンと言う人物の汚職事件ですが、 これは、海軍の秘密軍備資金を運用するために、映画会社の株式を取得し、その映画会社は、国防相、蔵相、海軍軍令部長の債務 保証の下に、資金借入を行い、映画の輸入割当についても政府から特別な便宜を図るなどした見返りに、彼の個人秘書に対し、映画 会社は彼女に多額の給与と住宅の贈与を行い、映画会社からローマンに対するキックバックは、1000万マルクに上ったと言うもので、 こうした資金運用が、陸海軍の裏基金を支えていました。 流石に、こうした偽装工作は政府の危機を招くことになったので、政府、議会、軍部と折衝の結果、1928年以降は以下のように秘密資金 の設定が行われるようになります。 1. 秘密再軍備のための資金は、合法的な会計上、陸海軍予算案の諸科目に偽装して計上されます。 また、一部は国防予算以外の政府支出で、「扶助」「一般財政管理」の予算案にも偽装した名目で国防軍支出が計上され、 予算成立後、それを組み替えて本来の支出目的に支出されました。 2. 合法的な会計は、陸海軍とも<白>会計と呼ばれ、陸軍の非合法会計は<青>会計、海軍のそれは、<赤>会計と 呼ばれていましたが、1928年以後は陸軍の非合法会計をX会計、海軍の非合法会計をB会計と言うようになりました。 なお、陸軍の非合法会計は、「軍備基金」とか「修繕基金」とする場合もあります。 3. 政府支出のうち、「戦後処理負担」の「武装解除・撤退」の支出の一部は、「製造施設基金」として軍需産業に補助金として 交付されたり、X会計に繰り入れられたりしています。 4. 航空戦力に関する支出は、X会計、B会計のそれぞれで支出されたほか、政府支出の「運輸省」支出からも民間航空に 対する補助金を実際の必要以上に多額に計上するやり方で行われました。 5. 陸軍では、陸軍兵器局が支出の担当となり、予算の集約、現金収支統制と支出統制は、1920年代半ばは参謀本部、 その後は国防局が当たっています。 その支出を管理する特別の国庫勘定としては、B勘定が設定され、全ての資金収支を統一的に管理することになって いました。 この支出の内訳ですが、陸軍はたいていの場合、総動員時に急増する軍備に備えて予め建設しておく製造設備資金に多く 充てられています。 1928年度のX会計予算は、総額6,910万マルクで、これは正規国防支出項目の実に43.2%に相当しています。 このうち、4,610万マルクはノレ基準に対する違法支出であり、更にその中の2,370万マルクは別の支出項目からの繰り入れ 支出でした。 施設建設支出の例を挙げると、既存製造設備を偽装して、歩兵・砲兵用兵器製造の為の機械設備の整備として、ポルテ、 ボルジッヒ、リグノーゼに資金を提供しますが、ポルテ以外は非合法企業でした。 火薬の製造能力向上のため、ヴォルフ、リグノーゼ、クリュンメル、ブラウエに対する事業所新設費用を提供しますが、この 4社とも非合法企業であり、事業は表向き、各社の自主的なものとされていました。 また、ドイツ硝子白熱光製作所(アゥワー)に対しては、ガスマスク製造施設の拡大が図られますが、名目上、これは、「市民 のガス防護の準備」、ティール・ゼーバッハ兄弟社は合法企業として信管製造を行っていましたが、計画による施設拡大と 製造能力向上は、動員時の必要を満たすためであったために、この事業は「時計製造施設の拡張」として実行されました。 最後に、毒ガス戦闘用資材の調達は、中間製品は通常取引でしたが、最終生産はソ連領内で行っていました。 ちなみに、国防軍支出に対する非合法支出(対歳出比)は以下の通りです。 1925 1926 1927 1928 1929 1930 1931 1932 陸軍非合法支出額 40 35 50 75.2 59.4 64.9 ? 66.6 (単位100万マルク) 国防費の支出割合 9.1 7.7 10.0 13.8 12.1 13.1 14.6 海軍非合法支出額 6.9 7.7 12.3 対支出比 3.3 4.0 6.8 ちなみに、大蔵省内部では、「海軍は何時も嘘をつく。陸軍は本当のことを言うが、ただ、それは極稀だ」と言われていました。 (217 眠い人 ◆gQikaJHtf2) ドイツのレーダー技術は英米より立ち遅れていたの? ドイツは別に立ち遅れてないよ。 ウルツブルグでぐぐってみるとよい。 ただ、イギリスが死に物狂いで電子戦に血道を上げてたのから比べると 優先順位としては相対的に低かった、ってことはあるかも。 (702 424) 第一次世界大戦から日独伊三国同盟までのドイツ人の対日感情はどうだったんですか? 第一次大戦では完全に敵国で青島や南洋諸島を日本に奪われてるし、大戦間期にドイツは中華民国に軍事顧問や兵器を送って日本との戦いを支援している。 大戦間期にドイツで出版されたSFや仮想戦記を論じた『理想郷としての第三帝国』によれば、ヒトラーが政権を取る直前まで日本を敵とした小説が多く書かれてる。 中には日本と中国が連合してヨーロッパを蹂躙しようとしたけど天才的科学者が発明した超兵器とか細菌兵器で皆殺し、なんてトンデモない内容のもある。 そんな感じで日本に対しては警戒感のほうが強かった。 (724 32)
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内政について たたき台ですので話し合いのとっかかりになればと思います。 #080825 みぽ作成 流れ 内政について 流れ1)OW新規国民さんへの対策をとる 2)内政ゲーム 3)プラスアルファの効果を狙う +分かりやすい広報 現実世界で自治体からのお知らせがわかりにくいと感じたことはありませんか? 法律とか、わけわからないと思ったりしませんか? わかりやすいの大事です!! 1)OW新規国民さんへの対策をとる #080823の話し合いの感じです。 地図の書き換え(OWからの方が住みやすいような町を階層ごとに用意する) owさんの信仰されていた神様を祭るところを作る 階層3をふやす。 交通機関の整備(道路、環状線も含めた路面電車、船を使えるような水路) 公園、学校施設の整備のための環境づくり OWからの国民さんの仕事を活かせるような相談所 (斡旋??または、される方に対する補助。) #みぽは地域通貨と連動させるといいかなと思いました 地域通貨は下記参照です #お金(わんわん)がなくても生活は豊かにできるはずです。 ぬけがあったらごめんなさい。 2)内政ゲーム 2回するつもりでやれればと思います。 (一回目:世論調査 二回目:世論調査をもとにした藩国内政。必要なら食料を買い取っていただけないか芝村さんに相談。) 世論調査について #藩国民の支持率はOW国民さんがやってくる前から決して高くありませんでした。元からいらっしゃる国民さんにも目を向け、声をきき(どの部分に内政として不足しているか調査)、もとからの国民さんが暮らしやすい神聖巫連盟を目指すのは大事かと思います。 調査内容例 神聖巫連盟のよいところはどこでしょうか。 暮らしやすいですか? はい→どの部分が暮らしやすいと感じますか いいえ→どの部分が暮らしにくいと感じますか どのように国が変わったらより暮らしやすくなると思いますか。 (国としてのよさを活かしながら、暮らしやすい国を目指す内容の調査です。) 3)プラスアルファの効果を狙う 今後、環境問題、都市問題が起こる可能性があると考えます。(みぽは、現実社会で起こりうる問題はすべて起こると思ってます) 公害問題、温暖化問題などなど、この時期にうてる手はすべて打つといいと思います。 例:保育園や小学校で環境についての教育をする。 建物建築の際は屋上や壁に植物を植え、夏の暑さをしのぐ(そのための補助金を出したり、教育を行う) 空き地の横に公園や集会所を作り、地域のコミュニティ形成を促す。 文化を大切にするために、地域からボランティアをつのり、小学校などで伝えてもらう(織物とか畑仕事とか) 地域のボランティアの活用 地域通貨の活用 地域通貨とは 参考HP http //www.sawayakazaidan.or.jp/chiikitsuka/ #このように実際に現実社会でも使われています #売り買いは禁止にする。あくまで相互扶助のためのツール。 OW国民さんはOWで生まれ育ったということを大事にできるような教育。神聖巫連盟国民さんは神聖巫連盟で生まれ育ったということを大事にできるような教育。 新神聖巫連盟国民さん、神聖巫連盟国民さん、お互いに認め合い、尊重しあうような社会形成。
