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誰も興味のない、参加者もいない【アニカルぷち】 アニカルぷちとして宣伝するだけでアニカルまつりの開催経験になる? アニカルまつり自体大コケしている状況で、イベント運営アドバイスと謳っているのだから呆れるほかない。 トラブルがあれば逃げてばかりの彼らにイベントノウハウなどない。 大失敗する方法なら確実に学べるだろう。 http //anikaru.jp/petit/wanted.html https //archive.today/MsoAZ 盗撮、トラブル放置、苦情の嵐 こちらの写真を見ていただきたい。 https //archive.today/Vc75q こちらはアニカルまつり2013内に参加していたコスプレイヤーであるが、コスプレイヤー本人に無断で撮影され、ネットにアップされたものである。 のちに本人がTwitterでアニカルまつりへ苦言を呈していたが、それは無視されたようだ。 (個人を特定されないため意見そのものの掲載は避ける) アニカルまつりは他にも冊子に使うため無断でコスプレイヤーを撮影しただけでなく、声優を盗撮していたこともある。 メールで問い合わせをしてもろくに返ってこない、ブログに苦情コメントをしても放置されるなどアニカルまつりは無責任なことこの上ない対応を繰り返している。 こんな連中が毎年イベントを開催できるのも、資金源が鳥取県民の税金だからである。 この運営体制でどうやったら運営アドバイスが出来るというのか。 今のところ【アニカルぷち】として開催されているのは身内の催し物ばかりであり、開催内容も非常に残念な結果に終わっている。 関連 ・鳥取県の文化は完全無視、アニカルまつりの暴走 ・今年も開始前からトラブル、アニカルまつり2014 ・迷惑行為だらけのとっとりアニカルまつり2014 ・警察沙汰でもトラブルだらけでも補助金が出るまんが王国とっとり アニカルぷちとして開催されたもの http //anikaru.jp/petit/event.html https //archive.is/Me17u 2014年 ５月２５日（日） 「人狼ゲームNight in Yonago」 ７月６日（日）「ボケ問ゼミナール」 http //bokezemi.net/ 8月12日（火）「こすぴッと定期公演 月の始めはDSぴッちゃん！ Feat.アニカルぷち」 http //loopsinfo.com/cos/ http //www.cospit.jp 10月4日（土）「人狼 in Daisen」 http //hoshinekokikaku.com/jinro/ 10月12日（日）「オールジャンルコスプレ撮影会＠境港シンフォニーガーデン」 11月24日（日）「とりあつ」 http //twipla.jp/events/110756 2015年 1月10日（土）「MiXSTEP!!!」 http //www.i-m.co/ringvirus/MiXSTEP/ ほとんど身内の催し物である。 人狼ゲームについては2016年現在、【電脳マテリアル】【林利彦氏】経営の【ホビーサロンpuff】で開催されている。 【電脳マテリアル】【ホビーサロンpuff】関連記事 ・電脳マテリアルのその後
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最近のお勧め記事【分類版】 / 朝鮮学校無償化問題 ☆■ 二階堂ドットコム +記事 生活保護優遇・月額最低１７万円無償で支給。 在日朝鮮人６４万人中４６万人が無職。なお仕事を持っていても給付対象から外されることはない 国民年金全額免除（“掛け金無し”で年金『受給』が可能）保険診療内の医療費は全額タダ（通院費も全額支給） 市営交通無料乗車券給与・・仮名口座可（脱税の温床） 上下水道基本料金免除 ＪＲの定期券割引 ＮＨＫ全額免除 特別永住資格（外国籍のまま子々孫々とも日本に永住できる） 公文書への通名使用可（在日隠蔽権獲得） 公務員就職の一般職制限撤廃 永住資格所有者の優先帰化 公営住宅への優先入居権 外国籍のまま公務員就職 犯罪防止指紋捺印廃止 朝鮮学校、韓国学校の保護者へ年間数十万円の補助金援助（所得関係ナシ） 大学センター試験へ韓国語の導入（朝鮮語受験者への異常な優遇） 民族学校卒業者の無審査公私高校受験資格付与 競争率の低い帰国子女枠で有利に進学可能 朝鮮大学校卒業者の司法試験1次試験免除 民族学校卒業者の大検免除 ■ タレントのフィフィさんに圧力かかる？～「年金保険料は全額免除に 生活保護の外国人」に対し、「国民に相談もなしに既に決めちゃったんですか」とつぶやいて何がわるい？ 「荒んでいく世界（2012.11.18）」より 先月、【厚労省】 生活保護の在日外国人は国民年金保険料が全額免除に←公然と日本人を差別するのは止めろ！（皆さん、抗議の声を届けましょう） という記事を書きましたが、私だけでなく、これを知った多くの日本国民が大困惑しました。 この件に関し、この方も疑問を持たれていました。 「国民に相談もなしに既に決めちゃったんですか」って･･･。 皆さん、ご存知のフィフィさんです。 「在日外国人の生活保護受給はおかしい」 フィフィさんの発言で白熱論争 2012/11/ 2 18 33 http //www.j-cast.com/2012/11/02152571.html エジプト出身のタレント、フィフィさんがツイッターに投稿した生活保護に関する内容が注目を集めた。日本在住の外国人が生活保護を受給するのは「不自然」だと異を唱えたのだ。 これに一部の人がかみつき、さらに他のユーザーを巻き込んで議論はヒートアップした。 「恩恵を受けているなら、文句を言うな」 ■ 日本における在日の未来 「全面的徹底改造計画その壱」より ● フランスのサルコジ大統領はこのほど「外国出身のフランス人」が国内で重大犯罪を起こした場合、国籍はく奪や国外追放などの強い措置で臨む方針を表明した。野党や人権団体は、移民だけを標的にした「フランスを分裂させる暴挙」と猛反発、激しい論争となっている。 ● 小沢は民団からのバックアップで戦っている。 ヨーロッパでのカジノでの小沢の数億ユーロになる借金の保証人には長者番付に載っている在日の財界人（民団系、パチンコ系がやはり多い）がずらりとならんでいる。 .
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ドーン 本店：神戸市中央区磯上通二丁目２番21号 【商号履歴】 株式会社ドーン（1997年３月24日～） 【株式上場履歴】 ＜大証ＪＡＳＤＡＱ＞2010年10月12日～ ＜大証ヘラクレス＞2002年６月12日～2010年10月11日（ＪＡＳＤＡＱに指定替え） 【筆頭株主】 滝野秀一社長 【沿革】 平成３年６月 神戸市灘区にて現代表取締役社長滝野秀一が（有）ドーンを設立 平成３年10月 神戸市垂水区に本社を移転 平成５年９月 CAD図面管理データベース 「Global Point」発売 平成６年10月 地理情報システム構築用基本ソフトウェア「GeoBase Ver.1.1」発売 平成８年５月 神戸市地盤情報／震災被害解析GISシステム開発開始 平成９年３月 （株）ドーンに組織変更 平成10年５月 神戸市中央区港島南町に本社を移転 平成10年９月 兵庫県において「中小企業創造的活動促進法」の認定 平成10年10月 参画しているコンソーシアムが通商産業省次世代GISモデル事業に採択 平成11年５月 Web（インターネット、イントラネット）に対応した「GeoBase Ver.4.1」発売 平成12年５月 「モバイル利用のためのインターネット用地図データリアルタイム作成・配信技術の研究開発」が通信・放送機構の「平成11年度 先進技術型研究開発助成金」対象事業に選定 平成12年７月 「モバイルGIS モバイル機器への最適地図リアルタイム作成及び配信」が通商産業省の「平成12年度 創造技術開発費補助金」対象事業に選定 平成12年10月 目黒区に東京開発センター（現：東京営業所）を開設 平成13年５月 神戸市中央区磯上通に本社を移転 平成13年６月 XMLデータの直接入出力機能に対応した「GeoBase Ver.6」発売 平成14年６月 携帯電話、PDA（携帯情報端末）等のモバイル機器に対応した「GeoBase 7」発売 平成14年６月 大阪証券取引所 ナスダック・ジャパン市場（現ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」）に上場 平成14年12月 東京営業所を港区に移転 平成15年６月 GIS構築にかかるコストを低減する「GeoBase 8」発売 平成16年６月 統合型GIS用のアプリケーションソフトを標準装備した「GeoBase 9」発売 平成17年４月 （株）マップクエストとGIS関連ソフトウェアの開発及び販売に関する業務提携を締結 平成17年６月 （株）マップクエストに出資を行い関連会社化 平成17年10月 地図配信ASPサービス「まちかど案内 まちづくり地図」提供開始 平成18年３月 （株）オウケイウェイヴとFAQヘルプデスクソリューション事業開始 平成18年７月 京セラコミュニケーションシステム（株）と移動体管理サービス事業開始 平成18年12月 プライバシーマーク（Ｐマーク）取得 平成19年11月 Microsoft社の「.NET Framework」に完全対応した「GeoBase.NET」発売 平成19年11月 地図データ提供システム、地図データ記憶装置の管理装置および管理方法に関する日本国内の特許を取得 平成20年３月 (株)ワイドソフトデザインと資本・業務提携を締結
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目次 【時事】ニュース1511 西暦1511年 The year 1511 【参考】ブックマーク 関連項目 タグ 最終更新日時 【時事】 ニュース 1511 連日800人台の重症患者、待機者だけでも1508人...