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仁王国自衛隊最高指令官:三代目仁王 仁王国緊急指令官:二代目仁王 仁王国連絡通知官:一代目仁王又は仁王様 超 監 督 :涼宮ハルry(殴 海自 逆鱗 海自総司令官 蟹蟹 第一海自司令官 ネジ( ・▽・)-~卍 第一海自隊長 直江山城守兼続 第一海自普通部隊 にら。 第一海自普通部隊 あめ 第一海自普通部隊 ぽー 第一海自普通部隊 ジーク 第一海自普通部隊 DVD 第一海自人間魚雷担当 ペガサス 第一海自人間魚雷担当 めんとす 第一海自人間魚雷担当 陣 第二海自司令官 クリキントン 第二海自隊長 ルイ 第二海自普通部隊 ひなみ 第二海自普通部隊 雪雀 第二海自普通部隊 警察クン 第二海自人間魚雷担当 樹 第二海自人間魚雷担当 台東区 第三海自司令官 ムラキ 第三海自隊長 カステ 第三海自普通部隊 マンボウ 第三海自普通部隊 シロウス 第三海自人間魚雷担当 チーズ 第四海自指令官 いぎり 第四海自隊長 論背 第四海自普通部隊 砂蠍 12m砲弾砲所持大艦隊総司令官 砂鯨 12m砲弾砲所持大艦隊隊長 かいい 12m砲弾砲所持大艦隊砲撃担当 パラス 仁王国海自特別攻撃隊総司令官長 つつぬけドラム 仁王国海自特別攻撃隊総隊長 もっさん 仁王国海自特別攻撃隊準司令官 ゲノン 仁王国海自特別攻撃隊準隊長 管理人 仁王国全海自母船掃除担当及び雑用係 陸自 いかめし 第一陸自総司令官 サバ 第一陸自隊長及び酉あさり担当 27号 第一陸自DS保管管理担当 チーチー 第一陸自普通部隊及び晒し酉担当 牡丹 第一陸自普通部隊 あいうえお 第一陸自普通部隊 ああ(-ω-`眠 第二陸自司令官 ペン銀時 第二陸自隊長 ひなみ二号 第二陸自普通部隊 ひなげし 第二陸自コーラ保管担当 五代目ダメツナ 第二陸自普通部隊 くだらメロン人 第二陸自普通部隊 いーん 第二陸自箪笥持ち運び部隊 カレーパソ 第三陸自司令官 フリーダム 第三陸自隊長 ゆう 第三陸自普通部隊 ギガヤソマ 第三陸自普通部隊 新参だだだ 仁王国全陸自糞紙持ち運び担当及び雑用係 ダイスケ 隊長用漫画持ち運び担当及び持ち運びトイレ清掃担当 ○ ̄ー~) 第四陸自司令官 流石兄弟 第四陸自隊長 なち 第四陸自普通部隊 ヨハン 第四陸自普通部隊 紫陽花おppい 第五陸自司令官 党務 第五陸自隊長 一門 第五陸自普通部隊 部腐 第五陸自普通部隊 空自 風炎 空自総司令官 胡蝶夢心中 第一空自司令官 風魔/Fuma 第一空自隊長 天乃美穂_〆 第一空自普通部隊 マニア2号 第一空軍自通部隊 結城リト 第二空自司令官 栗と栗鼠 第二空自隊長 たた 第二空自普通部隊 トラウマ 空自特別攻撃部隊総隊長 アスモ 第二空自特別攻撃部隊 茜 第二空自特別攻撃部隊 春琉 第三空自司令官 アルト 第三空自隊長 淵野辺 第三空自普通部隊 mえtht 第三空自普通部隊 二代目ダメツナ 第三空自特別攻撃部隊 イオナズン 第三空自特別攻撃部隊 坂田銀時 第四空自司令官 流星・ω・` 第四空自隊長 オースチンコオブライエン 第四空自普通部隊 みっち★ 第四空自普通部隊 カタチ 第四空自特別攻撃隊 通行人 第五空自司令官 コーラ 第五空自隊長 無限 第五空自普通部隊 スパイ 台東区 リーダー チェゲバラ 上級スパイ 梨丸 上級スパイ 柿丸 上級スパイ ポケモンXズ 下級スパイ 鮫丸 下級スパイ ぶんんg 下級スパイ 二代目ダメツナ 下級スパイ
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まず自衛隊って何? 自衛隊の英語表記は? 自衛官って何人居るの? 自衛官になるのに必要な学歴は? 自衛官になるのに必要なコミュ能力は? 自衛官のデスクワークに必要なPCスキルは? レンジャーと普通の隊員の違いは? 陸海空でそれぞれ仲良いの? 広報官って何科? 食事はどこが作るの? 戦わない部署の人も銃とかの訓練するの? 防衛省の人は自衛官なの? 自衛隊関係の法律はどうやって作られるの? なんで会計とか事務系の部隊があるの? なんで陸自が一番人数多いの? 自衛隊ってどのくらい強いの? なんで兵器はあんなに高いの? なんでまとまった数を発注配備しないのよ なぜ安価なロシアの兵器を買わない 自衛隊の交戦規定は? 基地への燃料の補給はどうやるの? なんで自衛官はトラックの荷台に乗っても道路交通違反にならないの? なんで公文書とかで陸海空自衛隊全部を指すときに「陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊」とか長くて面倒な表記してるのよ 弾薬ってどのくらい備蓄してるの? 兵器情報がWebで公開されてるけど問題ないの? なんで階級で少佐とか大尉とか使わんのよ なんで狙撃兵居ないのよ 「高射団」と「高射特科団」の違いはなんだ? 近接航空支援が出来ないって本当? 当直とか警備とか門番とかどんなペースでやらされるの? 野外で、なんでレーションじゃなくて面倒な調理するのよ 音楽隊ってなんのためにあるの? 自衛隊員は公務員なの? 儀仗隊って普段何やってるの? 予備自衛官って何? 部隊と機関の違いは何? 情報隊と情報処理隊はどう違う? 言葉として「ミサイル」と「誘導弾」ってどう使い分けられてるの? 防衛省と自衛隊ってどう違うの? 自衛官になったら私用のPCを基地以内に持ち込める? 殉職したら靖国神社に祀られるの? 自衛官になっても海外旅行行けるの? 自衛官になったらヒゲ生やして良いの? 自衛官の家族は国際結婚出来るの? 体力検定は何歳までやるの? 自衛官になったら一年は自動車やバイクに乗るの駄目って本当か? 自衛隊員になったら連絡取れる所に居ないと駄目なの? 温泉が湧いてる基地ってあるの? 将官でもPXで買い物できるの? 食堂って自由席なの? 食堂にお茶とかある? 基地内に自家用車やバイクって駐車する場所ある? 航空機が基地の上空を通過するのに許可居るの? 自衛官が基地や駐屯地の外で生活するには? 教育隊にプライベートってあるの? 何人部屋なの? ロッカーの大きさは? 机とかもらえるの? 部屋にテレビある? 家電って使い放題? 陸自だと大型取れるの? 休みたいとき休めるの? 捕虜になったときの事は教育してるの? 自衛官になったらモールス信号覚えさせられるの? 敬礼を、なんで皇族と総理を一緒のやり方にしてしまうのよ 捕虜になった時、機密事項について聞かれた場合どうするのか 図書室あるの? 陸自でヘリコプターの免許取るにはどうすれば良い? 髪型は指定されてるの? 私服の服装規定は? 教育期間中に怪我したらどうなるの? 教育隊の1日の流れは? 戻る まず自衛隊って何? 自衛隊法には次のようにある 自衛隊法 第一章 総則 (自衛隊の任務)第3条 自衛隊は、わが国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、 直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛することを主たる 任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当るものとする。 2 陸上自衛隊は主として陸において、海上自衛隊は主として 海において、航空自衛隊は主として空においてそれぞれ行動 することを任務とする。 とりあえず、大雑把に言うのであれば、日本国民の生命と財産を守るための組織である。 生命と財産だから、外国の侵略行為はもちろんのこと、自然災害なんかも含まれる。 国際法上だと軍隊だけど、表向きは違う。軍隊って言えれば楽なんだけどそこは自衛隊である。 自衛隊の英語表記は? Japan Self-Defense Forces 略してJSDF ただぶっちゃけると、外国人には「あぁ日本軍ね」となって、そのまま自衛とかその辺は忘れられる。 直訳も日本自衛軍だし。 海外に行くと現地民は「Japan Army」って呼ぶらしいし各国メディアもこう呼称することあるし。 自衛官って何人居るの? 次のアドレスに最新の情報があるのでGO 防衛省・自衛隊の人員構成 簡単にで良いなら、現役が25万人ぐらい。 補足だが、アメリカが「日本が再軍備」するなら陸だけで32万5千人ほしいとか言ってる。流石に多すぎだろう。 なんとか18万人にしたのが昭和28年である。当時保安隊で定員11万人。 その後だんだん増えていって今に至る。 自衛官になるのに必要な学歴は? 気にしなくて良い。義務教育終わってればなれる。 現場でいかに的確に動けるかのほうが重要。 ただし給料には影響がある。 幹部候補生は流石に大卒でないと無理。 自衛官になるのに必要なコミュ能力は? 意思が伝えられる程度にあればなれる。無口でも問題ない。 逆に言えば、意思も伝えられないレベルだと流石に無理。 自衛官のデスクワークに必要なPCスキルは? OfficeのWordとEXCELとPowerPointで文章作成やデータ処理と表作成ができれば良いと思う。 あとネット閲覧、メールの送受信他。 入ってから身につけるのでも遅くはない。 プログラミングとか出来る必要はない。 とはいえマクロ組めるなら色々と楽になる。 レンジャーと普通の隊員の違いは? 研修を受けたか、それによって得たレンジャー徽章を持っているかどうか。 ただしこの研修がとてつもなく厳しい。 そしてその研修自体も、各隊から選抜された隊員しか受けられない。 文字通り「命を削る」研修の末にレンジャーになる。 陸上自衛官約15万人のうち、約8%の隊員がレンジャー資格を持つ。 なお、レンジャー隊員になっても手当が増額するなど、直接的な待遇面での優遇は無い。 ただ西普連レンジャー小隊に所属する隊員は例外。 陸海空でそれぞれ仲良いの? 現場レベルでは仲が良いとか悪いとかいうのは無い。 というか係わり合いが殆ど無い。 もちろん予算獲得の時は別だが。 広報官って何科? これは職種がなかったりする。 支援担当部隊からの派遣。 食事はどこが作るの? 海自と空自は専門職の自衛官が居て、献立も調理も全部彼ら。 陸自は技官の栄養士の支持の下、糧食班長の指揮下でその班員と各部隊から臨時勤務を命ぜられた隊員がやる。 基地内だと民間委託してたりする所が増えてる。 戦わない部署の人も銃とかの訓練するの? やる。会計とか糧食とかも演習やってます。具体的に何やってるのかまでは知らないけど。 とはいえ彼らも部隊に随伴して屋外で展開が必要な事態もある。警戒必要だしね。 イラクとかね、後方の補給路やら中継基地やら襲われるのですよ。 武装は必要。 筆者は屋外で天幕張って机並べてなにかやってるの見た。それが何なのかは不明だが。 防衛省の人は自衛官なの? 自衛隊員です。自衛官とはちょっと違う。 陸海空それぞれの自衛隊に所属してるのは自衛官。制服着てる人。 事務官は自衛隊の隊員で事務官。背広着てる人。 自衛隊関係の法律はどうやって作られるの? 防衛省が原案出して、内閣法制局がチェックして、ここの意見を聞きながら防衛省が最終案を出す。 これを内閣法制局が法律としての耐性を整えて、法案として提出。 で、国会で審議。 なんで会計とか事務系の部隊があるの? 事務官に何でもやらせればよいというわけでもない。平時がずーっと続くならね。 というか平時が続きなら自衛隊が必要なくなる。 有事だと戦闘地域に近いところで物資の調達とか必要になることもあるじゃない。敵も進軍してくるし攻撃されるかもしれないし。 だから、武器を持った自衛官が会計とかの後方の職種をやる必要がある。 現場でいきなり出来るわけもないので普段からやってると。 なんで陸自が一番人数多いの? 日本の地理的都合、どう考えても海自と空自が最初に敵に当たるわけだけど、どうしてもすり抜けとか有りうるじゃない。奇襲とか。 これが首都圏限定なら良いんだけど、あちこちに主要都市があるわけでしょ? だからあちこちに分散させなければならない。 で、開戦しちゃってから数週間経っても米軍が大規模展開しないなんて有りうるわけで、こうなると損耗線になる。各地で陸上戦闘始まります。これだと陸自じゃないと日本守れない。 というわけで各地に分散させて防衛力を積み上げてる。 ちなみに米軍の大規模展開というのは二個空母戦闘団以上のことを言う。 自衛隊ってどのくらい強いの? だいたい世界で5から10番のどこかって言われてる。 最新のランキングではイギリスなどを抑えて6位。 日米共同演習だと、同じ兵器使ってても自衛隊のほうが成績が良かったりする。 ライセンス生産したミサイルの能力なんかでも。 対潜演習とか、アメリカを上回ることは多い。 ただやっぱりお国柄とか国力とかそもそも軍ではないとかで色々あるもので。 もっというと、動くまでに時間もかかる。政治的判断とかその辺ががが 何にせよ、軍事評論家でも「よくわからん」という解答が圧倒的に多いのは事実。 特殊な事情を背負ってるもんだからややこしいことになってる。 一応、一番から六番あたりまでは核保有国が入ってる。 非保有国であれば最強クラスということになる。 また、海上戦力だけで見ればアジア最強と言っても過言ではなく、空自もBEST5入りというような状態。 島国ということもありイージス艦もアメリカの次に保有数がある。潜水艦に至ってはアメリカですら補足が難しいという性能。演習中に航空母艦の真横に気づかれずに浮上したりとかしてる。 空自は基本迎撃の専門部隊であるが、アメリカで開発したものやイギリスと共同開発したものが多数あり、そしてこれらの国のパイロットと比べ実力が高いらしく、ちょくちょく驚愕させている。 ロシアに至っては日本機一機に対して二機で当たれと言われてる。 この2つに関しては、防衛と攻撃が直結してることもあり上の方に来る。 じゃあ陸自は弱いのかというと、防衛と攻撃が別物という感じで。 「主に陸上における日本国に対する外国の侵略を未然に防止、万が一侵略があった場合に対処する」とするのが日本の陸上自衛隊なもんだから他国の陸軍と比べづらい……ただ実力はあるのは間違いない。日本にはまだ忍者がいるとか言われてるのは建てではない。 一発だけ外して表彰受けてるのに暗い顔してるのは日本ぐらいなもので…… 他国を侵略するとなると陸上兵力になるわけだが、侵略能力を取っ払っうとなるとどうしてもこうなる。 基本、今の守りに入った日本を侵略できるのはアメリカだけだそうです。 で、このアメリカも日本の防衛力の一翼である。 なんで兵器はあんなに高いの? アメリカ製のライセンス生産の場合は、生産量がアメリカ本国と比べて少ないもんだから量産効果が出ない。 更に人件費も高い。 ライセンス料をアメリカの企業に払う必要もある。 このような少ない仕事をいろんな企業で分け合ってるもんだから効率も悪い。 輸入の場合は、他の選択肢がないもんだからぼったくられる。 ただしこれは日本に限らず大体の国がやられてる。 開発費の負担もここに含まれちゃってる。 アメリカ企業がアメリカ軍に売る場合は開発費含まないから安上がり。 国産の場合は、数作らないのに開発コストはそのままだから一台あたりの開発費も高い。 あとはライセンス生産と同じ。 企業にも生産ラインの維持とかあるしね。 企業側の旨味が少ない。 なんでまとまった数を発注配備しないのよ 一年ごとに予算請求して毎年契約するという「単年度契約」という方式やってるから。 あと生産ラインの維持。 ただし調達体制はだんだん見直されてて「複数年度契約」も導入され始めてる。 なぜ安価なロシアの兵器を買わない いやだって装備体型違うし。 あっちのは旧WTO軍標準。運用も設計思想も膳っ膳違う装備品導入したって混乱するだけだし。 工業規格とか違うから、整備も工具も全部違うのよ。 自衛隊の交戦規定は? 無い。冗談抜きに無い。 情報公開法で請求しても、肝心なところは黒塗り状態。 とはいえ、戦車あります軍艦あります戦闘機だってありますという状態なのに「国際上の交戦法規の適用外です」なんて主張したら国際社会からどうなることかと。 というわけで、「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする」と憲法には明記されてる。 適用するかどうか揉めるのはこれは日本特有の現象だよね。 ただし、「国の交戦権は、これを認めない」とも憲法に規定されちゃってる上に軍法会議も存在しない。有事法制も揉めてます。 こんなわけで、自衛隊がどこかで戦闘に遭遇したら、しかも国際的な交戦法規を遵守しようものなら、国内法に抵触の可能性あり。 ちなみに北朝鮮の工作船事件での海上保安庁の出動根拠は「漁業法違反容疑」で、海上自衛隊は「調査・研究」だったりする。 基地への燃料の補給はどうやるの? パイプラインがある。 ただ百里だけはタンク列車。 なんで自衛官はトラックの荷台に乗っても道路交通違反にならないの? あれ座席付いてるのよ。だから単なる荷台ではない。 もうちょっというと、自衛隊のトラックは道路運送車両法の適用外。 だから車検証とか無い。一般車両と同じ分類ではない。 なんで公文書とかで陸海空自衛隊全部を指すときに「陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊」とか長くて面倒な表記してるのよ 単に「自衛隊」とだけ表記するのだと、本庁に技本に防衛大学なんかまで含まれちゃうから。 実際、自衛隊法第2条の自衛隊の定義にはこれらも含むって明記されてる。 順番に関しては、旧防衛庁内部での序列がそうなってたから。 なんで防衛庁がそうしたのかは、歴史的経緯なんだろうけど正確には不明。 弾薬ってどのくらい備蓄してるの? 30年前は全力でやったら二週間分って言われてた。 当然だが最高軍事機密なもんだから実際どうなのかは不明。 また実際に2週間分だとしても有事の際は日本中の工場で弾薬が生産されまくるので、実際は2週間で尽きたりはしない。 兵器情報がWebで公開されてるけど問題ないの? あれは「納税者に知らせなければならない情報」に分類される。 というか隠すような情報じゃない。重要なのは本編でも言われてたハードと運用方法だし。 それに、秘密にすると汚職の温床になりうるしね。 なんで階級で少佐とか大尉とか使わんのよ 旧軍でこれ使ってたじゃない? 軍隊っぽさをなくすために三尉とか一佐とかこういうのになった。 なんで狙撃兵居ないのよ 普通科の上手い人が担当することになってるから。 専門の人が居ない理由は不明なので別の筆者が現れるのを待ってください。 正確に言うならかつてはいなかった。今はいるが正しい。上記の編集者の言う通りかつての陸上自衛隊には専門的な狙撃手は存在せず、射撃が優秀な隊員に64式に狙撃眼鏡(いわゆるライフルスコープ)を装備させていた。これは狙撃手というよりは、シャープシューター(選抜射手またはマークスマン)という運用形態に近いものである。 現在の陸上自衛隊では戦術ドクトリンの変更により、2002年からレミントン社のM700の軍用モデルであるM24を対人狙撃銃として導入。各普通科連隊隷下に狙撃班(定員6名)を創設している。 公開されている内容から、陸上自衛隊の狙撃手の運用は我の指揮官を狙う敵狙撃手の排除が主目的とされているが、アメリカ海兵隊のスカウトスナイパーとも共同訓練を実施していることから、将来的にはスカウトスナイパーのように長距離偵察なども視野に入れていると思われる。 また陸上自衛隊の特殊部隊である特殊作戦群及び海上自衛隊の特殊部隊である特別警備隊にも専門の狙撃手ないし狙撃班が編成されているとされている。 余談であるが、陸上自衛隊の狙撃手の腕前はかなり優秀らしく、総火演では500m先の自動車の運転手を1発で命中させている。またある海上自衛隊の部隊では、陸上自衛隊の普通科連隊、特に狙撃手とはケンカをするなという忠告がされたという。理由は奴等は800m離れた走行中の自動車の運転手を1発でヘッドショットできるから…とのこと。 「高射団」と「高射特科団」の違いはなんだ? 「高射団」は航空自衛隊。 「高射特科団」は陸上自衛隊。 近接航空支援が出来ないって本当? 本当。今の所そのような意思はないっぽい。 陸自が現場から空自の現場まで直通連絡できないのよ。指揮系統も違うし。 やるんだったら上の方の司令部を通して「何月何日の作戦に空自から支援がほしいから計画書にそれを加えて検討」とかこういうのをやるよう。 というかまず体裁が整ってない。今までも必要な事態は発生しなかった。 そもそも起きないような防衛計画を進めてた。 陸上自衛隊が国内でこれ必要になっちゃったら、それは敵戦闘機が領空に侵入しちゃってるってことだし、航空自衛隊が航空優勢を得られているか怪しいわけで。 こんな状態で陸自の支援に戦力を回せるのかというと、無理だろうと。 実際の所、自前の対戦車ヘリでやるんじゃないですかねどうしても必要になったら。 米軍なら出来るんだけどね、普通に部隊本部から要請したら空軍のミッションコマンダーに伝わるから。 でも陸自はそれがないと。やるなら最低でも方面郡、最悪の場合は総幕で会議して調整になる。 これは空自が迎撃専門の特化構成だから。 米軍とは国防思想からして違う。 当直とか警備とか門番とかどんなペースでやらされるの? 平均月に1回か2回。 野外で、なんでレーションじゃなくて面倒な調理するのよ 士気がこれでぜんぜん変わる。 状況さえ許せば世界中の軍隊が野外で調理します。 やればわかる。毎日三食暖めないご飯を食べ続けてみてください。一週間ぐらい。 