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政府がイングランドにおいて進めてきた地方分権政策としては、2000年のグレーター・ロンドン・オーソリティー(Greater London Authority、GLA)の創設、「地域審議会(Regional Assemblies)」と「地域開発公社(Regional Development Agencies、RDAs)」の創設が挙げられる。 (1) グレーター・ロンドン・オーソリティー(GLA) ロンドンは、1986年にサッチャー政権によってグレーター・ロンドン・カウンシル(GLC)が廃止されて以来、32のロンドン区(London Borough)と金融街のシティ(City of London Corporation)からなる一層制の地方自治体で構成されていた。 その後、1997年の総選挙でロンドンにおける広域自治体の創設を公約のひとつとして掲げて勝利を収めたブレア労働党政権は、その公約に沿って、広域自治体であるグレーター・ロンドン・オーソリティー(GLA)を2000年7月に創設した。(3-1(2)参照) 2007年10月には、「2007年GLA法(Greater London Authority Act 2007)」が成立し、その中で政府によるロンドン市長の権限拡大が行われた。特に、ロンドンにおける住宅、都市計画、廃棄物処理、文化・スポーツ、保健、気候温暖化対策、エネルギー政策などの幅広い分野で、市長の戦略面における権限が強化された。 (2) 地域審議会(Regional Assemblies) (a) 背景 メージャー保守党政権は1994年、イングランドを8つの地域に分け、この8地域及びロンドンに政府地域事務所(Government Offices)を設置した。 続くブレア労働党政権は、1998年に施行の「1998年地域開発公社法(The Regional Development Agencies Act 1998:RDA 法)」によって、地域開発公社と共に、「地域会議(regional chambers)」を設置した。「地域会議」は、地方自治体議員とその他有識者で政府が任命した者からなる。「地域会議」は、現在では「地域審議会(Regional Assemblies)」と呼ばれている。 地域審議会のメンバーは、ガイドラインに従って国務大臣が承認する。メンバーの構成は地域によって異なるが、下記③に示した形が一般的なものである。 (b) 設置単位 地域審議会は、ロンドンを除く政府地域事務所単位である8つの地域(イングランド北東部(North East)、イングランド北西部(North West)、ヨークシャー・アンド・ザ・ハンバー地方(Yorkshire the Humber)、ウエスト・ミッドランド地方(West Midlands)、イースト・ミッドランド地方(East Midlands)、イングランド東部(East)、イングランド南東部(South East)、イングランド南西部(South West)に設置されている。(参考図表7-2参照) (c) 構成 国務大臣のガイドラインは、地域審議会は最高70%まで地方自治体の議員を含むことができるが、一方で最低30%は「地域の関係者(regional stakeholder)」が含まれなければならないと定めている。「地域の関係者」とは、高等教育関係者、英国産業連盟(CBI)、全英労働組合会議(TUC)、商工会議所のメンバー、小規模企業、パリッシュ(*1)、国民医療保健サービス(NHS)関係者、非営利団体、学習・技術協議会(Learning and Skills Councils)、地域の文化関連団体連合、田園地方保護・環境団体のメンバーなどである。 (d) 主な機能 「2004年計画・強制収用法(the Planning and Compulsory Purchase Act 2004:PCPA)」により、地域審議会は「都市計画機構(Regional Planning Bodies: RPBs)」としての役割を与えられ、交通計画や地域の廃棄物処理計画を含む地域空間計画策定の義務を担うことになった。これは、地域の都市計画に関する権限が、カウンティ・カウンシルから地域審議会に移譲されたことを意味する。 地域審議会は、「都市計画機構」として、「地域交通計画(Regional Transport Strategies:RTS)」を含む「地域空間計画(Regional Spatial Strategies: RSS)」を策定する義務を有する。RSSは、都市計画および交通政策の策定、監視、見直しが含まれ、最終決定権は国務大臣にある。 地域審議会のもう一つの機能は、地域支援・政策展開である。これは、政府や地方自治体の関係機関に対し、地域の代表としての機能を果たす役割である。地域審議会は、地域における政策展開にパートナーシップの手法を組み込むための戦略的な方針等を提示する。 地域審議会にはまた、地域開発公社の業務の政策評価(監視)を行うという機能もある。さらに、その他の公共サービス団体の業務に係る政策評価を行う地域審議会もある。 (e) 財源 地域審議会の財源は、地方自治体と「地域の関係者」からの負担金、および中央政府からの補助金である。 (f) 地域審議会の「地域議会」への格上げの試み 政府は2002年5月9日に政策報告書「あなたの地域、あなたの選択(Your Region, Your Choice)」を公表し、イングランドにおける「地域議会」の創設を提案した。地域審議会の位置づけを、選挙によって選出された議員で構成される「議会」に高めようとするものである。 しかし、2004年11月4日にイングランド北東部(North East)において行われた住民投票では、圧倒的多数で否決された。この大差による否決という結果を受けて、当時の国務大臣、ジョン・プレスコット副首相は、他の地域における住民投票の実施を中止することを発表した。 この背景には、地域議会が第三層目の直接選挙による地方自治体となるのを避けるため、地域議会が設置される場合には二層制の地方自治体をカウンティの廃止などを含む一層制の地方自治体へと再編することが求められており、このことに対する反対意見が多かったことも一因として挙げられる。 (g) 地域審議会(Regional Assemblies)の今後の改革 政府は、2007年7月に、イングランド8地域における経済開発、地域開発の見直し作業の結果報告書(Sub-National Review)を発表した。策定にあたり、地域審議会、地域開発公社なども意見を呈示した。 報告書は、イングランド全土で都市の経済再生が促進されるよう、イングランドの地方自治体の役割を強化すべきものとしている。 すなわち、2010年4月以降、地方自治体に、管轄区域を越えたより広い地域における優先事項の決定に対して、より大きな権限を付与するのに伴い、地域審議会は、イングランド8地域すべてで段階的に廃止するとし、地域審議会の経済成長や都市計画などの分野における責務は、以下に述べる地域開発公社(RDA)に新たな権限として引き継がせることとされた。 しかし2008年12月3日に発表された政府法案の中で、「サブ・ナショナル・レビュー」の内容の法制化を目指す「地域民主主義・経済開発・建築法案(Local Democracy, Economic Development and Construction Bill)が提案された。