病床確保に赤信号＝韓国 - ニフティニュース 萩生田経済産業大臣がグロッシーIAEA事務局長とTV会談を行いました （METI - 経済産業省 第166回中小企業景況調査（2021年10-12月期）の結果を取りまとめました （METI - 経済産業省 脱炭素化への移行に向け、トランジション・ファイナンスに関する化学分野における技術ロードマップを取りまとめました （METI - 経済産業省 進出先国税制および税務ガバナンスに係る情報提供オンラインセミナーを開催します （METI - 経済産業省 2021年「今年の一皿(R)」は「アルコールテイスト飲料」 2021年「今年の一皿(R)」記者発表会 事後レポート (2021年12月9日) - エキサイトニュース 「第12回クリティカルマテリアル・ミネラル会合」を開催しました （METI - 経済産業省 ドバイ万博ジャパンデー 内容を一部変更し12月11日に実施します （METI - 経済産業省 安全安心な小型空撮ドローンの基盤技術を開発、製品化へ （METI - 経済産業省 オミクロン株 国内3例目は初の日本人 症状はなし（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 韓国との間でも地域的な包括的経済連携（RCEP）協定が発効します （METI - 経済産業省 神楽坂に「すしの藤つぼ」 鮮魚を重視し港から直接仕入れ（みんなの経済新聞ネットワーク） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース カーボンニュートラルの実現に向けたカーボン・クレジットの適切な活用のための環境整備に関する検討会を開催します （METI - 経済産業省 2050年カーボンニュートラルに向けたJ-クレジットの活性化へ向けて第24回J-クレジット制度運営委員会を開催しました （METI - 経済産業省 「未来人材会議」を開催します （METI - 経済産業省 10月の訪韓外国人9万2千人 前年同月比50％増（聯合ニュース） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 上越市 市民いこいの家浴室 施設存続求め署名1511筆提出 | ニュース - joetsu.ne.jp 【インドネシア】トヨタ、自動車展ＧＩＩＡＳで4502台成約（NNA） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 萩生田経済産業大臣がIAEA主催の東電福島第一原発事故10年に当たっての国際会議に参加しました （METI - 経済産業省 クーパンが7～9月期に売上高5兆2500億ウォンで過去最大に、純損失は3600億ウォン（WoW!Korea） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 岸田総理大臣がAPECビジネス諮問委員会(ABAC)の「APEC首脳への提言」を受け取りました （METI - 経済産業省 萩生田経済産業大臣がシンガポール・ガン貿易産業大臣とTV会談を行いました （METI - 経済産業省 萩生田経済産業大臣は、アブドルアジーズ・サウジアラビア・エネルギー大臣とTV会談を行いました （METI - 経済産業省 中小企業者のためのエクイティ・ファイナンスの基礎情報をまとめました （METI - 経済産業省 原油価格上昇に伴い関連中小企業・小規模事業者対策を行います （METI - 経済産業省 萩生田経済産業大臣及び石井経済産業副大臣がG7貿易大臣会合に出席しました （METI - 経済産業省 「次世代デジタルインフラの構築」プロジェクトに関する研究開発・社会実装計画を策定しました （METI - 経済産業省 令和3年度産業標準化事業表彰の受賞者を発表します （METI - 経済産業省 「CO₂を用いたコンクリート等製造技術開発」プロジェクトに関する研究開発・社会実装計画を策定しました （METI - 経済産業省 「東京ビヨンド・ゼロ・ウィーク2021」を開催しました （METI - 経済産業省 Windows 10「バージョン 1511」のサポートが10月10日で終了 - ASCII.jp 第10回LNG産消会議を開催しました （METI - 経済産業省 「次世代型太陽電池の開発」プロジェクトに関する研究開発・社会実装計画を策定しました （METI - 経済産業省 「洋上風力発電の低コスト化」プロジェクトの公募を開始します （METI - 経済産業省 中小企業庁：令和元年度補正予算・令和2年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」(一般型・グローバル展開型：7次締切)の補助事業者を採択しました - 経済産業省 青森でドカント４的中！ １５１１万円超の払い戻し - サンケイスポーツ 日本産業規格(JIS)を制定・改正しました（2021年9月分） （METI - 経済産業省 【中堅・中小企業向け】「ビジネスと人権」セミナーを全国9地域で開催～国際的に関心の高まる人権への対応 大切な顧客を失わないために～ （METI - 経済産業省 「燃料アンモニアサプライチェーンの構築」プロジェクトの公募を開始します （METI - 経済産業省 第9回東アジア経済大臣会合が開催されました （METI - 経済産業省 「製鉄プロセスにおける水素活用」プロジェクトに関する研究開発・社会実装計画を策定しました （METI - 経済産業省 令和3年長野県茅野市において発生した土石流にかかる災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策を行います （METI - 経済産業省 東方経済フォーラムの開催において梶山経済産業大臣兼ロシア経済分野協力担当大臣はシュリギノフ・ロシアエネルギー大臣とTV会談を行い、共同声明に署名をしました （METI - 経済産業省 日本のスタートアップの魅力を発信するイベント「Global Startup Connection -J-Startups for NET ZERO-」を開催します （METI - 経済産業省 令和3年度のスマートシティ関連事業を選定しました （METI - 経済産業省 新型コロナウイルス感染者について （METI - 経済産業省 日本産業規格(JIS)を制定・改正しました（2021年8月分） （METI - 経済産業省 カーボンニュートラル実現に向けたトランジション推進のための利子補給事業等における指定金融機関の募集を開始しました （METI - 経済産業省 タイ工業省、デジタル経済・社会省との間でThailand 4.0実現に貢献する「LIPE（リペ）」の推進に向けた協力覚書に署名しました （METI - 経済産業省 令和2年度第3次補正予算「アジアDX促進事業」の採択結果をお知らせします （METI - 経済産業省 令和3年度カーボンニュートラル実現に向けたトランジション推進のための金融支援に係る指定外部評価機関を指定しました。 （METI - 経済産業省 長坂副大臣がG20気候・エネルギー大臣会合に出席しました （METI - 経済産業省 「次世代航空機の開発」プロジェクトに関する研究開発・社会実装計画を策定しました （METI - 経済産業省 第3回日豪経済閣僚対話を開催しました （METI - 経済産業省 「東京ビヨンド・ゼロ・ウィーク2021」を開催します （METI - 経済産業省 DX認定制度・DX投資促進税制オンライン説明会を開催します！ （METI - 経済産業省 令和2年7月豪雨「なりわい再建支援事業」の交付決定を行いました （METI - 経済産業省 【国内感染】新型コロナ 25人死亡 1777人感染確認 (2日20 30) - NHK NEWS WEB 梶山経済産業大臣はケリー米国気候問題担当大統領特使と電話会談を行いました （METI - 経済産業省 登山中の突然死をもたらす「虚血性心疾患」、その症状と対処法 専門医／市川智英先生に聞く（第2回） - 株式会社 山と溪谷社 グレーゾーン解消制度における照会に対し回答がありました （METI - 経済産業省 【MLB】球宴ファン投票ファイナリスト発表 大谷は1次ラウンドをDH部門1位で突破（MLB.jp） - Yahoo!ニュース - スポーツナビ 日経225オプション8月限（28日日中） 2万9875円コールが出来高最多1511枚 - 株探ニュース 小規模事業者持続化補助金の執行について（厳重注意） （METI - 経済産業省 経営革新等支援機関として新たに1,094機関を認定しました （METI - 経済産業省 梶山経済産業大臣はイン・カナダ国際貿易大臣とTV会談を行いました （METI - 経済産業省 日本産業規格(JIS)を制定・改正しました（2021年6月分） （METI - 経済産業省 大韓民国産炭酸ニカリウムに対する不当廉売関税の課税を決定しました （METI - 経済産業省 「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」の一部が施行されました （METI - 経済産業省 グレーゾーン解消制度における照会に対し回答しました （METI - 経済産業省 中国による日本製ステンレス製品に対するアンチ・ダンピング措置についてWTO協定に基づく協議を要請しました （METI - 経済産業省 梶山大臣、長坂副大臣、江島副大臣がクリーンエネルギー大臣会合及びミッション・イノベーション閣僚会合（テレビ会議）に参加しました。 （METI - 経済産業省 梶山経済産業大臣が「アジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブ（AETI）」を新たに表明しました （METI - 経済産業省 令和3年度行政事業レビュー「公開プロセス」を実施します （METI - 経済産業省 政府系金融機関による実質無利子・無担保融資の期限延長について （METI - 経済産業省 車載用半導体サプライチェーン検討WGを開催しました （METI - 経済産業省 梶山大臣と江島副大臣がG７気候・環境大臣会合（テレビ会議）に参加しました （METI - 経済産業省 「バーチャル組合総会／理事会開催に関する実務指針」を改正しました （METI - 経済産業省 水素関連プロジェクトの公募を開始します （METI - 経済産業省 第5回「カーボンニュートラルに向けた自動車政策検討会」を開催します （METI - 経済産業省 「バーチャル組合総会／理事会開催に関する実務指針」を策定しました （METI - 経済産業省 梶山経済産業大臣とクワルテング英国ビジネス・エネルギー・産業戦略大臣がTV会談を行いました （METI - 経済産業省 規制のサンドボックス制度に係る実証計画を認定しました （METI - 経済産業省 第2回「電力サイバーセキュリティ対策会議」を開催しました （METI - 経済産業省 貿易保険法違反への対応について （METI - 経済産業省 BMW、「8シリーズ グラン クーペ コレクターズ エディション」 1511万円で期間限定販売 - Car Watch 梶山経済産業大臣がGlobal Technology Governance Summitに出席しました （METI - 経済産業省 補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止措置を講じました （METI - 経済産業省 「電力の小売営業に関する指針」を改定しました （METI - 経済産業省 【夜の4コマ部屋】ねこの病 (2) / サチコと神ねこ様 第1511回 / wako先生 - Pouch［ポーチ］ 世界最大級のテクノロジーカンファレンス、「Web Summit Tokyo」の開催が決定しました （METI - 経済産業省 梶山経済産業大臣が豪州・ティーハン貿易・観光・投資大臣とTV会談を行いました （METI - 経済産業省 梶山経済産業大臣がインドネシア・アグス工業大臣と会談しました （METI - 経済産業省 梶山経済産業大臣が省内職員向けの訓示を行いました （METI - 経済産業省 IEA（国際エネルギー機関）による国別詳細審査報告書が公表されました （METI - 経済産業省 持続化給付金及び家賃支援給付金の申請期限を2月15日まで延長します （METI - 経済産業省 2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略を策定しました （METI - 経済産業省 「東京ビヨンド・ゼロ・ウィーク」を開催しました （METI - 経済産業省 従業員身分の執行役員の年収は1511万円 ～本誌特別調査 2019年役員報酬・賞与等の最新実態～ | 『日本の人事部』 - 日本の人事部 Windows 10のバーション「1511」へのサポートが10月10日に終了 - INTERNET Watch 西暦1511年 gnewプラグインエラー「西暦1511年」は見つからないか、接続エラーです。 The year 1511 gnewプラグインエラー「the year 1511」は見つからないか、接続エラーです。 【参考】 ブックマーク サイト名 関連度 備考 Wikipedia ★★ 関連項目 項目名 関連度 備考 研究/西暦 ★★★ 研究/16世紀 ★★★ 研究/西暦1510年代 ★★★ 研究/永正8年 ★★★★★ タグ 暦 最終更新日時 2013-12-24 冒頭へ
