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(1) 経常会計に係る補助金 政府からイングランドの地方自治体へ交付される補助金は、経常会計で２００７年度には約８４３億ポンド(*1)に上り、これはイングランド全地方自治体の収入の６１％を占めている。補助金は地方自治体がその使途を限定されない一般補助金（地方交付金、ノン・ドメスティック・レイトなど）と、その使途又は交付対象自治体が特定される特定目的補助金に大別される。 図表６－６は、補助金を整理したものである。まず補助金は、一般補助金（Formula Grant）と特定補助金（Specific Formula Grant）に分けられる。一般補助金は、地方交付金（Revenue Support Grant）及びノン・ドメスティック・レイト（Non Domestic Rate）及び警察補助金から構成される。特定補助金のうち、政策目的補助金（Ring- Fenced Grants）は国の優先施策や特定の事業に関連して決められる使途の制限された政策目的補助金であり、奨励的補助金（Unfenced GrantsないしTargeted Grants）は算定式によらず決められ政策メニューや政策評価（Comprehensive Performance Assessment：CPA）の優良団体に支出される使途に制約がない補助金である。(*2) これらに加えて、２００８年度から自治体一括補助金（Area Based Grant）が導入された。これはかつては各省ごとに配分されていた複数の補助金を自治体単位で合算してコミュニティ・地方自治省が交付する使途制限のない補助金であり、地方自治体が地域の優先順位を考慮して効率的・効果的に活用することができる。各省の特定補助金を統合する形で自治体一括補助金が創設されたことから、現状では特定補助金に分類されることが多いが、地方自治体の会計基準を定めている第三者機関の英国勅許公共財務会計協会（CIPFA）では、自治体一括補助金を一般補助金として処理するよう推奨しているように、一般補助金に限りなく近い形態といえる。(*3) 【図表６－６】(*4) 一般補助金（Formula Grant） 地方交付金（Revenue Support Grant） 使途自由な一般交付金 ノン・ドメスティック・レイト（Non Domestic Rate） 譲与税として配分する交付金 警察補助金（Principal Formula Police Grant） 警察自治体に配分する交付金 特定補助金（Specific Formula Grants）(AEF内特定補助金：地方自治体が所掌する業務への補助金） 政策目的補助金（Ring-Fenced Grants） 特定事業や優先施策の補助金、教育目的補助金等 奨励的補助金（Unfenced Grants、Targeted Grants） 特定の地方自治体に交付する使途自由な補助金CPAの優良団体はTargeted Grant 自治体一括補助金（Area Based Grant） 各省の特定補助金を統合し、2008年度に新設 AEF外特定補助金 政府が所掌する業務に関して地方自治体が政府に代わり代理支出するものに対し給付される補助金。（例：高等教育機関に対する補助金、国の制度に基づくカウンシル・タックス控除、公営住宅家賃補助） (2) 地方交付金（Revenue Support Grant） 地方交付金は、「１９８８年地方財政法（Local Government Finance Act １９８８）」に基づき、１９９０年４月から導入された交付金であり、行政需要に係る費用及び当該地域における担税力などを比較し、その差額を一般財源として補充することをねらいとしている。 地方交付金の算定については、２００６年度から地方交付金に含まれていた学校関係の補助金が「教育目的補助金（Dedicated School Grant）」と呼ばれる特定補助金として交付されることとなった。これにより地方交付金の総額は大きく減少することとなり、地方交付金の総額は、２００５年度の約２６７億ポンドから２００６年度は約３４億ポンドへと約８７％減となった（図表６－２）。 さらに、その配分方式も大きく改正されることとなった。 (a) 従来の配分方式 地方交付金は基準需要額と基準収入額との差額を交付するという基本的仕組みは我が国の地方交付税と同じであり、その配分額は、次の公式で算出されていた。 地方交付金＝公式支出配分額－（ノン・ドメスティック・レイト＋想定カウンシル・タックス） 公式支出配分額（Formula Spending Share）は、地方自治体の財政所要額から特定補助金を控除したもので、想定カウンシル・タックス（Assumed National Council Tax）とは、各地方自治体はこの程度であれば住民から徴収できるであろうと政府が考える想定税額である。 