ただ自衛隊はレーション食えって言われてるみたいなんだけどね…… 音楽隊ってなんのためにあるの? 軍事行動の一つとして有用だから。 パレードの起源は軍隊。どっかの夢の国のアレとは違う。 自衛隊員は公務員なの? 特別職の国家公務員。 ただし、任期制と非任期制の区別がある。 任期製というのは公務員版契約社員みたいなもん。 非任期製は普通の公務員と同じ。 ただし普通の公務員と比べて定年が早い。1佐以下は大体55歳前後。ただし一部職種は除く。 儀仗隊って普段何やってるの? 保安中隊の場合は防衛省の重要人物の敬語とか重要施設の警備とか演習時の交通整理とか。 他は知らん。 予備自衛官って何? 簡単に言うと予備役の自衛官。 基本的には元自衛官で、陸上自衛隊に関しては元自衛官でなくてもなれる。 年に5から30日の訓練を行う。 身分は非常勤の自衛隊員で、招集されたときに自衛官になる。 興味を持ったら↓へGo 予備自衛官補 部隊と機関の違いは何? 部隊は自衛官だけ。 機関は自衛隊員。つまり事務官とか技官とかがいる。 情報隊と情報処理隊はどう違う? 情報隊は情報収集が任務。 情報処理隊は、その収集された情報を処理するところ。 つまり、取捨選択して必要なものを上に報告する所。 言葉として「ミサイル」と「誘導弾」ってどう使い分けられてるの? 一応最初に書いておくが、物は同じ。 薬局とドラッグストアみたいなもん。 もっと良い例え思いついた人居たら差し替えてください。 で、ミサイルと誘導弾だが、ぶっちゃけ厳格に呼称の区別はない。 SSM連隊のミサイルが異質なだけ。 防衛省と自衛隊ってどう違うの? 同じ。違わない。 防衛省も自衛隊も、自衛官と文官をあわせて数十万人を擁してる同じ組織を指してる。 で、防衛省という呼び方は行政組織の側面を指してて、自衛隊は実力組織の側面を指してる。 自衛官になったら私用のPCを基地以内に持ち込める? 無断では無理。外に出すときも許可が必要。 データは非常に厳しくチェックされます。 当然だが私用PCは仕事データにアクセスすることは認められない。 殉職したら靖国神社に祀られるの? 祀られない。 というのも靖国神社は軍人を祀ってる場所であって、少なくとも形式上は軍人ではない自衛官を靖国神社に祀るのはおかしいだろうという判断があるから。他にもあるようだが。 ただし、自衛隊の慰霊行事は殉職者慰霊碑が市ヶ谷とかにある。 例年11月1日前後あたりに、自衛隊創立記念行事の一環として慰霊祭をやってて、ここには総理大臣や防衛大臣が参拝してる。 「とか」と表現したように市ヶ谷以外にも大きい駐屯地なんかは慰霊碑がある。 で、慰霊碑の前で慰霊祭を執り行う。 公務で死んだ人で、所属部隊だった人と、出身地だった人とかこんな感じ。 ただし、久留米の幹部候補生学校に関しては、幹部で公務死亡した人が出身地や地域関係なく祀られてる。 自衛官になっても海外旅行行けるの? 海外渡航許可を取ればいける。 政治的に不安定な国は許可してくれない。 自衛官になったらヒゲ生やして良いの? 鼻と口の間は許される。 顎は部隊長の許可が必要。理由は防護マスクの都合。 自衛官の家族は国際結婚出来るの? 好ましくないだけで出来ないことはない。 アメリカ、イギリス、フランス、ドイツならそこまで気にする必要はない。 他は……うん、聞くな。 体力検定は何歳までやるの? 退職するまで毎年必ずやる。 合格の基準は年齢や階級によって変わるが、士だろうが将だろうが関係なく全員やる。 自衛官になったら一年は自動車やバイクに乗るの駄目って本当か? 駄目ではないが自粛しろって感じではある。 新隊員が事故起こすと面倒だからね……教育期間は免許証を班長に預けさせられる場合もある。 当然だが任務外の話であり任務なら別。 輸送科の隊員だと入隊して半年ぐらいで大型免許取ってトラック運転するし。 自衛隊員になったら連絡取れる所に居ないと駄目なの? 連絡方法を明らかにする必要があるだけで、電波圏外とかに行ってはならないとかではない。 だから登山しに言ってもよいし海外旅行に行っても良い。 温泉が湧いてる基地ってあるの? あるらしいが具体的にどれなのかまでは覚えてない。 倶知安駐屯地は有名だったと思う。ニセコ演習場。 将官でもPXで買い物できるの? 出来る。たまに見る。 モーゼみたいになるぞ。 食堂って自由席なの? 自由席だよ。なんとなく隊ごとに分かれてたりするけど。 ただ海と空は幹部と曹士で別になってる。 食堂にお茶とかある? ある。ジュースがおいてあるともある。ただしセルフ。 体育学校だと一人ひとりに牛乳1リットルとかスポーツドリンクがついてきたりする。 基地内に自家用車やバイクって駐車する場所ある? だいたいある。駐車料金も取られない。 ただし、全員分あるかと言うとそうでもないから、空きがなかったら民間駐車場を使おう。 ちなみに改造車不可。 あと駐車場の草刈りとかやらされたりする。除草剤は駄目。 航空機が基地の上空を通過するのに許可居るの? 要らない。 ただし6000フィートとか最低高度制限はある。 自衛官が基地や駐屯地の外で生活するには? 1:結婚する。 2:2曹以上かつ30歳以上 3:独身だけど1曹以上 4:営外居住を許可するのに足りる正当な理由がある(親の介護とか)。 5:幹部になった(独身幹部宿舎はあるけど有料)。 ただし、2曹以上で40歳以上だけど営内に住み続けてる人もいる。 単身赴任だと外に借りると高いからという理由で営内とか。 あと、結婚してても、それが入隊時にいきなりだと二年ぐらいは無理。 ついでにいうと、営外居住は許可制だから、なんかやらかすと取り消しになる。 賭博にのめり込んで借金作ったとか。 教育隊にプライベートってあるの? 教育隊時代ではロッカー以外にプライベートはない。 学生時代に臨海学校とかあったじゃない。アレを忙しくしたのが近い。 何人部屋なの? 教育隊は4~6人。陸海空でそれぞれ違うがだいたいこのくらい。 入隊後はだいたい2~4。 二年ぐらいしたら二人部屋。 曹から一人部屋になることが多い。 ロッカーの大きさは? 筆者が使ったのは高さ180の幅90、奥行き50ぐらい。 机とかもらえるの? もらえる。自分用なのは机とロッカーとベッドだけ。 部屋にテレビある? 一部屋に一台はある。 家電って使い放題? 申請が必要。料金かかる。 申請してしまえば後は使い放題。 陸自だと大型取れるの? ほぼ全員が陸曹になる前に取得する。 人によっては大特と牽引も取る。 休みたいとき休めるの? 無理。 体が資本の仕事だから、ギリギリまではやらされる。 流石にやばいと休ませる。 捕虜になったときの事は教育してるの? やってるけどわりと最近から。 というのも、国際法上の軍隊ではあるけどーとか前線にいかないーとか色々あるわけで。 もっというと、日本国憲法って自衛隊を軍隊と認めてないじゃない? 一応ジュネーブ条約には、軍隊と該当するようなことが書いてある。具体的には「第二部戦闘員及び捕虜の地位」の「第四十三条 軍隊」に。 1:紛争当事者の軍隊は、部下の行動について当該紛争当事者に対して責任を負う司令部の下にある組織され及び武装したすべての兵力、集団及び部隊から成る(当該紛争当事者を代表する政府又は当局が敵対す る紛争当事者によって承認されているか否かを問わない。)。このような軍隊は、内部規律に関する制度、特に武力紛争の際に適用される国際法の諸規則を遵守させる内部規律に関する制度に従う。 2:紛争当事者の軍隊の構成員(第三条約第三十三条に規定する衛生要員及び宗教要員を除く。)は、戦闘員であり、すなわち、敵対行為に直接参加する権利を有する。 というわけで、正規軍として扱われることになる。 日本国憲法が軍隊としてなくても、国際法上は思いっきり軍隊である。 でも国の主張がこうなもんだから実際どうなんだろうと。 一応ハーグ陸戦条約には民兵でもって書いてあるから対象になりそうではある。 あるが……断言はできない。 とりあえず祈りましょう。筆者はこの辺のことを聞いたらはぐらかされた。 自衛官になったらモールス信号覚えさせられるの? 空自と海自の通信員はほぼ全員出来る。 国内電信級陸上特殊無線技師を受験します。 陸自はほぼ全員が丙種陸上無線通信士というのを取るけど、モールスはわからないという人のほうが多い。 敬礼を、なんで皇族と総理を一緒のやり方にしてしまうのよ 第32条 隊は、皇后、皇太子及び天皇の名代としての皇族に対しては、 着帽している場合であつて小銃を携行しているときは捧(ささ)げ銃(つつ) (第83条の特別儀じよう隊にあつては着剣捧(ささ)げ銃(つつ))の敬礼を、 以下省略 このように捧げ銃の敬礼を指定してて、総理がどうとかに関して規定してない。 とはいえ、礼式的には当然皇族のほうが総理より上よ。 総理は自衛隊の識見持ってるから。で、天皇陛下を頂点とする皇族は国の象徴の一部。 だから扱いは総理より上。 存在としてどちらが上かーとか、そういうのではないと。 捕虜になった時、機密事項について聞かれた場合どうするのか 答えてよいのは氏名と階級と生年月日と認識番号だけ。 ジュネーブ条約と同じ。 図書室あるの? デカイところにはある。 ただあっても本がある静かな所程度。 陸自でヘリコプターの免許取るにはどうすれば良い? 3曹になってから陸送航空操縦課程選抜試験を受験して合格して、その過程を修了すれば免許取れる。 この後は航空科に配属になる。 ただし年齢制限あるから志願できるようになる前に上限年齢を超えてしまうことのほうが多い。 入隊前から準備がいるらしいが、筆者は知らないので知ってる筆者の出現を待ってください。 髪型は指定されてるの? 教育期間中はスポーツ刈りもしくは角刈りで固定。他駄目。 他は部隊次第。 私服の服装規定は? ある。 教育隊と術校はダメージジーンズ履いてるやつがアウト判定もらってるの見た。 半ズボンも駄目らしい。 とはいえ細かいことは知らん。 ちなみに教育隊だと制服で外出よ。私服外出は駄目。 教育期間中に怪我したらどうなるの? 怪我の程度による。 骨折だと教育を終えられる見込みがないとして退職を勧められる。 教育隊の1日の流れは? 06 00 起床 06 05 点呼 清掃 06 30 朝食 07 30 整列、教場まで行進 08 00 国旗掲揚 朝礼 午前の授業 12 00 昼食 13 00 午後の授業 16 00 ランニング 17 00 国旗降下 夕食 入浴 19 30 自習 22 00 消灯 戻る ※既存のコメントに返信する場合、返信したいコメントの左側にチェックを入れて下さい。 狙撃手に関することに関して追記しました。 - SIG (2018-07-25 21 41 59) 自衛隊ってそんなに強いのか… - 名無しさん (2018-09-15 20 38 37) まあ周りが周りで冷戦の最前線だからな。 - 名無しさん (2019-04-12 14 48 24) 名前 過去のコメント ここを編集
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1027 テロ特措法:成立 米軍への後方支援活動を1年間延長 [毎日] 1027 「防衛省」法案、成立見通し 民主、審議を容認 [朝日] 1024 貨物検査、海自監視強化で対応 周辺事態認定は保留 [朝日] 1019 再実験なら「周辺事態」認定も 民主・鳩山幹事長 [朝日] 0823 MD予算5割増 北朝鮮の発射受け 防衛庁方針 [朝日] 0801 北朝鮮のミサイル発射「極めて憂慮」 防衛白書 [朝日] ●自衛隊・防衛06Ⅰ から続く 1027 テロ特措法:成立 米軍への後方支援活動を1年間延長 [毎日] 海上自衛隊によるインド洋での米軍などへの後方支援活動を1年間延長する改正テロ対策特別措置法は、27日午前の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。延長は3度目で海自の活動は6年目に入る。政府は自衛隊の活動期限を半年間延長する基本計画を31日に閣議決定する方針。 同法は01年9月の米同時多発テロを受け、米英のアフガニスタン攻撃を支援する目的で、同年11月に2年間の時限立法として施行された。03年に2年間延長し、05年からは2年連続で延長幅を1年間に短縮した。 イラクから陸上自衛隊が撤退した今、インド洋での海自の活動は日米同盟の象徴であるとともに「テロとの戦い」に貢献する日本の姿勢をアピールする場でもある。政府関係者は「海自の活動は各国の評価を得ており、目立たないが着実な国際貢献」と語り、活動延長の意義を強調した。 しかし、もともと活動期間を2年に限定していた時限立法を3回も延長したのは異例の事態。アフガニスタンの治安情勢の悪化が続く中、法改正は「出口戦略」を描けない政府の現状も浮き彫りにしており、民主党など野党は「出口戦略が見えない」と反対した。 海自はこれまで11カ国の艦船に艦艇用燃料を700回近く供給。洋上からの攻撃が行われていた当初は護衛艦3隻、補給艦2隻を派遣していたが、現在は1隻ずつの計2隻による活動に縮小されている。【山下修毅】 毎日新聞 2006年10月27日 13時41分 (最終更新時間 10月27日 13時55分) URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20061027k0000e010064000c.html 1027 「防衛省」法案、成立見通し 民主、審議を容認 [朝日] 2006年10月27日06時05分 防衛庁の省昇格法案が今臨時国会で成立する公算が大きくなった。衆院議院運営委員会が26日の理事会で27日の衆院本会議での審議入りを決めたが、民主党も法案の内容そのものには反対しておらず、集中審議を含む審議時間の十分な確保などの条件付きで審議に応じる方針を固めたためだ。これにより重要法案の行方はほぼ固まり、残る焦点は安倍政権が最優先とする教育基本法改正案が成立するかどうかに絞られてきた。 教育基本法改正案は30日に衆院特別委員会で実質審議入りする。野党4党は26日に「成立を阻止する」との方針を確認しており、11月上旬までに衆院で与党単独でも採決に踏み切るかどうかが与野党攻防の焦点となる。 防衛庁の省昇格法案は「防衛省」に昇格する防衛庁設置法改正案に加え、自衛隊の海外活動を「付随的任務」から「本来任務」に格上げする自衛隊法改正案を含む。 「省」になれば、これまで形式上、首相を経ていた法案提出や海上警備行動発令の承認を得る閣議要求などを直接行うことができる。また、本来任務に格上げする自衛隊の海外活動には国際緊急援助活動のほか国連平和維持活動(PKO)、周辺事態での後方支援などを含み、国土防衛や災害派遣と同等に位置づけることになる。 法案は先の通常国会に提出されたが、防衛施設庁の談合事件の影響で審議は見送った。しかし(1)公明党が来年の大型選挙への影響を避けるため今国会成立を望んでいる(2)北朝鮮問題で防衛体制強化への関心が高まっている――ことに加え、22日投開票の衆院補選勝利で与党が審議入りに向けた動きを強めていた。 一方、27日の審議入りを巡っては、民主党が26日の衆院議運委の理事会で「冷静な時期に審議すべきだ」と反対、多数決での議決となった。民主党は施設庁談合事件を踏まえた再発防止策などについて衆院安全保障委員会で集中審議するよう求め、与党側も応じる考えを示したが、日数で折り合わなかった。 ただ民主党は小沢代表も「省昇格自体は反対ではない」との考えだ。北朝鮮問題でスタンスを鮮明にしなかったことで保守層の民主離れを招いたと見ている議員も少なくない。 このため焦点は今臨時国会で採決に応じるかどうかだったが、抵抗戦術に出れば保守層はじめ世論の離反を招くとの懸念もあって、同法案よりも教育基本法改正案の成立阻止に照準を絞るほうが得策だと判断した。 もっとも沖縄県知事選で共闘する共産、社民両党が反対のため、民主党も11月19日の投開票までは同法案の採決に同意しない可能性もある。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1027/003.html 1024 貨物検査、海自監視強化で対応 周辺事態認定は保留 [朝日] 2006年10月24日09時52分 政府は23日、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議を踏まえ、当面は海上保安庁による立ち入り検査と海上自衛隊の監視活動を強化することで対応する方針を固めた。焦点の貨物検査で、米側が方針決定に時間をかけるとみられるためだ。海自による船舶検査の条件となる周辺事態の認定は当面保留し、今後の米側の対応や北朝鮮の出方などを待って判断する。船舶検査活動を後方支援するための特別措置法の制定作業も当面は見送る。 ライス米国務長官は4カ国歴訪で「危機をエスカレートさせるつもりはない」と強調。「危険な船の情報が得られた時だけ船を特定して検査する」と各国首脳に伝えた。外務省幹部は「米側は当分は外交に力を入れる。貨物検査で米軍をどう動かすかの検討は時間がかかる」と分析する。 このため政府は当面、海上保安庁による船舶への立ち入り検査を強化する。船舶への立ち入りは領海の外側12カイリの接続水域でも、通関、出入国管理などの法令違反の疑いがある場合には可能だ。 防衛庁は海自のP3C哨戒機や護衛艦、航空自衛隊の空中警戒管制機(AWACS)などで日本海と東シナ海を監視。不審な船舶を発見した場合は、護衛艦が追尾して海上保安庁や、北朝鮮沖に展開する米軍などに情報を提供する方針だ。 日米物品役務相互提供協定(ACSA)に基づき、舞鶴(京都)などの自衛隊基地に寄港した米艦艇への燃料や水などの補給も検討している。 政府は、制裁決議で北朝鮮への輸出が禁止された「ぜいたく品」の指定も急ぐ。品目が決まり次第、税関での取り締まりを強化する方針だ。 今後、周辺事態を認定した場合、海自は船舶検査活動と後方地域支援ができる。船舶検査の実施区域は対馬海峡と沖縄南西部などの海域を想定。後方地域支援は米軍に限って、日本領海と周辺公海で、燃料や水の補給、輸送などができる。 URL http //www.asahi.com/special/nuclear/TKY200610230394.html 1019 再実験なら「周辺事態」認定も 民主・鳩山幹事長 [朝日] 2006年10月19日10時43分 ロシア訪問中の民主党の鳩山由紀夫幹事長は19日、モスクワ市内で記者団と懇談し、北朝鮮が2回目の核実験を実施した場合について、「周辺事態」の認定を容認することもあり得るとの認識を示した。 鳩山氏は「北朝鮮が(国連安保理の制裁決議を)『宣戦布告だ』という言い方をし、さらに核実験を行った場合はレベルが変わったとみることができる。1回目の状況とは違う」と語った。鳩山氏は17日の小沢代表らとの協議では現状について「周辺事態とは言えない」と結論づけていた。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1019/003.html 0823 MD予算5割増 北朝鮮の発射受け 防衛庁方針 [朝日] 2006年08月23日21時36分 防衛庁は北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、07年度予算の概算要求でミサイル防衛(MD)関連予算を06年度比約5割増の2190億円とする方針を固めた。航空自衛隊のPAC3(地対空誘導弾パトリオット3)ミサイルのうち08年度以降に購入する予定だった分を一部前倒しするほか、監視システム強化などのため要求額を当初予定より227億円増額した。 PAC3は07年度末までに入間(埼玉)など4基地に配備される。北朝鮮のミサイル発射を受けて、購入前倒しでミサイル数を増やす。同庁は購入するミサイル数は公表していないが、1発あたり数億円が必要。4基地に備えるミサイル購入費は、06年度までに計64億円が計上されている。 PAC3ミサイルは米企業が生産しているため、防衛庁は米政府に対し日本国内への優先配備を要請している。発射機の前倒し配備は、米国内の実験施設に余裕がないため、困難とみられる。 監視強化策としては、電子戦データ収集機EP3の情報収集能力の改善や、航空機に搭載する弾道ミサイル探知用赤外線センサー(エアボス)の研究推進を要求する。 07年度概算要求の防衛庁予算は約4兆8600億円。MD関連予算の比率は4.5%と、06年度(2.9%)から伸びる。 在日米軍再編関連ではキャンプ座間への陸自中央即応集団司令部の移設(調査費)や、横田基地への空自航空総隊司令部の移設(施設整備費)などに計159億円を計上。普天間飛行場移設や、厚木から岩国基地への空母艦載機移駐などにかかる経費は現時点では確定できないとして、「調査費」など項目のみを挙げるにとどめる。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0823/012.html 0801 北朝鮮のミサイル発射「極めて憂慮」 防衛白書 [朝日] 2006年08月01日10時14分 額賀防衛庁長官は1日の閣議で、06年版防衛白書を報告した。北朝鮮で核兵器計画や弾道ミサイルの長射程化が進んでいる可能性を指摘し、ミサイル発射を「事前の警告にもかかわらず強行した極めて憂慮すべき事案」と批判。中国に対しては「軍事力の透明性」を求める項を新設した。日米安保体制では在日米軍再編最終合意を受け、ミサイル防衛(MD)などで自衛隊と米軍の一体化を進める方向性を打ち出した。 北朝鮮のミサイル発射は(1)わが国の安全保障や国際社会の平和と安定(2)大量破壊兵器の不拡散(3)船舶・航空機の安全に関する国際法――の観点から重大な問題と批判。ただ、詳しい分析結果や意図は記述していない。 弾道ミサイル・ノドンの命中精度は特定の施設をピンポイントに攻撃できる精度の高さではないとする一方、全土に地下施設が存在することなどから「詳細な発射位置や発射のタイミングなど兆候を事前に把握するのは困難だ」とした。 テポドン2の派生型を含め、弾道ミサイルの長射程化の進展が予想される、とも指摘。資材や技術の流入や、イランやパキスタンに対するノドン・関連技術の移転を挙げて「移転・拡散で得た利益でさらにミサイル開発を進めている」とした。 北朝鮮の核開発については6者協議復帰拒否など一連の言動から「すでに核兵器計画が相当に進んでいる可能性も排除できない」と記した。 中国に対しては「国防政策や軍事力の透明性を向上させていくことが重要だ」と求めた。日中中間線付近の東シナ海の春暁ガス田付近を昨年航行した海軍艦艇や、日本周辺空域での海空軍の航空機の動向に注目する必要がある、と指摘した。 中国から発射される弾道ミサイルの射程の図も初めて掲載した。日本を射程に収める中距離弾道ミサイルは核の搭載が可能で、燃料注入により発射兆候を把握しやすい「液体燃料」方式から、発射台付きの車両に積んで移動できる「固体燃料」方式への転換が進みつつある、と分析した。 「日米安全保障体制」は70年の白書発刊以来、複数章に分かれた記述を一つの章まとめた。在沖縄海兵隊グアム移転について「整備を米国のみが行った場合、非常に長期間を要する」と早期の移転実現に向け日本の費用負担に理解を求めた。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0801/003.html ●自衛隊・防衛06Ⅰ から続く