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■著作権法改正案(リッピング違法化) まとめ ※ダウンロードとは関係ないですが一応のまとめ Q. この法案(リッピング違法化)ってどういうものなの？ imageプラグインエラー ご指定のURLはサポートしていません。png, jpg, gif などの画像URLを指定してください。 最初にリッピング（Ripping）とは、DVDビデオソフトや、 音楽CDなどのデジタルデータをパソコンに取り込むことを指すパソコン用語。 今回リッピング違法化によりDVDのような著作権保護機能がついた媒体からのリッピングを禁止する法案です。 Q. 簡単まとめ CD編 例 合法or違法 購入したCDをCDプレイヤーで再生する 合法 購入したCDを自分のPCに落とす 合法 レンタルしたCDを自分のPCに落とす 合法 議論されていましたが政府がCDは合法と発表のためこの結果に ■一般的なCDはリッピング合法。政府が発表 参照先 政府広報オンライン 一般的に音楽CDはコピー防止機能が施されていませんので、個人的な利用の目的であれば、 音楽CDを自分のパソコンや携帯音楽プレーヤーなどに複製することは、違法ではありません。 ↑これ見る限りCDリッピングは合法っぽい。 今後ダウンロード違法化のように罰則が付かない限り問題はなさそう 現状、違法だけだからNHKの受信料未払いや未成年の飲酒・喫煙と同じような扱い ちなみにCCCD(コピー防止機能CD)は存在するが全体の１％ほどだからこの見解になったのかと。 Q. 簡単まとめ DVD編 例 合法or違法 購入したDVDをDVDプレイヤーで再生する 合法 購入したDVDを自分のPCに落とす 違法 レンタルしたDVDを自分のPCに落とす 違法 DVDはほとんどにCSSを含む保護技術が 使われてるので実質DVDのリッピングアウト Q. 具体的な刑罰は？ A. リッピングソフト開発者に関しては刑事罰が問われます。 ソフト利用者に関しては違法ですが刑事罰には問われません。 ダウンロード違法化の例のように将来的に刑事罰に問われる可能性が高いです。 Q. CDには保護機能なくね？ （政府はCDリッピング合法と発表） A. CDはSCMSによりコピー回数が制限されています。MDなどに対するコピーでは適用されますが、 リッピングソフトは無視しているため自由にコピーが可能になっています。Wikipedia、技術的資料} Q. CDのリッピングは違法になるの？ A. CD-Rには補助金が加算された音楽用のものがあるので、それを使えば大丈夫かと思われます。 ただ、著作権保護機能を迂回したリッピング自体は違法ですが。つまり、矛盾している状態です。 Q. 購入したDVDを自分のPCに落とす限りはOKだよね？ A. いいえ。CSSによるコピー防止が施されているDVDをPCのHDDに吸い出すリッピングは ユーザーが購入したDVDを自分のPCに落とす限りにおいては私的複製として認められてきたが 施行されれば今後は違法になる。
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武将名 かたくらこじゅうろう 伊達三傑 SR片倉小十郎 伊達政宗の軍師として、奥州制圧に貢献した知勇兼備の名将。姉は、政宗の乳母を務めた喜多。人取橋の戦いや摺上原の戦いなど、伊達家の主要な合戦で活躍。豊臣秀吉による北条征伐が始まると、秀吉への恭順、小田原参陣を主張して伊達家を救った。「我が策で、独眼竜は天下へ飛翔する!」 出身地 出羽国（山形県） コスト 2.0 兵種 竜騎馬隊 能力 武力6 統率10 特技 伏兵 魅力 計略 竜の右眼 【陣形】敵の統率力と移動速度を下げる。範囲内の敵部隊より伊達家の味方部隊が多い場合、伊達家の味方の武力と移動速度が上がる。 必要士気6 Illustration 塚本陽子 伊達家の重臣筆頭。 戦略・戦術両面において政宗を助けた、奥州王の王佐の才。小十郎とは通称であり本名を景綱という。 主君政宗より早く子を生したのでそれを殺そうとしたり(さすがに政宗が止めた)、天下人秀吉に直臣として勧誘された時も辞退したという忠義の策士。 スペックは典型的な軍師系で、低武力だが高統率伏兵と魅力持ち。 計略はVer2.0より登場した「機転陣形」。 効果は範囲内の敵味方の多寡によって変化し、味方＞敵なら強化効果になる。 「味方部隊が多い」場合のみ強化になるので、敵味方同数の場合は妨害効果になる。 強化陣形として使いたい場合は味方を全軍入れればほとんどの場合強化効果が作動するが、同数以上の敵相手の場合は陣の広さが仇となって妨害効果に変えられてしまう事が起きてしまうので注意すること。 妨害陣形時の効果は統率-4、約0.6倍前後の移動速度。 強化陣形時の効果は武力+3、速度向上は約1.6倍前後で、主にこちらの効果をメインに扱うことになる。 効果時間は約12c程度続く(ver2.22E)。 基本的には「変則的な翔ぶが如く」という感じの計略。 先撃ちし、統率を下げた敵が計略を打ちにくい間に竜騎馬が陣内に入って射撃を浴びせ、それに対する敵の采配を速度上昇を生かして凌ぐ などといった使い方ができる。もちろんマウント時に翔ぶが如くと同じような扱いも出来る。 ヒット アウェイが得意な竜騎馬を主力とする伊達家とは噛み合った計略だと言える。 彼は晩年、江戸幕府の一国一城に当てはまらない数少ない例外として白石城を与えられている。 白石城は2011年の震災で一部崩落したが、文化財未指定のため国からの補助金が出ない中、募金や寄付金などで改修している。 余談だが、彼以降の片倉家の当主は全員片倉小十郎である。 （北条早雲以後、北条氏代々の当主が「新九郎」を名乗ったものと同様に、片倉家では「小十郎」が受け継がれていった） 『鬼の小十郎』の異名を持ち、父にも劣らぬ知勇と美貌で知られる息子の重長も「片倉小十郎」である為、彼の登場時の扱いがどうなるか楽しみである。
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龍然大東祭（りゅうぜんだいとうまつり）は、龍然封龍然路で10月18〜23日に開催される大東神宮の例大祭であり、秋祭りである。 由来 龍然封成立以前、北大東島で行われていた大東宮例祭と南大東島で行われていた豊年祭が、龍然成立後の神社合祀により一つになった祭である。 元々、両島の神社とも天照大御神を主神とし、9月22日から9月23日の同日程にかけて例祭が行われていたこともあり、 大東祭は、龍然政府によって島民の団結心向上のために最も早く企画された政策の一つである。 両島の例祭は、沖縄県では珍しく島内の集落がそれぞれ御輿や山車で練り歩き、八丈島や沖縄県の他の地域からの移住者の文化が融合した独特の祭事であった。 境内では八丈太鼓と三線の演奏に合わせて沖縄角力と江戸相撲の奉納演舞が行われた。 龍然成立以降は、封民の祝祭日となり、祭の執行部に封政府による補助金が支給されるようになったことで、徐々に規模が大きくなり、年々観光的な側面が強くなっている。 第1回の大東祭では、北川啓三という振り付け師が大東太鼓のリズムに合わせて踊る、やや早いテンポの創作エイサー「念仏廻し」を考案し、 以降、巨大な山車に乗った大東太鼓と三味線の囃子に合わせて、踊り手がこの「念仏廻し」を踊りながら、神輿と街を練り歩くのが恒例となっている。 開催状況 10月22日〜23日にかけて開催されるが、年々開始日が前倒しされ、日数が増える傾向にある。 昼間は境内にて八丈太鼓と三線の演奏に合わせて沖縄角力と江戸相撲の奉納演舞が行われ、夜には山車の運行再開に合わせて、念仏廻りの踊り手と神輿衆が街を練り歩く。 最終日には花火大会が催される。開催にかかる費用は、約2億2000万円。基本的に雨天決行だが、強風時には日程延期となる。 運行ルート 山車と神輿は祭1日目の夕方頃に金刀比羅大社、秋葉大社からそれぞれ１基ずつ出発し、大東神宮表参道の中央で掛け合いを行う。 祭2日目の夕方頃、大東神宮から山車と神輿が表参道から合流し、三基の掛け合いと太鼓の合奏が行われた後、それぞれ元の境内に戻り、祭りが終了する。 大東祭への参加 運行に関して基本的な運営（山車の運行、囃子方）は各出陣団体によって賄われる。 それ以外の重要なファクターとして山車の上で太鼓をたたく子供と踊り手（廻り手）がある。 廻り手に関しては正式な装束をまとってさえいればどの団体に参加しても自由であり、観光客でも参加することができる。 県内のスーパーやデパートなどでは、一式5000円程度で販売されている他、山車の運行ルート上には衣装のレンタルを行っている所もある。 こういった所では衣装の着付けもしてくれるので気軽に廻り手として参加することができる。
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130614 「３本目の矢」成長戦略と骨太方針を閣議決定 ［読売］ 130527 国の借金膨脹に警鐘 財政制度等審議会、日銀金融緩和で [朝日] 130524 共通番号法が成立 個人情報９３項目、政府が一元管理 [朝日] 111010 底をつく埋蔵金、基礎年金の国負担どう捻り出す？ ［読売］ 110128 社会保障・税の番号制、２０１５年から 政府が基本方針 ［朝日］ 101214 法人税率５％引き下げ 個人は計５５００億円増税 ［朝日］ 100511 国の借金、過去最悪の８８２兆円 １人あたり６９５万円 [朝日] 1223 民主税制、増税色にじむ 大綱決定 [朝日] 1015 補助金受給の公益法人、３割超に「埋蔵金」 検査院指摘 [朝日] 1010 農水省に「埋蔵金」３５３億円 検査院「有効活用を」 [朝日] 0606 消費税１０％でも財政健全化は２０年以降 内閣府試算 ［朝日］ 1218 一般会計８８．５兆円、当初比５兆円増 ０９年度原案 ［朝日］ 1129 消費税上げ言及見送る、景気に配慮…政府税調答申 [読売] 1110 外貨運用収入が好調、前年を５８００億円上回る…０７年度 [読売] 0521 自民、消費税率上げ検討始める 年金財源にらみ前倒し [朝日] 1208 租税特別措置、民主「４割不合格」 効果不明と分析 [朝日] 1122 消費税、２０１０年代半ば１０％超に 自民財革研 [朝日] 1120 政府税調答申、個人向け増税ずらり 消費税「中核」 [朝日] 1109 政府税調、消費税引き上げ答申へ 率・時期は明示せず [朝日] 1105 消費増税「必要」４３％、「不要」４９％ 本社世論調査 [朝日] 1018 消費増税に政権本腰 経済諮問会議「１１～１７％必要」 [朝日] 1017 政府税調、証券優遇税制廃止で一致…相続課税「拡大必要」 [読売] 0918 日本経団連が税制提言、消費税の社会保障目的税化求める [読売] ■税制06 より続く 130614 「３本目の矢」成長戦略と骨太方針を閣議決定 ［読売］ 政府は１４日、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の「３本目の矢」となる成長戦略「日本再興戦略」と、中期的な財政再建の方向性を示す「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太方針）を閣議決定した。 