この方式ではノン・ドメスティック・レイトは実際の配分額の全額が地方交付金から控除される形になっており、各自治体にとっては、ノン・ドメスティック・レイトの配分が増えればその分地方交付金が減少し、逆の場合はその逆になるということで、実はノン・ドメスティック・レイトがどのように配分されるかは、当該自治体の財源に基本的に影響を与えない状況であった。 (b) ２００６年度以降の配分方式 地方交付金は、各自治体の行政需要を満足させるだけの財源保障をするとともに、地方自治体間の財政力格差を抑制するという役割を担っているが、教育目的補助金の創設により絶対額が１割強まで激減し、その役割を果たすのに十分な額が確保できない状況が危惧された。そのため、政府は地方交付金の算定方式を改正し、ノン・ドメスティック・レイトと一体的に算定することになった。具体的には、地方交付金とノン・ドメスティック・レイトとの合計が次の公式で算出される。(*5) 地方交付金＋ノン・ドメスティック・レイト ＝ 需要基準額－財源基準額＋中央配分額±フロア保証 需要基準額（Relative Needs Amount）とは、従来の公式支出配分額に相当するもので、児童サービス、成人社会サービス、警察、消防と防災、道路管理、環境・防犯・文化及び資本会計の７分野の需要の積み上げである。ただし、公式支出配分額は我が国の地方交付税制度における基準財政需要額と同様に、当該自治体の標準的な需要額をすべて積み上げた数字であったのに対し、需要基準額は「最低限必要とされる経費」に対して当該自治体にはどれだけ追加的経費が必要とされるかを算定しているものである点が異なる。 財源基準額についても、従来の想定カウンシル・タックスに相当するものであるが、需要基準額と同じく、「最低限期待されるカウンシル・タックスの徴収額」に対して当該自治体がどれだけ追加的に徴収が見込まれるかを算定しているものである。 中央配分額は、需要基準額及び財源基準額の説明の中で登場した「最低限必要とされる経費」と「最低限期待されるカウンシル・タックスの徴収額」との差額であり、この部分は自治体に対するミニマム保証という意味合いを持つことになろう。この部分についてはカウンティ・ディストリクトなどの自治体種別ごとの人口１人当たりの額が設定され、当該自治体の人口に比例して配分される。 フロア保証とは激変緩和のための調整であり、フロア保証率を超えて増額となる自治体は減額され、フロア保証率を超えて減額となる自治体は増額される。フロアによる増額は他の団体の減額によって賄われるよう調整されるため、フロア保証の全国計は０となる。 (3) ノン・ドメスティック・レイト（Non Domestic Rate） ノン・ドメスティック・レイトは、居住用資産以外の資産（例：オフィスや工場等）に課せられる税金で資産の占有者が納税する。１９９０年より国税化され、税が一旦国庫に納められた後、地方交付金とともに上記(1)(b)の方式で配分される。イングランドの地方自治体へは２００７年度で約２０５億ポンドが交付されており、経常収入に占める割合は約２０％である（図表６－２参照）。 なお同税は統一ビジネス・レイト（Uniform Business Rate UBR）やナショナル・ノン・ドメスティック・レイト（National Non Domestic Rate NNDR）とも呼ばれる。 (4) 資本会計に係る補助金 地方自治体の投資的経費に対する補助金については、２００２年４月から総合投資補助金（Single Capital Pot）という包括補助金が導入された。これは、従来、教育、社会福祉、住宅といった行政目的別に交付されていた補助金を一本化して交付することにより、複数の行政課題に効果的に対処するとともに、地方自治体の投資支出に対する裁量を高める結果につながっている。
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創業補助金 政府があらなの需要を創造する新サービス、商品を提供する創業者に対し、補助金上限２００万円、補助率2/3まで支援。 NEDO研究開発型ベンチャー支援 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が7000万円を上限に、事業費全体の85%を支援。