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0728 米空軍サイト「空自が戦闘地域へ配備」 鳩山氏指摘 [朝日] 0708 イラク陸自、施設大半残して撤収 カラオケルームも [朝日] 0628 イラク撤収の陸自支援部隊、クウェートに到着 [読売] 0627 イラク自衛隊派遣、よかった49% よくなかった35% [朝日] 0624 アナン事務総長、空自のイラクでの支援申し出を歓迎 [朝日] 0620 首相、イラク陸自撤退を正式表明 防衛庁長官が命令 [朝日] 0622 空自撤収も「治安・多国籍軍・復興」で判断 安倍長官 [朝日] 0619 イラクに円借款33億円供与 資金・技術協力に移行へ [朝日] 0614 空自の活動イラク全空港に拡大 [赤旗] 0605 イラク陸自の撤収時期調整へ、額賀長官が意向 [読売] 0605 サマワで500人デモ、政府施設を襲撃 [読売] 0602 サマワで異例の夜間外出禁止令 [読売] 0602 陸自の車列攻撃、3容疑者を逮捕…サドル派と接点も [読売] 0602 イラク 武装勢力が陸自、豪軍攻撃か ウェブに犯行声明 [毎日] 0601 陸上自衛隊の車列近くで爆発 イラク少年けが サマワ [朝日] 0522 サマワ治安権限、6月にイラクに移管 [朝日] 0522 イラク:治安権限移譲が早期実現か サマワ豪軍司令官語る [毎日] 0522 自衛隊撤退後も復興支援 イラク新政府樹立で首相表明 [朝日] 0521 イラク政府発足 来月にも陸自撤退で調整急ぐ [毎日] 0518 アナン氏、首相にイラク空自の国連輸送協力を要請 [読売] 0516 駐日イラク大使「自衛隊の撤収は段階的に」 [読売] 0516 イラク空自が国連の人員・物資輸送、政府検討 [読売] 0514 サマワで夜間外出禁止、サドル師派の内紛か [朝日] 0512 陸自契約業者のトラック大破、爆弾に接触か イラク [朝日] 0506 イラクへ陸自の10次隊出発へ 派遣、最後の可能性 [朝日] 0502 イラク陸自、英豪軍と同時撤退 防衛長官が米に表明 [朝日] 0417 サマワで激しい銃撃戦 合同司令部、負傷者なし [共同] 0416 イラク陸自:第10次支援群派遣へ 6月撤退を模索 [毎日] 0414 自衛隊イラク派遣差し止め訴訟、訴え却下…名古屋地裁 [読売] 0407 陸自サマワ撤退後も、空自の支援期待…イラク米軍准将 [読売] 0328 イラクに765億円の円借款供与へ 発電、港湾など [朝日] 0322 イラク撤退、首相「日本独自の主体的判断で」 [読売] 0320 政治プロセスほぼ順調 安倍氏、イラク開戦3年で [共同] 0310 イラク陸自、帰国後3人自殺 防衛庁「原因特定できぬ」 [朝日] 0304 イラク復興支援「キャプテン翼」無償提供、TV放映へ [読売] 0304 退路示せぬ日本、イラク陸自 米、日英豪の動き牽制 [朝日] 0301 陸自イラク撤収後、空自の輸送範囲を拡大…政府検討 [読売] 0227 イラク復興チームへ文民要請 米、陸自に固執せず [共同] 0226 サマワ英軍「5、6月に撤退完了」 日本は時期明示せず [朝日] 0224 イラク:サマワ撤退めぐり 24日に日米英豪4カ国協議 [毎日] 0224 イラク サマワの陸自宿営地近くで爆発物見つかる [毎日] 0220 イラク陸自撤収後、バグダッドに連絡調整員残留案 [読売] 0219 陸自イラク「撤収支援隊」、補給・輸送110人派遣 [読売] 0217 イラク陸自3月末撤収開始、米英豪と最終調整 [読売] イラク新政権樹立前の陸自撤退検討 政府、英軍に同調も [朝日] 英軍イラク撤収第一弾、サマワも対象…国防相見通し [読売] イラクの陸上自衛隊、政府が3月中旬撤収開始で調整 [読売] 治安維持と部隊訓練打診 イラク自衛隊で米長官 [共同] サマワ・英軍と武装勢力銃撃戦、巻き添え市民4人死傷 [読売] イラク派遣第9次群に派遣命令 1月下旬から出国へ [朝日] 「陸自攻撃」と虚偽声明 イラクの武装組織 [共同] イラクとわれわれの関連年表 イラク陸自撤退「英豪軍と連携」 英国防相に防衛庁長官 [朝日] イラクでかんがい支援、円借款を再開へ [読売] 0728 米空軍サイト「空自が戦闘地域へ配備」 鳩山氏指摘 [朝日] 2006年07月28日19時56分 民主党の鳩山由紀夫幹事長は28日、党本部で記者会見し、イラクで輸送支援にあたる航空自衛隊について、米空軍の公式ホームページで「戦闘地域へ配備される」と紹介されていたと指摘し、「明らかに憲法に違反する行動が行われようとしている」と批判した。 米空軍の公式ホームページは6月28日付で「航空自衛隊は初めて、積極的に戦闘地域へ配備される」という記事を掲載。これについて、米軍横田基地広報部は「日本とは違う認識だが、日本での(戦闘地域か否かをめぐる)議論を知らず、広い意味での『戦闘地域』として書いたのではないか」と説明している。また、防衛庁航空幕僚監部広報室では「こちらからはとやかく言えない」としている。 小泉首相は28日、記者団に「自衛隊の活動する地域は非戦闘地域であるという私の答弁は全然おかしくない」と語った。長勢甚遠官房副長官も同日、記者会見で「自衛隊の活動は非戦闘地域に限られている、という考え方で我々は進める方針だ」と述べた。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0728/010.html 0708 イラク陸自、施設大半残して撤収 カラオケルームも [朝日] 2006年07月08日11時33分 宿舎から厚生施設まで。イラク南部サマワに派遣されていた陸上自衛隊は、宿営地にある施設の大半をそのまま残して撤収する。地元のムサンナ県に引き渡して活用してもらうのと、撤収作業を効率化する「一石二鳥」の作戦だ。 撤収作業は「一般的に2~3カ月程度かかる」(防衛庁幹部)と言われる。7日に始まった陸自隊員の撤収は、今月半ばに完了する見通しだ。額賀防衛庁長官の撤収命令から1カ月ほどと、かなり速いペースになる。 施設の大半を現地に残して撤収するのが、その主な要因の一つだ。 陸自のサマワ宿営地は800メートル四方の広さ。04年1月の派遣開始から2年半の間に、隊員の宿舎や幹部の執務室など、銃撃されても耐えられる強固な平屋建て施設がいくつも整備された。隊員食堂やカラオケルームなどの厚生施設のほか、事務所用のコンテナも十数個と、「要塞(ようさい)化」が進んだ。 部隊の派遣期間が1年間延長された昨年末、ある防衛庁幹部は「宿営地を元の更地に戻せと言われたら、それだけで2、3カ月かかる」と撤収作業の長期化を懸念した。 だが、宿営地は地元に引き渡される見通しに。その後、イラク軍が使う可能性が高いという。 冷暖房完備の耐弾式の建物やコンテナ類は地元にとっては大きな魅力。施設を取り壊さず、地元に引き渡せば、「こんな施設を残していってくれると評価も上がり、部隊にとって最大の安全対策になる。撤収にかかる時間も大幅に短縮された」と防衛庁の別の幹部は話す。 陸自は、橋や道路の復旧作業などに1日千人前後のイラク人を雇用している。働く場の少ない地元の人にとって重要な雇い主でもあった。 陸自が撤収すれば、雇用されていた人は職を失う。それが逆に陸自への不満を生み出すことにつながらないか。撤収に際して防衛庁がそれを最も恐れてきた。 撤収完了間際まで復旧作業を続けるほか、陸自施設を残すことが安全対策にもなるのだという。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0708/004.html 0628 イラク撤収の陸自支援部隊、クウェートに到着 [読売] 【クウェート=長谷川由紀】イラク南部サマワで活動する陸上自衛隊部隊の撤収を支援するための後送業務隊(加治屋裕一隊長)約100人が27日夕、民間機でクウェートに到着した。 クウェート国際空港で、加治屋隊長は「陸上自衛隊としては、締めのオペレーションになるので、強い責任を感じている」と決意を語った。 後送業務隊は、陸自部隊の支援拠点となっているクウェートやサマワで、派遣されている隊員600人の帰国支援や、イラクから移送された物資・機材の洗浄、検疫準備、通関手続きなどを行う。 今月20日の撤収決定を受け、陸自は撤収準備を開始。25日からは、軽装甲機動車などサマワで使用した装備・物資のクウェートへの移送が始まった。 隊員は7月中旬から、順次、クウェートに移動し、その後、帰国の途に就く予定。 (2006年6月28日0時49分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20060627id27.htm 0627 イラク自衛隊派遣、よかった49% よくなかった35% [朝日] 2006年06月27日23時04分 イラクへの自衛隊派遣が日本にとって「よかった」と思う人は49%で、「よくなかった」の35%を上回ることが、朝日新聞社が24、25の両日実施した全国世論調査でわかった。陸上自衛隊の撤収が始まる一方で、航空自衛隊が輸送支援を続け、活動範囲を拡大することについては「反対」が55%にのぼり、「賛成」は33%だった。 自衛隊派遣が「よかった」と答えた人は男性54%、女性44%。年代別では20代で55%と最も高かった。自民、公明支持層で6割を超える一方、野党支持層でも3、4割あった。 「よかった」理由を選択肢から選んでもらうと「イラクの復興に協力できた」46%、「国際社会で日本の存在感を示せた」30%などの順。「よくなかった」理由では、「イラク戦争そのものに反対だった」41%、「米国との同盟関係を重視しすぎている」25%と続き、米国がおこなったイラク戦争への不信感がうかがえる。 航空自衛隊の活動継続について、男性は賛成41%、反対51%、女性は26%対58%で、女性の反対が強かった。自民支持層でも46%対42%と賛否が接近している。 陸上自衛隊について、今の時点で撤収を決めた政府の判断が「適切だ」と見る人は34%で、「もっと早く撤収すべきだった」が53%と半数を超えた。「まだ撤収すべきではない」は6%だった。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0627/015.html 0624 アナン事務総長、空自のイラクでの支援申し出を歓迎 [朝日] 2006年06月22日12時38分 国連のアナン事務総長は21日、イラクでの航空自衛隊の活動を拡大し、国連の物資と人員を輸送するとの日本からの申し出を歓迎する声明を報道官を通じて発表した。「イラク国内の国連事務所を支援し、国連の機動力を大幅に向上させる貢献となる」としている。 URL http //www.asahi.com/international/update/0622/012.html 0620 首相、イラク陸自撤退を正式表明 防衛庁長官が命令 [朝日] 2006年06月20日13時28分 小泉首相は20日午後、首相官邸で記者会見し、イラク南部のサマワに派遣している陸上自衛隊について「サマワ地域の陸上自衛隊部隊を撤収させることを決めた」と述べ、撤退を正式に表明した。一方、首相は談話を通じ、クウェートを拠点にした航空自衛隊の活動について国連や多国籍軍への支援を行うために活動を継続し、新たに首都バグダッドや北部のアルビルへの空輸を行う方針を明らかにした。 閣議に臨む小泉首相=20日午前、首相官邸で 政府は同日昼、安全保障会議を開き、陸自の撤退と空自の活動継続を正式に決めた。首相の撤退表明を受けて、額賀防衛庁長官は同日、派遣部隊に対する撤退命令とともに、物資の荷造りや輸送を担当する支援部隊の編成・派遣命令を出した。政府は空自の活動については、陸自の撤退完了前にも拡大する方針だ。 首相は記者会見で、撤退を決めた理由について「治安権限がイラク新政府に移譲された。多国籍軍などと緊密に協議した結果、陸自部隊の人道復興支援活動が一定の役割を果たしたと判断した」と述べた。また、首相は、自衛隊に対し「日本国民の善意を実行する部隊という強い自覚を持って活躍してくれた」と活動を高く評価した。首相は談話のなかで、多国籍軍とも連携しつつ、円借款による経済活動の基盤整備を中心とする対イラク支援を継続することを表明した。 首相は、自らのイラク訪問について「日本国独自の態勢で行って、安全面、他国に対して余計な配慮を使わせるのではないか。現時点で訪問することは考えていない」と否定した。 首相は同日午前、公明党の神崎代表と会談し「一発の弾も撃たず、一人の死傷者も出さず、終えることができたことは非常にうれしい。空自については国連職員の輸送にたずさわる」と述べた。政府与党連絡会議でも同様の方針を説明。首相は野党党首らとも会談したが、民主党の小沢代表は、国民新党、新党日本が呼ばれていないことを理由に欠席した。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0620/005.html 0622 空自撤収も「治安・多国籍軍・復興」で判断 安倍長官 [朝日] 2006年06月22日18時46分 安倍官房長官は22日、陸上自衛隊の撤収後にイラクで活動を拡大する航空自衛隊の撤収時期について「治安状況、多国籍軍の取り組みの状況、復興の状況などを適切に判断して決めていきたい」と述べた。陸自の撤収条件だった4条件のうち、「政治プロセスの進展」を除く3条件を空自にあてはめる考えを示したものだ。衆院イラク復興支援特別委員会の閉会中審査で山井和則氏(民主)の質問に答えた。 額賀防衛庁長官は同委員会で空自の活動範囲となるバグダッドについて「地域全体が戦闘地域か非戦闘地域か区別しているわけではない」としながらも「飛行場は非戦闘地域だ」と述べ、空港への乗り入れに法的問題はないとの認識を示した URL http //www.asahi.com/politics/update/0622/007.html 0619 イラクに円借款33億円供与 資金・技術協力に移行へ [朝日] 2006年06月19日11時05分 政府は19日、イラク南部サマワと周辺の道路建設などを目的に、最大33億4800万円の円借款を供与するとイラク政府に伝えたと発表した。サマワで活動する陸上自衛隊は今月中にも撤収を始める見通しで、政府はイラク復興支援を円借款などの資金・技術協力に移行していく方針だ。03年に表明した最大35億ドルの円借款支援の枠内で段階的に実施する。 今回の供与は、3月に表明した火力発電所の改修などを目的とする約765億円の円借款に続くもので、サマワの交通混雑緩和やイラク南北横断道路の円滑化を図る。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0619/003.html 0614 空自の活動イラク全空港に拡大 [赤旗] 額賀福志郎防衛庁長官は十三日、参院外交防衛委員会で、イラクでの航空自衛隊の活動範囲について、イラク国内のすべての空港を対象にしている事実を認めるとともに、米軍の要請にもとづいてどういう支援活動ができるかを調査していることを明らかにしました。日本共産党の緒方靖夫議員の質問に答えたもの。 額賀長官は緒方議員の質問に対し、昨年十二月の時点で自衛隊の活動「実施要項」にもとづく実施区域を従来の十三空港から二十四空港すべてに拡大変更したと答弁。その上で現在、空自が輸送活動で使用しているイラク南部のタリル空港以外のバグダッド北西のアサド空港などに人員を派遣して調査したことを認めました。 しかし、額賀長官は「米軍のニーズに対してどういうことができるかを検討するための調査をしているが、具体的な調査内容については差し控えたい」との答弁に終始しました。 米軍の要請については四月にシンガポールで、額賀長官とラムズフェルド米国防長官が詰めの協議をしています。緒方議員は「額賀長官の答弁ではシンガポールでの協議以前から輸送協力拡大の準備をしていたことになる。『実施区域』についても詳細は非公表としているが、国会から見えない形で米側の要求に応じて活動が拡大されていけば歯止めが利かなくなる」と批判しました。 URL http //www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-06-14/2006061404_04_0.html 0605 イラク陸自の撤収時期調整へ、額賀長官が意向 [読売] 【シンガポール=福元竜哉】額賀防衛長官は4日午前(日本時間同)、シンガポールのホテルでラムズフェルド米国防長官と会談した。 額賀長官は、イラクで活動中の陸上自衛隊の撤収について「米英豪3か国とよく調整していきたい」と述べ、撤収時期の調整に入りたいとの意向を示した。ラムズフェルド長官も理解を示した。 ラムズフェルド長官は、現在C130輸送機でイラクのタリルなどに空輸支援を行っている航空自衛隊について「輸送範囲拡大は考えているのか」とただした。額賀長官は「ニーズ(必要性)に応じて考えていきたい。国連のニーズについても応えるかどうか検討している」と答え、国連だけでなく、米軍を中心とする多国籍軍の人員・物資についても輸送範囲を拡大していきたいとの考えを明らかにした。 (2006年6月5日0時49分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060604i212.htm 0605 サマワで500人デモ、政府施設を襲撃 [読売] 【カイロ=柳沢亨之】陸上自衛隊が駐留するイラク南部ムサンナ県サマワで4日、ハッサン県知事の辞任を要求するデモ隊約500人が給水局や石油局など地元政府施設を襲撃、警官隊と衝突し、双方計18人が負傷した。 サマワでこれほどの規模のデモは異例。サマワの治安当局は同日、無期限の外出禁止令を出した。 給水や電力供給の長時間にわたる停止に加え、産油拠点であるバスラの治安混乱で、ガソリン価格がこの1か月で5倍にはね上がるなど、市民生活の悪化に対する不満がある。 (2006年6月5日2時17分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20060604i416.htm 0602 サマワで異例の夜間外出禁止令 [読売] 【カイロ=柳沢亨之】陸上自衛隊が駐留するイラク南部サマワの治安当局は1日、同日午後10時から翌2日午前6時までの夜間外出禁止令を発令した。テロの少ないサマワで外出禁止令が出されるのは異例。 サマワでは31日の陸自車列爆弾攻撃事件など治安悪化の兆候がある。また、消息筋によると、発令の直接のきっかけとなったのは1日夜、駐留多国籍軍と関係の深い地元著名弁護士が市内で暗殺された事件。この弁護士は2004年、陸自宿営地の賃貸契約を巡り難航した用地交渉の仲介にあたったほか、駐留オランダ軍(当時)の法律顧問などを務めた。 (2006年6月2日19時49分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20060602it12.htm 0602 陸自の車列攻撃、3容疑者を逮捕…サドル派と接点も [読売] 【カイロ=柳沢亨之】陸上自衛隊が駐留するイラク南部サマワで31日、陸自とオーストラリア軍の車列が爆弾攻撃を受けた事件で、現地の治安筋は1日、容疑者3人を逮捕したことを明らかにした。 調べによると、うち1人は、イスラム教シーア派強硬指導者ムクタダ・サドル師派と接点を持っていることが分かった。 