安倍首相は同日、記者団に対し、「経済再生と財政再建の道筋ができた。自信を持って実行する」と述べた。 安倍首相は、１７～１８日に英国で開かれる主要８か国首脳会議（Ｇ８サミット）で、成長戦略の狙いや、財政再建に取り組む姿勢を表明する方針だ。 成長戦略は、企業に対する減税や規制緩和などを通じて、設備投資や事業再編を促すことが柱だ。民間主導で景気を回復させ、賃金上昇につなげる一方で、財政健全化にも取り組み、デフレ脱却と持続的な経済成長を目指す。 「規制改革実施計画」も閣議決定され、インターネット上で一般用医薬品（市販薬）の販売を解禁する方針などが盛り込まれた。 政府は、成長戦略を進めるため、臨時国会に「産業競争力強化法案」（仮称）を提出する。古くなった工場や機械を、省エネ性能に優れた最新設備に切り替える企業などに、減税措置を設けることなどを想定している。 130527 国の借金膨脹に警鐘 財政制度等審議会、日銀金融緩和で [朝日] 【大日向寛文】財務相の諮問機関「財政制度等審議会」は２７日、財政再建のための報告書をまとめ、麻生太郎財務相に提出した。日本銀行が金融緩和のために大量の国債を買っているのに甘えて政府が野放図に借金をふくらませれば、「国債の信用が失われて長期金利が急上昇しかねない」と警鐘を鳴らした。 報告書は「日本銀行による大量の国債購入が『財政ファイナンス』ではないかという疑念を招かないよう努めないといけない」として、金融緩和が裏目に出る危険性を指摘した。財政ファイナンスとは、日銀が政府の借金を支えるために国債を大量に買う政策だ。 安倍政権は１月に１０兆円規模の景気対策を打ち出し、日銀は４月に金融市場からの国債購入額を一気に引き上げる金融緩和を決めた。日銀は財政ファイナンスの目的ではなく金融市場にお金を流し込むために国債を買っているが、結果的に年間の国債購入額は政府の年間の国債発行額（借り換えを含む）の約７割にあたる約８０兆円に達する。 政府は日銀が国債を買い支えているので、買い手がつかなくなることを心配せずに借金ができる。これに甘えて財政再建を怠ると借金がふくらみ、いずれは金融機関など投資家の信用を失って国債が売られる。 そうなると国債価格が下がり、その分、国債につく金利が上がる。景気を冷やすとともに、政府の借金返済の利子も上がって財政再建がさらに難しくなる。 日本は、税金による収入で政策経費をまかなえるかどうかを示す「基礎的財政収支」の赤字が続いている。政府は国内総生産（ＧＤＰ）に比べた赤字額の割合を２０１５年度までに１０年度の半分に減らし、２０年にゼロにする目標を掲げている。 財政審は財政再建を進め、この目標を堅持するよう求めた。そのために「消費税率１０％への引き上げが前提」との考えも示した。報告書は、政府が６月にまとめる「骨太の方針」や８月につくる中期財政計画の参考にされる。 ■財政制度等審議会が示した予算削減案 【年金】 高所得者への年金給付を削減 年金支給開始年齢の引き上げ 【医療】 高齢者医療費の自己負担増 国民健康保険の運営を市町村から都道府県に 【介護】 介護保険利用者で所得が高い人の自己負担増 介護の程度が軽い人への給付見直し 【雇用、その他】 雇用保険への国費負担引き下げ 地方交付税の特例的な上乗せの解消 130524 共通番号法が成立 個人情報９３項目、政府が一元管理 [朝日] 国民一人ひとりに番号をふり、所得や社会保障などの個人情報を管理する共通番号制度法が２４日、参院で可決、成立した。行政機関が納税や社会保障の給付などで国民の個人情報を効率良く把握したり活用したりできるようになり、国民も一部の申請手続きが簡単になる。一方、所得や不動産など９０項目以上の個人情報を行政機関が握ることになり、個人情報がまとめて漏れることへの懸念もある。 ■給料も不動産も受診歴も 制度では、政府が２０１５年１０月からすべての国民に１１桁以上の個人番号を通知する。そのうえで、税務署や市町村、日本年金機構などの行政機関がばらばらに管理している個人情報をネットワークでつなぎ、１６年１月から順々に行政機関が番号を使って必要な情報を取り出せるようにする。 政府は情報をまとめて管理することで、所得をできるだけ正確に把握して税金を納めてもらったり、年金や生活保護などの社会保障の給付が正確にできたりすると考えている。また、国民は番号が入ったＩＣカードを使えば、年金保険料免除の申請など一部の手続きが簡単になるという。 朝日新聞の調べでは、共通番号制度法で行政機関が管理できる個人情報は９３項目もある。主な項目では、税務署に報告した給料や納税の記録▽所有不動産の広さや評価額など固定資産税の情報▽診療を受けた医療機関や医療費▽雇用保険の失業給付を受けた記録▽公営住宅を借りた記録、などがある。 ほかに、精神障害者福祉法に基づく強制的な入院措置▽低所得者のための生活福祉資金貸し付け▽片親家庭などの子どものために支給される児童扶養手当の記録などもある。これらの個人情報はまとめて管理され、行政機関が必要に応じて使えるようになる。 国民が自分の情報の使われ方をインターネットで確認できる「マイポータル制度」もできる。マイポータルでは、税務署が記録している年収・生命保険・住宅ローン・扶養家族などの情報▽証券取引の情報▽年金・医療・介護などの社会保険料、などを自分で確認できるようにもする。 一方、個人情報が行政機関から漏れたり不正アクセスで流出したりすれば、個人情報がまとめて他人に知られる。また、「言葉たくみに高齢者の同意をもらってマイポータルをみて、詐欺などにつなげる者も出てくる」という指摘もある。 共通番号制度法では、不正利用を監視するために特定個人情報保護委員会をつくり、罰則ももうける。しかし、委員会はわずか数十人で始めることにしており、全国で不正を監視するのは極めて難しい。 ◇ ■「共通番号」で管理される個人情報の例 【収入や資産】 給料や家族の状況など 保有する不動産やその評価額など 【医療・年金・福祉など】 かかった医療機関や医療費の金額 医薬品による副作用の救済 新型インフルエンザなど感染力が強い病気での入院 年金の保険料や年金額 確定拠出年金（日本版４０１ｋ）の記録 介護保険の保険料やサービスの利用 身体障害者手帳の交付 障害者支援施設などへの入所など 障害者に対する自立支援給付 公営住宅を借りた記録 生活福祉資金貸し付け 生活保護に関する記録 被災者生活再建支援金の支給 石綿による健康被害救済のための遺族給付 中国残留孤児への支援給付 心神喪失の状態で重大な他害行為を行った人の診断や治療 【雇用】 雇用保険の失業給付 労災保険の給付 未払い賃金の立て替え払い 職業訓練を受ける人への訓練給付金 【子育て・教育】 母子健康手帳の交付など 受けた予防接種の時期や種類 児童手当の支給 高校の就学支援金 日本学生支援機構からの奨学金 学校でのケガなどに支給される日本スポーツ振興センターからの給付金 里親の認定 111010 底をつく埋蔵金、基礎年金の国負担どう捻り出す？ ［読売］ 政府が２０１２年度予算案の編成で、基礎年金の国庫負担の一部を「つなぎ国債」でまかなう方向で調整するのは、これまで活用してきた特別会計の剰余金などの「埋蔵金」が底をつき、借金に頼らざるを得なくなっているためだ。 ただ、「つなぎ国債」の発行は、消費税の引き上げ法案の取りまとめが前提で、実現に向けたハードルは高い。 基礎年金の国負担割合は、０４年に成立した年金改革関連法で、０９年度までに２分の１に引き上げることが決まった。現役世代の負担が重くなり過ぎないようにしながら、年金給付額の減少を避ける狙いだった。 当時、政府が財源として想定したのが消費税だ。安定した財源の確保には、すべての国民が負担する消費税が適しているとの判断だ。しかし、消費税の引き上げは実現せず、毎年の予算編成で巨額の財源不足が課題となっている。 ０９～１１年度は、現行の消費税収などによる国の負担は３６・５％にとどまり、残りは埋蔵金と呼ばれる財政投融資特別会計の準備金や剰余金などで穴埋めしてきた。しかし、埋蔵金も東日本大震災の復興財源に優先的に充てることになり、１２年度予算では当てに出来なくなった。過去には年金の積立金から国が負担金を借りた例もあるが、運用が難しくなるなど問題が多い。 政府は中期財政フレームで、１２年度の新規国債発行額を４４兆円以下に抑える方針を掲げており、年金財源として国債を２・６兆円発行すれば、１２年度の新規発行額が目標を超過してしまう恐れがある。また、「つなぎ国債」の発行には、反発が強い消費税の引き上げ論議の決着が前提になる。 政府の新年度の予算案は例年、１２月下旬に閣議決定される。政府・与党が予算編成までに消費税の引き上げ時期や増税幅を決定できなければ「つなぎ国債」の発行は１２年度予算案に盛り込めない。国の負担をどう捻出するか、正念場を迎える。（経済部 有光裕） 110128 社会保障・税の番号制、２０１５年から 政府が基本方針 ［朝日］ 菅政権は２８日、一人ひとりに番号を割り当てる「社会保障・税の番号制度」（共通番号）の基本方針を決めた。年金や医療、介護などの社会保障サービスと納税や減税などの手続きに利用する。２０１４年６月をめどに番号を付与し、１５年１月からの利用開始を目指している。 ２８日の政府の検討会でまとめた。今秋の臨時国会に法案を出す方針だが、参議院の過半数を野党が占める「ねじれ国会」のなかで、法案が成立するかは不透明だ。 基本方針によると、共通番号として、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）を活用した新たな番号を創設。１４年１月までに個人情報の保護を監視する「第三者機関」を設置する。同年６月をめどに新番号を割り当て、「ＩＣカード」を国民に配る予定だ。 利用範囲は当面、年金、医療、福祉、介護などの社会保障分野と国と地方の税務分野とする。年金を含めた様々な収入や納税の記録、児童扶養手当などの給付状況、医療や介護費用の支払い記録などを一括管理する。行政機関ごとにばらばらに把握していた利用者の情報がつながり、手当の申請や税金の確定申告で提出書類を省略できる。ネット上に個人専用ページ「マイ・ポータル」をもうけ、自分の情報や利用できる福祉サービスを一覧できるようにする。 個人情報の流用や悪用を防ぐため、有識者の検討会議を設置。個人情報にアクセスした記録を本人が確認できる仕組みづくりや罰則の強化などを検討課題に挙げたが、具体案は先送りした。（伊藤裕香子、山田史比古） 101214 法人税率５％引き下げ 個人は計５５００億円増税 ［朝日］ 菅直人首相は１３日夜、２０１１年度税制改正で焦点となっている法人税率の引き下げについて、国と地方をあわせた実効税率（４０．６９％）を５％幅引き下げるよう、野田佳彦財務相や玄葉光一郎国家戦略相に指示した。企業の税負担を減らすことで首相が掲げる「経済成長と雇用拡大」につなげる。一方、政府税制調査会は所得税や相続税の見直し案を決定。企業の負担は減らすが、富裕層を中心に個人向け増税は５５００億円規模となる。 首相は公邸前で記者団に対し、「企業が海外に行って雇用が失われることは経済にも雇用にもプラスではない。