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リーマンショック後、中高年のリストラや派遣切りなどが注目を集めたが、30代の正社員は“安泰”といえるのだろうか。『「文系・大卒・30歳以上」がクビになる――大失業時代を生き抜く発想法』の著者・深田和範氏に聞いたところ、「30代もリストラの対象になる」という。その理由は……？ [吉田典史，Business Media 誠] 新たな年が始まった。会社員にとって、厳しい年になるのではないだろうか。特に30代の人は、“ぶ厚く高い壁”にぶつかるかもしれない。 2009年の暮れ、人事コンサルタントの深田和範氏にお会いし、今後のリストラについて話をうかがった。ベストセラーにもなった『「文系・大卒・30歳以上」がクビになる――大失業時代を生き抜く発想法』 (新潮新書) の著者である。この本をひと言で言えば「今後は30代の正社員もリストラの対象になりうる」といった内容だ。 時事日想でも何度か触れたが、正社員を解雇にすることは法的に難しい（関連記事）。現に多くの会社は非正社員の労働契約は解除するが、正社員の雇用にはなかなか踏み込まない。だが、これからの時代は違う。多くの企業の現場を知る深田氏は、そのあたりを見抜いていた。 「一部の大企業では、正社員がリストラの対象になっていますね。決算記事を見ると、『固定費の削減が功を奏した』といった意味合いのことが書かれてあります。必ずしも“固定費の削減＝正社員のリストラ”とは言い切れないものですが、正社員を対象に希望退職を行った会社はあります」 さらに、こう踏み込む。 「今後は、そのターゲットが文系・大卒・30歳以上に広がる可能性があります。人事部も例外でなく、これからはリストラされる側になりえますよ。明らかに雇用過剰になりつつあるのです。人員削減の対象が、40～50代だけというわけにはいかないでしょう」 なぜ、企業はここまでして社員を減らそうとするのだろうか。深田氏は、こう分析する。 「この不況により、企業は派遣社員の労働契約を解除するいわゆる“派遣切り”をしたり、新卒や中途の採用者数を減らしました。実はこれらは、生産・販売量の減少に応じて変動費を調整し、将来的に発生する固定費の増加分を減らしただけのこと。つまり、現時点で重くなりすぎている固定費については、何もしてこなかったのです。これでは、企業が抱えている本質的な問題を解決したことにはなりません」 雇用過剰となっている正社員の人件費によって、固定費の増加が引き起こされた。そして、この過重な固定費負担のために、多くの日本企業が収益を生み出せない経営体質に陥ってしまっている。これこそが、本質的な問題なのだ。 「このような脆弱（ぜいじゃく）な経営体質を変えることなく、政府の景気対策や雇用調整助成金といった、いわば“鎮痛剤”に頼っているから、いつまでたっても企業業績が回復しないのです。鎮痛剤の効き目もそろそろなくなってきます。企業はいよいよ、本腰を入れざるを得なくなるでしょう。その1つが、30代をも視野に入れたリストラです」 無為無策のあおりを受ける20～30代 深田氏は、2008年秋以降の世界同時不況は、日本企業の2つの隠れみのを吹き飛ばしてしまったと見ている。隠れ蓑の1つは、欧米の景気がよかったこと。2つめは、非正社員を雇うことで人件費を抑え込んだこと。これらにより、国際競争力を持ち合わせていなくとも、経営はなんとか成り立っていたというのだ。 このあたりは、私も同感である。これは私のとらえ方だが、日本企業の多くはすでにビジネスモデルが破たんしている。つまり、安定的に売り上げを稼ぎ出し、それをすべての社員で分配していくことができない。その兆しは山一証券や北海道拓殖銀行が経営破たんした、1990年代後半に見えていた。あのときが、実は日本企業の大きな分岐点だった。経営者や経済界は、戦後のビジネスモデルを大きく変えるようにかじを切るべきだったのだ。政府与党もそれを強力に後押ししたり、政策を打ち出し、誘導することが必要だった。 しかし、それらをすることなく、安易なリストラなどで問題を先送りした。それがいま、大きなツケとなって現れている。問題は、このようなビジネスモデルだけではない。正社員の極端とも言える法的な保護など、労働法も時代の変化についていっていないのだ。 例えば、解雇要件を緩めるならば、会社員が会社と争うことができる態勢を整えることも必要である。会社がリストラする際の武器となっている配置転換のあり方にもメスを入れて（関連記事）、労使双方にとって公平なものにしないといけない。さらに、解雇された社員には子どもがいるかもしれない。そのことを踏まえ、小中学校から大学までの学費などについて何らかの支援も矢継ぎ早にするべきだった。これらが整ってこそ、正社員の解雇要件を緩めることができる。 ところが、相変わらず、ビジネスモデルや労働法などは、1990年代後半までのものなのだ。本来、政府や企業はこのようなところにこそ、踏み込んでいくべきだった。そうすれば、非正社員と正社員の格差はもう少し健全な姿になっていた。企業の活力もある程度は、維持できたに違いない。それが、国や地方自治体の財政にもよい影響を与えたはずだ。少なくとも、こんなに早く沈滞期に入らなかったのではないか、と私は思う。 この無為無策のあおりをもろに受けているのが、いまの20～30代である。そして、就職活動を控える大学生であり、その親たちだ。 リストラはインフルエンザのように広まる しかし、なぜか多くの政治家や有識者はこの問題を指摘しない。これでは「政権が変わっても変化なし」と批判を受けても仕方あるまい。深田氏は、このようなことも話していた。30代の人がこれを読むと、思い当たるフシがあるのではないだろうか。 「いまの企業はマネジメントにのみ力を入れて、新たなビジネスを始める気概をなくしています。その理由の1つには、1990年代の不況を生き延びた人たち、つまり50～60代の経営者や役員、管理職などの多くが起業家タイプではなく、管理者タイプであることもあるでしょう」 さらに今後のリストラは、インフルエンザのように広まっていくと捉える。 「リストラは“伝染”するかのように広まっていくでしょう。伝染とは、特定の業界だけでなく、職種でのリストラも増えてくることを意味します。そしてこれまで控えてきた以上、リストラは爆発するように一気に広がる可能性がありますね。家族を抱え込んだ正社員が対象になる以上、家計への影響は避けられないでしょう」 だが、深田氏は悲観的には捉えない。むしろ、これから時代の転換期に入ることを冷静に見つめている。そして「新しい成長の芽はきっと出てくるはず」とも繰り返し話していた。著書『「文系・大卒・30歳以上」がクビになる――大失業時代を生き抜く発想法』では、そのような会社員の生き方にも言及している。 これから、一段と厳しい時代が始まる。だが、閉塞した状況を変える大きなチャンスと見ることもできる。今年は、そのあたりにも触れていきたい。 ソース：Business Media 誠 http //bizmakoto.jp/makoto/articles/1001/08/news002.html 【コメント欄】 名前 コメント