この提案には、地域審議会を廃止し、替わりに各地域に「地方自治体リーダー委員会(Local Authority Leaders’ Boards)」を設置することも含まれており、地方自治体リーダー委員会は、「地域戦略」の策定に関して地域開発公社(RDA)と責任を共有することとされた。 (3) 地域開発公社(Regional Development Agencies)(RDA) (a) 設置 イングランドでは、地域開発公社(Regional Development Agencies)(RDA)が、イングランド地方の経済開発と成長の戦略的リーダーとして、ロンドンを除く8つの政府地域事務所の区域ごとに1999年に設立された。ロンドンには、グレーター・ロンドン・オーソリティ(GLA)創設後の2000年7月に、ロンドン開発公社(London Development Agency)が設立された。(図表7-2参照) (b) 目的 地域開発公社設立の目的は、イングランドの各地域における経済開発、地域全般にわたる社会的、物質的再生を実現することにあり、具体的には次のような目標が法律上定められている。 経済開発及び再生を促進すること 事業効率・競争力を高めること及び投資を促進すること 雇用を促進すること 雇用に結びつく技能の開発及びその応用を促進すること 英国における持続的発展に資すること さらに、全ての地域開発公社は、「2006年ロンドン・オリンピックパラリンピック大会法」の施行により、2012年のロンドン・オリンピック大会に向けて準備するという義務を負うこととされた。 (c) 理事会 地域開発公社には、意思決定機関として国務大臣によって任命される8~15名の理事から構成される理事会が設置されており、理事の中から理事長が任命される。理事には商工会議所、労働組合、地方自治体などの代表が含まれる。 (d) 予算 地域開発公社には、「単一プログラム(Single Programme)」(または「単一資金(Single Pot)」)と呼ばれる資金調達方法が採用されている。これは、ビジネス・イノベーション・技能省、コミュニティ・地方自治省、エネルギー・気候変動省、環境・食糧・農村地域省、文化・メディア・スポーツ省、英国貿易投資総省からの補助金を一つにまとめ、各地域開発公社に割り当てるシステムである。各地域開発公社は、「地域経済戦略(RES)」 や「コーポレート・プラン」 で示された取り組みの達成に必要と判断した場合、適宜この予算を使うことができる。 2008~2010年度に、各地域開発公社に割り当てられた補助金は下記の通りである。 【図表7-1 地域開発公社別補助金額】(単位: 百万ポンド) 区分 2008年度 2009年度 2010年度 イングランド北東部(One NorthEast) 245 249 195 イングランド北西部(North West Development Agency) 385 397 305 ヨークシャー・アンド・ザ・ハンバー地方(Yorkshire Forward) 297 317 228 ウエスト・ミッドランド地方(Advantage West Midlands) 296 295 212 イースト・ミッドランド地方(East Midlands Development Agency) 161 160 131 イングランド東部(East of England Development Agency) 132 136 108 イングランド南東部(South East England Development Agency) 161 165 133 イングランド南西部(South West of England Development Agency) 170 157 125 ロンドン(London Development Agency) 346 375 326 合計 2,193 2,253 1,762 出典:http //www.berr.gov.uk (e) 業務 地域開発公社は、地域のパートナーと共同で、「地域経済戦略(Regional Economic Strategy、RES)」を策定し、これに沿って活動を行う。同戦略は、経済開発事業や再生事業など、所管地域全体での各地域開発公社の取り組みについて長期的な展望・指針を示すもので、関係各省の手引きとなることも意図されている。具体的には、「地域の戦略的開発に向けた、今後最低10年間の展望」「その展望を実現するため、主として優先させるべき活動展開、業務」「当該地域の長所、短所、直面している脅威、得ているチャンスに関する分析」「当該地域とその経済に関する情報および当該地域の開発に向けた政府の関連政策」――を必ず含むものとされている。また、地域開発公社は、定期的に地域経済戦略の見直しを行わなければならない。 より短期的なプランとしては、地域経済戦略に沿った形で、3年単位の「コーポレート・プラン」を策定し、ビジネス・イノベーション・技能大臣から承認を得なければならない。コーポレート・プランは、予算配分の方法や地域の優先的取り組みなどを示すものである。 地域開発公社は、これらに則り、目的を達成するための取り組みを地域のパートナーと共同で行う。これには、地域の起業支援、地域での企業間のネットワーク作り支援、雇用促進、小規模企業支援、職業技術取得支援などを目指す事業等が含まれる。 (f) 地域開発公社(Regional Development Agencies)の今後の役割 政府は、前述((2)(g))の通り2007年7月に、イングランド8地域における経済開発、地域開発の見直し作業の結果報告書(Sub-National Review)を発表した。 この報告書の中では、イングランド全土で都市の経済再生が促進されるよう、イングランドの地方自治体の役割を強化すべきであるとしている。具体的には、可能な限り、経済開発に関する機能は、地方自治体及び準地域(*2)への移譲を進めていくべきものとし、そして地域開発公社は、8地域毎に、各分野にまたがる単一戦略を策定すべきものとされた。なお地域開発公社は、地域協定(LAAs)及び地域連携協定(MAAs)(*3)の策定にも引き続き重要な役割がある。 今後は、経済開発のため、地域連携協定(MAAs)を通じた自治体間の連携を強化し、さらに地方自治体は、地域開発公社に対する監査機能を強化すべきものとしている。 <参考> 【図表7-2 各事務所の所在地】 地域 政府地域事務所 地域審議会 地域開発公社 1 イングランド北東部 ニューカッスル ゲーツヘッド ニューカッスル 2 イングランド北西部 マンチェスター/リバプール ウィガン ウォリントン(チェシャー州) 3 ヨークシャー・アンド・ザ・ハンバー地方 リーズ ウェークフィールド(ウェスト・ヨークシャー州) リーズ 4 ウェスト・ミッドランド地方 バーミンガム バーミンガム バーミンガム 5 イースト・ミッドランド地方 ノッティンガム メルトンモーブレー(レスターシャー州) ノッティンガム 6 イングランド東部 ケンブリッジ サフォーク ヒストン(ケンブリッジシャー州) 7 イングランド南東部 ギルフォード(サリー州) ギルフォード(サリー州) ギルフォード 8 イングランド南西部 ブリストル サマセット エクセター(デボン州) 9 ロンドン ロンドン ロンドン ロンドン