思い切って（税率を）５％下げて、投資や雇用を拡大することで働く人の給料を増やして経済成長を促し、デフレを脱却する。そういう方向にしてもらいたい」と述べ、野田氏らに政府税調で５％引き下げの最終案をまとめるよう指示した。法人税率の引き下げは１２年ぶり。首相は、貿易自由化の推進と法人減税を「成長戦略」の柱に据えていた。 政府税調は、国の基本税率（３０％）を４％程度引き下げるのと合わせ、地方分を１％程度下げることで「５％幅」の引き下げとする方針。菅政権は、１６日に税制改正大綱を閣議決定する考えだ。 実効税率を５％幅引き下げると、税収は国と地方合わせて１兆５千億円程度減る。政府税調は、減収分を企業向けの減税措置の縮小などによる増税でできるだけ穴埋めしたい考えだが、赤字を翌期以降の黒字と相殺できる「繰り越し欠損金」や減価償却制度の見直しなど、企業増税で捻出できる財源は６５００億円にとどまる。この結果、企業にとっては、差し引きで「実質減税」となる。 政府は、まだ足りない財源について、相続税・贈与税の増税分約２６００億円を回すほか、株式の売却益などにかかる税金を優遇する「証券優遇税制」を廃止して積み増したい考えだが、証券税制の見直しには与党の国民新党が反対し、調整が難航している。 一方、政府税調はこの日の会合で、来年度の税制改正に盛り込む個人向け課税の見直し案も決定。会社員の税負担を軽くしてきた給与所得控除を縮小することなどで、子ども手当の給付増の財源を工面する。 民主党はマニフェスト（政権公約）で、「富裕層に多くの税負担を求めて低所得者の社会保障サービスに回す」という「格差是正」を掲げている。政府税調もこの考え方に沿って、所得税や相続税の見直しを進めてきた。 個人が納める所得税や住民税は、年収からさまざまな控除を差し引いて計算する。給与所得控除は、会社員の給料の一定額を、仕事上の「必要経費」とみなして課税対象から除外する仕組み。現行では控除額に上限がなく、年収が増えると控除も増え、高所得者に有利とされていた。今回の見直しでは、年収１５００万円を超える一般会社員の場合、控除額を頭打ちし、一律２４５万円とする。 ２３～６９歳の親族を扶養する人を対象にした「成年扶養控除」は、年間所得が４００万円（年収では約５６８万円）を超える納税者は対象外とする。障害者や要介護者、６５歳以上の高齢者は引き続き控除の対象とする。これらの見直しによる所得税と住民税の増税額は計２９００億円。この増税分を元手に、子ども手当を３歳未満に限って月額７千円増額するのに必要な約２５００億円の財源にあてる。 相続税についても、配偶者や子どもが遺産を相続するときの税負担を軽くする基礎控除を現行から４割減らす。これまで「５千万円＋１千万円×法定相続人数」で計算していたが、「３千万円＋６００万円×人数」に改め、最高税率も引き上げる。 100511 国の借金、過去最悪の８８２兆円 １人あたり６９５万円 [朝日] 財務省は１０日、国債や政府短期証券などの「国の借金」が今年３月末時点で８８２兆９２３５億円となり、過去最大となったと発表した。不況による税収減や景気対策の財源を補うために国債を大量発行した結果、昨年３月末と比べ３６兆４２６５億円増えた。 国民１人あたりの借金は、単純計算で約６９５万円。２０１０年度予算は当初予算ベースで過去最大となる４４兆円の国債を発行する予定で、１１年３月末の国の借金は約９７３兆円に膨らむ見通しだ。 1223 民主税制、増税色にじむ 大綱決定 [朝日] 2009年12月23日1時42分 鳩山内閣は２２日の臨時閣議で２０１０年度の税制改正大綱を決定した。減税を約束した民主党のマニフェスト（政権公約）を修正し、ガソリン税などの暫定税率分を実質的に維持。子ども手当の財源として所得税などの扶養控除を大幅に縮小するほか、たばこ税も来年１０月に引き上げる。厳しい財政のなか、増税色がにじんだ。 政府税制調査会の試算によると、税制改正の影響は１０年度は限定的で、国税分が４００億円の減税、地方税分は３００億円の増税。それ以降に影響が通年で表れた場合、国税分は５千億円、地方税分は４８００億円の増税となる。 公約に掲げた主要項目では、揮発油税と軽油引取税の暫定税率を来年４月に廃止する一方、同じ幅の特別な税率の上乗せ措置を「当分の間」導入するとした。民主党の要望に沿った対応で、ガソリンで１リットル当たり約２５円の減税は見送った。ただ、原油価格の高騰が続いた場合は、本来の税率部分（本則税率）だけに課税する減税措置をとる。 自動車重量税では、国の暫定税率分収入の約半分にあたる約１７００億円を減税する。省エネ性能に応じて段階的に暫定税率を引き下げる。 暫定税率の廃止とセットで議論してきた「地球温暖化対策税」（環境税）については「１１年度実施に向けて検討を進める」と先送りした。 所得税・住民税の扶養控除は、１５歳以下の「年少控除」を廃止。来年度に新設する子ども手当の財源とする。また、高校無償化の財源として高校・大学生の年齢が対象の「特定扶養控除」のうち、１６～１８歳の控除額を圧縮する。公約は、特定扶養控除を「存続」すると明記していた。 扶養控除の見直しは、所得税で１１年１月分から、住民税は１２年６月分から適用する。 扶養控除のうち、子ども手当の対象とは重ならない２３～６９歳の「成年控除」は存続。公約で「廃止」とした配偶者控除は、検討を先送りした。 たばこ税は１本当たり３．５円増税し、メーカーの値上げ分とあわせて１本当たり５円（２０本入り１箱で１００円）の値上げとなる見通しだ。上げ幅は過去最大だ。（五郎丸健一） 1015 補助金受給の公益法人、３割超に「埋蔵金」 検査院指摘 [朝日] 2009年10月15日5時34分 １２府省から補助金などを受けた公益法人について会計検査院が調べたところ、内部留保額が総額約２４３２億円に上り、国の基準である内部留保率３０％を上回った法人が全体の３分の１を占めていたことが分かった。検査院は「各府省は内部留保が適正になるよう指導すべきだ」と指摘している。 鳩山政権が「無駄の温床」として公益法人制度の見直しを掲げているが、検査院の調べで多額の「埋蔵金」を抱える法人の実態が明らかになった形だ。各府省は、公益法人への補助金の減額なども検討するという。 内部留保は、企業の剰余金に当たり、公益法人の総資産額から基金や固定資産などを引いた額。その額と、事業費や管理費などとの割合が内部留保率だ。 公益法人は営利目的ではないため、総務省の指針で年間支出の３０％以下に抑えるべきだとされている。 検査院は、参議院からの要請を受け、０６～０７年度に国などから補助金を受けたり契約を結んだりしている２０１８の公益法人について検査。これらの法人は０７年度、委託事業費などを５１７４億円、補助金を３０８８億円など、計８２６２億円を得ている。 このうち内部留保率が３０％超だったのは６５９法人で、全体の３分の１だった。１００％超は９１法人あった。 １法人当たりの内部留保の平均は約１億２千万円。国からの支出がない４５６１法人と比較すると、平均で約３倍となっていた。 留保額が１億円超は７４５法人。１０億円超は１１５法人あり、うち留保率が最も高かったのは外務省所管の財団法人「日韓文化交流基金」。０７年度末の段階で４５３％、留保額は約３９億円だった。 国からの支出が１億円以上の法人のうち、留保額１億円超は３５２法人で、全体の半数以上を占めた。（前田伸也、中村信義） 1010 農水省に「埋蔵金」３５３億円 検査院「有効活用を」 [朝日] 2009年10月10日5時31分 農林水産省が公益法人などに設置した基金が既に役割を終えるなどして、国が支出した補助金など約３５３億円がほとんど使われないままになっていたことが、会計検査院の調べで分かった。巨額の「埋蔵金」が新たに判明した形だ。検査院は９日、滞留している基金の有効活用を図るため、農水省などに国庫への返納も含めて改善を求めた。 「埋蔵金」はこれまで、国の特別会計の資産から負債を除いた剰余金や積立金などのうち、財源活用できる部分を指していた。今回指摘されたのは一般会計からの支出で、基金などの形でたまっていた。新たな財源として活用できる可能性がある。 検査対象となったのは、農水省と林野庁が所管する１７２の公益法人や組合、任意団体に支出された補助金をもとにつくられた２２６の基金・資金などの国庫補助金分の約６０６億円。 検査院の調べによると、うち２０８の基金・資金で、年度ごとに事業に見合わない多額の資金がプールされていた。補助金の残高は０８年度末までに約３５３億円に上る。原因として、既に役割を終えたにもかかわらず存続している事業や、需要に比べ資金規模が大きすぎる事業ばかりだったことが挙げられるという。 このうち「緑の雇用担い手対策資金」では、林業の担い手育成のため、林野庁が「全国森林組合連合会」に毎年６０億～９０億円の補助金を交付。しかし、研修生の採用実績が計画を下回るなど事業は低調で、０８年度末までにたまった資金残高は約８２億円で、１年分の交付額に相当する規模にまでなっていた。 検査院は、場合によっては事業をやめたり、補助金を国に返還したりすることも視野に、農水省と林野庁に対し、基金などの有効活用を図るよう求めた。 農水省は「対応を決めるのは政務三役。省としてどう改善していくかは大臣の判断をあおぎたい」としている。（前田伸也、中村信義） 0606 消費税１０％でも財政健全化は２０年以降 内閣府試算 ［朝日］ 2009年6月6日8時14分 内閣府は、現在５％の消費税を２０１１年度以降、段階的に引き上げて１０％に増税した場合でも、財政健全化を達成できるのは２０年代初めになるとの見通しをまとめる。１月の試算では１８年度に達成できるとしていたが、経済危機対策で借金がかさみ、景気後退で税収が落ちたためだ。 政府は昨年末、景気回復を条件に１１年度からの消費税増税を決めたが、増税幅は明確にしていない。今回の見通しで財政再建には５％幅以上の消費税率引き上げが必要なことが鮮明になり、今後の議論では増税幅が焦点となる。 週明けに開く政府の経済財政諮問会議で報告する。財政状況の試算は、景気が回復し、１１年度以降に消費税を５％増税するケースを想定。それによると、借金返済以外の歳出を税収だけでまかなう「基礎的財政収支」の黒字化は２０年代初めになるという。 １月の試算では、消費税を１１年度から毎年１％ずつ引き上げ、１８年度に黒字化する見通しだった。政府は０６年に１１年度の黒字化を目標に掲げていたが、戦後最悪のマイナス成長に加え、１５兆円の経済危機対策にともなう借金で大幅に後退する。 こうした現状を踏まえ、諮問会議の民間議員は新たな財政再建の目標を示す。まず０９年度以降の５年程度で基礎的財政収支の赤字幅を半減させるよう求める。０９年度から１０年程度先には、債務残高が名目国内総生産（ＧＤＰ）に占める比率を安定的に下げるよう求める。借金を経済力に見合った水準に減らす。新目標は、月末にまとめる政府の経済財政改革の基本方針「骨太の方針０９」に盛り込む方針。 ただ、総選挙を前に与党内には消費税増税の論議を避けたい空気が強く、むしろ社会保障費を積み増すよう求める圧力もある。「骨太０９」に、明確な財政再建目標を盛り込めるかどうかは不透明だ。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0606/TKY200906050444.html 1218 一般会計８８．５兆円、当初比５兆円増 ０９年度原案 ［朝日］ 2008年12月19日21時31分 中川財務相は１９日、０９年度政府予算の財務省原案の骨格を明らかにした。一般会計の総額は０８年度当初比５兆４９００億円増の８８兆５５００億円となり、当初予算で過去最大となった。