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通貨 / 通貨スワップ / 日韓通貨スワップ +ｸﾁｺﾐ検索 #bf +ﾌﾞﾛｸﾞｻｰﾁ #blogsearch +ﾆｭｰｽｻｰﾁ ＜セミナー＞12月14日（火）20時から『２０２２年の注目通貨は？鍵はインフレ動向！』無料ウェブセミナーを開催 セントラル短資ＦＸ：時事ドットコム - 時事通信 スワップポイント30％増額キャンペーン 2021年12月 初心者にもわかるFX投資 - 外為どっとコム 米コインベースプロ、暗号資産7銘柄を新規上場（あたらしい経済） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース トルコリラ円見通し 終値ベースで史上最安値更新(21/12/7) - FX羅針盤 FX「トルコリラ激震、変動率は別次元」変動率・スワップポイント累計・取引高ランキング 対象期間：2021年11月1日～11月30日 - 外為どっとコム 【外為どっとコム】『外貨ネクストネオ』限定！スワップポイント30%増額キャンペーン！ - PR TIMES 人民元先物取引、中国当局が試験導入を検討＝上海証券報（ロイター） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース アジア証券市場が同伴下落…「ゲームチェンジャー」になったオミクロン（ハンギョレ新聞） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 農林中央金庫は収益好調も「ローン担保証券」抑制 保有額がピーク時から4割減のナゼ（小林佳樹）（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 「第一種金融商品取引業の変更登録完了」及び、暗号資産CFD開業記念キャンペーンのお知らせ - PR TIMES コインベースプロ、イーサリアムネームサービス（ENS）など5銘柄を新規上場（あたらしい経済） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 英中の中銀、通貨スワップを5年延長 - ロイター (Reuters Japan) なかなか発行されない中銀デジタル通貨、その設計が難しい理由（JBpress） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース GMOの日本円ステーブルコインGYEN、米コインベースに上場（あたらしい経済） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 暗号資産と中国：なぜ中国はデジタル人民元を推進しているのか - TechCrunch Japan FX「トルコリラ最安値で変動率は２ケタに」変動率・スワップポイント累計・取引高ランキング 2021年10月1日～10月31日 - 外為どっとコム 人気の高金利通貨で「スワップNo.1チャレンジキャンペーン第10弾」を実施！ - PR TIMES 日興FX「スプレッド半額＆スワップ優遇キャンペーン」、11月対象通貨＜人民元＞のお知らせ - PR TIMES 中国人民銀行と日本銀行 3兆4000億円の通貨交換協定を延長（CGTN Japanese） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 人民銀と日銀が為替スワップを延長、規模3兆4千億円 - people.com.cn 金利低い国債は慎重、インフレ一時的で円高予想＝21年度下期・日本生命運用計画 - ロイター (Reuters Japan) FX「トルコリラ・メキシコペソなど、16通貨ペアで約10万円分のポジションを2週間保持したらスワップポイントをいくら受け取れるのかやってみた」まんが！週刊FX 2021年10月22日号 - 外為どっとコム 岸田首相、文大統領突き放し…韓国経済“絶望” 日韓電話首脳会談、関係修復は望み薄 火が付く通貨・株「売り」 識者「経済協力のメリットないに等しい」 - iza（イザ！） 【インドネシア】日本との通貨スワップ延長、227.6億米ドル（NNA） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース ウオン・ドル為替相場「危機の兆候」１ドル1200ウォン突破（THE Korea Economic Daily Global Edition） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 【１人民元＝17.50円】年初来高値を更新し続ける人民元の今後の見通し「プロが解説 人民元見通し」戸田裕大 - マネ育チャンネル ドルＬＩＢＯＲスワップ、クオート表示22日停止－ＳＯＦＲ利用に弾み（Bloomberg） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 人民元の国際化は、中国の経済発展の必然 - AFPBB News 波乱万丈の中国、依然、人民元は最強通貨 - マネ育チャンネル 韓国大統領秘書室「李在明候補には強いリーダーシップがある」…事実上の「支持宣言」（WoW!Korea） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 物価高抑制と米中緊張緩和による人民元高を想定「プロが解説 人民元見通し」戸田裕大 - マネ育チャンネル 「テーパリング後連れ観測で新興国通貨が吹き返す」FX変動率・スワップポイント累計・取引高ランキング 2021年8月1日～8月31日 - マネ育チャンネル 韓国、止まらぬウォン安で“デフォルト危機”再燃 文政権の失政による三重苦を背景に…米の量的緩和縮小でさらに悪化 - ZAKZAK 人気の高金利通貨で「スワップNo.1チャレンジキャンペーン第9弾」を実施！ - PR TIMES ＜W寄稿＞韓国は「通貨危機」から本当に安心できる状況なのか？＝米国や日本との通貨スワップとジンクス（WoW!Korea） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース LIBOR移行対応アップデート―ハイライト（2021年6月16日～7月15日） - PwC 韓国銀行、トルコ中央銀行との通貨スワップ協定締結(韓国、トルコ) | ビジネス短信 - ジェトロ（日本貿易振興機構） 外資系銀行が収益性高いスワップ取引を巻き戻し－インド中銀の警告で - ブルームバーグ 韓国の７月の外貨準備高４５８７億ドルに…４５.８億ドル増で「史上最大」 - The Hankyoreh japan スワップ再開を懇願か “金融崩壊”韓国・文大統領が困窮訪日 利上げ、資金逆流でウォン暴落「２つの時限爆弾」炸裂の恐怖 - ZAKZAK ＜W寄稿＞｢中国の三不｣と｢日本の三不｣で四面楚歌に陥った韓国（3） - WOW! 