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最近のお勧め記事【分類版】 / 朝鮮学校無償化問題 ☆■ 二階堂ドットコム +記事 生活保護優遇・月額最低17万円無償で支給。 在日朝鮮人64万人中46万人が無職。なお仕事を持っていても給付対象から外されることはない 国民年金全額免除(“掛け金無し”で年金『受給』が可能)保険診療内の医療費は全額タダ(通院費も全額支給) 市営交通無料乗車券給与・・仮名口座可(脱税の温床) 上下水道基本料金免除 JRの定期券割引 NHK全額免除 特別永住資格(外国籍のまま子々孫々とも日本に永住できる) 公文書への通名使用可(在日隠蔽権獲得) 公務員就職の一般職制限撤廃 永住資格所有者の優先帰化 公営住宅への優先入居権 外国籍のまま公務員就職 犯罪防止指紋捺印廃止 朝鮮学校、韓国学校の保護者へ年間数十万円の補助金援助(所得関係ナシ) 大学センター試験へ韓国語の導入(朝鮮語受験者への異常な優遇) 民族学校卒業者の無審査公私高校受験資格付与 競争率の低い帰国子女枠で有利に進学可能 朝鮮大学校卒業者の司法試験1次試験免除 民族学校卒業者の大検免除 ■ タレントのフィフィさんに圧力かかる?~「年金保険料は全額免除に 生活保護の外国人」に対し、「国民に相談もなしに既に決めちゃったんですか」とつぶやいて何がわるい? 「荒んでいく世界(2012.11.18)」より 先月、【厚労省】 生活保護の在日外国人は国民年金保険料が全額免除に←公然と日本人を差別するのは止めろ!(皆さん、抗議の声を届けましょう) という記事を書きましたが、私だけでなく、これを知った多くの日本国民が大困惑しました。 この件に関し、この方も疑問を持たれていました。 「国民に相談もなしに既に決めちゃったんですか」って・・・。 皆さん、ご存知のフィフィさんです。 「在日外国人の生活保護受給はおかしい」 フィフィさんの発言で白熱論争 2012/11/ 2 18 33 http //www.j-cast.com/2012/11/02152571.html エジプト出身のタレント、フィフィさんがツイッターに投稿した生活保護に関する内容が注目を集めた。日本在住の外国人が生活保護を受給するのは「不自然」だと異を唱えたのだ。 これに一部の人がかみつき、さらに他のユーザーを巻き込んで議論はヒートアップした。 「恩恵を受けているなら、文句を言うな」 ■ 日本における在日の未来 「全面的徹底改造計画その壱」より ● フランスのサルコジ大統領はこのほど「外国出身のフランス人」が国内で重大犯罪を起こした場合、国籍はく奪や国外追放などの強い措置で臨む方針を表明した。野党や人権団体は、移民だけを標的にした「フランスを分裂させる暴挙」と猛反発、激しい論争となっている。 ● 小沢は民団からのバックアップで戦っている。 ヨーロッパでのカジノでの小沢の数億ユーロになる借金の保証人には長者番付に載っている在日の財界人(民団系、パチンコ系がやはり多い)がずらりとならんでいる。 .
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ドーン 本店:神戸市中央区磯上通二丁目2番21号 【商号履歴】 株式会社ドーン(1997年3月24日~) 【株式上場履歴】 <大証JASDAQ>2010年10月12日~ <大証ヘラクレス>2002年6月12日~2010年10月11日(JASDAQに指定替え) 【筆頭株主】 滝野秀一社長 【沿革】 平成3年6月 神戸市灘区にて現代表取締役社長滝野秀一が(有)ドーンを設立 平成3年10月 神戸市垂水区に本社を移転 平成5年9月 CAD図面管理データベース 「Global Point」発売 平成6年10月 地理情報システム構築用基本ソフトウェア「GeoBase Ver.1.1」発売 平成8年5月 神戸市地盤情報/震災被害解析GISシステム開発開始 平成9年3月 (株)ドーンに組織変更 平成10年5月 神戸市中央区港島南町に本社を移転 平成10年9月 兵庫県において「中小企業創造的活動促進法」の認定 平成10年10月 参画しているコンソーシアムが通商産業省次世代GISモデル事業に採択 平成11年5月 Web(インターネット、イントラネット)に対応した「GeoBase Ver.4.1」発売 平成12年5月 「モバイル利用のためのインターネット用地図データリアルタイム作成・配信技術の研究開発」が通信・放送機構の「平成11年度 先進技術型研究開発助成金」対象事業に選定 平成12年7月 「モバイルGIS モバイル機器への最適地図リアルタイム作成及び配信」が通商産業省の「平成12年度 創造技術開発費補助金」対象事業に選定 平成12年10月 目黒区に東京開発センター(現:東京営業所)を開設 平成13年5月 神戸市中央区磯上通に本社を移転 平成13年6月 XMLデータの直接入出力機能に対応した「GeoBase Ver.6」発売 平成14年6月 携帯電話、PDA(携帯情報端末)等のモバイル機器に対応した「GeoBase 7」発売 平成14年6月 大阪証券取引所 ナスダック・ジャパン市場(現ニッポン・ニュー・マーケット-「ヘラクレス」)に上場 平成14年12月 東京営業所を港区に移転 平成15年6月 GIS構築にかかるコストを低減する「GeoBase 8」発売 平成16年6月 統合型GIS用のアプリケーションソフトを標準装備した「GeoBase 9」発売 平成17年4月 (株)マップクエストとGIS関連ソフトウェアの開発及び販売に関する業務提携を締結 平成17年6月 (株)マップクエストに出資を行い関連会社化 平成17年10月 地図配信ASPサービス「まちかど案内 まちづくり地図」提供開始 平成18年3月 (株)オウケイウェイヴとFAQヘルプデスクソリューション事業開始 平成18年7月 京セラコミュニケーションシステム(株)と移動体管理サービス事業開始 平成18年12月 プライバシーマーク(Pマーク)取得 平成19年11月 Microsoft社の「.NET Framework」に完全対応した「GeoBase.NET」発売 平成19年11月 地図データ提供システム、地図データ記憶装置の管理装置および管理方法に関する日本国内の特許を取得 平成20年3月 (株)ワイドソフトデザインと資本・業務提携を締結
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[Spc,○,Gm/GLx50gp取得] ☆ レベルが上がると必要な金貨は凄い勢いで増えてゆく。例えば12レベルのウォーロードなら、キーン+3のシミター2本、バトルバックラー、魔骨の兜、マジカルチェイン、太陽の腕輪、豪傑の証とすれば70400gp。この時点のGLが10とすると500gpもらえるが、これではあまり意味のある額とは言えない。といって低レベルでは金貨より生存が優先だろう。 というわけで極端に人数の多いギルドなら。実際、GL1でも1万人いれば50万gpを獲得できる。GL10で11個取得していれば5500万gpだ。ダイナストカバルはギルド登録してひたすら《援助金》を取得し続けるのが一番だったのではなかろうか。 金をもらえるのはシナリオに参加するメンバーだけなので《緊急招集》も要るかな。あとラヴァーダ対策も。 -- 灯 (2010-02-10 19 33 01) 名前 コメント