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購入したからといってだまっていてもこのエコカー購入補助金はもらえませんからちゃんとした申請が必要のようです。 ただちょっと調べてみるとこの申請がまた曲者。一般的にはこの申請はディーラーを通してするそうで、このときに、代行手数料だとかで、５０００円くらいとられたりすることもあるそうなんです。 エコカー購入補助金。新車のエコカーを購入した場合にいただけるこのエコカー購入補助金。 おすすめ br a href="http //sensai-takizawa.com/cecile/bed.htm" セシール 寝具 /a a href="http //sensai-takizawa.com/cecile/sitagi.htm" セシール 下着 /a
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（注13）補助金等について 法人が国又は地方公共団体等から補助金等を受け入れた場合、原則として、その受入額を受取補助金等として指定正味財産増減の部に記載し、補助金等の目的たる支出が行われるのに応じて当該金額を指定正味財産から一般正味財産に振り替えるものとする。なお、当該事業年度末までに目的たる支出を行うことが予定されている補助金等を受け入れた場合には、その受入額を受取補助金等として一般正味財産増減の部に記載することができる。 ただし、当該補助金等が国又は地方公共団体等の補助金等交付業務を実質的に代行する目的で当該法人に一時的に支払われたものである場合等、当該補助金等を第三者へ交付する義務を負担する場合には、当該補助金等は預り補助金等として処理し、事業年度末における残高を負債の部に記載するものとする。
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奈良県、奈良市より補助金
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エコロジー補助金サポート エコロジー補助金サポート （経営理念） エコロジー補助金サポートは、毎月の電気料金の削減をご提案いたします！ エコロジー補助金サポートは、店舗やオフィスを問わず、月々の電話料金を大幅に削減するための支援を行っています。
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NEDO公募情報新着順 https //app3.infoc.nedo.go.jp/informations/koubo/koubolist 一般社団法人 新エネルギー導入促進協議会 http //www.nepc.or.jp/ 厚生労働省：雇用均等・両立支援・パート労働情報 http //www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/index.html 新エネルギー財団 http //www.nef.or.jp/ 財団法人21世紀職業財団 http //www.jiwe.or.jp/ryoritsu/01_assist.html 農林水産省-事業者のみなさま http //www.maff.go.jp/j/food_ind/index.html 農林水産省-補助事業参加者の公募 http //www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/index.html
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中小企業の補助金取得のためのテキストを作りましょう。
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出前といえばお蕎麦でしょうか。 なんでだろー だってお蕎麦なんてのびちゃうじゃないですかねー うどんとかならまだ多少は伸びようがなにしようが愛嬌があるってもんですが、お蕎麦の場合はその辺りが命とりになりそうだと思うのですが・・。 だからお蕎麦屋さんから出前しょうってことになったらわたしはかならず、なんとか丼ってカテゴリーから選ぶことにしています。 よくとるお店の天丼は最高に美味しいです。 海老天よりも野菜天の方が好きなのですが、ここの天ぷらはオール野菜なんですね、嬉しいことに。 まぁ油はすってはいるし衣もたっぷりついてて残しもしないのですが、素材が野菜つて聞いただけでヘルシーへるしー♪ ところでエコカー補助金 期限ってありましたよね、確かもうすぐだったと思うのですが・・ いいですねー、１０万もくれるとは、なんていい制度なんでしょうか。 わたしが買うとすればまぁ軽だろうから、７万ってことね。 ７マンだってねー、大きいですよね。 なんとかって旅行会社のチラシに２．９８万円ソウル二泊三日ってのってました。 ３回くらいいけそうじゃないですか、そのお金で。 いや、２回におこづかいって感じですかね。 行くからには少し豪華にしたいですもんね。
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