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- ダイヤモンド・オンライン 中韓通貨スワップ協定が期限切れ、THAAD配備で関係冷え込む中 - ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 政治に足を引っ張られる韓中通貨スワップ - The Hankyoreh japan 日・フィリピン通貨スワップ協定を改正、危機時に円と交換可能に - ロイター 日韓通貨スワップ交渉、日本は強硬姿勢を貫くべき理由 - ダイヤモンド・オンライン “反日戦略”で打ち切りの日韓通貨スワップに再開論浮上 専門家が警告「安易に受け入れるな」 - SankeiBiz 5年前、韓国は通貨スワップを「食い逃げ」した - 日経ビジネス電子版 アジアの通貨スワップ協定は機能するか - PRESIDENT Online 日韓通貨スワップ協定、本当に破棄したらどうなる？ - PRESIDENT Online 日韓通貨スワップ協定を拡大しても感謝されない日本 - JBpress 日韓通貨スワップ、700億ドルに増枠 政府・日銀 - 日本経済新聞 ■ 日中通貨スワップを必要としているのは、残念ながら日本の側 「新宿会計士の政治経済評論（2018/08/23 05 00）」より （※mono....長文に付きほとんど略、詳細はサイト記事で） / ここでポイントは３つあります。 １つ目は、契約当事者です。先ほどの図表１を見て頂くと、通貨スワップ（ＢＳＡ）の場合、日本側の契約当事者は財務省ですが、ロイターの記事によれば「中央銀行同士」とあります。ということは、契約当事者は財務省ではなく、日銀である、という可能性が高いのです。 このことから、ロイターの報道が正しければ、新しい日中通貨スワップ協定は最初から「米ドル建て」ではなく、シンプルに「日本円と人民元のスワップ」となる可能性がある、ということです。そうなると、日本円の使用を増やそうとしている日本側としては、願ったりかなったり、というわけです。 金額と通貨はすでに報道済み ２つ目は、金額です。ここで「３兆円規模」とありますが、この点については、実はすでに今年５月上旬の時点で、次の時事通信の報道に出ています。 日中、新通貨協定締結へ＝融通額３兆円軸に－日銀・人民銀（2018/05/02-21 35付 時事通信より） つまり、今回のロイターの報道は、別に情報としては何も新しいものではなく、今年５月に日中が確認した方針がそのまま生きていることを追認するだけのものだ、ということです。 ３つ目の、そして最も重要なポイントは、先ほどからも出ているとおり、「交換する通貨の種類」です。 日本が外国と通貨スワップ（ＢＳＡ）を締結する際には、「日本側が米ドルを提供する」という契約内容となっていることが多く、また、日本の場合は外貨準備を管轄しているのが日銀ではなく財務省であるという事情もあるため、どうしても財務省が契約当事者となります。 しかし、今回は１つ目のポイントでも申し上げたとおり、各種報道では「財務省ではなく日銀が契約当事者になる」ということであり、新しいスワップは、最初から米ドルを排除した、日本円と人民元のスワップ協定になる、ということです。 この点については、冒頭に紹介した、５月９日付の財務省の報道発表とも整合します。 あるいは、タイやシンガポール、フィリピンとの通貨スワップと同様、財務省が契約当事者となるものの、日本銀行がその代理人と契約を締結するという形を取るのかもしれません（もっとも、このあたりについてはあくまでも技術的な形式論であり、金融協力という形からは実質的な相違はさほどありません）。 今回のスワップの本当の意味 ところで、読者の皆さまは意外と思われるかもしれませんが、私は今回の「円・元スワップ」の締結については、やむを得ない側面があると考えています。 中国の通貨・人民元は典型的な「ソフト・カレンシー」であり、中国からは外貨流出リスクがあるため、日本との通貨スワップ締結によって、通貨不安が一時的に鎮静化する効果は得られます。その意味で、「日本が中国を一方的に救済・支援する」という性格があることは間違いありません。 ただ、もう１つの深刻な問題は、日本の銀行が発行した「パンダ債」と呼ばれる債券にあります。 ーーーーー ★■ 【田村秀男のお金は知っている】親中派にだまされるな 日本企業や邦銀のためになる？「日中通貨スワップ協定」実は習氏の尻拭い 「産経新聞（2018.9.22 10 00）」より / 中国が米国の対中制裁関税「トランプ弾」に直撃され、メディアは世界の金融市場不安をあおり立てるが、浅慮に過ぎる。トランプ政権の対中強硬策なかりせば、中国は従来通り債務主導で傍若無人の対外進出策をとり続け、金融市場と安全保障両面で世界不安がどうしようもなく高まる。（夕刊フジ） 米中貿易戦争はエスカレートする一方だ。トランプ政権は２４日に中国からの輸入２０００億ドル（約２２兆円）分を制裁対象に追加する。すでに制裁開始済みの５００億ドルと合わせ２５００億ドルに達するが、トランプ大統領は中国が追加報復すれば全ての対中輸入品に２５％の制裁関税を適用すると表明している。トランプ政権はこれによって年間３８００億ドルに上る対中貿易赤字を早急に２０００億ドル削減する目標を立てている。 現在、国際金融不安の元凶とされる中国の債務は銀行、「影の銀行」合わせた総社会融資ベースでみるとリーマン・ショックから現在までの１０年間で５倍、対国内総生産（ＧＤＰ）比は１０年前の１・１倍から２・１倍に跳ね上がった。 急速な債務膨張を支えてきたのが対米貿易黒字である。米国の対中貿易赤字は１０年間合計で２・８５兆ドルで、中国人民銀行はドル換算でほぼ同額の人民元資金を発行してきた。人民銀行資金は商業銀行などを通じて同国の融資総量（債務にほぼ匹敵）を１９兆ドル以上増やした。 この「錬金術」を可能にするのが、中国特有の通貨金融制度で、中国人民銀行は自身が決める基準交換レートで流入するドルをすべて買い上げ、人民元資金を市中銀行経由で企業、地方政府、家計へと供給する。人民銀行は外貨を裏付けにして融資を加速させ、不動産開発や工業生産に振り向ける。同時に、対外投資や軍拡にも外貨を投入してきた。 習近平国家主席肝いりの巨大中華経済圏構想「一帯一路」の推進や、南シナ海などへの海洋進出はリーマン後の米金融緩和に支えられてきたわけだ。 米中貿易戦争はそんな習政権の野心に冷水を浴びせる。中国の国際収支黒字は年間１０００億ドル前後だから、トランプ政策は中国を赤字国に転落させる腹積もりだ。外貨不安を抱える中では対外進出策も思うに任せられなくなる。 窮地に立つ習政権が頼りにするのが世界最大の債権国日本である。グラフは中国の対外債務と邦銀の対外融資の推移である。中国は対米貿易黒字や外国からの対中直接投資を通じて外貨をためてきたが、海外企業買収や資本逃避のために外貨流出も激しい。そこで外債発行や銀行借り入れを通じて対外金融債務を急増させている。 それに最も貢献しているのが日本の金融機関だ。邦銀は１０年間で国際金融市場に１・３６兆ドル資金を供給してきたのに対し、中国は海外からの借り入れを１・４兆ドル増やしている。親中派の経団連や財務・経産官僚、日銀は日中通貨スワップ協定締結が日本企業や邦銀のためになると言い立てるが、だまされてはいけない。それは習氏の尻拭いなのだ。（産経新聞特別記者・田村秀男） ★ 日中通貨スワップ協議再開へ 中国、対米貿易戦で日本に接近か 「大起元（2018年09月03日 21時57分）」より ★ 日中両政府が通貨スワップの再開検討、3兆円規模＝関係筋 「ロイター（2018年8月22日）」より .