一方、ムサンナ県(県都サマワ)の治安を管轄する英軍は1日、サマワ東郊ヒドルで5月11日、陸自の契約車両が爆弾攻撃された事件に関連し、ヒドル市内で家宅捜索を行い、容疑者1人を逮捕した。英駐留軍現地司令官のブラウン大佐が1日の記者会見で発表した。 (2006年6月2日3時4分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20060602i201.htm 0602 イラク 武装勢力が陸自、豪軍攻撃か ウェブに犯行声明 [毎日] イラク南部ムサンナ県サマワで5月31日に陸上自衛隊、オーストラリア軍の車列が爆弾攻撃に遭った事件で、武装勢力「ムジャヒディン軍」を名乗る組織が1日、ウェブサイトに犯行声明を出した。 声明の真偽は不明だが、事実とすればイスラム教スンニ派とみられる同武装勢力が、シーア派地域のサマワにも活動を広げたことを示し、治安面での新たな不安要素となりそうだ。(カイロ共同) 毎日新聞 2006年6月2日 0時15分 (最終更新時間 6月2日 0時56分) URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060602k0000m030167000c.html 0601 陸上自衛隊の車列近くで爆発 イラク少年けが サマワ [朝日] 2006年06月01日01時01分 陸上自衛隊が駐留するイラク南部サマワの治安当局によると、サマワ市中心部の北約1.5キロの路上で31日、自衛隊とオーストラリア軍の車列計9台が走行中、道路脇で仕掛け爆弾が爆発した。両国の隊員にけがはなかったが、近くにいた少年が軽いけがをした。治安当局は、事件に関与したとみてシーア派反米強硬派、サドル師派構成員の男2人を拘束した。 拘束された2人は調べに「占領軍を攻撃した」と述べ、関与を認めたという。これまでサマワでは、自衛隊への攻撃があるたびに同派の関与が疑われてきた。同派の容疑者が治安当局に関与を認めるのは初めてとみられる。 治安当局によると、陸自の車両6台が、豪州軍の3台に前後を挟まれて走っていたところ、爆発が起きた。爆弾は手製で、長さ約20メートルのコードと遠隔操作用のリモコンがついていた。爆発で路面に直径約30センチ、深さ約25センチほどの穴が開いた。 治安当局は、男らが仲間と宿営地付近から車列の動向を見張り、攻撃の機会を狙っていたとみている。 また、サマワの同派事務所幹部が同日、警察を訪れ「占領軍への攻撃であり、イラク人に対する犯罪ではない」と2人の釈放を求めたという。 サドル師派は反米・反占領路線で、民兵組織を持ち、自衛隊駐留を激しく批判。イラク治安当局とも衝突してきた。貧しい人々や若者の支持が高い。同師派事務所は31日、朝日新聞の助手にコメントを拒否した。 URL http //www.asahi.com/international/update/0531/011.html 0522 サマワ治安権限、6月にイラクに移管 [朝日] 2006年05月22日22時31分 イラク正式政府のマリキ新首相は22日、バグダッドを電撃訪問したブレア英首相と共同会見し、自衛隊が駐留する南部サマワについて「6月に、イラク治安部隊が治安権限を完全に引き継ぐ」と語った。移管後は現在の英軍による治安維持をイラク側が担うことになる。自衛隊の撤退時期を巡る議論にも影響を及ぼしそうだ。 マリキ首相の発言は、多国籍軍やイラク政府で作る「条件付き移管に関する共同委員会」での合意事項を前提にしているとみられる。 同首相は、「治安権限移管の時間表に関する合意がある」と言明。そのうえで、最初の移管場所として6月にサマワとマイサーン州のアマラを挙げた。その後、バグダッドとアンバール州を除く全州で権限移管を進め、年末までに全国での移管を終えたい、と述べた。 ただ同時に、移管作業は「イラク治安部隊の能力、経験次第だ」との留保をつけている。 URL http //www.asahi.com/international/update/0522/011.html 0522 イラク:治安権限移譲が早期実現か サマワ豪軍司令官語る [毎日] 陸上自衛隊の宿営地があるイラク南部ムサンナ県サマワのオーストラリア軍現地司令官ショート中佐は21日、「ムサンナ県が治安上の自立を果たす最初の州になるかもしれない」と述べ、イラク正式政府発足を受け、多国籍軍からの治安権限移譲が早期に実現するとの見通しを示した。記者団に語った。 中佐は、同県の治安は安定しており、警察や軍など治安部隊の訓練も順調に進んでいると強調。20日にマリキ首相率いる正式政府が発足したことも権限移譲への「前向きな一歩だ」と評価した。 ムサンナ県では3月末、県知事と多国籍軍現地司令官が「治安権限移譲の準備は整った」との文書を作成。現地の英軍高官らは昨年来、「ムサンナ県は治安権限移譲の第1候補」との発言を繰り返している。(サマワ共同) 毎日新聞 2006年5月22日 1時23分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060522k0000m030129000c.html 0522 自衛隊撤退後も復興支援 イラク新政府樹立で首相表明 [朝日] 2006年05月21日19時14分 小泉首相は21日、イラクの正式政府発足を受け、サマワに派遣している陸上自衛隊の撤退について「(時期は)総合的に判断しなきゃいけない」とした上で、「これからも人道支援、復興支援は続けていく。仮にサマワの自衛隊の諸君が引きあげたとしても、他の分野でも日本の支援はある」と語り、自衛隊撤退後もイラク復興支援を継続する考えを強調した。視察先の金沢市内で記者団に語った。 首相は新政府発足について「(安定するには)まだまだ時間がかかると思うが、国際社会にも自分たちの国は自分たちで造るという意欲を見せてもらいたい。テロに屈せず安定した政府ができれば、国際社会全体にとってもいい影響を与える」と期待感を表明した。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0521/005.html 0521 イラク政府発足 来月にも陸自撤退で調整急ぐ [毎日] 日本政府は20日のイラク正式政府発足を受け、サマワに駐留する陸上自衛隊の撤退を6月中にも始める方向でイラク新政府や米国などとの調整を急ぐ。多国籍軍から新政府への治安権限の移譲が進むのを待って、6月末の日米首脳会談前に撤退開始を決定し、サマワの治安維持を担当してきた英豪軍とともに7月中に撤退を終えるのが日本政府の描くシナリオだ。 麻生太郎外相は「安保理決議などで定められた政治プロセスが完了した」と歓迎する談話を発表。日本政府は、比較的治安の安定したサマワのあるイラク南部から治安権限の移譲が始まるとみている。しかし、日英豪が想定していた「3~5月撤退」が、新政府発足の遅れと治安悪化でずれ込んできたのがイラクの現実。今後再び情勢が不安定化しないとも限らず、撤退時期がさらに遅れる可能性も残っている。 シナリオ通りに陸自の撤退が進んだ場合、政府はクウェート-イラク南部間で実施している航空自衛隊の空輸活動をバグダッドなどに拡大する方針。国連の人員・物資も輸送対象に加えることでイラク支援の継続をアピールしたい考えだ。また、近くイラク政府との間で火力発電所改修や港湾整備など総額765億円の円借款契約を結び、政府開発援助(ODA)による支援も本格化させる。【山下修毅】 毎日新聞 2006年5月21日 0時11分 (最終更新時間 5月21日 1時13分) URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060521k0000m010123000c.html 0518 アナン氏、首相にイラク空自の国連輸送協力を要請 [読売] 国連のアナン事務総長は17日、小泉首相と首相官邸で会談し、イラクで活動中の航空自衛隊が国連の人員・物資の空輸に協力するよう要請した。 首相は「国連との協力は大事だ。検討して前向きに対応したい」と応じた。 政府は、国連の輸送需要が高まる6月からの協力開始を想定し、バグダッドなどへの輸送も含む空自の活動拡大について検討を進める方針だ。 アナン氏はまた、来日直前に韓国で行った盧武鉉大統領との会談を踏まえ、「韓国側も扉を閉ざしているわけではない。両国間で議論してほしい」と日韓関係の改善を求めた。 首相は「日韓、日中関係ともに楽観している。首脳会談の用意はいつでもある。(靖国神社参拝という)一つの問題にこだわるべきではない、と常に言っている」と述べた。 国連改革については、アナン氏が「安全保障理事会の改革は進んでいないが、死んだとは思っていない。どのように合意を作るかが問題だ。21世紀の安保理にすべきだ」と述べたのに対し、首相も引き続き改革を進める考えを示した。 アナン氏はその後、麻生外相とも会談した。 外相は竹島問題に関し、「韓国が1952年に(竹島を自らの領土とする)『李承晩ライン』を引いて以降、韓国の不法占拠が続いている。これは領土問題で、歴史問題ではない」と説明した。 (2006年5月18日0時46分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060517i216.htm 0516 駐日イラク大使「自衛隊の撤収は段階的に」 [読売] ガーニム・アルジュマイリ駐日イラク大使は16日、都内で講演し、イラク南部サマワで活動する陸上自衛隊の撤収問題について、「サマワはイラク国内では安全な地域で、イラク治安部隊に権限が委譲される可能性があるが、(自衛隊撤収の)プロセスは段階的にしてほしい」と述べた。 (2006年5月16日18時43分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060516ia22.htm 0516 イラク空自が国連の人員・物資輸送、政府検討 [読売] 政府が、イラク復興支援特別措置法に基づく航空自衛隊の輸送業務について、新たにクウェートから首都・バグダッドへの国連の人員・物資輸送を検討していることが、15日明らかになった。 イラクでの活動拡大を目指す国連からの非公式の要請を踏まえたものだ。国連のアナン事務総長は17日に予定されている小泉首相との会談で輸送面での協力を要請する見通しで、要請があれば首相も前向きに検討する姿勢を表明する。 国連は、2003年8月のバグダッド国連現地本部での爆弾テロ事件後、イラクでの活動を大幅に縮小し、約660人の国連イラク支援団(UNAMI)を作り、復興支援にあたっている。イラク新政府発足に合わせ、現地事務所の機能回復と現地での活動拡大を図る方針で、国連職員の移動や物資輸送のため、輸送機の提供を日本など複数国に非公式に要請している。 空自は現在、C130輸送機3機、隊員約200人の態勢で、クウェートのアリ・アル・サーレム空軍基地を拠点に、陸上自衛隊や多国籍軍の人員・物資を陸自が活動するサマワ近郊のタリルとバスラに輸送している。陸自撤収後はタリルへの空輸の需要が激減するため、米政府は空自の輸送先をバグダッドなどに拡大し、活動を継続するよう日本に求めていた。日本側には自衛隊の制服組を中心にバグダッド輸送について、安全面で懸念を示す向きが多かったが、〈1〉バグダッド国際空港周辺はテロ警戒が極めて厳重で、安全性に問題ないことが確認できた〈2〉国連に対する輸送協力は、国民の理解も得やすい――との判断から、実施の方向で検討することにした。 (2006年5月16日3時1分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060516i101.htm 0514 サマワで夜間外出禁止、サドル師派の内紛か [朝日] 2006年05月14日20時37分 治安が悪化するイラク南部サマワで、13日夜から14日朝にかけ夜間外出禁止令が敷かれた。サドル師派民兵組織マフディ軍と警察、英軍との衝突が相次いだための措置。マフディ軍の行動が過激化している背景には、組織内部の内紛が絡んでいる。 禁止令は午後10時から14日午前5時までで、対象はサマワ市内のみ。14日夜も継続するかどうかは不明。外出禁止令は昨年8月にも出ている。 バグダッドのマフディ軍幹部によると、現在、組織内の民兵の中に、中央の指示に従わないグループがあり、これがスンニ派に対する組織的な拉致、暗殺を続けている。中部クーファにあるサドル師派本部は、サマワの同師派に対しても最近、こうした不満分子の排除を指示した。これに反発するメンバーが、爆弾攻撃や銃撃事件を相次いで起こしているという。 サマワ現地の警察は、11日に郊外であった陸自向け食材運搬トレーラーへの路上爆弾による攻撃や13日の市内の銃撃戦などは、いずれも同派が関与しているとみている。 URL http //www.asahi.com/international/update/0514/009.html 0512 陸自契約業者のトラック大破、爆弾に接触か イラク [朝日] 2006年05月12日10時40分 防衛庁に入った連絡によると、陸上自衛隊が活動しているイラク南部ムサンナ州の国道8号で11日午後2時ごろ(日本時間同日午後7時ごろ)、陸自が契約している民間輸送業者の大型トラックが爆発、大破した。路上爆弾に接触したとみられるという。運転手はトラックから脱出して無事だった。 防衛庁によると、現場はムサンナ州サマワの陸自宿営地の東約25キロの国道8号付近。トラックは、陸自宿営地に食料などの物資を運ぶ途中だった可能性があるという。 国道8号は、陸自部隊が人道復興支援活動や部隊交代の際にも利用している幹線道路。陸自部隊はトラックに同行していなかった。 URL http //www.asahi.com/international/update/0512/003.html 0506 イラクへ陸自の10次隊出発へ 派遣、最後の可能性 [朝日] 2006年05月06日23時49分 イラク南部サマワでの陸上自衛隊の人道復興支援で、陸自第12旅団を中心に編成された第10次イラク復興支援群(約500人)の隊旗授与式が6日、陸自相馬原駐屯地(群馬県榛東村)であった。防衛庁の愛知治郎政務官から隊旗を受け取った山中敏弘群長(45)は「イラクの人と同じ目線で、真心のこもった復興支援活動をし、全員無事に帰国したい」と抱負を述べた。第1波約140人は近く出国する。派遣期間は約3カ月間になる見通しだ。 4月中旬以降、イラクでは新首相が指名されるなど政治プロセスが進展していることに加え、現地の治安機関も育成されてきたことなどから「陸自が撤収する環境が徐々に整いつつある」(防衛庁幹部)との見方が強まっている。このため、10次群が最後の派遣部隊となって撤収作業を担当する可能性もある。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0506/005.html 0502 イラク陸自、英豪軍と同時撤退 防衛長官が米に表明 [朝日] 2006年05月02日13時32分 額賀防衛庁長官は1日午前の日米安全保障協議委員会(2プラス2)で、イラク南部に駐留する陸上自衛隊の撤退について「条件が整えば、英豪軍と同じ時期に陸自の活動も終了したい」と述べ、英豪両国軍と同時期に撤退させる意向を示した。ただし、航空自衛隊の輸送支援活動は陸自撤退後も続ける考えを伝えた。日本側が協議後の説明で明らかにした。 日本側の説明によると、額賀氏はイラク情勢について「マリキ首相が選出されるなど(政治)プロセスが進展している」「治安機関が育成されている」「ムサンナ県で復興の基盤が整いつつある」と指摘。基本計画で定めた撤退4条件のうち、(1)政治プロセスの進展(2)治安権限の移譲(3)復興の進展の3条件は満たしつつあるとして、残る条件の英豪軍が撤退すれば陸自を同時撤退させる考えを示したという。 これに関連して米国のライス国務長官はラムズフェルド国防長官との4月末のイラク訪問に触れ、「復興が進展している。イラク人が自分たちの将来に向けて進もうとしているターニングポイント(転換点)に来ている」と述べたという。 一方、航空自衛隊の輸送支援活動について、額賀氏は「継続的に仕事をさせたい」として、陸自撤退後も続ける方針を米側に伝えた。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0502/012.html 0417 サマワで激しい銃撃戦 合同司令部、負傷者なし [共同] 【サマワ17日共同】陸上自衛隊が駐留するイラク南部サマワの警察当局によると、サマワ市中心部にある駐留英軍など多国籍軍と現地警察の合同司令部が17日未明、武装勢力の銃撃を受け、英兵士と警察が反撃して激しい銃撃戦となった。負傷者はなかった。 銃撃は約1時間にわたって続き、合同司令部の建物が被弾した。現地は激しい砂嵐だったため、警察当局は武装勢力を追跡できなかったという。 警察は、イスラム教シーア派の反米指導者サドル師派の民兵組織が関与した疑いがあるとみて調べている。 合同司令部には、英兵など多国籍軍兵士とイラク警察が常時勤務し、治安対策を指揮している。 URL http //flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM PG=STORY NGID=intl NWID=2006041701000890 0416 イラク陸自:第10次支援群派遣へ 6月撤退を模索 [毎日] 政府は15日、イラク南部サマワに駐留する陸上自衛隊について、現在の第9次復興支援群を最後の派遣部隊として撤退させる従来方針を断念、新たに第10次復興支援群を派遣する方針を固めた。月内に派遣命令を出す。イラクの治安悪化、新政府発足の遅れにより、5月末までの撤退が難しくなったことを受けた転換で、政府は今後イラクの状況を見極めながら、第10次群による6~7月中の撤退を模索する。 サマワの陸自部隊はおおむね3カ月のローテーションで派遣されている。政府は2月に派遣した第9次群を最後の部隊とし、3月中に撤退作業に着手し、5月末までに撤退を完了するシナリオを描いていた。しかし、2月下旬のモスク爆破事件からイラク国内の宗派対立が激化。新政府発足の見通しも立たない状況が続いていることから、第10次群を派遣せざるを得ないと判断した。 第10次群は東部方面隊の第12旅団を中心に編成される予定で、5月上旬から派遣を始める。5月中に撤退方針を決定できれば、3カ月程度は必要とされてきた撤退作業の期間を半分以下に圧縮することにより、6月中の撤退も可能だと見込んでいる。 10日にロンドンで開かれた日米英豪4カ国の実務者協議では、サマワに駐留する陸自と英豪軍の撤退時期を決められず、イラクの政治プロセスの進展を見極めることを確認するにとどまった。サマワ周辺の治安は現在も安定していることから、新政府発足のメドが立てば、多国籍軍からイラク治安部隊への権限委譲を他地域より先行させて「イラク自立のモデル地域」に位置づける方向で調整が進んでいる。【古本陽荘】 毎日新聞 2006年4月16日 3時00分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20060416k0000m010117000c.html 0414 自衛隊イラク派遣差し止め訴訟、訴え却下…名古屋地裁 [読売] 自衛隊のイラク派遣に反対する市民グループのメンバーら3237人が、国を相手取り、派遣の差し止めなどを求めた訴訟の判決が14日、名古屋地裁であった。 内田計一裁判長は原告側の訴えを却下し、損害賠償請求については棄却した。 原告側は「自衛隊のイラク派遣は、戦争放棄を定めた憲法9条に違反するほか、憲法前文に掲げられた平和的生存権を侵害され、精神的苦痛を受けた」と主張、派遣中止を求めていた。 同様の訴訟は、札幌、東京など全国11地裁に提訴されており、甲府、大阪の両地裁でも原告側の訴えが却下されていた。 (2006年4月14日13時46分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20060414i306.htm 0407 陸自サマワ撤退後も、空自の支援期待…イラク米軍准将 [読売] 【タンパ(米フロリダ州)=五十嵐文】イラク駐留米軍のキミット准将は6日、米フロリダ州の中央軍司令部で外国記者団に対し、自衛隊によるイラク支援について、「日本政府と協議しているが、この地域での(対テロ)作戦への支援を継続する意志があると理解している」と述べた。 日本がイラク南部サマワに駐留する陸上自衛隊を撤収させた後も、クウェートからイラクへの輸送業務を行っている航空自衛隊による支援や、イラクの別の地域での支援の継続に期待感を示したものだ。 (2006年4月7日10時23分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20060407i202.htm 0328 イラクに765億円の円借款供与へ 発電、港湾など [朝日] 2006年03月28日11時18分 麻生外相は28日の記者会見で、イラクに対し火力発電、港湾整備、かんがいの3分野に計764億8900万円(約6億5000万ドル)の円借款を供与すると発表した。同日中にもイラク政府に伝える。政府は03年、イラクに最大35億ドルの円借款支援を表明していたが、治安悪化などで実施のめどが立たず、今回が第1弾となる。