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ARTSをお気に入りに追加 ARTSのリンク #bf Amazon.co.jp ウィジェット ARTSの報道 ウォルト・ディズニー・ワールド『The EPCOT International Festival of the Arts』2022年1月14日より開催 … - dpost.jp リアルに驚き微笑むロボット「Ameca」公開。滑らかな表情の変化で違和感軽減 - Engadget日本版 between the artsがリアルアートの資産価値強化を図る「NFT」新事業へ参入 - PR TIMES ベンチャー企業の創造性開発や国内アーティストを支援するVCA(Venture Community for Arts)初主催のアートイベントに、参画企業として参加:時事ドットコム - 時事通信 PS4版「Break Arts II」が本日リリース。多彩なモジュールやジョイントで組み上げたロボットで戦うバトルレーシングゲーム - 4Gamer.net 【Alexander McQueen】がロンドンの青少年への芸術教育組織であるA Team Arts Educationへの支援を発表 - PR TIMES 「HirosakiArtsPollination展」が11月27日から開催! - アットプレス(プレスリリース) 文化庁Artsforthefuture!補助金公演「やまとの季 ~新しい時への響き~」が12月29日開催 - アットプレス(プレスリリース) between the artsがアートコレクション共有プラットフォーム「COLLET」を正式リリース - PR TIMES between the artsが若手作家を支援する全国各地でのグループ展第二弾「artworks NAGOYA」を開催 - PR TIMES 日本最大規模のデザイナーズジュエリーイベントNew Jewelry TOKYO、青山・スパイラルと末広町・3331 Arts Chiyodaにて2拠点同時開催! - PR TIMES NATIVE SENSE ARTS PROJECT 「NATIVE」 - PR TIMES グーグル、ペットと似た芸術作品を見つける新機能「Pet Portraits」--日本語版アプリでも(CNET Japan) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース PS4版「BREAK ARTS II」の配信日が12月2日に決定。ロボットを自由にカスタマイズして楽しめるバトルレーシングゲーム - 4Gamer.net 京都で現代アートの熱気を感じる。「Art Collaboration Kyoto」で見るべきポイントは?(美術手帖) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース <ARTS ONLINE>傑作バレエのストリーミング配信が決定!アクラム・カーン《ジゼル》/マシュー・ボーン5作品 - PR TIMES VCA(Venture Community for Arts)による初のアートイベント“アート思考の芽生え”にARETECO HOLDINGSが参画企業として参加 - PR TIMES 全国統一順位決定戦!「CG-ARTSアニメーション実技試験2021」エントリー開始! 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https://w.atwiki.jp/childcare/pages/10.html
西山悟 西山悟とは 株式会社タスク・フォースの取締役社長。同社はタスク・フォースグループは総合子育て支援サービスの展開をしており、主に5つの事業を主軸としている。 創業者メッセージ 「社会が必要とする新しいサービスを創造する」 創業者の西山悟によると、日本の本当の凄さは「工夫・発想・努力」の力にあるとのこと。日本は様々な物を作り、流通させることで経済成長をさせてきたが、その材料となる資源は海外から輸入したものだった。そのため、輸入資源にアイディアや工夫などで新しい物を創造する底力があると考えているようだ。 また、同氏によれば、現在は物が豊富になり、衣食の確保も容易になっているため、物の価値が喪失されたとのこと。そのため、タスク・フォースは過去の日本人と同じようにアイディアや努力・工夫を強みにして、「サービス」を提供するメーカーとして成長したいと考えているそうだ。 また、物資が満たされた先進国では、サービスが商品の中心になると述べている。サービスとは形のないものなので、これを核にすることで、多様な商品を作ることができるとのこと。よって、同社では「こうあるべきだ」という理念のもとに新しいサービスを創造し、世の中に提案することで、社会から認知される事業を作りたいと考えているようだ。 創業者の西山悟によれば、保育サービスを実現するためには、補助金・助成金が必要不可欠だと考えられてきた。しかし、タスク・フォースは国内で初めて、補助金などを受けずにサービスを形にしたという。 よって、資金面でのサポートを得られない海外であったとしても、このサービスのシステムは通用する可能性が高いと考えているそうだ。 また、日本人のサービスに対する感性や教育的な価値・思想的な価値を商品として海外に展開することは、海外に新しい日本文化を普及させることと同等だと述べている。 タスク・フォースでは、「日本の他者への思いやりや尽力する行動・それらの価値は世界中の人々に受け入れられる」という信念を抱いているようだ。正義・倫理・礼儀にも商品としてのポテンシャルを秘めており、新しいビジネス誕生になりうると考えているそうだ。 子供達の正しい指導者を育てる 現代社会では「仕事とプライベートを両方大切にする」という風潮がある。しかし、同社によれば「仕事とプライベートに自分のリソースを半分ずつ注ぐ」という考え方は、充実したプライベートのために仕事をすることになるため、人生の半分が勿体なくなると考えているのだとか。 そして、課題や高い目標があるからこそ、アイディアや創意工夫・努力が生み出されるのだとか。 更にチームが生まれ、協働することで物事を達成しようという動きが生まれることで、社会や組織、チーム内の役割を把握したうえで、協調性を養い、考えを伝えることで、相手を理解しないといけない場面に直面する。このように、仕事・課題・目標を通じて、人は成長すると考えているようだ。 また、仕事の目標は生活資金を稼ぐことだけではないと考えているとのこと。業務を通じて人が育つ、成長や他者との相互理解ができ、チームができる。仕事があるから、努力・創意工夫を続ける。そこに実現する「人が育つ環境」こそが最も大切なことだと考えているのだとか。 同社では、育児サービスにおいても、子供達にテーマを提供することがあるそう。その時、子供達は全員で協力しながら、何かを達成しようとするのだとか。 その取り組みの中で、意志、根気強さ、忍耐力、協調性などを教えていくが、教えることの価値が理解できている「子供達の指導者」が必要なのだとか。そして、その正しい指導者を育てるのが、企業や経営陣の役割だと考えているそう。 タスク・フォースで働く社員であれば、業務を通じて人を正しく育てるといった「教育に責任が持てる会社」でありたいと考えている。 同社によれば、「何のために努力するのか、何故努力するのか、誰のために努力するのか、またどこまで頑張るのか。」その基準を自分自身で決めることが大切とのこと。 もし、ハイレベルな次元で設定することができれば、人は進化して更に努力や創意工夫を重ねることが可能だとか。 タスク・フォースには「自分のために努力する」という思想は存在しないそうです。何故なら、自分のために努力を重ねていると、自己満足がゴールになってしまうのだとか。 同社によれば、人は他人のために努力することや他者から期待されるからこそ、挫折しない強い人間が育つとのこと。人を喜ばせるためだからこそ、より大きな感動が得られるそう。西山悟によれば、タスク・フォースとは「感動を最も大切にする会社」であることを目指しているそう。 価値観をシェアすることで、社会に感動をもたらす タスク・フォースによれば、会社の要になるアイディアには様々な物が存在するのだとか。企業によっては、利益を最も大切なものとして追求する企業があるそう。しかし、同社においては「お金儲け」はあくまで手段のひとつなのだとか。これは、個人レベル欲求にも当てはめられるとのこと。同様に、「会社の目的」や「業務を通して社会に何を届ける」のか、「どのような社会を実現したい」のかという価値観が存在すると考えているそう。タスク・フォースの場合であれば「他者のために努力する」「常にできるやり方を考える」「未来に自信を持とう」といった価値観があるのだとか。 