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中国人の「略奪」の跡 「産経新聞」（平成22年10月18日）に、中国陜西省西安での16日の反日デモで、ミズノの販売店の内部の写真が掲載されました。 imageプラグインエラー ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (ミズノ販売店内部.JPG) 戦前から中国では、略奪した跡は、このようなものです。写真を紹介します。 imageプラグインエラー ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (日本料亭掠奪の跡.JPG) 『支那事変画報』18輯13頁 imageプラグインエラー ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (南京国民政府内部.JPG) 毎日新聞社『日本の戦歴』99頁 数年後、多くの日本企業もこのような状態にならないとは限りません
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※ここは中国共産党の情報統制に関連した項です。（中国を扱う日本での報道上の問題は中国の項） この項の目次 08憲章中国の学者や弁護士が言論の自由求め「ネット人権宣言」 情報統制の具体例中国ＴＶプロデューサー停職処分 鉄道省批判で 中国、日本関連の報道規制を通達 デモ続発で社会不安警戒 民主活動家のノーベル平和賞受賞、隠蔽劉氏の平和賞受賞を伝えていたＢＢＣやＮＨＫなど外国テレビ放送の画面が、突然、真っ黒に インターネット上でも、授賞発表直後から劉氏や平和賞に関する情報を検索できないようにするなどの措置 「劉暁波、だれ？」平和賞知らされぬ中国 中国、「ノーベル平和賞」のネット検索を遮断 中国で“やらせ評論員”急増 ネット世論を誘導「工作員」は実在した？！ネット掲示板のサクラ要員は650人もの大部隊―甘粛省 ネット書き込みで報酬 世論誘導に「五毛党」雇用の政策＝中国 中国事業から撤退辞さず＝人権活動家狙ったサイバー攻撃で－米グーグルグーグルが自主規制解除？ 中国語サイトでタブー画像が検索可能に 「ネット上のサイト、個人の所有認めず」／中国CNNIC：個人ユーザーの「.cn」ドメイン登録を停止 炎上？おとり？ 中国共産党版ツイッター、２時間で閉鎖ウルムチ暴動で中国政府がTwitterへの接続を遮断 「中国にひざを屈したアップル」＝ダライ・ラマ関連のiPhoneアプリ検索を禁止に―中国 オバマ大統領に単独取材、中国紙の編集長が解任 中国、世論統制を強化 記念日続々「敏感な１年」に警戒感 外国新聞の閲覧、中国空港で禁止 中国記者の管理を強化へ 天安門事件２０年 政府批判抑える狙い？ 環境汚染で毎年75万人が早死に 中国政府が世銀報告から削除 「違法な歌」監視…中国がカラオケ検閲 中国政府「タイムトラベル」を題材にした映画やドラマ制作を禁止 【日中歴史研究】中国で報告書報じるＮＨＫニュース番組中断 金盾中国からのアクセス対策 外部からの批判にはネット検閲批判は内政干渉＝中国 米国営放送ボイス・オブ・アメリカ中国語放送中止 中国政府の意向に従ったのではとの疑念も 中国人の「2ｃｈ」 関連サイト 08憲章 （詳細は別項↑） 2008年12月9日、中国共産党の一党独裁を糾弾し、民主と自由、そして人権尊重等を求める「08憲章」がネットに出現。 本来なら世界人権宣言が可決された1948年12月10日に合わせて、12月10日に公開されるはずだったが、起草者の主たるメンバーの存在が事前に発覚して当局に逮捕される危険が迫っているとの内部情報を受けて、急遽前日に公開されたとのこと（正式公布日は12月10日となっている）。 そして、彼らの危惧は現実となった。 発起人と目される劉暁波は逮捕され、釈放を求める署名活動はいま、世界中の華僑華人のネット空間を満たしている。公開時には実名入りのネット署名者の数が303人であったものが、12月14日時点では1231人に増えた。逮捕されることを覚悟しても抗議の声をあげる人が増えているのだろう。署名者の中には著名な学者や作家、人権派弁護士や新聞記者など、知識人が多い。 中国の学者や弁護士が言論の自由求め「ネット人権宣言」 2009.10.15産経 http //sankei.jp.msn.com/world/china/091015/chn0910151736006-n1.htm 中国の学者や弁護士、詩人らが、インターネットにおける当局の言論規制を批判した「ネット人権宣言」を発表し、ネット上で署名活動を進めている。 中国ではネット人口が３億４千万人に達し、「ネット世論」と呼ばれる民意が形成されており、民主化や反体制に関する言論の拡大を懸念する当局が規制を強化している。 「ネット人権宣言」は、今年１月に「中国国営テレビは政府の宣伝番組に過ぎない」として視聴ボイコット宣言をした作家、凌（りよう）滄洲（そうしゆう）氏が中心となり、１５人で発表した。 ネット上での共産党批判は、２００２年７月に学者ら１８人がネットにおける言論の自由を求めた「ネット公民権利宣言」や、昨年１２月に反体制派作家の劉暁波氏＝今年６月に政府転覆扇動などの容疑で逮捕＝らが発表した「０８憲章」に続くものだ。 「ネット人権宣言」は１０カ条からなり、前文で「合法的に言論を発表し、真実を報道することは市民の権利」と指摘。「発表される言論は法律の範囲を超えて審査や干渉を受けてはならない」（３条）、「サイトの審査、隠蔽（いんぺい）、封鎖は世論により非難されるべきだ」（１０条）などと、規制を強化する政府の姿勢を真っ向から非難している。 １５日の段階で「宣言」の賛同者は約６００人。凌氏は「現状を踏まえて、一般の人々に言論の自由について考えてほしい」と話している。 情報統制の具体例 中国ＴＶプロデューサー停職処分 鉄道省批判で 【北京共同】香港メディアは３０日、中国高速鉄道事故で、中国中央テレビの報道番組が鉄道省を厳しく批判したとして、担当プロデューサーの王青雷氏が停職処分になったと報じた。中国メディアは救援活動などをめぐり鉄道省の対応を批判しており、当局は見せしめ的な処分で批判の拡大を抑える考えとみられる。 香港メディアによると、王氏が担当する報道番組のキャスターが、高速鉄道事故に関し「安全が確保されていないのに、こんなスピードが必要なのか」と指摘。事故を起こした列車の先頭車両を当局が現場付近に埋めたことも批判したという。 