サマワに駐留する陸上自衛隊の撤退後を視野に入れた復興支援態勢を整える狙いがある。 イラクへの円借款供与は85年に中断して以来。麻生外相は「イラクの政治プロセスも少しずつ進捗(しんちょく)し、円借款などを進めることで復興と国づくりの努力を後押ししていく」と述べた。 外務省によると、対象事業は、バグダッド郊外にある火力発電所の改修、イラク南部のウムカスルの港湾整備、イラク全土でのかんがい支援の3分野。電力供給能力を改善したいといったイラク政府からの要請に基づき、治安状況などを考慮して決定した。 政府は07年度までに最大35億ドルの円借款を供与する計画を決めている。今後もイラク政府の要請に応じ、新規の円借款供与を検討する。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0328/003.html 0322 イラク撤退、首相「日本独自の主体的判断で」 [読売] 小泉首相は22日夜、ブッシュ米大統領が自らの任期中は米軍のイラク駐留が続くとの見方を示したことについて、「日本独自の主体的な判断で、これからのことを考える」と述べ、自衛隊のイラク撤退時期には影響しないとの考えを示した。 大統領発言の意図に関しては、「米国の立場として、イラクの国民、政府が『必要だ』と言う限りは、しっかりと責任を果たすということだと思う」と語った。 首相官邸で記者団の質問に答えた。 (2006年3月22日20時43分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060322ia22.htm 0320 政治プロセスほぼ順調 安倍氏、イラク開戦3年で [共同] 安倍晋三官房長官は20日午前の記者会見で、イラク戦争開戦3年に関し「イラクでの政治プロセスは、国連安全保障理事会の決議などのスケジュールに従いほぼ順調に進ちょくしてきた。イラク人は自らの手で新たな国造りに向け着実に努力を進めている」との認識を示した。 イラク南部サマワに駐留する陸上自衛隊の撤退時期については「新しいイラク政府をつくる最重要のプロセスに入っている。今、自衛隊を撤収するとか、しないとか言うべきではない」と述べ、情勢を注視しながら慎重に検討する考えを強調した。 また、米国が開戦理由とした大量破壊兵器が未発見のままであることには「(開戦は)国連決議にのっとっているとの認識だし、その時点ではイラクが大量破壊兵器を所持していると考えるに足る合理的な理由が存在した」とあらためて指摘した。 URL http //flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM PG=STORY NGID=poli NWID=2006032001001177 0310 イラク陸自、帰国後3人自殺 防衛庁「原因特定できぬ」 [朝日] 2006年03月10日07時44分 人道復興支援のためイラクに派遣された陸上自衛隊員のうち、幹部ら3人が帰国後に自殺していたことが分かった。部隊の安全確保の責任者である警備中隊長の経験者も含まれている。防衛庁は「イラク派遣に原因があるのかどうか特定できなかった」としているが、自殺だけでなく強いストレスから職場に順応できなかったり、自殺を図ったりしたケースも報告されている。防衛庁は正確な実態を把握しておらず、隊員のメンタルヘルスの見直しなど対応が急務になりそうだ。 イラクから帰国した隊員は04年1月の派遣開始以来、8次隊までに約4500人。防衛庁は「プライバシーの関係上、明らかにできない」(人事教育局)と詳細を公表していない。 関係者によると、3人の自殺者のうち1人は30歳代の元警備中隊長(3佐)で、昨夏、車に練炭を持ち込み一酸化炭素中毒死した。元中隊長は派遣期間中、日本に残した2人の部下が起こした不祥事や交通事故を気にかけ、帰国後も問題の処理に追われていたという。 警備中隊長の職務は百数十人の警備要員を束ね、指揮官を支える要職。元中隊長の部隊は現地でしばしば危険にさらされ、宿営地がロケット弾などの攻撃を数回受けたほか、市街地を車両で移動中、部下の隊員が米兵から誤射されそうになったこともあった。 元中隊長は一昨年に帰国後、地方の総監部の訓練幹部に異動。昨年あった日米共同訓練の最中に、「彼ら(米兵)と一緒にいると殺されてしまう」と騒ぎ出したこともあった。知人は「イラクでテロの巻き添えを避けるため、『米軍に近づくな』と言われていたのがトラウマになったのかもしれない」と話す。 自衛官全体の自殺者は、約24万人のうち04年度は過去最高の94人(0.04%)、今年度は70人(0.03%、1月末現在)。派遣隊員は0.07%と2倍近い。 派遣隊員の中で自殺未遂で入院したり、不眠症などで職場に復帰できなかったりするケースも報告され、帰国隊員を抱えるある師団では「数十人が似た症状を訴え、2人が職場復帰できていない」(幹部)という。 複数の症例を診療した医官は「イラクでのストレスだけでなく、帰国後の異動や転勤など急激な環境変化も要因と考えられる」と指摘している。 URL http //www.asahi.com/national/update/0310/TKY200603090525.html 0304 イラク復興支援「キャプテン翼」無償提供、TV放映へ [読売] サッカーを題材にした日本の人気アニメーション「キャプテン翼」が近く、イラクのテレビ局で放送されることになった。 国際交流基金(小倉和夫理事長)が、イラク復興支援の一環として無償提供するもので、全国ネットの現地テレビ局「イラク・メディア・ネットワーク」がアラビア語の吹き替え版で放送する。 「キャプテン翼」はサッカー好きの少年、大空翼の成長を描く物語。1981年に「週刊少年ジャンプ」(集英社)に連載が始まって以降、日本でのサッカーブームの火付け役となった。 欧州、アジア、南米などほぼ全世界でテレビ放映されている。主人公の大空翼の少年期を描いた旧作品は、「キャプテン・マージド」というタイトルで中東全域でも放映され、イラク人の少年にも「翼」の大ファンが多い。 陸上自衛隊が復興支援活動をするサマワでも、日本が提供した給水車26台に「翼」のシールが張り付けてあり、現地の子供たちに喜ばれている。 今回、無償提供するのは、2001~02年に日本で放映された新作のシリーズで、外務省文化交流課は「イラクの将来を担う子供たちに夢や希望を与え、親日感情がいっそう高まるのではないか」と期待している。 同放送局は、地上波のイラク国内カバー率は約75%で、国際交流基金はNHKの朝の連続ドラマ「おしん」を提供したことがある。 (2006年3月4日14時32分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060304it11.htm 0304 退路示せぬ日本、イラク陸自 米、日英豪の動き牽制 [朝日] 2006年03月04日09時07分 イラクからの「出口」はいつか。南部サマワに展開する陸上自衛隊の撤退時期をめぐり、日本政府が難しい判断を迫られている。英国軍は6月までの撤退完了を視野に入れるが、新政権樹立を見定めたい米国は撤退に向けた動きを牽制(けんせい)する。だが、その新政権樹立の動きは、武力抗争の拡大で進まない。ぎりぎりまで決断を先送りしたい政府内では、陸自をクウェートに一時的に撤退させて新政権樹立を待つ案まで浮上した。 ■4国協議 英国 「英国軍は5月中にイラクの治安部隊の育成を終える。条件が整えば、6月までに撤退を完了できるだろう」 米国 「もう少し、イラクの政治プロセスを見極めるべきだ」 2月24日、ロンドンで開かれた日米英豪4カ国協議。米英両国の「溝」が浮き彫りになった。 豪州代表は「豪州軍は自衛隊と行動を共にする」と語った。では、日本はいつ撤退するのか。 日本 「治安と政治プロセス、復興支援の状況、英豪軍の動きを慎重に見極めたい」 外務、防衛、内閣官房の課長級職員による代表団が最後まで撤退時期に触れることはなかった。 イラク南部の治安維持を担当する英国が撤退を初めて口にしたのは昨年9月の協議。春から夏にかけてアフガニスタン派遣部隊を増強する必要に迫られたからだ。 即座に反論したのが米国だった。「(05年)12月にイラク国民議会選挙がある。イラクがバラバラになってもいいのか」と、議論自体を封じた。 その米国も、今は「撤退の議論までノーとは言わなくなった」(防衛庁幹部)。外務省幹部は「ここ数カ月が勝負という事情は、米国も理解している」と分析する。 だが、現在イラクに展開する28カ国のうち撤退を表明した国はまだない。英国も対米関係重視では日本と変わりない。当初2月としていた英国軍の撤退開始時期を、最近は「4月でも構わない」と口にし始めた。日本政府高官は「3月の撤退開始は、もうない」とみる。準備作業がもたつく新政権の発足まで、英国軍は撤退を始めないと読む関係者もいる。 ロンドン会合は次回の日程も決めずに終わった。18日には豪州で日米豪の外相による安全保障対話が開かれ、「(陸自などの)撤収について話し合われる確率が高い」(麻生外相)という。 自衛隊幹部は「政治がどう判断するかだ」と、小泉首相の決断を待つ。 ■シナリオ 「全般を考えて、日本が主体的に判断する」 3日夜、小泉首相は陸自の撤退時期をただす記者団に、そう語った。政府関係者は「小泉心理学は複雑だ。対米追従と言われることを嫌うが、日米同盟を損なうな、とも言う」と語る。 「主体的」判断は、そう簡単ではない。 英豪両軍とほぼ同時期に、防衛庁長官が首相の承認を得て撤収命令を出し、自衛隊が「地元の人に惜しまれながら」(幹部)サマワから引き揚げる――。政府が思い描く、最高のシナリオだ。 ただ、撤退には2~3カ月かかる。米国の希望通り、新政権樹立などの政治状況をぎりぎりまで見極めれば、6月の撤退完了を考える英国と足並みがそろわない。 そこで窮余の策として政府内の一部で浮上したのが、撤収命令を待たずに部隊指揮官の判断で陸自を一時的にクウェートに退かせる案。新政権発足を見届け、首相が撤退を表明。防衛庁長官が撤収命令を出す。 だが、複数の政府高官は「国内的、国際的に説明がつくのか」「文民統制の観点から問題がある」と指摘する。防衛庁にも「首相が表明して堂々と引き揚げるべきだ」(幹部)との声がある。 ならば、撤退期間を短縮できないかと、警備要員増強などのための支援部隊派遣案も浮上した。 だが、基本計画で定めた陸自定員600人を上回れば、事前に計画変更の閣議決定が必要になる。撤収のための派遣が、「事実上の撤退表明につながる」(内閣官房幹部)可能性もある。 政府が今、決めているのは「日本が最初に撤退意思を表明する事態だけは避ける」(防衛庁幹部)という方針だけだ。 URL http //www.asahi.com/international/update/0304/003.html 0301 陸自イラク撤収後、空自の輸送範囲を拡大…政府検討 [読売] 政府は、イラク復興支援特別措置法に基づく航空自衛隊の輸送業務について、陸上自衛隊のサマワ撤収後は、輸送範囲をバグダッドやバラドなどにも拡大する方向で検討している。 政府筋が28日、明らかにした。政府は従来、バグダッドなどへの拡大については治安面の問題から消極的だったが、米側の再三の要請を受けて検討することにした。 空自は現在、C130輸送機3機、隊員約200人の態勢で、クウェートのアリ・アル・サーレム空軍基地を拠点に、陸自や多国籍軍の人員・物資をイラク南部のサマワ近郊のタリル空港とバスラに輸送している。陸自の撤収後は、タリルへの輸送量は激減するため、政府は輸送先を拡大する方針を固めている。 ただ、バクダッドへの輸送については、バグダッド近郊で多国籍軍の輸送機が撃墜された例もあり、空自などには慎重論が根強い。政府は、治安情勢を見極めたうえ、最終判断することにしている。 (2006年2月28日10時59分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060228i203.htm 0227 イラク復興チームへ文民要請 米、陸自に固執せず [共同] 米政府がイラク派遣の陸上自衛隊の撤退後をにらみ日本に打診しているイラクの「地方復興チーム(PRT)」参加について、陸上自衛隊員に固執せず最大で20人規模の外務省職員ら文民の派遣を要請していることが分かった。複数の日本政府筋が27日、明らかにした。また、日本政府は当初、英豪両軍と同時に3月中旬に撤退の準備に着手して5月末までの完了を想定していたが、英政府が米側の要望も踏まえ、撤退準備着手の時期を4月中旬へ先送りしたことも判明した。 一連の意向は24日にロンドンで開かれた日米英豪の外交、国防当局者による協議や外交ルートで示された。 URL http //flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM PG=STORY NGID=poli NWID=2006022701003549 0226 サマワ英軍「5、6月に撤退完了」 日本は時期明示せず [朝日] 2006年02月26日06時44分 イラク問題をめぐる日米英豪4カ国の外務・防衛当局実務者による協議が24日(現地時間)、ロンドンで開かれた。イラク南部サマワに展開している陸上自衛隊に関連して、サマワで治安維持にあたる英国の担当者は「英国軍は条件が整えば、5月か6月に撤退を完了できると思う」との見通しを示した。日本側は「様子を見ながら見極めたい」とし、撤退の時期については明示しなかった。日本政府の関係者が明らかにした。 日本側が時期を示さなかったのは、イラクの政治プロセスの進展や、治安維持にあたる英国、豪州両国軍の動向などを踏まえ、小泉首相が最終判断するためとみられる。政府は今回提示された英国軍の撤退時期などを参考にして慎重に見極めたい考えだ。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0226/001.html 0224 イラク:サマワ撤退めぐり 24日に日米英豪4カ国協議 [毎日] 日米英豪4カ国政府は24日、外務・防衛当局の実務担当者による協議をロンドンで開き、イラク南部サマワに駐留する自衛隊と英豪軍の撤退問題などについて話し合う。日英豪は5月末までに部隊を撤退させる方針を固めており、米国の理解が得られれば、3月中に撤退が始まる見通しだ。 イラク新政府の発足は4月以降にずれ込む可能性があるが、日英豪は「イラクの政治プロセスは進展している」として新政府発足を待たずに撤退を開始する方針で一致している。日本は陸自撤退後も航空自衛隊によるクウェート-イラク間の物資輸送を、英豪軍はイラクの他地域への駐留を継続することで米国の理解を得たい考え。 毎日新聞 2006年2月24日 3時00分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20060224k0000m010168000c.html 0224 イラク サマワの陸自宿営地近くで爆発物見つかる [毎日] 陸上自衛隊が駐留するイラク南部サマワの警察当局者は23日、陸自宿営地近くで迫撃砲弾やTNT火薬などの爆発物が同日見つかったと明らかにした。TNT火薬は「イスラム軍」と記名された鉄製の箱に入っていたという。 イラクでは武装組織「イラク・イスラム軍」を名乗るグループが1月、サマワで陸自隊員を殺害したとの虚偽声明をウェブサイトで公表した。警察は、武装勢力の名称を記入した箱を使うなど不自然な点があることから、陸自を脅迫する目的の犯行とみて調べている。 警察幹部によると、宿営地から北東へ約1キロの地点で、迫撃砲弾4発とTNT火薬約5キロ、手製爆弾3つが草むらに置いてあるのを多国籍軍がパトロール中に発見、いずれも警察が押収した。(サマワ共同) 毎日新聞 2006年2月24日 7時48分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060224k0000e030031000c.html 0220 イラク陸自撤収後、バグダッドに連絡調整員残留案 [読売] イラク南部サマワで復興支援活動をしている陸上自衛隊の撤収に伴い、隊員数人を多国籍軍との連絡調整員としてバグダッドに残す案が、政府内で浮上してきた。 米国から一部隊員の残留を求められているうえ、財政的な復興支援を行う場合も情報収集が容易になるためだ。陸自が3月末にも撤収を始める際、最終判断する方針だ。政府は、陸自がサマワから撤収した後も、政府開発援助(ODA)や円借款を通じてイラク復興への貢献を続ける予定。 関係国との調整は外務省が中心に行うが、「調整相手が各国軍の場合は、陸自がいた方が好都合」(政府高官)との観点から、2佐クラスらを数人、バグダッドの多国籍軍司令部に派遣する案を検討。この場合、イラク復興支援特別措置法の基本計画を変更する。 イラク撤収を巡っては、米国はイラク自治体の統治・治安能力向上を目的とする「地方復興チーム(PRT)」への陸自派遣を要請。政府は不参加の意向を伝えているが、PRTに日本が財政支援する場合、陸自隊員が残っていれば、円滑な調整が可能と見ている。政府は陸自撤収後も、航空自衛隊を残し多国籍軍の物資輸送を行う方針。米側が陸自のイラク残留を求めるのは、日米同盟重視の「象徴的意味合い」(政府筋)がある。 (2006年2月20日3時15分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060220ia01.htm 0219 陸自イラク「撤収支援隊」、補給・輸送110人派遣 [読売] イラク南部サマワで活動中の陸上自衛隊が撤収する際に政府が派遣する予定の「撤収支援隊」(仮称)の概要が18日、分かった。 サマワの部隊600人とは別枠で、補給や輸送の専門部隊約110人を新たに派遣する。陸自の補給統制本部、中央輸送業務隊、陸上幕僚監部、東部方面隊などの混成部隊となる見通しだ。 イラク復興支援特別措置法に基づく基本計画は、陸自の派遣人数を600人と定める一方、部隊の交代時には必要数を加えることを認めているため、基本計画は変更しない方向だ。 撤収支援隊の派遣は、復興支援活動と撤収作業を同時に実施するため、陸自側が主張した。首相官邸側も「部隊は撤収時が一番手薄になり、安全確保が必要だ」と理解を示している。 支援隊は、3月末を想定している陸自本隊の撤収開始時に合わせ、クウェートに約100人、サマワに約10人を派遣する。クウェートでは物資の輸送や梱包(こんぽう)、検疫通過のための車両などの洗浄作業を行う。 サマワの陸自600人のうち、2月上旬にイラク入りした第9次復興支援群約500人は通常3か月の派遣期間を延長し、撤収完了まで活動する。第10次群は編成せず、代わりに撤収支援隊を派遣する計画だ。 政府内では、「撤収支援隊を交代要員と解釈すれば、基本計画の変更は不要だ」との見方が強い。ただ、一部に「撤収支援隊を交代要員と解釈するには無理がある」との意見もあり、通常の出張扱いでの派遣も検討している。出張の場合は、武器が携行できないため、「調整に時間を要しても、基本計画を変更し、定員を増員した方がいい」(政府筋)との指摘もある。 イラク特措法の実施要項は、陸自の活動区域を、サマワのあるムサンナ県やクウェートの物品積み下ろし地などと定めている。 (2006年2月19日3時12分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060219i201.htm 0217 イラク陸自3月末撤収開始、米英豪と最終調整 [読売] イラク南部サマワで復興支援活動をしている陸上自衛隊の撤収計画の全容が16日、明らかになった。 3月末に陸自部隊約600人の撤収を開始し、5月中にクウェートに引き揚げた後、7月中に全員を帰国させる。 3月末に物資輸送の調整作業などを担当する「撤収支援隊」(仮称)をクウェートに100人、サマワに10人程度派遣する。陸自撤収後も、航空自衛隊による多国籍軍への輸送支援は継続する。 政府は現在、米英豪3か国に外務、防衛両省庁の担当者を派遣し、撤収計画を説明している。24日ごろからロンドンで日米英豪の4か国の実務者協議を行い、詳細を最終調整する。 陸自部隊は約2か月かけてクウェートに出国し、撤収支援隊と合流する。さらに約2か月クウェートで車両や装備の梱包(こんぽう)や検疫通過のための洗浄作業を行う。 (2006年2月17日9時6分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060217i201.htm イラク新政権樹立前の陸自撤退検討 政府、英軍に同調も [朝日] 2006年02月16日16時39分 政府はイラク南部サマワに派遣している陸上自衛隊に関し、イラク新政権樹立の前にも撤退を開始する可能性について検討に入った。撤退条件の一つとしていた新政権樹立が、4月以降にずれ込むとの見方も出てきたためだ。一方で、治安維持を担う英軍が5月末に撤退を完了する方針を日本側に伝えている。このため政府内には、新政権樹立が実現しなくても同国軍に同調して撤退を始めるべきだとの意見が出ている。 政府は15日、外務省と防衛庁の実務者を英国などに派遣。英豪米と撤退時期や方法をめぐって最終調整をする。安倍官房長官は16日午前の記者会見で「自衛隊の活動の終了時期についてあらかじめ決める状況にない」と語った。 