同社では、この考え方を社員としてメッセージとして発信し続けているそう。また、異なる価値観を持った人間同士で結果を出すことは困難であり、労働者にとっても価値観が異なる企業で働き続けるのは、気のどくだと考えているとのことです。 「何をやるか」と同様に「一緒に取り組む人」や「取り組むための手段」は人間の価値観によるものなのだとか。更にその取り組みはアイディアや思考の価値観だともいえるそう。 共通した価値観を持つ者同士が同じ方向に向かうことで、大きな力が発揮できると考えているそうです。 株式会社タスク・フォース(https //www.taskforce-pr.co.jp/service/) 都市型保育園ポポラー 子育て支援・教育施設事業。国からの補助金を受け付けず、独自展開で保育園を全国で広げている。「ソロ教育/ちゃんとひとりでできるもん」という保育コンセプトのもと、子ども達の自立を促し、自分で考える力を育み、自信に繋げる活動を取り入れた全国展開する子育て支援・教育施設事業。 ベビーシッターサービスのラビットクラブ 派遣型子育て支援事業。個宅等へ訪問し、マンツーマン保育や保育サービスを提供している。24時間365日対応可能で現代社会のニーズに対応可。共働き世帯にとって非常に心強い。 事業所内保育所プロペラ 法人向けコンサルティング事業、事業所内保育所の運営。利用者、ならびに企業のニーズに合わせた受託事業を手掛けている。 キッズコムキッズ 体験学習型学童事業。幼稚園~小学生を対象とした体験学習型学童保育事業。子供たちの健康的な成長を後押しし、基礎能力を向上させることを目的とした体験学習を提供している。 キッズコム 子育てネットワークコミュニティ、イベント・教育環境提供事業。「Kids com = Kids community」育児を家族単位で捉えた新しいネットワークを展開している。 株式会社タスク・フォース ミテラ(https //taskforce-mitera.co.jp/) サービスメーカーとして5つの事業を手がけるタスク・フォースグループ。同社ではサービスを通じて培ったノウハウを展開し、グループ会社の株式会社タスク・フォース ミテラを運営しているそう。株式会社タスク・フォース ミテラでは、認可保育園の「認可保育園ポポラー」や委託運営・保育スタッフの派遣事業「事業所内保育所プロペラ」を運営しているという。 他社との差別化(https //www.taskforce-pr.co.jp/features/) 顧客志向性を捉えた事業スキーム タスク・フォースは他社にないサービスや商品を自らの努力、アイディアによって打ち出してきたという自負がある。 行政からの補助金に頼らない同社では、顧客志向性の高い商品づくりを大切にしており、現場の業務遂行力、人材教育力、管理のスキームを総合的に「仕組みから作る」力がある。 本質的に他社と比べひときわ顧客志向性を持ち合わせていることで、企業様に対してはおのおのが抱えている問題や目的に応じた対応力、タスク・フォース特有のスキーム構築を図ることが可能。 行政から定型的保育を受託している保育企業と異なり、お客様志向によって養われた個々の対処能力があるため、同社は企業様のさまざまな需要に対応したモノ作り、スキームづくりを追い求めている。 全国の拠点・サービス事業を連携させる子育てコミュニティ タスク・フォースは同社ならではの商品づくりや、育て・保育サービスを行っており、お客様志向を第一に、顧客視線でものごとを見る目を養ってきた。そのため、「預かるという保育サービス」を実施するだけではなく、児童たちの「幼少期の教育」が肝要だという考えに至った。 同社はいままで補助金に依存しない経営を続けてきた。児童たちを預かるビジネスをする上で、利便性や安全性、フレキシブルの対応力の高さなど、お客様が何を望んで保育園を検討しているのかを把握し、おのおのに提供するサービスを評価してもらう事はとても重要な事である。 その顧客志向性の強さ、意識の強さから商品づくりがスタートし、顧客が何を求めているかの把握と分析、そしてそれに対する商品の創造力とシステムを作り上げる力を培ってきたとのこと。その結果、同社が提供する保育商品、子育て、教育は顧客の本当の需要にこたえた唯一無二商品となったそうだ。また、そのオリジナル商品をマネジメントする能力や、多岐に渡る顧客の需要に即応する能力、さまざまなサービスを現場が行う現場の業務遂行力、更には人材教育力、顧客志向を備えた人材育成、管理のスキームを総合的に仕組みから作る力を有するようになった。 基本的に競合他社よりも高い顧客志向性を持っていることで、それぞれの法人が抱えている課題や目的に合わせた対応力、同社特有の仕組みの構築を図ることが可能とのこと。 行政から定型的保育を委託されている保育会社とは異なり、顧客志向によって養われた個々の対応力があるからこそ、同社は法人のさまざまな需要に対応した商品作り、仕組みづくりができている。 スポーツを通した人間教育 ―努力 挑戦 勇気 忍耐力 継続。真摯さ、諦めない強さ。ひたむきさ、向上心。仲間との絆 思いやり― タスク・フォースでは、「子供達にスポーツを通して、心身ともに強い人間に育ってほしい」という願いから、様々なスポーツを通した人間教育に注力している。 全日本真正空手道連盟「真正会」と連携し、一部の園で「ポポラーキッズ空手教室」を開催しているのだとか。 また、教育イベントのビジネスパートナー「Kids com」のイベントも存在する。 ファミリースポーツイベント ファミリー向けの大運動会・お祭りイベント。家族みんなで一緒に楽しんだり、本気になれるプログラムがてんこ盛りなのだとか。 スケート教室 スピードスケートで日本人初の金メダルを獲得した清水宏保氏によるスケート教室。これは同氏がタスク・フォースの理念に共感したため、実現したことなのだとか。 北海道スキー教室 全日本スキー技術選手権大会で3度の優勝を果たしたプロスキーヤー井山敬介選手を招き、直接スキーを教えてもらうというキッズコムの特別企画。 スキーができない人・スキーを上達させたい大人や子供でもみんなで楽しめるので、スキーや雪を大好きになれるそうです。 スポーツカリキュラム 全日本真正空手道連盟「真正会」と手を組み、「ポポラーキッズ空手教室」を開催。タスク・フォースの「子ども達を正しく、強く」という保育・教育への姿勢と、「真正会」の指導観に多数の共通点があったため、実現した。 理念(https //www.taskforce-pr.co.jp/ideas/) テーマは「教育と体験が人をつくる」、どこにもない教育サービスを追求。 保護者にとって、子どもを“預ける”のではなく“通わせたい”と感じさせる教育サービスの提供を目的としている。 企業理念 「教育と体験が人をつくる」 をテーマに どこにもない 教育サービスをつくる 企業スローガン 「やれる!」と信じ 「やりたい!」を「できた!」に。 保育理念 いろんなことに興味を持ち、 自発的に取り組めるような積極的な子、 自然に親しみ、自然と命を大事にする子、 自立に向け、努力と忍耐力をもって 何事にもがんばる子の育成を目指し、 個々の未来の可能性を実現できるような 体力と基礎的能力を培います。 保育コンセプト ソロ教育(Solo Education) ちゃんと ひとりでできるもん 商品・サービスに対する想い 保育需要者である利用者について、その実態を熟知した「真の民間保育サービス」会社こそ、必要な保育サービスを提供できると考えている。 同社は前述した真の民間保育サービスを提供する会社であるという自負を持ち、「お客様が求めているものを提供していくこと」を使命と考え、ニーズに合わせた商品やサービス提供に力を入れている。 保育・教育に対する想い 教育とは、必ずしも知識や理論だけではなく人としてどうあるべきかを教えることがもっとも大切であるとする。