2011/07/30 18 31 【共同通信】http //megalodon.jp/2011-0730-2019-52/www.47news.jp/CN/201107/CN2011073001000518.html 中国、日本関連の報道規制を通達 デモ続発で社会不安警戒 【北京共同】中国共産党宣伝部が反日デモの再発を防ぐため、中国メディアに対し、国内での対日抗議行動を含む日本関連の報道を厳しく規制する５項目の通達を出したことが２０日、分かった。中国紙関係者が明らかにした。日中関係への配慮のほか、報道に触発されてデモが続発し、社会不安が拡大するのを抑える狙いがあるとみられる。 党宣伝部は国内メディアにほぼ毎日、指示を出しているが、日本関連の報道で５項目にわたる細かい通達を出すのは異例。各メディアが通達を受けたのは、四川省成都市に続き同省綿陽市で２日連続の反日デモが起きた翌日の１８日で、関係者は「通達は（デモ続発の）現状に対する当局の焦りの表れ」と話している。 内容は（１）反日デモの独自報道は禁止、国営通信新華社の記事に限定（２）日本の右翼勢力については中国外務省の見解に基づき報道（３）国内の反日デモ、日本の反中デモは１面など目立つ場所に掲載しない（４）日本関連の突発事件はメディア各社の幹部の指示を受けて処理（５）その他の日本に関係する報道は新華社の記事使用に限定―の５項目。 2010/10/20 18 31 【共同通信】 民主活動家のノーベル平和賞受賞、隠蔽 劉氏の平和賞受賞を伝えていたＢＢＣやＮＨＫなど外国テレビ放送の画面が、突然、真っ黒に 読売新聞 10月9日(土)9時4分配信 http //megalodon.jp/2010-1009-1741-58/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101009-00000151-yom-int 中国当局、NHKを視聴制限か＝劉氏のノーベル平和賞受賞後 【北京時事】中国で民主活動家の劉暁波氏に対するノーベル平和賞授与決定について報じていた8日のNHK海外テレビ放送のニュース番組中、突然画面が真っ黒になり、視聴できなくなった。放送は他のニュースに変わると復旧。中国当局が視聴を制限したとみられる。 国営新華社通信や中央テレビは同賞について報じていない。 時事通信 2010 10月8日(金)18時21分配信 http //megalodon.jp/2010-1008-1915-26/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101008-00000118-jij-int 中国 平和賞の放送を遮断か 2010 10月8日 19時44分 NHK http //megalodon.jp/2010-1008-2009-07/www3.nhk.or.jp/news/html/20101008/t10014483841000.html インターネット上でも、授賞発表直後から劉氏や平和賞に関する情報を検索できないようにするなどの措置 中国“ノーベル平和賞潰し”受賞者は政治犯として服役中 当局は発表と同時に大規模なメディア規制を実施。受賞決定を伝えるＮＨＫニュースの関連部分や、生中継していた米ＣＮＮや英ＢＢＣといった欧米テレビ局の放映画面を真っ黒にした。 インターネット上でも、授賞発表直後から劉氏や平和賞に関する情報を検索できないようにするなどの措置を取った。このため、中国のネットユーザーは劉氏受賞のニュースを報じたサイトを画像で取り込み、掲示板にアップロードしたり、個別にショートメールを送ったりして事実を確認している。 中国在住の日本人ジャーナリストは「中国の主要ポータルサイトにノーベル賞特設ページがあったが、いきなり消え去った。特設ページが残っているサイトも平和賞には触れていない。平和賞を報じた日本のニュースサイトは問題なく閲覧できるが、中国人ブロガーは当局の盗聴や介入を恐れてほとんどこのニュースに触れていない。みんな穏便に済ませたいようだ。ネットを使えない人は、受賞を知る術がない」と話している。 2010.10.09 zakzak http //megalodon.jp/2010-1009-1739-09/www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20101009/dms1010091259009-n1.htm 「劉暁波、だれ？」平和賞知らされぬ中国 10月9日(土)19時26分配信 読売新聞 http //megalodon.jp/2010-1010-0222-37/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101009-00000742-yom-int 中国、「ノーベル平和賞」のネット検索を遮断 2010.10.09 CNN http //megalodon.jp/2010-1009-1926-01/www.cnn.co.jp/world/30000472.html 中国で“やらせ評論員”急増 ネット世論を誘導 インターネットの利用が急速に拡大する中国で、当局がネット世論を 操作・誘導するため、政府の意向に沿った意見をネットに発表させる「ネット評論員」を急増させている。 中国では新聞やテレビに対する報道統制が強く、ネットに庶民の本音が書き込まれていたが 「いまやネット世論も必ずしも信用できない」（中国で著名なブロガー、安替氏）状態だ。 ネット評論員の存在が目立つようになったのは２００８年ごろから。全国の各自治体で 「世論を正しい方向に導くため」と評論員の募集や教育を始めた。最近では甘粛省が１月、 ６５０人の評論員集団を立ち上げると発表。全国の総数は不明だが 「１０万人を下らないはず」（中国人作家の韓寒氏）との分析もある。 専業の評論員は少なく、普段は別の仕事に就いているが、大事件やニュースが発生した際に、 当局の指示を受けて政府と一致するコメントをブログやフォーラムに 「個人的見解」として書き込む。中国政府の反対にもかかわらず オバマ米大統領がチベット仏教最高指導者、 ダライ・ラマ１４世と会見すれば「祖国分裂主義者と会見し、 米国は中華民族の心を傷つけた」などと書くわけだ。 2010年2月15日 16時59分 【北京共同】 http //megalodon.jp/2010-0216-0109-48/www.chunichi.co.jp/s/article/2010021501000513.html 「工作員」は実在した？！ネット掲示板のサクラ要員は650人もの大部隊―甘粛省 2010年1月19日、甘粛省蘭州市で同省宣伝思想業務会議が開催された。同省宣伝部の励小捷（リー・シャオジエ）部長は、世論を正確な方向に導くため、650人ものネット評論員部隊を整備すると発表した。20日、南方週末ウェブ版が伝えた。 ネット評論員は注目の話題と世論の動向を監視し、問題が起きればすぐにネット掲示板やブログでの書き込みを行うことで、世論を正確な方向に導くことを目的としている。広い知識と作文能力が要求され、説得力と影響力が必要な仕事だという。 