政府は昨年12月に閣議決定したイラクへの自衛隊派遣の基本計画で、今年12月までの駐留期間内でも撤退を判断する条件として(1)新政府樹立など「政治プロセスの進展状況」(2)イラク治安部隊への治安権限移譲など「治安状況」(3)英豪軍をはじめとした「多国籍軍の活動状況」と構成の変化(4)「復興の進展状況」――の変化や進展を挙げた。 政府は「新政府の組閣を見ないと(撤退開始時期は)決められない」(政府関係者)となお政治プロセスの進展を重視している。だが、イラクでは国民議会選挙の開票結果を受け、新政権樹立に向けた主要各派の協議が始まったばかりだ。 一方で英国軍は、イラク南部の治安は安定してきているとして、新政権の樹立前であっても、3月に撤退を始める可能性がある。このため、政府は「英国軍がいなくなれば、それにあわせて撤収時期を決めることも選択肢の一つ」(政府関係者)と判断。早ければ3月からの撤退も検討することにした。ただ、政府内には豪州軍の動向も注視して慎重に判断すべきだとの意見もある。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0216/003.html 英軍イラク撤収第一弾、サマワも対象…国防相見通し [読売] イラク情勢 【ロンドン=飯塚恵子】英国のリード国防相は7日、読売新聞など外国の報道機関と会見し、イラク駐留英軍の撤収時期に関連し、「イラク全土18県のうち、4県は治安が比較的安定しており、情勢次第だが、ムサンナ県はそのうちに含まれる」と述べ、自衛隊の活動地域であるサマワを含むムサンナ県が英軍撤収の最初の対象地域になるとの見通しを示した。 英国防省は1月末、日、米、オーストラリアの担当者にムサンナ県に駐留する英軍部隊の撤収を3月に始める日程を示しており、国防相の発言は、これを公式に確認したものといえる。 国防相は、英軍撤収の判断基準が〈1〉武装勢力の脅威レベル〈2〉イラク治安当局の能力〈3〉地元自治体の自立度〈4〉米英軍などによる確かな支援制度の確立――の4項目としたうえで、「条件が整えば、英軍は2006年中に駐留規模を大幅に縮小させる」と説明した。国防相はさらに、「今後も現地情勢を踏まえ、日本とも継続的に協議していく」と述べた。 (2006年2月8日14時47分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20060208i307.htm イラクの陸上自衛隊、政府が3月中旬撤収開始で調整 [読売] 政府は、イラク南部サマワで復興支援活動をしている陸上自衛隊について、3月中旬に撤収を開始し、5月中に完了する方向で米英豪の各国と調整している。 今後は、具体的な撤収の段取りや体制を本格的に検討する。 英国は1月23日、ロンドンで開いた日米英豪の外交・防衛当局の課長級会合で、サマワを含むムサンナ県に駐留する英軍部隊の撤収を3月に始める日程を示した。20日にイラク国民議会選挙の最終開票結果が発表され、2月にもイラクの本格政府が樹立される見通しを踏まえたもので、陸自が英豪軍と同時に撤収する方向で調整することも確認した。撤収は、本格政府の発足後に最終決定する。 米政府は、陸自のサマワ撤収を基本的に容認する一方、代わりに、イラク自治体の統治・治安能力向上を目的とする米軍などの「地方復興チーム(PRT)」への人員派遣を非公式に要請している。また、ラムズフェルド米国防長官は1月中旬の額賀防衛長官との会談で、陸自がイラク治安部隊の育成を担当することを打診したが、額賀長官は「法的にも困難だ」と断っている。 政府は、米側の理解を得るため、航空自衛隊による多国籍軍への輸送支援は、陸自撤収後も継続する方針だ。 (2006年2月1日5時1分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060201i202.htm 治安維持と部隊訓練打診 イラク自衛隊で米長官 [共同] 米国ワシントンで今月17日(日本時間18日)に開かれた日米防衛首脳会談で、ラムズフェルド米国防長官が額賀福志郎防衛庁長官に、イラクの治安維持やイラク人部隊の訓練に自衛隊の参加を打診していたことが明らかになった。額賀氏は「現行法では困難」と拒否した。一方、額賀氏は日米両政府間で基本合意した米陸軍第1軍団司令部(ワシントン州)改編後のキャンプ座間(神奈川県)移転の推進に向けキャンプ座間の一部返還を要請、米側が応じる方向で調整していることも分かった。複数の日米外交筋が29日、明らかにした。 ラムズフェルド長官は会談で、イラクでの自衛隊活動に関し「各国は医療や食糧支援に魅力があるようだが、治安維持任務には躊躇(ちゅうちょ)する国が多い。治安の安定なしに経済発展はあり得ないことは日本も十分に理解しているはずだ」と、治安維持などへの参加を促した。 URL http //flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM PG=STORY NGID=poli NWID=2006012901003660 サマワ・英軍と武装勢力銃撃戦、巻き添え市民4人死傷 [読売] 【カイロ=岡本道郎】陸上自衛隊が駐留するイラク南部サマワからの情報によると、21日、同市内中心部をパトロール中の英軍車両が武装勢力の銃撃を受け、銃撃戦となり、現場付近にいた市民1人が巻き添えになって死亡、3人が負傷した。 英軍報道官は、英軍側に死傷者はなかったと述べた。 武装勢力の背後関係は明らかになっていないが、警察筋は、特に昨年夏以来、多国籍軍部隊の市内パトロール中止を求めているイスラム教シーア派反米指導者ムクタダ・サドル師派民兵の犯行とみている。 事件後、同派民兵は市内各地に展開、緊迫した状況に包まれたが、本紙通信員によると、22日になり、市内は平静を取り戻したという。 (2006年1月22日21時59分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20060122i214.htm イラク派遣第9次群に派遣命令 1月下旬から出国へ [朝日] 2006年01月20日21時25分 イラク南部サマワでの陸上自衛隊による人道復興支援で、額賀防衛庁長官は20日、陸自東部方面隊第1師団(東京都練馬区)を中心に編成された第9次イラク復興支援群(約500人)に派遣命令を出した。1月下旬から順次、出国する。派遣期間は3カ月間となる見通しだ。 政府は昨年12月、自衛隊の派遣期間を1年延長した。その一方で、派遣期間内でも、イラク南部の治安維持を担当している英軍、豪軍が引けば陸自も撤収する方向性を打ち出している。英豪軍は今年前半の撤収を検討しており、両軍の動向次第では、9次群が撤収作業に絡んでくる可能性がある。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0120/007.html 「陸自攻撃」と虚偽声明 イラクの武装組織 [共同] 【カイロ18日共同】イラクの武装組織「イラク・イスラム軍」を名乗るグループは17日、南部サマワで陸上自衛隊の車両を攻撃、隊員4人を殺害したとの声明をウェブサイトで公表した。陸自サマワ派遣部隊は「攻撃は受けておらず、いつも通りに活動していた」と声明を否定した。イラク警察当局も、声明の内容は虚偽だと確認した。 声明が出たのは武装勢力が日常的に犯行声明などの公表に使用しているサイトだが、今回の声明が、実際に同組織のものかどうかは不明。同サイトを含むイスラム系サイトは、これまでも陸自を攻撃、隊員を殺害したなどと主張する事実無根の声明を繰り返し発表している。 URL http //flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM PG=STORY NGID=intl NWID=2006011801000337 イラクとわれわれの関連年表 下の添付ファイルをクリックして下さい。 イラク陸自撤退「英豪軍と連携」 英国防相に防衛庁長官 [朝日] 2006年01月11日22時05分 訪英中の額賀防衛庁長官は11日午前(日本時間11日夜)、英国防省でリード国防相と会談した。額賀長官は、イラク南部サマワに駐留する陸上自衛隊の活動について「イラクの正式政府や治安の状況がどうなっていくかが密接につながってくる。英国、豪州と緊密な連携を取りながら今後対応する」と述べ、治安維持にあたる両国軍の動向を見極めながら撤退時期を判断する考えを伝えた。 国防相は「政治プロセスを見ていく必要がある。イラク治安部隊が機能するよう努力しているし、相当効果が表れている。今後、緊密に連絡していきたい」と応じた。 国防相はイランが核技術研究を再開した問題について「極めて残念だ」と述べた。 また、額賀長官は欧州連合(EU)による対中武器輸出禁止の解除について「英国が(昨年後半のEU議長国として)対中武器禁輸措置について賢明な判断をしてくれたことに対し、我々もアジアの安定につながると評価している」と語り、解除しないよう求めた。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0111/005.html イラクでかんがい支援、円借款を再開へ [読売] 政府は7日、陸上自衛隊が活動するイラク南部サマワでのかんがい事業を支援するため、1985年以来中断している同国への円借款供与を再開する方針を固めた。 今春の事業着手を目指している。 政府は、今年5月を軸に、サマワから陸上自衛隊を撤収することを検討している。陸自に代わる地元住民の雇用の受け皿を提供することで、撤収作業を円滑に進める狙いがある。 イラクの農業は相次ぐ戦乱のため、耕地不足と水不足が深刻化しており、民生安定のためには農業基盤整備が急務となっている。事業規模などについては今後、イラク側と詰めるが、かんがい用の排水ポンプや重機の供与、かんがい設備の維持管理要員の育成などを想定している。 イラク向け円借款については、2005年9月から12月にかけ、国際協力銀行(JBIC)の担当者がイラクの隣国ヨルダンを拠点に対象事業の事前調査を行った。結果を踏まえ、今年度中にはイラク側と具体的な支援事業について合意文書を取り交わす見通しだ。 現在、サマワで活動している陸自部隊は、宿営地の警備や通訳、ゴミ処理などで現地住民を1日で最大1300人雇用している。政府はサマワでの雇用創出のため、かんがい事業のほかに、無償資金協力を活用した大型発電所の建設事業を、近く始める。陸自撤収後も、これらの事業を通じて現在の雇用水準を維持していく方針だ。 (2006年1月8日3時1分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060108i101.htm
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【作品名】戦国の自衛隊 【ジャンル】ゲーム 【名前】戦車 【属性】戦車 【大きさ】一般的な戦車と同じサイズ(一般的な戦車の車体長を参考にすると一辺あたり7m程か) 【攻撃力】砲:一撃の威力は、戦車を粉々に爆砕できる 射程は28m、弾速は戦車砲の2倍、何発でも発射可能で弾切れ無し 【防御力】戦車並み 【素早さ】戦車砲と同じ速度で移動可能 戦車砲を7m先から撃たれてから避けられる反応 【長所】まあまあの素早さ vol.128 803格無しさん2020/09/21(月) 23 44 46.14ID noHjeKSl 戦車(戦国の自衛隊) カトリwithグレートファイバードに砲 撃って勝て ない負け 主人公withCYX-0017ブランシュ に砲撃って 勝てな い負け ホークZに 砲 撃って 引き分け エース(ウルトラマン倶楽部)に砲 撃って 勝ち 戦車(メガゾーン)に砲 撃って勝ち ホークZ=戦車(戦国の自衛隊)>エース(ウルトラマン倶楽部) 808格無しさん2020/09/22(火) 00 42 28.41ID VF0gXnKv 811 817 798-803 ざっと周辺位置見たけど 純岡シト ×加賀地巳里石化負け ×四ノ森イザヤ生命力吸収負け △月森孝介引き分け △わたし(エデン逆行)引き分け ○クミ○マフィン(999)勝ち わたし(エデン逆行)=純岡シト>クミ 主人公withハンディングパイソン ×あなたwith最新鋭戦闘機撃たれ負け ○ラルフwithネオ・ファイナルスター勝ち ○キャプテン・ランサーwithヘル・ファイアー勝ち あなたwith最新鋭戦闘機>主人公withハンディングパイソン>ラルフwithネオ・ファイナルスター勝ち 戦車(タンクバタリアン) 主人公with戦闘機(ガンネイル) ファイナ・ライザー 戦車(戦国の自衛隊) 位置に問題無し これが正しいかと
https://w.atwiki.jp/dunpoo/pages/499.html
●自衛隊・防衛07Ⅰ より続く ●自衛隊・防衛 へ続く 1010 転用認めず、海自の対米艦給油で政府 衆院予算委 [朝日] 1010 「ISAF参加は民生中心で、治安維持には疑問」と小沢氏 [読売] 1007 ISAF参加「憲法上難しいのでは」 外相・防衛相 [朝日] 1006 小沢代表論文「政権とればISAF参加」 国連中心強調 [朝日] 1005 アフガン支援「政権取れば部隊参加」 小沢氏 [朝日] 1005 給油の米補給艦、イラク戦関与か 海自巡り市民団体調べ [朝日] 1005 給油後の活動、明かさず 米艦問題で政府が答弁書 [朝日] 1003 小沢民主党代表 アフガン部隊参加に意欲…海自給油代替案 [毎日] 1002 海自洋上給油、米の補給先「承知せぬ」 答弁書閣議決定 [朝日] 0928 55%が他国補給艦通じた間接給油 防衛省が実績公表 [朝日] 0928 給油活動、米に情報開示要求 日米外相会談 [朝日] 0922 海自補給艦、イラク作戦の米艦に給油 元艦長が証言 [朝日] 0922 米艦への給油量訂正、イラク流用の可能性 防衛省 [朝日] 0921 米艦への給油量「政府説明違う」 市民団体 [朝日] 0920 決議分裂「日本のせい」、安保理各国に反感 給油謝意 [朝日] 0920 国連安保理、海自参加の対テロ戦に謝意示す決議採択 [朝日] 0918 自衛隊、地震の共同訓練 「東南海・南海が同時発生」 [朝日] 0918 インド洋での給油、イラク戦転用を否定…政府答弁書 [読売] 0914 本社世論調査 海自給油継続…賛成49%、反対42% [毎日] 0914 テロ特措法でタウンミーティング第1弾 防衛省 [朝日] 0914 消えぬ油転用疑惑 海自インド洋活動、報道陣に公開 [朝日] 0905 「あえて巻き込まれるつもりだった」佐藤正久参院議員が発言 [毎日] 名前 コメント ↑ご自由にコメントをお書き下さい。 1010 転用認めず、海自の対米艦給油で政府 衆院予算委 [朝日] 2007年10月10日11時26分 衆院予算委員会は10日、菅直人氏ら民主党の代表経験者3人が福田首相に論戦を挑む。午前に質問に立った菅氏は、インド洋での海上自衛隊の給油活動をめぐるイラク作戦への燃料の転用疑惑をただした。これに対し、福田首相は自らが官房長官当時に転用を否定した際、根拠とした給油量が誤っていたことについては陳謝したものの、転用は認めなかった。 疑惑は、海自の補給艦「ときわ」が03年2月に米空母「キティホーク」に間接的に給油したことから浮上。日本政府は同年5月、「日本側からの米補給艦への給油量は20万ガロン」と説明したが、今年9月に市民団体からの指摘を受けて防衛省が「80万ガロン」に訂正した。 菅氏は福田首相が小泉内閣の官房長官だった03年当時、「20万ガロン」を根拠に「キティホークの燃料消費は1日20万ガロンで、ほとんど瞬間的に消費してしまう。イラク問題に使われたことはあり得ない」と記者会見で説明し、イラク作戦への転用を否定したことを指摘。「イラク(作戦)に使われていないということの論証に間違ったデータを使った」と追及した。 首相は「(当時の)防衛庁の情報に基づいたものだが、間違っていたことはおわび申し上げないといけない」と述べた。 一方、石破防衛相は、「ときわ」の給油量80万ガロンについて、キティホーク以外の米艦船への補給量が含まれ、キティホーク自体には67万5000ガロンだったと説明。同空母は給油後にペルシャ湾に入ったが、米側が「(給油から)3日以内にすべて消費した」と回答していることを明らかにした。石破氏は「米側の説明は極めて合理的だ。燃料は(対テロ作戦の)『不朽の自由作戦』に使われたと考えられる」と述べた。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1010/TKY200710100104.html 1010 「ISAF参加は民生中心で、治安維持には疑問」と小沢氏 [読売] 民主党の小沢代表は10日の記者会見で、党機関紙などで提唱したアフガニスタンの国際治安支援部隊(ISAF)への参加について「ISAFには民生活動が入っている。今、主力をなしている治安維持活動には非常に疑問がある」と述べ、民生支援を中心とすべきだとの考えを示した。 ISAF参加に党内から異論が出ていることについては、昨年12月に決定した「政権政策の基本方針」や参院選公約で「国連の平和活動に積極的に参加する」と明記していることを強調し、「みんなで多数で決めたことは、党の方針に従って行動しなければ党人ではない。どうしても嫌だと言うなら、離党するしかない」と述べた。 一方、同党の前原誠司副代表は10日夜、都内で開かれたパネルディスカッションで「テロ対策特別措置法や対テロ作戦について党内で意見集約をしていない」と述べ、党の方針は決まっていないとの考えを示した。 小沢氏が主導する野党共闘への影響も出ている。社民党の福島党首は10日の記者会見で「小沢代表の見解は違憲だ。今はテロ特措法や新法で野党が結束して情報公開を迫る段階なのに、なぜこういう主張なのか理解できない」と批判した。 (2007年10月10日22時7分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071010ia23.htm 1007 ISAF参加「憲法上難しいのでは」 外相・防衛相 [朝日] 2007年10月07日19時05分 高村外相は7日、民放テレビ番組で、民主党の小沢代表が国連決議に基づくアフガニスタンの国際治安支援部隊(ISAF)への自衛隊参加は可能との見解を示していることについて「陸上でのアフガニスタンはすべて戦闘地域みたいなもの。憲法解釈上難しいのではないか」と指摘した。石破防衛相も同日の別のテレビ番組で「国連が決めたら突如として日本の主権が消えて憲法9条に反しないという理論が本当に党内で賛同されているのか」と批判した。 石破氏は、政府が検討していた海自補給艦から他国の補給艦への給油禁止に関しては「目的外使用をしないと保証されれば補給艦に補給を続けていい」と述べ、テロ特措法に代わる新法でも間接給油を続ける可能性を示唆した。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1007/TKY200710070091.html 1006 小沢代表論文「政権とればISAF参加」 国連中心強調 [朝日] 2007年10月06日06時37分 インド洋で海上自衛隊が行う給油活動をめぐって、民主党の小沢代表が近く論文を発表する。激しい対米批判を展開し、給油活動への反対姿勢を改めて強調。そのうえで、国連決議に基づいてアフガニスタンで活動する国際治安支援部隊(ISAF)について「私が政権を取れば、参加を実現したい」と明言した。民主党はこの論文を踏まえ、テロ対策特別措置法に代わる政府の新法案への対案づくりを進める。 9日発売の月刊誌「世界」(岩波書店)11月号に掲載される。給油活動をめぐる小沢氏の発言に対して「『アメリカの戦争』というだけでは不参加の十分な理由とはならない」などと論じた川端清隆・国連本部政務官の寄稿(同誌10月号)への「反論」の形をとった。 小沢氏はブッシュ政権のアフガン戦争やイラク戦争について「米国は自分自身の孤立主義と過度の自負心が常に、国連はじめ国際社会の調和を乱していることに気づいていない」と批判。「世界の平和は国際社会みんなで力を合わせて守っていく以外に論理的にも現実的にも他に方法がない」と主張する。 インド洋での給油活動については「国連活動でもない米軍等の活動に対する後方支援」とし、「(憲法が禁じる)集団的自衛権の行使をほぼ無制限に認めない限り、日本が支援できるはずがない」と批判した。 一方で、小沢氏は国際社会への日本の対応について「平和維持への責任をシェアする覚悟が必要」と強調。「国連の活動に積極的に参加することは、たとえ結果的に武力の行使を含むものであってもむしろ憲法の理念に合致する」とし、「私が政権を取って外交・安保政策を決定する立場になれば、ISAFへの参加を実現したい」と踏み込んだ。さらにスーダン西部のダルフール地方への国連平和維持活動にも「当然参加すべきだ」と明記した。 ただ、現実の派遣判断に関しては「合憲なら何でもやるということではない。国連決議があっても実際に日本が参加するかしないか、どの分野にどれだけ参加するかはその時の政府が政治判断する」との考えを示した。 論文の最後で、アフガンの現状に言及。「貧困を克服し、生活を安定させることがテロとの戦いの最も有効な方法だ。銃剣をもって人を治めることはできない。