特別会計の「埋蔵金」を税収不足分の財源に充てる一方、新規国債発行額も同７兆９５００億円増の３３兆２９００億円に膨らんだ。 原案は２０日に各省庁に内示。麻生首相が重点化枠の３３００億円の配分を決め、２４日に政府案を閣議決定する。 公共事業費などの政策的経費である「一般歳出」は同４兆４５００億円増の５１兆７３００億円。基礎年金の国庫負担引き上げで２兆３千億円、経済情勢に応じて使い道を決める「経済緊急対応予備費」１兆円などが加わる。 地方交付税など自治体への配分は首相の「１兆円増額」の指示で同９６００億円増の１６兆５７００億円。借金返済に充てる国債費は同８００億円増の２０兆２４００億円。 歳入では、税収を同７兆４５００億円減の４６兆１千億円と見込む。急速な景気悪化で法人税収などが大きく落ち込むためだ。「埋蔵金」の財政投融資特別会計の準備金流用など税外収入が同４兆９９００億円増の９兆１５００億円。国債発行額は当初では４年ぶりに３０兆円を超える。 財政の健全性の目安となる基礎的財政収支は１３兆５００億円の赤字。赤字幅は０８年度当初の５兆１８００億円から２倍以上になる。政府は１１年度に国と地方を合わせた基礎的財政収支を黒字化させる目標だが、大幅な税収増がない限り先送りは必至だ。 政府系金融機関などに資金供給する０９年度の財政投融資計画は同約２兆円増の１５兆８６００億円。企業の資金繰り支援のため、１０年ぶりの増額になる。（五郎丸健一） URL http //www.asahi.com/politics/update/1219/TKY200812190368.html 1129 消費税上げ言及見送る、景気に配慮…政府税調答申 [読売] 政府税制調査会（首相の諮問機関）は２８日、２００９年度税制改正の答申を取りまとめ、麻生首相に提出した。 焦点だった消費税率の引き上げについては、具体的な言及を見送ったうえで、年末までに政府がまとめる税制抜本改革の「中期プログラム」に明記するよう求めた。景気悪化で増税検討に慎重な与党の空気を背景に、議論を「中期プログラム」に預けた格好だ。 答申は、消費税率引き上げに関して、昨年の答申内容を「堅持すべき」と記すにとどめた。昨年は「（社会保障費を賄う）選択肢の一つとして幅広く検討を行うべき」としていた。 そのうえで「中期プログラム」に「実施時期を明らかにすることを強く求めたい」と要請している。 道路特定財源の一般財源化についても、道路関連税制や暫定税率の今後の見直し方などには踏み込まなかった。「（必要と判断した道路は着実に整備すると定めた）本年５月の閣議決定に沿って対応すべき」とのみ記した。 一方、納税者に特定の番号を付け、所得などを把握しやすくする「納税者番号制度」については、「適正・公平な課税の実現に向けて努力すべき」として、将来の導入に向けた検討を進めるよう求めている。 政府が追加景気対策で住宅ローン減税の拡充などの減税政策を打ち出したことには、経済情勢を踏まえ「やむを得ない」と容認姿勢を示した。ただ、「財政健全化を阻害しないよう」とクギを刺し、減税を時限措置とするよう求めた。 （2008年11月29日02時05分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081128-OYT1T00586.htm 1110 外貨運用収入が好調、前年を５８００億円上回る…０７年度 [読売] 財務省は１０日、外国為替相場の安定化などを目的とする「外国為替資金特別会計」（外為特会）で保有する外貨預金と外貨証券による２００７年度の運用収入が０６年度を約５８００億円上回る４兆２７０３億円に達したと発表した。 海外の金利が上昇局面にあったため、米国債など外貨証券の運用利回りが好調で、公表されている０２年度以降で最高額となった。 運用収入から、過去の為替介入の際に発行した政府短期証券の利払い費などの経費を差し引いた実収入は約３兆６４００億円となった。「霞が関埋蔵金」として政策経費に活用できるか今後、論議を呼びそうだ。 外貨建て資産は総額約１０２兆３９３１億円。運用収入のうち、米国債など外貨証券運用益が約３兆６４００億円と最も多かった。運用利回りも過去最高の４・３２％を記録した。 （2008年11月10日19時29分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081110-OYT1T00409.htm 0521 自民、消費税率上げ検討始める 年金財源にらみ前倒し [朝日] 2008年05月21日06時02分 ０９年度から国庫負担割合を引き上げる基礎年金や膨らむ高齢者医療費の財源を安定的に確保するため、自民党は２０日、消費税率引き上げの検討を始めた。党税制調査会（会長・津島雄二元厚相）の幹部が協議し、消費税を含めた税制の抜本改革に向けた論議を前倒しすることを確認した。年末に向け、引き上げの是非も含めて結論を出す方針だ。 ここ数年、消費税率引き上げは論議の対象になりながら先送りされている。しかし、基礎年金の国庫負担割合の引き上げ時期が迫り、自民党内では「消費税以外に方法がない」（幹部）と税率引き上げ論が強まっている。４月に導入された後期高齢者医療制度への批判に関し、伊吹文明幹事長は「保険料率の上昇に年金世代が耐えられないと、税の議論になる」と指摘。社会保障費の抑制には限界があるため、消費税に頼らざるを得ないとの判断だ。 党税調の津島会長や与謝野馨小委員長ら幹部による会合は、昨年より約５カ月も早い。自民党案の検討に時間をかけることで、国民の理解を得て、民主党など野党を協議に引き込むのが狙いだ。 引き上げ幅や時期は、景気動向や世論の反応などを見極めながら詰める。与謝野氏が会長を務める党財政改革研究会は昨年１１月、消費税率を２０１０年代半ばに１０％程度に引き上げる案をまとめた。増税感を薄めるため、高齢者を抱えたり、教育費がかさんだりする世帯を対象にした減税案も検討する。 例年秋に議論を始める政府税制調査会も、福田首相の指示で、近く会合を前倒しして開く。税制抜本改革に向け、結論の取りまとめに時間をかける必要があるとの判断からだ。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0520/TKY200805200369.html 1208 租税特別措置、民主「４割不合格」 効果不明と分析 [朝日] 2007年12月08日07時34分 民主党は、特例を設けて減税を認める「租税特別措置」（租特）に関する各省庁への聞き取り調査の結果をまとめた。１０省庁が０８年度に延長や新設を求めている１３７項目が対象。各省庁が、具体的な効果など可否の判断材料を示せなかった「×（不合格）」は全体の４割にあたる５７項目。「○（合格）」は１割に満たない１２項目にとどまった。同党は、政府が説明責任を果たしていないなどとして、通常国会で争点化する構えだ。 租特の延長や新設には、租税特別措置法の成立が必要。参院第１党となった民主党が反対すれば、減税措置が切れる可能性がある。今回の調査は、同党が租特の必要性を点検するために１１月下旬から１２月初めに実施。対象の内訳は延長は９６、新設が４１項目だった。 租特の「効果」については、統計などに基づき必要性を説明するよう求めた。租特の可否を判断する材料が提供されれば、「○」。制度の説明にすぎないものなど具体的な効果が分からないものを「×」に分類した。 例えば、金融庁が延長を求めている証券優遇税制は制度が始まった直後の０２年度末から０６年度末までに個人金融資産に占める株や投資信託の割合が増えた統計を示しただけ。税制がどう貢献したかの説明が示されなかったため、「×」とした。 一方、「○」は延長で５、新設で７項目だけだった。例えば、農水省が新設を求めたバイオエタノール混合ガソリンの減税は「ガソリンと同様の課税をするとバイオガソリンの販売が伸びないため」などとした説明が合理的と評価された。 一方、説明に用いた試算が中途半端な内容であるなど、「△（不十分）」と判断したのは６８項目と、半数を占めた。 対象企業数や減税額など積算の説明も求めたが、「○」は４４項目、「×」は５１項目だった。 政府・与党は個々の租特を一本の法律にまとめて国会に提出しているが、民主党は必要性に応じ別々の法案を提出するよう求める方針。各省庁に対し租特の政策効果や実績の検証を義務づける「租税特別措置改革・透明化プログラム法案」を来年の通常国会に提出する案も浮上している。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1207/TKY200712070328.html 1122 消費税、２０１０年代半ば１０％超に 自民財革研 [朝日] 2007年11月22日00時57分 自民党の財政改革研究会（財革研＝会長・与謝野馨前官房長官）は２１日、消費税率を２０１０年代半ばに１０％程度に引き上げることを掲げた「中間とりまとめ」を公表した。消費税の使い道を年金など社会保障給付の財源に限り、名称は「社会保障税」に変更するよう提言。ただ、増税論議の行き過ぎを懸念した福田首相や党執行部に配慮、税率引き上げの時期には触れなかった。１２月中旬に与党がまとめる０８年度税制改正大綱に反映することを目指す。 提言では、消費税を「国民にすべて還元する原則のもと、社会保障給付のための財源と位置づける」として、名称の変更を求めた。１０年代半ばの社会保障給付に必要な財源の規模を前提としたうえで、少なくとも消費税を１０％程度までに引き上げる必要性を示した。 政府が０９年度までに予定する基礎年金の国庫負担割合を３分の１から２分の１へ引き上げる措置も「当面の課題」と位置づけ、「早期に税制上の措置を図る」とした。 財政再建については、１１年度に政策経費を税収で賄う状態である「基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化」を実現するとの政府方針は踏襲。さらに１０年程度かけ、その年の税収で政策経費と借金の利払いを賄う「財政収支均衡」を達成する目標も掲げた。 一方、現在の歳出歳入構造では「再び赤字に陥る」と警告。「財政運営はギャンブルできず、堅実な判断が肝要だ」として、経済成長に頼る財政再建策を牽制（けん・せい）した。 与謝野氏は党税調小委員長も兼ねる。今回の提言を踏まえ、近く本格的に始まる党税調の論議を進める意向だ。ただ、次期衆院選を意識して、増税路線を打ち出すことには政府・与党内から慎重論が強まっており、調整は難航が予想される。 財革研は０５年、自民党政調会長だった与謝野氏が設置。一時休眠状態だったが、財政再建を重視する谷垣禎一政調会長が今年１０月に再開させた。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1121/TKY200711210335.html 1120 政府税調答申、個人向け増税ずらり 消費税「中核」 [朝日] 2007年11月20日22時51分 政府税制調査会（香西泰会長）は２０日、税制改正の答申をまとめた。消費税を「社会保障財源の中核」と位置づけ、税率引き上げの必要性を３年ぶりに指摘。格差是正も掲げ、高所得者への課税や相続税の強化を盛った。一方で各種所得控除の縮小もうたっており、安倍前首相のもと経済活性化を打ち出した前年の答申と異なり、増税色が強い内容となった。ただ、増税の時期や水準は明記せず、抜本改革の先送りを事実上容認した。 消費税については、０９年度に予定される基礎年金の国庫負担の引き上げに向けた財源確保の重要性を強調。