世論を正確に導くといえば聞こえはいいが、要は「工作員」として当局に都合のいい書き込みをする仕事とも受け取れる。以前からこうした「工作員」が存在するとのうわさがささやかれ続けてきたが、それを実証するかのような報道だけに注目が集まっている。あるネットユーザーは「ネット掲示板には当局の工作員がいると何年も前から言われていたのに、今さら組織するのかよ」と皮肉っていた。（翻訳・編集/KT） 2010-01-22 18 26 57 Record China http //megalodon.jp/2010-0216-1336-28/www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=39095 type= ネット書き込みで報酬 世論誘導に「五毛党」雇用の政策＝中国 【大紀元日本1月28日】「インターネットにコメントを書き込めば、お金がもらえる」。中国には、そんなおいしい話があるらしい。一回のレスとコメントにつき、五毛（0・5元）の報酬が得られるシステムで、主にネットの電子掲示板で政府を称賛したり、政府のミスをかばったりするのが仕事で、巷で「五毛党」と揶揄されるネットコメンテーターの存在。中国甘粛省当局が先日の政府会議で、専属の「五毛党」を雇用する方針を打ち出したことで、これまで噂されていた同職業の存在があらためて明確となった。 中国メディアの報道によると、甘粛省の励小捷（リ・シャオジェ）宣伝部長は先日の政府会議で、今後インターネットの話題性、即時性をさらに活用しつつも、インターネットへの監視機能を強化し、正式に650人のネットコメンテーターを雇用する方針を打ち出した。これまで噂されていた「五毛党」の存在が初めて当局により認められ、インターネットユーザーから批判の声が上がっている。 中国の若手人気小説家・韓寒氏は自身のブログで、「五毛党と称されるネットコメンテーターは、そもそも「地下党」（闇で活動する人たち）なのに、その存在を明らかにしてしまうとは、痛恨のミスだ」とコメントを発表。 北京五輪の主会場「鳥の巣」のデザインを手掛けた中国の有名アーティスト、艾未未（アイ・ウェイウェイ）氏は「五毛党」について、「わずかばかりの利益のために魂を魔に売った人たちで、恥を知れ」と痛烈に批判。国民の税金で「五毛党」を雇うことについては、「人民のお金で人民の声を消そうとしているが、気が狂ったとしか言いようがない」と一蹴した。 過去数年、共産党の高層リーダーらがインターネットを通してネットユーザーと自由に交流する活動が頻繁に行われている。当局の「親民」姿勢を示す企画だ。温家宝首相は、よくネットにアクセスし、情報入手や民意に触れようとしていると、かつて話していた。しかし、温首相がアプローチしている民意は、果たしてどれほど真実なのか。 民主派フリーライターの温克堅氏（浙江省在住）は、当局がネットコメンテーターを雇用してネット上で民意を偽造する行為は、高層リーダーらが本当の民意に触れることができずに正しい判断が出せなくなる原因の一つと指摘する。 「気の毒な政府。五毛党を雇ってまで世論を誘導したいなど、馬鹿げた行為だ。インターネットの言論を操作すれば、社会問題への対応と政策決定を間違った方向へ導く恐れがある。まさに、自らを欺く行為だ」とフリーライターの温氏は語る。 (10/01/28 08 09) 大起源 http //www.epochtimes.jp/jp/2010/01/html/d60429.html 中国事業から撤退辞さず＝人権活動家狙ったサイバー攻撃で－米グーグル 【シリコンバレー時事】インターネット検索エンジン最大手の米グーグルは１２日、昨年１２月に中国国内から「高度に洗練された」サイバー攻撃を受けたことを明らかにするとともに、２００６年に中国語サイト「グーグル・チャイナ」を開設して以来、当局の事前検閲に従い順守してきた検索結果表示の自主制限について、廃止を目指し「中国政府と交渉する」と表明した。 グーグルは、サイバー攻撃は同社メール送受信システムに仕掛けられ、中国人権活動家のアカウントが狙われた組織的なものだと指摘。「表現の自由」をめぐる統制状況次第では、中国事業からの全面撤退も辞さないとしている。 グーグルによると、人権活動家２人の個人情報が不正アクセスされたが、被害はメール件名など限定的だったという。 しかし、グーグルのドラモンド最高法務責任者（ＣＬＯ）は、同様の不法行為が「金融、化学、ＩＴ（情報技術）などのグローバル企業２０社以上にも及んだ」と証言。当該企業や米当局も把握済みとしており、今後は多国間の政治問題に発展する恐れもある。 （2010/01/13-11 58）時事 http //megalodon.jp/2010-0113-1629-31/news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-100113X812.html グーグルが自主規制解除？ 中国語サイトでタブー画像が検索可能に 【上海＝河崎真澄】米グーグルが情報統制を強める中国当局への反撃に出た。撤退検討が明らかになった１３日以降、１９８９年の「天安門事件」時の画像など、従来は当局側に配慮して自主規制していたとみられる情報が、中国国内からの検索に解禁され始めた。昨年６月段階で３億８千万人を超えたとされる中国のネットユーザーに、民主化や人権、言論の自由などの価値観で暗黙のメッセージを送った格好だ。 成長性の高い巨大市場を武器に、外国企業から巨額の資金や技術を引き出す一方で規制で縛り付ける中国当局の戦術に対し、ユーザーを味方につけ、中国当局に対抗しようとするグーグルの作戦との見方もある。 中国国内から検索可能となったのは、天安門事件で学生らの鎮圧に出動した人民解放軍の戦車に１人で立ち向かった男性をとらえた「戦車の男」と呼ばれる写真など、中国当局が国内での公開を禁じてきたタブー画像。中国最大手の検索サイト「百度（バイドゥ）」では、これらの画像は表示不能のままだ。グーグル側はタブー画像の扱いについて説明はしていない。 １４日には中国語版グーグルのトップページのロゴ部分に印刷技術や紙など「中国４大発明」のデザインが登場した。中国のネット上では「グーグルが撤退すれば中国ネット情報は１００％当局管理の暗黒時代に入る」といったグーグル擁護の論調がめだつ。 一方、１４日付の中国紙、環球時報は「中国のネット管理は模索段階にある。グーグルはもっと理性的な行動が必要だ」とする専門家の話を紹介しつつ、「中国市場から撤退して損失を被るのはグーグルの側だ」とする見方を伝え、グーグルに揺さぶりをかけた。 他方で上海市場では百度株が１３日以降、高値で推移するなど、昨年のネット検索市場で６０・９％のシェアを握ったという百度「独り勝ち」を予想する投資家の思惑もある。グーグルは同３１・８％で２位だった。 グーグルの動画共有サイト「ユーチューブ」の全面遮断や、ポルノ対策を理由にした検索サービスへの制限、著作権をめぐる中国作家協会との軋轢（あつれき）など、中国はグーグルを標的とした難題を次から次へと持ち出してきた。