子ども達が純粋に物事を学ぶ幼児期に「価値観」を教えなくてはならないとする同社では、“人のため”になることを価値観に備える教育に重きを置いている。 社会への想い 子育てとは大きな価値があり、親にとっても人間としての「すごい経験」であるとしている。同社では、子育てには苦労以上に人間的学びがあることを人々が理解し、そうした社会の指向性を促し広めて行く必要があると考えている。社会が「楽な子育て」を吹聴するのではなく、わが子が自立するときに親として喜びを抱ける子育てを推奨している。 同社は現代の子育てに対して、行政ではなく社会全体、特にマスコミに問題を感じているという。子育ては辛いという考え方を煽っており、そのような考え方を社会で変えていかなければならない。子育ては楽しく、素晴らしいもの。子育ての先には家族の幸せがあり、辛いからこそ価値があると考えている。 行政への想い 国力は人口数であり、GDPを上げるためには消費を増やさなければならないとのこと。消費を増やすためには人口を増やす必要があり、人口は日本の文化や伝統、思想を守るためにも必要だという考え。働いている人のために保育政策が必要なのではなく、子育て世代の全ての人に提供できる柔軟性の高い保育サービスが欠かせないとしている。 中でも、働く女性の子育てには課題があるのだという。現在は、働く女性の育児を保育所がサポートしているが、待機児童は未だゼロになっていないとのこと。 働く女性は全員が9時18時のフルタイム勤務をしているのではなく、夜勤だったり、シフト制だったり、出産を控えていたりと、さまざまな立場に置かれているという。そんな一人ひとりに沿った“真に必要な保育サービス”として、多様なサービスを展開し、選べるメニューも豊富に揃えた、ワーキングマザーにぴったりの新しいサービスをつくる必要があるのだそうだ。 また2015年度からは、認可保育園で短時間労働者に対する保育制度が新たに定められたのだという。週30時間、月120時間以上の勤務時間を目途に、保育園を利用できる時間が決まる制度だそうだ。この制度は、昼間パートタイムの就労者を想定して制定されたと考えられる。 しかし、実際に制度を利用して働く母親たちは、週3日、1日10時間勤務といった変則的な働き方をしている場合が多いそうだ。だからこそ、もっとフレキシブルに利用できる仕組みが必要だが、残念ながら実現には至っていない現状があるという。変則的な働き方をする母親たちは、正社員と同じように月極契約を行いつつ、延長保育を追加で申し込んでいるとのこと。 そうした状況を踏まえて、同社ではこれまで認可外保育園を通じて実際の顧客ニーズをしっかりと把握することを重視しているのだという。その中で、商品づくりのノウハウや現場オペレーションのノウハウを築いてきたのだそうだ。 認可保育園の関係者や行政関係者の視点では、認可保育園の利用者のニーズこそがすべてだと理解してしまいがちになるという。しかし、実際の利用者の姿を知っている認可外保育施設の事業者こそが、本当の市場のニーズを理解していると氏は述べている。 そもそもの物理的な問題として、エリアを限定した「箱型」の保育所は、それを利用する母親が子どもを預けに行く必要があるという。毎日保育所に通わせるとなると、当然近隣の保育所を選ぶと考えられる。しかし、保育所がカバーできる範囲はおよそ半径2km圏内であり、その内側に住む人のニーズしか満たせないという論理的な限界があるのだとか。 現在は出生率が低下しているため、およそ半径2km圏内に住む子どもの数は昔よりも減少しているという。かつては家庭に子どもが3人いることが多かったそうだが、現在の家庭における子どもの人数は平均1人ほど。単純に考えて、家庭の数が変わっていなかったとしても、子どもの人数は約1/3になっていることを意味しているのだそうだ。 つまり、「箱型」の保育所サービスでカバーできる可能性がある子どもの人数は非常に少なく、たとえ1箇所に50人、100人が入所できる施設を作ったとしても、そこに通える家族が少ないというのが現実らしい。 逆に、全国で約230万人の定員を持つ保育所の視点から見ると、統計上では待機児童が2万人以上も存在しているが、実は「2万人もいる」のではなく「全国規模で2万人(約1%以下)しかいない」というのが実情なのだそうだ。待機児童は多数存在しているのではなく、「点在」しているらしい。そのため、「箱型」の保育所をいくら造っても、それを利用できる対象者数が少ないというのが現実だという。 ただし、人口が集中する都市部では、小・中規模の保育所を点在させて作ることが必要だとされる。単純に大規模マンションエリアには大規模な保育所を建てる必要があるからだという。 地域的・局所的な保育制度のあり方を考えること、働き方や保育ニーズの多様性といった時代に合う「箱型サービス以外」の新サービスを作ること、箱型サービスの場合も定型的・定時的な既存サービス以外の新たなサービスを提供することが求められているという。 現在の保育所は、終戦後間もない1947年に初めて保育所の法的根拠となる「児童福祉法」が制定されたことが発端だという。戦後の日本は男手がなく、子どもを見てくれる親族もいないなど、国の復興に女性の労働力を必要としていた特殊な社会だったそうだ。そうした特殊な時代を背景にスタートした制度が、およそ80年経った現在も基本となっているのに疑問を持つ必要があるのではないだろうかとされている。 戦後という時代において、仕事とは主に日中に取り組むものであったという。そうした時代から社会が変化していく中で、次第に9時~17時の勤務が主流となったのだそうだ。しかし、それも定型的な労働でしかなく、女性が本当に社会進出していたのではない。あくまでも、男性の仕事・社会の補助作業をしていた時代なのだという。そうした時代であれば定型的な保育所制度で良かったように思われるが、現代社会では男女を問わず同じ立場で仕事をし、平等にチャンスを掴めるとされている。 その結果、女性の仕事はどんどん定型的な労働ではなくなり、お客様や上司、同僚に期待される仕事となり、責任感も重くなってきたのだという。17時以降もやりがいを持って仕事をしている人や、土日も仕事をしている人など、仕事の取り組み方・職業自体が、戦後の時間経過とともに変わったのだろう。 また、女性はその素晴らしい気配りを生かしてサービス業や販売業に従事していることが多いため、労働時間・曜日の問題のみならず、不定形な仕事が増えてしまう問題も当然発生してくるという。さらに、女性特有の仕事や女性の気遣い力を活かした人をケアする仕事などもそうした不定形な労働時間帯になっているそう。 時代は著しく変化している中で、改良こそされているものの70年前の保育所制度を基本とした「箱型」の保育所だけでは、女性が本当に求める働き方を実現できているかは疑わしく、女性に対する負担が増しているそうだ。
https://w.atwiki.jp/sibakyu/pages/53.html