幅広い世代が負担することなどを理由に「社会保障財源の中核を担うにふさわしい」とした。そのうえで、「社会保障費は消費税率引き上げでまかなう姿勢を明らかにする『社会保障財源化』を、選択肢の一つとして幅広く検討すべきだ」と提言した。 税率の高い諸外国で生活必需品の税を低くするために導入されている軽減税率については「極力単一税率が望ましい」と否定的な見解を示した。 答申は、格差問題について「固定化への懸念も生じており、国民の懸念に真摯（しんし）に対応することが大きな課題である」と指摘。税の所得や資産の再分配機能の強化が重要だとして、高所得者向けの課税強化も打ち出した。 具体的には、相続税がかからない基礎控除（最低６０００万円）を引き下げて多くの人に相続税を払ってもらうことや、会社員の「必要経費」である給与所得控除に上限を設けて、給料の高い人の納税額を増やすことなどを求めた。これまで引き下げられてきた所得税の最高税率についても「所得再配分の観点から検討する必要がある」とした。 また、配偶者控除や、高校生や大学生の子どもがいる世帯向けの特定扶養控除など、幅広く使われている控除についても「（女性の働き方など）生活様式の選択を税制が阻害しないことが重要」だとして、縮小の方向性を盛り込んだ。 政府税調は「０７年秋から、税体系の抜本的改革の検討を進める」とした政府・与党の方針に従って９月から答申に向けた議論を進めた。しかし、税制をめぐる与野党間の対立点は多く、福田首相も当面は消費増税をしない考えを表明したため、抜本改革は０９年度以降に先送りされる見通しだ。 ０８年度に実現すべき項目として昨年に続き、証券取引にかかる税負担を半減する「証券優遇税制」の廃止を提言。揮発油税（ガソリン税）の暫定税率の維持も求めた。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1120/TKY200711200381.html 1109 政府税調、消費税引き上げ答申へ 率・時期は明示せず [朝日] 2007年11月09日22時03分 政府税制調査会は９日、０８年度税制改正答申の大枠を固めた。社会保障制度の維持のためとして、将来的な消費税率引き上げの必要性に３年ぶりに言及し、株式取引の税負担を軽減する「証券優遇税制」の廃止を盛り込む方針だ。ただ、参院の与野党逆転で、政府・与党が掲げる税制の抜本改革の行方が不透明になっており、消費税率の上げ幅や実施時期は明示しない見通し。答申は、２０日ごろにまとめる。 この日の会合では、特別委員の高木剛氏（連合会長）が、社会保障制度改革の方向性が示されないうちに消費税率を上げる議論を進めることに異論を唱えた。しかし、大半の出席者は「社会保障制度の維持に必要な安定財源として、消費増税が欠かせない」という意見で一致した。 一方、消費増税による低所得者の負担増を和らげるため「税制と社会保障全体で所得再分配を強めるべきだ」と指摘する意見も多かった。この考え方に沿って、相続税など資産への課税強化の検討も盛り込む方向だ。 証券優遇税制については、これまでの議論ですでに廃止を提言する方針を固めている。また、「夫婦共働きが増えるといった暮らし方の変化に合わせ、配偶者控除を縮小するべきだ」「企業の国際競争力を強めるためには、法人税の実効税率を下げる必要がある」といった意見も強く、検討課題に挙げる方向だ。 ただ、消費税など主な税の骨格にかかわる部分は、時期を明示しない中期的課題と位置づける見通し。自民党の税制調査会は今月下旬から具体的検討を本格化させるが、年末の０８年度税制改正で、こうした内容が実現する可能性は低そうだ。 この記事の関連情報をアサヒ・コム内から検索する URL http //www.asahi.com/politics/update/1109/TKY200711090482.html 1105 消費増税「必要」４３％、「不要」４９％ 本社世論調査 [朝日] 2007年11月05日23時52分 朝日新聞社が３、４の両日実施した全国世論調査（電話）によると、消費税の引き上げが「必要だ」と答えた人は４３％、「必要はない」は４９％で意見が分かれた。一方、社会保障の財源を確保するために消費税の引き上げが必要だという考え方に「納得できる」人は３６％で、「納得できない」が５４％にのぼった。政府・与党は社会保障の財源確保のためだとして国民の理解を得ようとしているが、必ずしも賛同は広がっていないようだ。 消費税引き上げの必要性について、男性は「必要」が５０％で「必要はない」の４４％を上回る。これに対し、女性は３７％対５４％と見方が逆転している。７月７、８日の調査では全体で「必要」４０％、「必要はない」５１％。男性は４９％対４５％、女性は３２％対５６％と今回と同じ傾向だが、女性で「必要」という意見がやや増えた。 社会保障の財源確保のための消費税引き上げに「納得できない」と答えた人は３０代で６１％、５０代で５５％、７０歳以上で４２％と、２０代を除けば若い年代ほど多い。現在の社会保障の受益者である高齢層に比べ、将来の受益者である若年層で反発が大きいという結果だった。 地方税制を見直し、大都市の税収の一部を地方に分配する新たな仕組みづくりについては「賛成」６３％、「反対」２２％となった。見直しをした場合、税収が減ると見込まれる東京都では賛成が４８％と少ないが、それでも反対（３９％）を上回り、大都市と地方の税収格差の是正に一定の理解があることがうかがえる。 ◇ 〈調査方法〉３、４の両日、全国の有権者を対象にコンピューターで無作為に電話番号を作る「朝日ＲＤＤ」方式で調査した。対象者の選び方は無作為３段抽出法。有効回答は２０８８人、回答率は５９％。 URL http //www.asahi.com/national/update/1105/TKY200711050322.html 1018 消費増税に政権本腰 経済諮問会議「１１～１７％必要」 [朝日] 2007年10月18日03時04分 消費税率引き上げが、福田政権最大の政策課題に浮上した。内閣府は１７日の経済財政諮問会議で、現在の医療・介護給付の水準を維持するためには２０２５年度に約１４兆～３１兆円分の増税が必要となり、消費税でまかなうなら１１～１７％まで税率を引き上げる必要がある、との試算を公表した。町村官房長官や与謝野馨・自民党税制調査会小委員長も消費税率見直しに意欲を示しており、政権として、社会保障の維持とセットの形で、この問題に取り組む姿勢が鮮明になった。 福田首相は１７日、諮問会議に先立つ参院予算委員会で、「歳出改革を進めた上で対応しきれない時に、社会保障を削ればいいという話にならない。消費税を含めた税財源についても検討していくことは（安倍内閣時の）６月にも決めている」と述べ、増税論議を急ぐ必要性を強調した。町村官房長官も同日の記者会見で「長い目で見たときに消費税が５％のまま据え置いていられると思っている人はたぶん、だれもいない」と述べた。 与謝野氏は同日の朝日新聞のインタビューで、「大きな税目として間接税を日本社会全体として議論せざるをえない」と話し、消費税率引き上げを念頭に税制改革を進める考えを示した。引き上げ幅や実施時期の見通しには触れなかったが、消費税という名称を「取引高税」などと見直すことも検討課題とした。 福田政権が消費税率引き上げを政権の重要課題とする背景には、年末の税制改正論議を控え、将来の社会保障費の増額に対応できる税制を早期に整備しておきたい、という考えがある。 ０９年度には基礎年金の国庫負担分を現在の３分の１から２分の１に引き上げることが決まっており、新たな財源の確保は喫緊の課題だ。１１年度には国と地方の基礎的財政収支を黒字化させることが政府公約ともなっている。 内閣府の試算は、こうした政府・与党幹部の姿勢を補強するものだ。 試算では、政府が１１年度までの歳出削減目標額としている１４．３兆円と１１．４兆円の２ケースを前提とした。さらに１２～２５年度の名目成長率が３．２％と２．１％の場合を想定するなど、計８パターンを試算した。 歳出削減が１４．３兆円となり、成長率が高くなるなど、最も楽観的なケースでも、医療・介護の給付や国債の利払い費などにあてるために、２５年度には少なくとも１４．４兆円の増税が必要で、消費税なら１０．７％まで税率を引き上げる必要があるとした。一方、歳出削減が１１．４兆円にとどまり成長率も低いなど、最も悲観的なケースでは、２５年度に最大３１兆円の増税が必要で、消費税率は１７．４％が必要という。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1018/TKY200710170362.html 1017 政府税調、証券優遇税制廃止で一致…相続課税「拡大必要」 [読売] 政府税制調査会（首相の諮問機関）は１６日、企画会合を開き、上場企業の株式の配当と売却益に対して１０％（本来は２０％）の優遇税率を適用する「証券優遇税制」について、２００８年度内に迎える期限通りに廃止する方向で一致した。 １２月初めにまとめる予定の０８年度税制改正の答申に盛り込む見通しだ。ただ、与党や金融庁などには延長を求める声が強く、今後議論となりそうだ。 会合では、優遇税制を導入した０３年に比べ株価が２倍以上に回復していることなどが示され、期限通り廃止する方針に異論は出なかった。今後、異なる金融商品で一体課税し、損失が出ても相殺できるようにする仕組みの導入などについて検討に入る。 一方、相続税については社会保障財源を確保するため、課税対象を広げる必要があるという方向でほぼまとまった。今後、控除の縮小などの具体策を検討する。 中小企業の経営者の子供が、企業を引き継ぐために株式を相続する場合に相続税を優遇する「事業承継税制」については、「後継者難解消のため優遇を拡充すべきだ」との意見と、「世襲にこだわる必要はない」との両論に分かれ、結論は出なかった。 （2007年10月17日1時42分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071016i115.htm 0918 日本経団連が税制提言、消費税の社会保障目的税化求める [読売] 日本経団連は１８日、年末の税制改正に向けた提言を正式に発表した。 少子高齢化に伴って増える社会保障費の財源を安定的に賄うため「徹底した歳出削減を前提として、消費税率を引き上げ、役割を拡大していく必要がある」として、事実上、消費税の社会保障目的税化を打ち出した。 提言では「低所得者層へ配慮しつつ、各種控除の整理を進める必要がある」と、課税対象者を広げる必要性を指摘した。現行の児童手当制度と扶養控除を一本化して、所得税を減額する「子育て税額控除」に統合することも求め、民主党が主張している子育て支援策の拡充に近い内容も盛り込んだ。 所得税の課税最低限（サラリーマンの夫と専業主婦の妻、子２人の４人家族のモデルケースで３２５万円）を下回る課税所得の世帯では、税控除の恩恵を受けられないため、控除分を給付金として別途、支払う制度も併せて検討すべきだとしている。ただ、控除の対象となる低所得者の水準や控除額、財源などについては明言を避けた。 （2007年9月18日23時31分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070918ib24.htm ■税制06 より続く