それが歴史の教訓であり、戦争の果てにたどり着いた人類の知恵だ」とし、民生支援を重視する姿勢も強調している。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1006/TKY200710060001.html 1005 アフガン支援「政権取れば部隊参加」 小沢氏 [朝日] 2007年10月05日18時29分 インド洋で海上自衛隊が行う給油活動をめぐって、民主党の小沢代表が近く論文を発表する。激しい対米批判を展開し、給油活動への反対姿勢を改めて強調。そのうえで、国連決議に基づいてアフガニスタンで活動する国際治安支援部隊(ISAF)について「私が政権を取れば、参加を実現したい」と明言した。民主党はこの論文を踏まえ、テロ対策特別措置法に代わる政府の新法案への対案づくりを進める。 9日発売の月刊誌「世界」(岩波書店)11月号に掲載される。給油活動をめぐる小沢氏の発言に対して「日本の安全保障のあり方そのものへの挑戦」などと論じた川端清隆・国連本部政務官の寄稿(同誌10月号掲載)への「反論」として公開書簡の形をとった。 小沢氏はブッシュ政権のアフガン戦争やイラク戦争について「米国は自分自身の孤立主義と過度の自負心が常に、国連はじめ国際社会の調和を乱していることに気づいていない」と批判。 「米国はもはや一国で国際社会の警察官の役割を果たすことが不可能になっている」と指摘し、「世界の平和は国際社会みんなで力を合わせて守っていく以外に論理的にも現実的にも他に方法がない」と主張する。 インド洋での給油活動については「国連活動でもない米軍等の活動に対する後方支援」とし、「(憲法が禁じる)集団的自衛権の行使をほぼ無制限に認めない限り、日本が支援できるはずがない」と批判した。 一方で、小沢氏は国際社会への日本の対応について「平和維持への責任をシェアする覚悟が必要」と強調。「国連の活動に積極的に参加することは、たとえ結果的に武力の行使を含むものであってもむしろ憲法の理念に合致する」とし、「私が政権を取って外交・安保政策を決定する立場になれば、ISAFへの参加を実現したい」と踏み込んだ。さらにスーダン西部のダルフール地方への国連平和維持活動にも「当然参加すべきだ」と明記した。 ただ、現実の派遣判断に関しては「合憲なら何でもやるということではない。国連決議があっても実際に日本が参加するかしないか、どの分野にどれだけ参加するかはその時の政府が政治判断する」との考えも示した。 論文の結論部分では、貧困と食料不足に苦しむアフガンの現状に言及。「貧困を克服し、生活を安定させることがテロとの戦いの最も有効な方法。銃剣をもって人を治めることはできない。それが歴史の教訓であり、戦争の果てにたどり着いた人類の知恵だ」と民生支援を重視する姿勢も強調している。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1005/TKY200710050157.html 1005 給油の米補給艦、イラク戦関与か 海自巡り市民団体調べ [朝日] 2007年10月05日08時47分 海上自衛隊の補給艦が対イラク作戦に参加した米空母に間接給油していた問題で、市民団体「ピースデポ」(横浜市)は4日、海自補給艦ときわが直接給油した米補給艦ペコスは、空母キティホークに給油した後、対イラク開戦直前のペルシャ湾内で、米軍艦への補給活動を続けていたことを明らかにした。 米情報公開制度を通じて入手したペコスの航海日誌(03年2月15日~3月15日)などを分析した。それによると、ペコスは、キティホークに給油した同年2月25日から3月15日まで、同湾内などで、米強襲揚陸艦や弾薬補給艦など16隻に24回給油していたという。 この間にペコスがときわから給油を受けたと確認できたのは、直後にペコスがキティホークに給油した2月25日の1回だけという。 同団体は「給油対象艦は対地・対艦攻撃の艦船などで、ペコスからの燃料は、大半がイラク作戦に使われたのではないか」と指摘している。 間接給油をめぐっては、ときわがインド洋上で、ペコスに約80万ガロンを給油。同日にペコスから約80万ガロンの給油を受けたキティホークが対イラク作戦に参加したことが判明している。「テロ特措法の目的外ではないか」との指摘から、政府は米側に確認資料を求めるなどしている。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1005/TKY200710050029.html 1005 給油後の活動、明かさず 米艦問題で政府が答弁書 [朝日] 2007年10月05日16時20分 テロ対策特別措置法の補給対象となる対テロ作戦だけでなく、対象外の対イラク作戦にも従事していた米揚陸艦「ジュノー」の05年当時の艦長が朝日新聞の取材に対し、「海上自衛隊から給油を受けた」と証言した問題で、政府は5日、答弁書を閣議決定した。「補給を受けていた時期に(対テロの)『不朽の自由作戦』に従事していたことは、05年当時米側に確認済み」としている。 江田憲司衆院議員(無所属)の質問主意書に答えた。米海軍は、朝日新聞の取材に対し、同艦が05年当時、対テロ作戦のほか、イラク作戦にも参加していたことを明らかにしている。この点について、答弁書では「米側からジュノーが『イラクの自由作戦』に従事していた旨を元艦長が発言したとの事実はないとの回答を得ている」としている。 答弁書では、海自の補給艦がジュノーに給油したのは05年1月17日、同2月23日であるとしたうえで、ジュノーが「不朽の自由作戦」に従事していたことを「05年当時に」確認した、とした。政府は今月初め、この点について与党側に「米側に再確認中」と説明している。また、元艦長が「燃料と食料の補給を受けた」と証言した点については「食料の補給を実施したとの事実はない」としている。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1005/TKY200710050195.html 1003 小沢民主党代表 アフガン部隊参加に意欲…海自給油代替案 [毎日] 民主党の小沢一郎代表が5日付の党機関誌で、インド洋での海上自衛隊の給油活動に代わる国際貢献をめぐり、民生支援の重要性を強調する一方で、「政権を担う立場になれば、アフガニスタンでの国際治安支援部隊(ISAF)への参加を実現したい」と語っていることが2日分かった。ISAFは治安維持活動を行っており、参加すれば憲法が禁ずる海外での武力行使にあたる可能性が出てくる。 ISAFは01年12月、国連安保理決議で設置が承認され、北大西洋条約機構(NATO)が主導。今年7月現在、計37カ国が参加し、約3万9000人を派遣している。 小沢氏は国連決議に基づく国連の活動であれば、海外での武力行使でも憲法に違反しないという立場。2日の記者会見でも「ISAFは国連の活動で、参加は憲法に抵触しない。派遣するかしないかは時の政府の判断だ」と語っていた。党幹部は「小沢代表の持論から言えば、武力行使を含むISAFへの参加は当然だ」と指摘した。 しかし、民主党内には後方支援を検討する声はあったものの、本体参加には慎重意見が大勢。党内から異論が出ることも予想される。【大貫智子】 毎日新聞 2007年10月3日 3時00分 URL http //mainichi.jp/select/seiji/news/20071003k0000m010162000c.html 1002 海自洋上給油、米の補給先「承知せぬ」 答弁書閣議決定 [朝日] 2007年10月02日13時55分 インド洋で活動する海上自衛隊の補給艦が03年2月、イラク戦争開始直前の米空母キティホークに米補給艦を通じて間接給油していた問題に関連し、政府は2日の閣議で、「補給を受けた後に従事する活動の内容は各国が決定するもので、政府として詳細を承知する立場にない」との答弁書を決定した。間接給油後の最終的な活動内容まで政府として把握していないことを認めたもので、給油活動継続のための新法をめぐる国会での論議にも影響しそうだ。 政府が江田憲司衆院議員(無所属)の質問主意書に答えた。 答弁書は、米軍はじめ他国の艦艇への給油にあたっては、テロ対策特措法の範囲内とすることなどを明記した交換公文を交わしたうえで提供しているとした。 その一方、海上自衛隊から米補給艦を通じて燃料を間接給油した米艦艇の活動については「日本がテロ対策特措法に基づいて補給を行った趣旨を踏まえて各国が決定する」とし、「政府としては、その詳細を承知する立場にない」と答えた。 さらに01年12月から07年8月末までの米艦艇への給油は計約38万5000キロリットルで、そのうち6割強にあたる約23万6700キロリットルが「補給艦への給油」であることを明らかにした。 江田氏が、これまでの自衛隊の給油先の艦船名や国籍、給油地点などを明らかにするよう求めたことに対しては、「自衛隊および諸外国の軍隊等の運用に支障を及ぼすおそれがある」として明らかにしなかった。 キティホークへの間接給油について、防衛省は先月、当初20万ガロン(760キロリットル)としていた給油量を80万ガロン(3030キロリットル)に訂正。対イラク作戦への流用がなかったか、米側に改めて確認中としている。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1002/TKY200710020224.html 0928 55%が他国補給艦通じた間接給油 防衛省が実績公表 [朝日] 2007年09月28日20時50分 防衛省は28日、テロ対策特別措置法に基づくインド洋での海上自衛隊の補給活動における多国籍軍の補給艦に対する給油実績を初めて公表した。01年度以降で105回、計26万7000キロリットルに上り、給油量全体(777回、計48万4000キロリットル)の55%を占めた。補給艦への給油は、その補給艦からの給油先が不明なため、対イラク作戦などへの転用の疑いが指摘されていた。同省は目的外使用がなかったか調査している。 補給艦経由の「間接補給」の相手国は米英が中心とみられるが、同省は間接補給先の艦船名や時期は相手国の同意が必要として公開しなかった。間接補給が多かった理由は「海上阻止活動に参加する艦船に効率よく給油するため」としている。 同省によると、補給艦への給油は01年度が42回、計9万8000キロリットル、02年度が46回、計13万9000キロリットル。イラク戦争の大規模戦闘が終結した03年度以降は年間2~8回、2000~1万5000キロリットルと急激に減少している。 間接補給をめぐっては、03年2月に海自補給艦「ときわ」から間接補給を受けた米空母「キティホーク」が対イラク作戦に従事していたことが分かり、野党が疑惑を追及している。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0928/TKY200709280364.html 0928 給油活動、米に情報開示要求 日米外相会談 [朝日] 2007年09月28日02時35分 訪米中の高村外相は27日、ライス国務長官との会談で、11月1日で期限切れとなる海上自衛隊のインド洋での給油活動について、「米国側ももう少し日本政府に情報をくれないと、なかなか野党や国民を説得するのは難しい」と述べ、関連の情報開示を求めた。ライス長官は「よく理解できる」と応じたという。 会談後、高村外相が記者団に語った。外相は会談で給油活動の延長について「全力を尽くしているが、参院で野党が過半数を持っているのでそう易しいことではない」との認識も示した。 北朝鮮を米国のテロ支援国家リストから除外する問題では、外相が「拉致の解決がないままに解除すると日朝関係を進めていくテコがなくなり、非常にうまくない。そういうことをしないでほしい」と求めた。ライス長官は「基本的に日本の立場はよく分かっている。そういうことも考慮していきたい」と応じた。また、外相は「新しい内閣でも日米基軸で外交方針を展開していく」との考えを表明した。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0928/TKY200709270693.html 0922 海自補給艦、イラク作戦の米艦に給油 元艦長が証言 [朝日] 2007年09月22日15時03分 テロ対策特別措置法の補給対象となるアフガニスタン周辺の対テロ作戦だけでなく対象外の対イラク作戦にも従事していた米軍艦船が、海上自衛隊の補給艦からインド洋で直接、補給を受けていたことが、この艦船の当時の艦長の証言でわかった。同じ艦船が複数の作戦にかかわることは米軍の運用上、かねて指摘されており、「対テロ」目的に限定して補給しているとする日本政府の説明と実態が食い違っていることを示している。 ペルシャ湾に展開する米空母エンタープライズのロナルド・ホートン艦長(47)がこのほど艦上で、朝日新聞記者のインタビューに応じた。ホートン艦長によると、艦長は05年当時、佐世保基地に所属する米軍揚陸艦ジュノーの艦長としてペルシャ湾周辺に展開。「当時は、いまよりも頻繁に海自の補給艦から給油を受けた。日本の貢献は絶大だった」と述べた。 艦長の説明や米海軍の資料によると、ジュノーは05年当時、イラクの自由作戦(OIF)の一環として、沖縄に駐留する海兵隊をイラク国内に投入するためペルシャ湾北部に派遣。この間、インド洋のアデン湾などで海自の補給艦から3回にわたって燃料、食料の補給を受けたという。 ジュノーは同時に、米国主導で01年10月に始まった対テロ戦争「不朽の自由作戦(OEF)」として、テロ組織のメンバーや武器の移動を阻止する「海上阻止活動」にも組み込まれていた。作戦の時期が明確に区別されない限り、海自から補給された燃料がどの作戦に消費されたかを特定するのは困難とみられる。 テロ特措法は、アフガン周辺で対テロ作戦にあたる米軍艦などへの後方支援に海自の活動を限定している。しかし、国際テロ組織アルカイダの活動がアフガン周辺からイラク国内にも拡大したのに伴い、米海軍は「対テロ」と「対イラク」作戦を同時に展開。エンタープライズ空母攻撃群などの米軍艦は現在、ペルシャ湾内側の作戦海域で「対テロ」と「対イラク」作戦を同時に実施している。特措法は、一連の作戦航海で複数の作戦を実施する米軍艦に補給することを想定していない。策定した01年当時の支援活動地域の概念が実態に合わなくなっている形だ。 今年8月現在、米・英・豪などの艦船が、ペルシャ湾外側の作戦海域(CTF)「150」のほか、ペルシャ湾南部の「152」、同北部の「158」の3海域で活動している。海自は「150」で補給活動を実施しており、対イラク作戦に従事する米軍艦に燃料を補給することはないと主張してきた。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0922/TKY200709220136.html 0922 米艦への給油量訂正、イラク流用の可能性 防衛省 [朝日] 2007年09月22日10時20分 インド洋で活動する海上自衛隊の補給艦が03年2月、対イラク戦争開始直前の米空母キティホークに間接的に給油していた問題で、防衛省は21日、当初20万ガロン(760キロリットル)と国会答弁などで説明していた燃料の供給量を80万ガロン(3030キロリットル)に訂正した。同空母は、給油を受けた後、ペルシャ湾内に入って対イラク作戦に従事していたことが判明している。日本が提供した燃料がテロ対策特別措置法の目的外で使われた可能性が高まっている。 この問題は、03年5月にキティホークを率いる第5空母戦闘群のモフィット少将が横須賀に帰還した際、海自から間接的に燃料補給を受けたと証言して発覚。当時の福田康夫官房長官は会見で「キティホークの燃料消費は1日20万ガロンで、(海自提供の燃料は)ほとんど瞬間的に消費してしまう。イラク関係に使われることはあり得ない」と述べていたが、80万ガロンに訂正したことで、説明と食い違いが生じる。 防衛省は21日に会見し、岡真臣・国際協力課長が「海上幕僚監部で集計した際、データの入力に誤りがあった」と誤りを認め、イラク作戦に従事していたか、米側に確認中だと説明した。防衛省はこれまで、給油する艦船について対テロ戦争目的であることを確認する交換公文を交わしていることを理由に、対テロ戦争に使われたと説明してきたが、この日の会見では、米補給艦に給油した後の燃料の使途について「逐一について全部把握しているということではない」と語った。 間接給油に関しては、市民団体「ピースデポ」が20日、米情報公開制度を通じて入手した航海日誌などから、03年2月25日に海自補給艦「ときわ」から米補給艦ペコスに給油。ペコスを通じて同日に給油を受けた米空母キティホークが直後にペルシャ湾内に入り、対イラク作戦に参加していたことが判明していた。 自民党国防族の有力議員は朝日新聞に対し「市民団体の指摘の通りだ。日本が提供した燃料がイラク戦争に使われた可能性は否定できない」と明かした。複数の防衛省関係者も「日本の燃料がイラク関連の作戦に流用されたおそれがある」と証言している。 アフガン周辺の「対テロ戦争」を後方支援するテロ特措法は、インド洋活動での目的を「国際テロの防止・根絶に取り組む国際社会に寄与するため」と規定。イラク作戦は目的外にあたる。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0921/TKY200709210338.html 0921 米艦への給油量「政府説明違う」 市民団体 [朝日] 2007年09月21日02時52分 インド洋で活動する海上自衛隊の補給艦「ときわ」が03年、対イラク戦に参加した米空母キティホークに間接的に燃料を提供した問題に絡み、市民団体「ピースデポ」が20日、「『ときわ』から米補給艦に約80万ガロンを給油した」とする米補給艦の航海日誌などを明らかにした。日本政府は当時、キティホークがテロ特措法が前提とする対テロ活動にも従事していたとし、「給油量は20万ガロンで、瞬間的に消費してしまう量。イラク関係に使われることはあり得ない」と説明していた。 給油量の食い違いについて、ピースデポは「議論のためにも正確な情報を公開すべきだ」としている。 ピースデポが入手した文書には、アラビア海を航海中の米補給艦が03年2月25日午前、「ときわ」から約1万9000バレル(約80万ガロン)の艦船用燃料を受けた、と記載されていたという。米補給艦は同日午後、キティホークに給油したとされる。 防衛省の増田好平事務次官は「内容を確認していないのでコメントは控えたい」としている。 URL http //www.asahi.com/national/update/0921/TKY200709200396.html 0920 決議分裂「日本のせい」、安保理各国に反感 給油謝意 [朝日] 2007年09月20日13時06分 テロ対策特別措置法に基づくインド洋での海上自衛隊の給油活動を継続するため、日米が目指した「国連決議によるお墨付き」は、ロシアの棄権という想定外の結果に終わった。 ロシアのチュルキン国連大使は決議の本来の目的である国際治安支援部隊(ISAF)の任務延長を、米国主導の対テロ作戦「不朽の自由」(OEF)からはっきり区別。「(OEFの有志)連合の活動は国連の枠外のものだ」と言い切った。 背景には「安保理の一員でもない特定の国」(チュルキン大使)の国内事情を、安保理決議の交渉に持ち込んだ米国への反発がある。米国は前文をいじるだけなら全会一致に持ち込めると踏んだが、読み違った。 全会一致が崩れた原因が「これまでなかった海上阻止活動への言及」(同大使)にあるのは明らかだ。各国は「分裂は日本のせいだ」と見ている。賛成した中国の劉振民・国連次席大使も「全会一致を目指す努力を怠ってはいけない。これが前例とならないことを願う」とくぎを刺した。 来月半ばまで任期が残っているISAFの任期延長を急いだのには、同じく安保理外のドイツの事情もある。独連邦議会は20日からISAFへの派兵延長を議論する予定で、安保理決議が必要だった。結果として、欧州勢が採決を強行した。 チュルキン大使は採択後、記者団に「議論が尽くせなかった。全会一致にはもう1日必要だった」と強調した。ロシアの協力を取り付ける時間が与えられないまま、不完全な成果と日本への反感だけが残った。 URL http //www.asahi.com/international/update/0920/TKY200709200161.html 0920 国連安保理、海自参加の対テロ戦に謝意示す決議採択 [朝日] 2007年09月20日10時18分 国連安全保障理事会は19日、来月半ばに期限切れを迎えるアフガニスタンの国際治安支援部隊(ISAF)の任務を延長する決議を賛成14、棄権1で採択した。決議には、日本が海上阻止活動で参加する米国主導の対テロ作戦「不朽の自由」(OEF)への「謝意」が盛り込まれたが、反発したロシアが棄権。01年のISAF発足以降、国連安保理が毎年採択してきた延長決議で初めて全会一致が崩れた。 決議は前文で、日本の海上自衛隊がインド洋での給油活動を通じて参加している多国籍軍による海上阻止活動など、OEFへの各国の貢献に対して「謝意」を表明。「ISAFとOEFを含む国際社会の支援を支持」し、両者の「継続的な国際努力の必要性」を強調した。 