渋鮒連邦基本法 Basic Law of the Shibuna Federation 第一条 渋鮒連邦は各人の自由意志の元、憲法及び民主主義に則り運営される。また当基本法はその主義意思に基づき制定される法である。 第二条 我が連邦内では基本的人権の尊重を揺り籠から墓場まで全ての臣民が保有する。 第三条 全ての臣民が平等に最低限の生活をくれるよう連邦は全力を尽くす。 第一項 最低限の生活が送れない臣民には補助金を与える。 第二項 犯罪者にはこの条は当てはまらない。 第四条 日本国刑法に違反する者は裁判所の裁量で判決を行う。 第五条 我が連邦は各人の自由な競争の下、政治による抑圧を受けず経済活動を行うことで発展を遂げること。 第六条 他地区侵犯は一歳許容できない。また、過去に行った他地区侵犯に関しては競技のもと平和的解決を早急に行うこと。 第七条 連邦は公営企業を設置できるが、インフラ等必要とされる公社のみを設置し、寡占状態を極力生み出さないこと。 第八条 連邦は警察部隊を除く全ての軍事権力を放棄する。 第九条 連邦の土地割譲はその所属する道府県知事の同意を得た上で、連邦議会の過半数の合意により許可される。また邦土追加時に関しては連邦議会にて過半数の可決により許可される。 第十条 猫鯖内の全ての都道府県が渋鮒連邦に加盟する権利を有する。また加盟後の脱退の権力も有する。加盟した自治体は互いに協力をし発展を遂げること。 第十一条 奴隷制度は一切認めない。 第十二条 紙幣は全て羽鮒中央銀行総裁の決定により刷られる。 第十三条 他地区との争いは一切放棄する。また万が一発生した場合は第三者を交えた紛争解決委員会を設置し、早急な解決を行う。 第十四条 連邦内では寡占状態に基づく経済支配を否定し、自由な開発競争を行うこと。 第十五条 国の要請が来た場合、連邦議会で審議し2/3の同意の上で要請を受ける。但し地方行政特別組織である為緊急時の命令には従う。 第十六条 各自治体に於ける補佐の為探題を設置する。なお探題の詳細は探題設置法にて詳細を記すこと。 第十七条 土地の利用において一切の制限は設けない。 第十八条 この法令は適宜追加される。 第十九条 連邦組織の代表として代表を連邦議会から選任する。 第二十条 連邦代表は連邦組織の運営円滑化の為、提案と業務を行う。尚強制権は一切有さない。 第二十一条 連邦脱退道府県に対し、一切の妨害行為をしてはならない。 この法令は令和5年10月19日より施行されるものとする。 連邦議会承認済み <旧基本法> 第一条 この法は猫鯖憲法と民主主義に則り制定される法也。 Article 1 This Act shall be enacted in accordance with the Constitution of the State of Nekosaba and democratic principles. 第二条 我が連邦内では基本的人権の尊重を揺り籠から墓場まで全ての臣民が保有する。 Article 2 Respect for fundamental human rights shall be held by all subjects within our Federation from the cradle to the grave. 第三条 全ての臣民が平等に最低限の生活をくれるよう連邦は全力を尽くす。 第一項 最低限の生活が送れない臣民には補助金を与える。 第二項 犯罪者にはこの条は当てはまらない。 Article 3 The Federation will do everything in its power to ensure that all of its subjects are provided with an equal minimum standard of living. Ⅰ Subsidies will be given to those subjects who cannot afford a minimum standard of living. Ⅱ This section does not apply to criminals. 第四条 日本国刑法に違反する者は裁判所の裁量で判決を行う。 Article 4 Persons violating the Penal Code shall be sentenced at the discretion of the court. 第五条 我が連邦は永久の発展を続けなければならない。 Article 5 Our Commonwealth shall continue to develop in perpetuity. 第六条 他地区侵犯は一切許可できない。 Article 6 No invasion of other districts may be permitted. 第七条 連邦は公営企業を設置することができる Article 7 The Federation may establish public enterprises. 第八条 自衛以外の用途で軍を保有してはならない。また核兵器は一切保有してはならない。 Article 8. The Federation shall not possess an armed force for any purpose other than self-defense. We shall not possess any nuclear weapons. 第九条 連邦の土地の割譲は一切今後行わない。 特例 国に申請された場合連邦議会の2/3の可決で許可される。 Article 9 There shall be no further cession of federal land. Special exception If a request is made to the the Federation, it may be granted with a 2/3 vote of the Bundestag. 第十条 所属する府県は互いに協力し、共存繁栄を行う。 Article 10 The prefectures belonging to the Federation shall cooperate with each other and coexist and prosper. 第十一条 奴隷制度は一切認めない。 Article 11 Neither slavery nor involuntary servitude, except as a punishment for crime whereof the party shall have been duly convicted, shall exist within the Shibuna Federation, or any place subject to their jurisdiction. 第十二条 紙幣は全て羽鮒中央銀行総裁の決定により刷られる。 Article 12 All paper money shall be printed by the decision of the Governor of the Central Bank of Habuna. 第十三条 他地区との争いは避けなければならない。 Article 13 Conflicts with other districts shall be avoided. 第十四条 競争は褒め称えるべきことである。 Article 14 Competition is to be praised. 第十五条 国の要請には従う。あくまでも連邦は地方行政特別組織である。 Article 15 The requests of the government of the State of Nekosaba shall be complied by the Federation. The Federation is only a special organization for local administration. 第十六条 探題は各自治体の補佐兼監視目的で設置される。 Article 16 Tandais are set up to assist and monitor the local governments. 第十七条 土地は極力都市整備に用いること。 Article 17 Land shall be used for urban development as much as possible. 第十八条 この法令は適宜追加される。 Article 18 This Ordinance may be amended from time to time. この条例は令和3年10月1日より施行されるものとする。 This ordinance shall come into effect on October 1, 2021.