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執筆者 森園祐一（F9 糞虫小僧 オケラ） 54歳生活保護無職 神奈川県座間市相武台4-16-12 コーポ信和Ⅱ103号室 売国行為によって、どのような金（特に血税）の流れがあるのかをまとめるページ 売国会計（年間） | 売国会計（年間） 内容 主導者 金額（億円） 備考 中国人留学生奨学金 福田康夫 2620 四年間在学で１人1048万円、全留学生に1兆480億円 アフリカ過剰支援 福田康夫 2500 5年合計、1兆2500億円 レンタルパンダ 福田康夫 3 反日映画「バッチギ！」補助金 文化庁 0.3 2007年も反日映画「あなたを忘れない」に3000万円補助金 合計 5123.3 詳細内訳 （１）中国人留学生に年間一人当たり262万円、合計2620億円の税金投入（無償） 1)奨学金（生活費）／月額142,500円（年1,710,000円） 2)授業料／国立大学は免除、公立・私立大学は文部省が負担（年520,800円：現時点） 3)渡航旅費／往復航空券支給 東京-北京（片道111,100円×2） 4)渡日一時金／25,000円 5)宿舎費補助／月額9,000円または12,000円（年144,000円） 6)医療費補助／実費の80％ 1)+2)+3)+4)+5)+6)＝262万円 262万円×留学生数約10万人＝2620億円 さらに、福田康夫首相が掲げる「留学生30万人計画」の実現に向け、今年度から入国審査を順次緩和していく。(日経NET) ＜参考＞ 年間中国人留学生お一人様につき262万円をプレゼント！（何なの日記） 長野で暴れた支那人留学生に年間２６２万円の税金援助（平成中野学校） 平成19年度外国人留学生在籍状況調査結果（日本学生支援機構） 日本人学生は冷遇、外国人留学生には厚遇（せと弘幸Blog『日本よ何処へ』） （２）アフリカに過剰支援。５年間で１兆２５００億円の税金投入（１年当たり2500億円） | 福田康夫首相はダボス会議にて、「気候変動対策」と「開発・アフリカ」について重点的に言及し、「排出削減と経済協力を両立させ、気候の安定化に貢献しようとする途上国に対する支援策として、100億ドル（１兆2500億円）規模の新たな資金メカニズム（クールアース・パートナーシップ）を構築する」と発表した。 ＜参考＞ 福田首相が約束した1兆2500億円（nikkei BPnet） 【政治】温暖化対策のため、アフリカに１兆円拠出…福田首相、主導権狙う（ヌコニュース） （３）パンダレンタル料、年間3億円 | 先の5月6日からの日中首脳会談で、福田首相は中国主席からの申し入れを受け、 パンダ一対の年間レンタル料3億円を受諾決定した。 ＜参考＞ http //mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1213590223/ （４）文化庁から反日映画「バッチギ！」に3000万円 | 文化庁は先の韓国在日合作の反日映画「あなたを忘れない」に3000万円を寄贈したのに続き、今回も反日映画「バッチギ！」に3000万円を拠出した。 ＜参考＞ 反日映画「パッチギ！」一考！（博士の独り言） （５）河野洋平 ～対中ビジネスロビー「国貿促」の会長～ | 対中ビジネスロビー「国貿促」の会長として、現在も高額な謝礼をもらっている（筑紫哲也と田母神空将（青木直人BLOG）より）。 （６）筑紫哲也 ～日本バッシングで膨大な資産を築いた人物～ | 筑紫氏もまた日本バッシングで、ごく一般的なジャーナリストには一生無縁な膨大な資産を築いた人物である（筑紫哲也と田母神空将（青木直人BLOG）より）。 （７）野中広務 ～同和利権・北朝鮮利権～ | 同和差別を同和利権にかえた野中広務。彼は北朝鮮支援でもキックバックが噂さされた政治家である（筑紫哲也と田母神空将（青木直人BLOG）より）。 とりあえずメモスペース 政治や反日に興味がない人も、自分の税金や投入資金がどう使われているのかが分かれば興味を持つと思う。 詳しい人、どんどんまとめてください。 売国総理福田チンパンジー康夫の全方位土下座記録（国民無視） http //ameblo.jp/utsda/entry-10116557284.html 【中国】 中国への円借款 ４６３億２００万円 ／ 二酸化炭素排出権 ５兆円（予定） 外国人留学生 １兆６０００億円 ／ パンダレンタル料 年間３億（２頭） 毒餃子事件 → 知らんぷり ﾌﾌﾝ ／ 東シナ海ガス田 → 献上 【朝鮮】 竹島「固有の領土」表現見送り、韓国に配慮…学習指導要領解説書 【アメリカ】 思いやり予算 約２０００億円（累計約５兆円）／ インド洋自衛隊後方支援 → 無料給油所 国連分担金 約３億ドル（約３００億円）／ 米軍グアム移転費用 約７１００億円 米国債保有額 約４０兆ドル？ 【ロシア】 北海道洞爺湖サミットの全体会議 → 北方領土問題を議題としない 【アフリカ】 ダボス会議 アフリカ援助 約１兆２５００億円 ／ エイズ基金 ５８２億円 アフリカ向け途上国援助（ＯＤＡ） 最大４０億ドル（約４２００億円） 食料サミット支援 １億５０００万ドル（約１５０億円） 途上国食料支援追加（食料価格高騰） 約５０００万ドル（約５３億３０００万円） クールアース・パートナーシップ構想 総額１００億ドル（約１兆０７００億円） 【国内】 道路特定財源 ５９兆円（今後１０年間） ／ タクシー代 ２６億円（国交省）、４億８０００万円（財務省） 天下りによる随意契約 約１２兆円 → 無駄撲滅の決意だけ ﾌﾌﾝ 公務員改革（海外の約２倍の給与） → 知りません ﾌﾌﾝ ／ 厚労省職員 勤務中にネット三昧 特別会計（約２～３００兆円）見直し → 知りません ﾌﾌﾝ 社保庁 → ほぼ再雇用 ﾌﾌﾝ ／ 地デジ対策費 ２０００億円 洞爺湖サミット 約６００億円 ／ サミットのカーボンオフセット 約１億５０００万円 新メルマガ 約３億円超 ／ 移民１０００万人受け入れ（予定） 消費税・たばこ税・外為取引課税・環境税 他 増税（予定） 社会保障費圧縮 ２２００億円 ／ 日本人の教育費削減 ５６００億円 過去20年間にて、日本で一番犯罪をしている外国人は『中国人』 年度 国籍別順位 外国人検挙総数 中国人検挙総数 2006年 1位：中国 40128件 14170件(35%) 2005年 1位：中国 47865件 17006件(35%) 2004年 1位：中国 47128件 16950件(36%) 2003年 1位：中国 40615件 16708件(41%) 2002年 1位：中国 34746件 12667件(36%) 2001年 1位：中国 27763件 12131件(44%) 2000年 1位：中国 30971件 16784件(54%) 1999年 1位：中国 34398件 15458件(45%) 1999年 1位：中国 31779件 10451件(33%) 1998年 1位：中国 32033件 . 8501件(27%) 1997年 1位：中国 27414件 . 7310件(26%) 1996年 1位：中国 24374件 . 8904件(36%) 1995年 1位：中国 21574件 . 5916件(27%) 1994年 1位：中国 19671件 . 4032件(20%) 1993年 1位：中国 . 7457件 . 2417件(32%) 1992年 1位：中国 . 6990件 . 2204件(32%) 1991年 1位：中国 . 4064件 . 1841件(45%) 1990年 1位：中国 . 3572件 . 1895件(53%) 1989年 1位：中国 . 3906件 . 1798件(46%) 1988年 1位：中国 . 2567件 . . 945件(37%) 平成19年警察白書：http //www.npa.go.jp/hakusyo/h19/toukei/t2-10.pdf 平成15年警察白書：http //www.npa.go.jp/hakusyo/h15/html/E1101016.html 平成. 5年警察白書：http //www.npa.go.jp/hakusyo/h05/h050200.html 中国人留学生への奨学金 アフリカ支援 ODA パチンコ資金→北朝鮮 人権擁護委員の設立に伴う利権 小沢一郎の６億疑惑 NHK総合071017旧日本軍が中国に残した化学兵器の処理事業費不正利用 Online Videos by Veoh.com ■ご意見、情報提供は下記外部掲示板にお願いします。 国民が知らない～wiki避難所
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ブリッツ・プレイ （Blitz Play） 概要 ミッション攻略 ゴールドメダル取得条件 余談 動画 概要 現金輸送車からIAAの金を強奪する。（ブリッツプレイ準備ミッション参照） ミッション攻略 FIBと落ち合う廃工場Covingtonに向かうとミッション開始。 マイケルでゴミ収集車に乗り、現金輸送車襲撃地点（サイプレスフラットのCMCの裏）に向かう。CMC(Central Mining Company) のモデルはCereal Food Processors 。 着くとムービー。トレバーが高台から輸送車を確認してマイケルに合図。準備ミッションのスティーブとの会話によると、この輸送車はターミナルから来ている。 マイケルでゴミ収集車を操作し、通りの中央を塞ぐように車を停める。 行く手を塞がれた輸送車が立ち往生してる隙に、横の路地からフランクリンがレッカー車で突入。 横転した輸送車のテールゲートに粘着爆弾を仕掛け、ゲートを破る。参考：映画『ヒート』の現金輸送車襲撃シーン すると警察が現れ銃撃戦。パトカー数台に加えて特殊部隊とヘリまで登場しての大乱戦になる。地上にいるフランクリンとマイケル側と、高台にいるトレバー側とに随時切り替えて倒していく。特にトレバーはヘリ用にRPGを持ち込んでいる。 大方倒すとフランクリンに操作が移り、ゴミ収集車で逃走車両まで向かう。 着くとゴミ収集車を破壊するよう指示される。方法は爆破、銃撃、水没、なんでもよい。場所は逃走車両を置いた地点の近く。例えば逃走車両をストリップ劇場の駐車場に置いておくとすぐに乗れる。 リプレイだと川の近くの高架下辺りに設定される。 破壊して逃走車輌でしばらく走るとマイケルにスイッチする。 マイケルの車で、依頼主のデビン宅(Tongva Hills) へブツを届けるとミッション完了。 ゴールドメダル取得条件 ホークダウントレバーでヘリを撃ち落とせ ヘリ出現時にスイッチするよう指示が出てロケランを装備しているので、移動先を予測して撃つだけ。何度外しても当たればいい ヘッドショットヘッドショットで敵を12人殺せ マイケルのスキルを使いカービンで狙っていく、敵の数も多いので簡単 命中率命中率60%以上でクリアしろ フランクリンとマイケルの射撃スキルを上げてカービンを持たせておけば楽、トレバーの狙撃も外さないように 切り替える楽しみキャラクターを10回切り替えろ 意識して頻繁に切り替えるといい 余談 この事がWEAZELからネットのニュースに流れる。IAAの証券だったようだ。 ミッション完了後、トレバーフィリップス工業（T.P. Industries）のシェフからメッセージが届いて強盗メンバーになる。 デビン邸宅の車はちゃんとロックしてあり、盗めない。 ブリッターへの書き込み＠mackinit2009装甲車が襲撃されている。イーストロスサントスの路上で警察が銃撃戦の最中。まるで90年代の光景だな。 ＠carsnpipes_pedro医療の補助金に使われるはずだった社会保障費が全額盗まれたり、IAAのトラックがジャックされたとか。リベラル万歳。アメリカ万歳って感じ。 動画