米国のカリルザード国連大使は海上阻止活動をめぐる日本での議論に触れ、「これは日本の貢献の重要性に感謝する一つの機会だ」と述べた。 一方、案の段階から難色を示していたロシアは棄権した。チュルキン・ロシア国連大使は「(OEFの活動は)国連の枠外で行われているものだ」と反発の理由を述べ、「決議は国連の特定の加盟国の国内事情を優先させた結果、採択された」と批判した。 海自は、OEFの活動の一環として、インド洋で米国などの艦船に対し、テロ対策特別措置法に基づいて燃料や水を補給している。民主党は、OEFの活動は明確な国連決議に基づいたものではないなどの理由から活動延長に反対している。 今回の決議に「謝意」が盛り込まれた背景には日本政府の働きかけもあったが、ISAF発足の01年以降、毎年続いてきた全会一致による延長決議が初めて崩れる結果につながった。国際社会の意見の相違が明確となったことで、延長をめぐる国会議論も複雑化しそうだ。 URL http //www.asahi.com/international/update/0920/TKY200709200001.html 0918 自衛隊、地震の共同訓練 「東南海・南海が同時発生」 [朝日] 2007年09月18日15時51分 東南海・南海地震の同時発生を想定した陸上自衛隊中部方面隊(総監部・兵庫県伊丹市)の訓練が18日、始まった。21日まで。海自、空自との共同訓練で約3400人が参加。今回は初めて民間との連携を盛り込み、通信網の復旧のために自衛隊のヘリがNTTの資材などを被災地に運ぶ。 午前10時過ぎ、和歌山県の孤立した地域の状況を調べるためにオートバイを積んだヘリが伊丹市の伊丹駐屯地から離陸。津波の被害が予想される三重県に向け、医官らも車両で出発した。 19日からは、患者を三重県熊野市の救護所から大阪赤十字病院(大阪市天王寺区)にヘリで運び、孤立した被災地にNTTの通信機材と技術者をヘリで空輸する訓練も行われる。 URL http //www.asahi.com/national/update/0918/OSK200709180031.html 0918 インド洋での給油、イラク戦転用を否定…政府答弁書 [読売] 政府は18日の持ち回り閣議で、海上自衛隊がテロ対策特別措置法に基づきインド洋で米英などの艦船に行っている給油について、「我が国が補給した艦船用燃料は、同法の趣旨に沿って適切に使用されていると認識している」とする答弁書を決定した。 海自が提供した燃料がイラク戦争用に転用されているとの見方を否定したもので、民主党の白真勲参院議員の質問主意書に答えた。 答弁書では「艦船が補給を受けた後に従事した活動の詳細は、政府として承知する立場にない」としながら、「補給の都度、艦船が同法に規定する活動に従事していることを確認している」と説明。補給を受けた艦船がイラクに近いペルシャ湾内で活動する場合も「燃料が同法の趣旨に沿って適切に使用されている限り何ら問題ない」とした。 (2007年9月18日20時35分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070918it12.htm 0914 本社世論調査 海自給油継続…賛成49%、反対42% [毎日] 海自給油活動についての世論調査の結果 安倍晋三首相の辞任表明を受け、毎日新聞は12、13両日、緊急の全国世論調査(電話)を実施した。首相の判断を「無責任だと思う」と回答した人は62%に上り、「無責任だとは思わない」の34%を大きく上回った。首相の辞任表明に厳しい目が向けられていることが浮き彫りになった。一方、首相が辞任理由に挙げた海上自衛隊のインド洋での給油活動の継続については、「賛成」が49%で、「反対」の42%を上回った。 海自の給油活動に反対する民主党は「世論は継続に反対だ」と主張してきた。今回の調査でわずかではあるが賛成派が上回ったことは、今後の民主党の対応に微妙な影響を与える可能性がある。 支持政党別にみると、自民支持層の83%、公明支持層の79%が賛成派。民主支持層の31%、「支持政党なし」と答えた無党派層の39%も「賛成」と回答した。「反対」は民主支持層では62%に上ったが、無党派層は46%にとどまった。 首相の辞任表明を「無責任」と答えた人は、民主支持層、共産支持層がそれぞれ80%、85%など野党支持層は高率。公明支持層でも55%に上った。自民支持層は60%が「無責任とは思わない」とし、「無責任」は38%にとどまった。 首相が辞任会見で「給油活動を継続するために局面を転換したい」と説明したことについては、「納得できない」が64%で、「納得できる」は29%。この時期の辞任表明に対しては(1)「辞めるのが遅すぎた」62%(2)「辞める必要はない」28%(3)「妥当な時期だと思う」7%--の順だった。 一方、内閣支持率は前回調査(8月27、28両日)比4ポイント減の29%。不支持は6ポイント増の58%だった。政党支持率は、自民27%、民主29%など。前回は両党26%で同率だったが、再び民主がリードした。【小山由宇】 ◇給油継続支持49%…「国民の理解深まった」 毎日新聞が12、13両日に実施した緊急世論調査で、海上自衛隊のインド洋での給油活動の継続への賛成が反対を上回ったことについて、政府・与党は「いい兆候」(細田博之自民党幹事長代理)などと歓迎した。これに対し、民主党は世論の変化にかかわらず反対を貫く姿勢を示しているが、党内からは「やりすぎると国民に見放されることにならないか」という迷いの声も漏れた。 「安倍晋三首相の辞任表明は善しあしは別として、国民が活動は国益上重要だと理解するのに役立ったのではないか」。高村正彦防衛相は毎日新聞の取材に語った。 高村防衛相は12日、与謝野馨官房長官、町村信孝外相と会談し、補給に限定して国会承認を外す新法案作成を進めることを確認しており、政府は新政権発足後に作業を本格化させる方針だ。 こうした中での賛成多数という数字に対し、岩城光英官房副長官は「丁寧に説明し、理解が深まれば、もっともっと(賛成が)増えていくと思う」と語り、防衛省からも「うれしい驚きだ」「国民の理解が深まれば、新法には追い風になる」などの声が相次いだ。 自民党の石破茂元防衛庁長官も「ホッとしている」と感想を漏らした後で「日本国である限り、国際的責任の果たし方は総理がだれであろうと変わらない」と指摘した。 一方、民主党の菅直人代表代行は13日の会見で「小沢一郎代表がはっきり示しているのは、世論がどうだということより原理原則として自衛隊の活動として適切でないと言っている」と述べ、世論の動向と党の方針は別次元だと強調した。 しかし、自衛隊が補給した燃料がイラクでの活動に使われている可能性があると批判しているのに対し、外務省の河相周夫総合政策局長らが相次いで反論している。世論の支持を得つつあると判断した政府・与党が、従来の理解を求める立場から対決姿勢に転じる可能性もあり、民主党は菅氏の「公式見解」とは別の対応を迫られる場面もありそうだ。【田所柳子】 毎日新聞 2007年9月14日 3時00分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070914k0000m010125000c.html 0914 テロ特措法でタウンミーティング第1弾 防衛省 [朝日] 2007年09月14日20時38分 防衛省がテロ対策特別措置法に基づくインド洋での海上自衛隊の補給活動について国民に理解を求めるため、全国7都市で連続開催する「防衛問題セミナー」の第1弾が14日、さいたま市で行われた。主催した同省北関東防衛局(さいたま市)によると、事前に埼玉県や横田基地周辺の自治体、大学に案内状や冊子を配ったといい、会場にはほぼ満席の約430人が集まった。 会場では防衛、外務両省の幹部が補給活動の意義を説明し、インド洋での活動に参加した海上幕僚監部の隊員が体験談を語った。 質疑応答では「パキスタンの船は日本の船以外からの給油はできないのか」との質問があった。海上幕僚監部の隊員は「技術的にはできる」と述べ、日本以外にはできないとする米側の説明とは食い違いを見せた。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0914/TKY200709140359.html 0914 消えぬ油転用疑惑 海自インド洋活動、報道陣に公開 [朝日] 2007年09月14日21時57分 防衛省は、アフガニスタン周辺での「対テロ戦争」(OEF)の後方支援を目的にインド洋に派遣している海上自衛隊の補給艦「ときわ」の洋上補給(給油・給水)を日本の報道陣に公開した。活動継続への理解を広める狙いだが、対イラク作戦への転用疑惑などを明確に否定する材料はなく、野党が求める情報開示とも隔たりがある。 補給艦上で13日午後(日本時間同日夕)に取材に応じた派遣海上支援部隊のトップ、尾島義貴指揮官は、米軍などの対イラク作戦(OIF)向け艦船への給油疑惑について「私のところに(補給相手の艦船名が)伝わる時点で、必ず対テロの海上阻止活動に従事しているグループの船だと確認している」と述べた。だが、同じ艦船が給油後にOIF作戦に従事する可能性もある。 海上自衛隊は、「他国軍の補給艦への補給」もしている。しかし、日本の油を積んだ補給艦の補給先などは不明で、OIFへの転用の可能性も否定できない。尾島氏はこの点について「しっかり(対テロ用に)区別されていると思う」と述べるにとどまった。 この日補給したパキスタン海軍のフリゲート艦の名前については非公開。防衛省側は「船が特定されると、今後の任務に支障を来す」として、過去の補給船名の公開についても否定的だ。 不審船との遭遇は「私の部隊が来てからはない」(尾島氏)という。 近年の補給先は米国からパキスタンへと比重が移り、「ときわ」は今回派遣の8月以降、この日の給油を含め計8回の補給のうち7回がパキスタン向けだ。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0914/TKY200709140391.html 0905 「あえて巻き込まれるつもりだった」佐藤正久参院議員が発言 [毎日] (抜粋) 事の発端は、8月10日に放送されたTBSのニュース番組だった。安倍晋三首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(通称、安保法制懇)についてのリポートだ。自衛隊の平和維持活動(PKO)での武器使用が議題となり、いわゆる「駆け付け警護」は認めるべきだという意見が相次いだ。 「駆け付け警護」とは、味方の他国部隊が外部から攻撃された場合、その場に駆け付けて応戦することを指す。これは現状の法解釈では、正当防衛や緊急避難の武器使用を超えるとして、憲法違反とみなされている。 このくだりで識者コメントという形で現場経験がある佐藤さんの言葉が紹介された。 「自衛隊とオランダ軍が近くの地域で活動していたら、何らかの対応(応戦など)をやらなかったら、自衛隊に対する(関係国からの)批判というものはものすごく出ると思います」 <佐藤さんは、情報収集の名目で現場に駆けつけ、あえて巻き込まれるという状況を作り出すことで、憲法に違反しない形で(オランダ軍を)警護するつもりだったといいます>とアナウンサーが言葉を添え、佐藤さんはこう続ける。 「巻き込まれない限りは正当防衛・緊急避難の状況は作れませんから。目の前で苦しんでいる仲間がいる。普通に考えて手をさしのべるべきだという時は(警護に)行ったと思いますよ」「その代わり(その行為で)日本の法律で裁かれるのであれば喜んで裁かれてやろうと」 この発言に対し、護憲派の弁護士ら約150人(呼びかけ人代表・中山武敏弁護士)が「発言は違憲、違法なもので、シビリアンコントロールに反する」と、佐藤さんに公開質問状を送り、議員辞職を促した。 毎日新聞 2007年9月5日 東京夕刊 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/tokusyu/wide/news/20070905dde012040002000c.html
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海上自衛隊 第2艦隊 概要 第2艦隊(だいにかんたい、JMSDF fleet 2 )とは、海上自衛隊の中核戦力の1つであり、長崎県佐世保市佐世保基地に配備されている。 現在長期海外遠征のため母港を西部方面では旧パキスタンのバローチスターン州カラチ港、東部方面ではシンガポール港を使用している。 通常であれば第1艦隊と戦力バランスをとるのだが、第1艦隊からの流入戦力(個人的趣味による配置転換)で第2艦隊の戦力が尋常ならざるものになっている。 戦線投入当初からの戦歴が凄まじく、移動しては敵にぶち当たり撃破し、まるで銀河英雄伝説の「ユリシーズ」である。 所属部隊 第2艦隊 ┣第2護衛隊群 ┃├第4護衛隊 ┃│├─護衛艦 DDG 金剛(こんごう) ┃└第5護衛隊 沿革 2008年(平成20年)3月26日 - 護衛隊を再編(3個護衛隊から2個護衛隊へ) 部隊の伝説 +中国戦線で空爆を受けつつも8対17の渡河攻撃(川を渡っての侵攻)を成功させる +インド反抗作戦でインドの2個戦車師団の30%を撃破し侵攻 撃破艦船 中国海軍 空母 北京(ペキン) 関連項目 どたぷ~ん艦隊
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出典:怪獣自衛隊(作品名)、井上淳哉(作者)、白土晴一(企画協力)、株式会社新潮社(発行)、2020年11月15日発売 【作品名】怪獣自衛隊 【ジャンル】自衛隊が怪獣と戦う漫画 【名前】オロチ 【属性】怪獣 【大きさ】全長140m、体重8万トン、四足歩行の怪獣 【攻撃力】あさひ型護衛艦(全長151m)を苦もなく直接攻撃で破壊できるくらい 触手を多数持つが対人程度なので省略 【防御力】30mm機銃を受けて無傷 長魚雷(18式魚雷)1、2発なら耐えるがさらに数発食らい死亡 それ以外は大きさ相応か 水中生存可能 怪獣なので人外 【素早さ】大きさ相応の獣並み 【特殊能力】音で相手を探知しているので、不可視状態の相手でも音が出るなら探知可能か 【弱点】音以外では探知できないので、無音だったり動かない相手にはどうしようもない 【長所】最初の敵 【短所】次の敵怪獣にあっさりかませにされる 【戦法】体当たり 【備考】最初に出てきた敵怪獣 参戦vol.113 663-664 画像vol.113 663 vol.113 0670格無しさん 2023/12/02(土) 10 04 23.88ID A6XsuL1u オロチ(怪獣自衛隊) 考察 140m大きさ相当+獣反応といった所か。 獣反応があるので180m大きさ相当+常人反応組には有利を取れるか。 180m大きさ相当+常人反応組周辺を見る。 ○ 戦車(ストラテジーX) 初手の突進さえ耐えれば後はこちらが有利だろう ○ ファイレクシアン・ドレッドノート 大きさ、機動力とも有利。抑え込み勝ち ○ ターコイル・G・シャトー 大きさ、反応ともに上なので鍵を入れる作業を妨害出来るだろう ○ 計算鬼=ナイアルラトホテップ(CALL of CTHULHU) 40mの差があるがこちらは獣反応、反応差で有利を取れる範疇だろう ○ ロードレーサー 初手の突進さえ耐えるか避ければ後はこちらが有利だろう × リジー 相手は火力がある。足を削られると厳しいか × 1面ボス 接近する前に弾を引き撃ちされると厳しい × ゴジラウルティマ 反応互角、原子ビーム負け × ドラえもん 拘束負け 良くも悪くも素直な能力なのでここから先は無理か。 リジー>オロチ(怪獣自衛隊)>ロードレーサー
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高田健@許すな!憲法改悪・市民連絡会です。 自衛隊の南スーダン派兵の動きに抗議する共同声明では多くの皆さまにご賛同頂きました。ご協力にこの場を借りて感謝を表明します。声明は政府など関係各方面に届けました。 http //www.annie.ne.jp/~kenpou/seimei/seimei148.html ひきつづき政府や民主党への抗議を続けてくださいますようお願い致します。 残念ながら政府は本日、自衛隊に派遣準備を命令しました。 これにつきまして、千葉大学の栗田禎子教授が南スーダン外相あてに手紙を出しました。大変参考になると思われますので、ご紹介致します。できれば同様のメッセージや手紙を、多くのみなさんに南スーダン政府に寄せて頂ければ良いかもしれません。 (インターネットで the Republic of South Sudan と検索すると公式サイトがあり、Contact usというアドレスから連絡もできるようになっています。 → http //www.goss.org/ ―――――――――――――――――――――――――――――――― 南スーダン共和国 外務・国際協力担当大臣閣下 まず初めに、南スーダン共和国が今年七月、神聖な権利である自決権の行使の結果、誕生したことをお祝い申し上げます。貴国に明るい未来が訪れ、人々が平和と民主主義と繁栄とを享受することをお祈りします。 日本政府が南スーダンにおける国連PKO(UNMISS)への自衛隊部隊派遣を計画していることが報じられています。しかしながら、日本の市民の多くは、以下のような理由から、これが両国間の友好関係を開始するのにふさわしい方法であるとは考えていません。 1.日本の軍国主義的・拡張主義的過去に対する真剣な反省の結果として生まれた日本国憲法は、その第9条において、戦争の放棄、戦力の不保持を明確に定めています。自衛隊(それは1950年代のアメリカの東アジアにおける軍事政策の結果として作り出されたものです)の存在はこの原則と矛盾しており、その正統性をめぐっては多くの議論がなされてきました。自衛隊の法的地位は、日本政治において依然センシティヴな問題でありつづけています。 自衛隊の海外派兵はといえば、これは一層センシティヴな問題です。日本政府は1990年代以降、主としてアメリカの圧力のもとに、さまざまな名目で自衛隊の海外派兵を拡大することをめざしてきましたが(時には国連PKO参加の名目で、またある時はイラク占領軍の一部として)、日本の市民の多くは、日本は平和憲法の原則を堅持すべきだという考えから、この政策に反対してきました。 2.上記のような批判をかわすため、日本政府は今回の南スーダンへの自衛隊派遣に関しては、自衛隊は安全な地域(ジュバなど)で、もっぱら川港や道路建設等の非軍事的・人道的活動に従事するのだ、と説明しています。だとすれば、しかしながら、なぜ軍事組織を送る必要があるのか、なぜ文民ではだめなのか、という疑問が生じます。 ご存じのように、南スーダンでは既に多くの日本のNGO等が住民の福利や社会・経済的状態の改善のために活動しています。日本政府に求められているのはそのような活動を励まし、推進することであって、軍隊を送ることではありません。言うまでもなく、外国軍の存在は(たとえ平和的な名目であっても)一国の主権に対する潜在的脅威となります。 3.南スーダンへの自衛隊の派遣は、より広い文脈では、東アフリカおよび「アフリカの角」地域に対する先進諸国の関心の高まり(その背景にはこの地域の経済的・戦略的重要性があります)のなかに位置づけられます。日本は既に「海賊対策」という名目でソマリア沖に海上自衛隊を派遣しており、さらにこの作戦の一環としてジブチに陸上基地も建設しています。また、将来的には日本がこの地域において、アメリカの「アフリカ軍」との緊密な協調関係のなかで活動することになることも予想されます。過去においてアフリカの植民地や収奪を引き起こしたのは、まさに先進諸国のこのような経済的・軍事的野心だったということを忘れてはなりません。さまざまな形の植民地主義・新植民地主義によって翻弄され、辛酸を嘗めてきた南スーダンのような国は、諸外国が抱く関心の背景に充分に注意を払い、自国民の権利を守るために全力を尽くす必要があると考えられます。 以上の理由から、自衛隊の派遣という日本政府の提案を受け入れる前に、その背景を注意深く検討して頂きたいと思います。日本政府に対し、人道的支援は歓迎するが、これは文民によってできることであり、自衛隊の存在は必要ない、と伝えてください。 両国間の関係は、友情と相互信頼に基いた、より健全で平和的な形で開始されるべきと考えます。 2011年10月27日 栗田禎子 (千葉大学教授)
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Q8:特環は自衛隊より強い? 個々の虫憑きの戦闘力に依存する特環が、国家規模の戦闘のために設立された自衛隊に敵うはずもない。それでも虫憑き関連の事件について自衛隊が特環の指揮下に入っているのは、“怪物に怪物を”という差別意識だけではあるまい。実際、10数年前の、“虫”の出現時からしばらくは、警察と自衛隊が“虫憑き”の事件の収拾を図っていたことが知られている。 また“ふゆほたる”こと杏本詩歌によって発足間もない特環が壊滅状態に追い込まれたときなど、自衛隊が出動する可能性もあったのだ。謎に満ちた存在である“虫”が、正規戦を戦うべく組織された軍隊では対応しきれないこと以外に、何か高度な政治的判断が働いているのではないだろうか。 ――――NO