ユーチューブ遮断はいまも続いており、情報統制をめぐるグーグルと中国当局の攻防は、サイバー空間でいまも激化しているようだ。 1月14日18時0分配信 産経新聞 http //megalodon.jp/2010-0114-2033-33/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100114-00000587-san-int 「ネット上のサイト、個人の所有認めず」／中国 今後、中国では個人がインターネットのサイトを所有できなくなる。 ポルノなど社会に有害なコンテンツの流布を防ぐための措置だというのが中国当局の説明だ。しかし一部は、同措置がインターネット上の自由を明白に抑圧するものであり、反政府勢力への監視を強化するのが狙いとして、反発している。 中国インターネット情報センターは１４日、個人のインターネットサイト所有を禁じる内容の新しいインターネット政策を発表した。同センターは中国のインターネット上に流通するすべての情報を監視する政府機関だ。匿名を求めた同センターの関係者は「社会に有害な情報を広げるのを防ぐため、今後、個人的目的によるサイトは厳しく禁じる」と説明した。 ブログなど個人が運営するサイトは、以前のインターネットポータルやビジネス向けのサイトでのみ可能だということだ。すでに開設されている個人のサイトは段階的に閉鎖される。１４日、アクセスが遮断された「nanjingtaobao.com」というビジネス向けサイトは同日、インターネットを通じて「当局の措置は明白にインターネット上の自由を抑圧するものだ。文革当時の抑圧も同然の今回の措置は即刻取り消されるべき」と強調した。 2009.12.16 中央日報（韓国メディア） http //megalodon.jp/2009-1223-0145-11/japanese.joins.com/article/article.php?aid=124039 servcode=A00 sectcode=A00 CNNIC：個人ユーザーの「.cn」ドメイン登録を停止 2009年12月15日16時46分 / 提供：済龍 CHINA PRESS 2009年12月14日、中国インターネット情報センター（CNNIC)は14日午前9時をもって、個人ユーザーの「.cnドメイン」登録を停止した。 今後、ドメイン登録にはドメイン登録申請書の原本、企業営業許可書又は組織機構コード証（組織機構代碼）の複写、身分証明書の複写が必要となる。 また以前、個人によって登録された.cnドメインサイトは今後CNNICによる調査が実施され、不適切なサイトは指摘から5日以内に修正を行わない限り、登録が抹消される。 このほか、CNNICはドメイン登録代行企業の鄭州大煌網絡、名富網、北京新網デジタル情報技術3社を処罰。 このうち、大煌網絡のドメイン登録サービスが停止され、残りに社は.cnドメイン登録権限が剥奪された。 （China Press 2009：IT） http //megalodon.jp/2009-1223-0146-11/news.livedoor.com/article/detail/4505208/ 炎上？おとり？ 中国共産党版ツイッター、２時間で閉鎖 【北京＝市川速水】中国共産党機関紙・人民日報系ネットの人民網が２２日、手軽に意見を書き込めるミニブログを開設したが、わずか２時間で閉鎖した。理由は公にされていないが、２３日に初公判があった民主派作家、劉暁波氏の名前や共産党への批判が飛び交って管理の収拾がつかなくなったからではないか、とブログ愛好者らは見ている。 携帯電話からも文章を送ることができる「中国版ツイッター」が半ば官製の人民網に誕生したことで注目が集まったが、突然、表示拒否の画面が出て接続できなくなった。 一部ネットニュースや個人ブログによると、人民網は不適当な単語が掲載されない準備をして臨んだが、愛好者の言葉の豊富さと量が想定を超え、処理が不能に。閉鎖直前には、共産党打倒を意味する隠語や、下品な悪口を別な漢字にあてた言葉が目立ったという。 もっとも、書き込み者は接続されたネットを通じて突き止めることが可能なため「危険人物をあぶり出すおとりではないか」との見方もある。 2009年12月23日19時8分 朝日 http //megalodon.jp/2009-1223-1946-49/www.asahi.com/international/update/1223/TKY200912230237.html ウルムチ暴動で中国政府がTwitterへの接続を遮断 中国・新疆ウイグル自治区ウルムチ（Urumqi）で5日、暴徒が警察と衝突したとされる件で当初の報道を大幅に上回り、多くの死者が出ている模様だが、今回の暴動と混乱の様子も、TwitterとYoutubeで世界に発信がなされている。その速度は昨夜深夜に共同通信が国内で第一報を報じて以来、既存のメディアの速度を遥かにしのぐ情報が流れ込んできており、先日のイラン報道に続いてソーシャルメディアの力を見せつけた結果となっている。 それを恐れたか、中国国内の複数の居住者から、今日の午後になってからウルムチ、上海他いくつかの都市で、Twitterへの接続が完全にブロックされたとの証言が相次いでいる。ブロックは、TwitterのWebから始まり、httpsやAPIも通らなくなった。またインターネットへの接続自体も遮断されたという証言もあり、現在ウルムチ市内からのビデオ映像のアップは、衛星電話を通じて行われているという。これらの情報は、Twitter上のハッシュタグ #urumqi #xinjian などを使って検索することができるが、実際中国国内からと思われるTwitが日本時間の午後になってほとんど停止し、遮断がウルムチだけではなく、広範囲に及んでいる可能性もある。 2009/07/06 CNET Japan http //megalodon.jp/2010-0125-1434-30/japan.cnet.com/blog/it_bigbang/2009/07/06/entry_27023546/ 「中国にひざを屈したアップル」＝ダライ・ラマ関連のiPhoneアプリ検索を禁止に―中国 IDGによると、北京市のアップルストアで陳列されているiPhone5台を試した結果、うち4台でダライ・ラマ関連のアプリケーションを検索しても見つからないようになっていたという。IDGは少なくともダライ・ラマ関連のアプリケーション5本、世界ウイグル会議のラビア・カーディル議長関連のアプリケーション1本が検索できないようにされていると主張している。 アップル社はメディアの取材に「現地の法律を順守している」とだけ回答しているが、各国では「アップル社が中国にひざを屈した」などと報じている。国境なき記者団はアップル社に、審査ではねられたアプリケーションのリストを公表するよう求めている。（翻訳・編集/KT） 2010年01月02日12時38分 / 提供：Record China http //news.livedoor.com/article/detail/4530114/ オバマ大統領に単独取材、中国紙の編集長が解任 2009年12月10日3時1分 朝日 http //www.asahi.com/international/update/1209/TKY200912090486.html 中国、世論統制を強化 記念日続々「敏感な１年」に警戒感 http //sankei.jp.msn.com/world/china/090111/chn0901110100000-n1.htm 2009.1.11 01 00 外国新聞の閲覧、中国空港で禁止 2009年8月1日 中日新聞 夕刊 【上海＝小坂井文彦】中国各地の空港にある航空会社ラウンジで、日本など外国の新聞を、乗客に提供することが中国民用航空局によって禁止されたことが分かった。ウルムチ暴動や「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル主席の訪日など、中国政府が好まない報道が各国で相次いでいることへの措置とみられる。 同局が出した「新聞出版総局が中国内で発行を許可する出版物以外を提供してはならない」との通達文書を、各空港の責任者が各航空会社担当者に提示し指示した。上海浦東空港の日系の航空会社１社だけで１カ月間で、ビジネスクラスやマイレージを利用した乗客ら約１万人がラウンジを利用する。 中国当局はしばしば、国外から航空便で届く新聞の配布を差し止めている。フランスの新聞が度々、チベット仏教最高指導者のダライ・ラマ１４世の写真を掲載していることにも、不快感を示しているという。最近では５～６月、天安門事件２０年に絡んだ民主派の記事を掲載した香港紙の宅配や、日本の新聞のホテルでの販売が禁止された http //s01.megalodon.jp/2009-0801-1853-06/www.chunichi.co.jp/article/world/news/CK2009080102000267.html 中国記者の管理を強化へ 天安門事件２０年 政府批判抑える狙い？ （北海道新聞 2009 02/20 08 32） 【北京１９日高山昌行】中国政府は、中国人記者の取材活動に対する管理・監督を一層強化する方針を明らかにした。天安門事件から二十年を迎える六月四日に向け、民主化要求が高まる可能性があるため、政府批判を封じ込める狙いがありそうだ。 中国メディアによると、中国の新聞や雑誌などを監督する中国新聞出版総署の李東東副署長が、このほど北京で開かれた政府内部の会議で表明した。具体的には、問題があると見なした中国人記者の「ブラックリスト」を作成。規則や法律に違反した場合は記者証を没収するほか、記者証の申請・発行基準も厳しくする。 中国では、記者が企業などから口止め料として現金を受け取って、都合の悪い報道を取りやめる事件が頻発しており、李副署長は「記者の管理強化はこうした事件や誤った報道を防ぐ目的」と説明したという。 ただ現実には、政府批判や人権抑圧など、社会の安定に影響を与える報道を極力抑えたいとの思惑もあるとみられ、人権団体などから批判を浴びそうだ。 環境汚染で毎年75万人が早死に 中国政府が世銀報告から削除 2007年7月5日 フィナンシャル・タイムズ http //megalodon.jp/?url=http //news.goo.ne.jp/article/ft/world/ft-20070705-01.html date=20070705145935 「違法な歌」監視…中国がカラオケ検閲 中国中央テレビは２６日、文化省が昨年から進めてきたカラオケ検閲システムの導入が本格的に始まり、これまでに全国で約３０００カ所のカラオケ店に配備されたと伝えた。同システムの「ブラックリスト」に登録されている「違法な歌」を客が注文すると、自動的に遮断、削除されるという。 インターネットや携帯電話を対象とした中国当局の情報統制強化の一環とみられる。どのような歌が削除対象になるか不明だが、共産党批判につながったり、性的な内容の歌詞がリストに登録されている可能性が高い。 中国メディアによると、システムはインターネットを使ったカラオケに接続。当初は重慶市などで試験的に導入し、今年になって各地で配備を推進してきた。 ［2009年12月27日0時0分］（共同） http //megalodon.jp/2009-1227-0643-29/www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp1-20091227-579963.html 中国政府「タイムトラベル」を題材にした映画やドラマ制作を禁止 米Hollywood Reporterが伝えたところによると、国家放送映画テレビ総局は、3月31日、今後、タイムトラベルを扱った映画やドラマの制作を禁止する声明を発表した。背景には今年が中国共産党創設90周年という節目にあることが関係しているようだ。 今回の禁止令によって、直ちに具体的な作品が排除されるというわけではなく、制作者が自主的に従うべき基準として機能するという。 2011年4月15日 http //megalodon.jp/2011-0416-1632-07/www.tvgroove.com/news/article/ctg/1/nid/4652.html 【日中歴史研究】中国で報告書報じるＮＨＫニュース番組中断 中国で３１日夜、日中両国の有識者による歴史共同研究の報告書の内容を報じていたＮＨＫの海外放送が数十秒間、中断された。 報道では、報告書をめぐり、中国の反対で１９８９年の天安門事件を含む戦後史の公表が見送られた点や、南京大虐殺の犠牲者数で日中が対立したことを指摘。突然画面が真っ暗になったのは天安門事件の映像が流れた部分だったとみられる。 遮断されたのは「ＮＨＫワールド・プレミアム」。中国では天安門事件の報道は規制を受け、昨年６月の同事件２０年の際にも同様の措置が取られた。（共同） 2010.1.31 22 46 共同通信 http //sankei.jp.msn.com/world/china/100131/chn1001312248003-n1.htm 金盾 出典 フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 金盾（きんじゅん、ジンドゥン）は、中華人民共和国において計画されている巨大検閲システム。共産主義の危険性を訴えたジョージ・オーウェルの『1984年』に登場する監視システム「テレスクリーン」になぞらえられたり、「赤いエシュロン」「サイバーの長城」などと呼ばれたりしている。"Great Wall" （万里の長城）をもじった "Great Firewall" という呼称もある。 中国からのアクセス対策 以下のキーワードのあるサイトは金盾などの中国の検閲にかかるために中国からは見られにくくなるといわれています。 http //japan.cnet.com/news/sec/story/0,2000056024,20158707,00.htm 六四天安門事件 The Tiananmen Square protests of 1989 天安門大屠殺 The Tiananmen Square Massacre 反右派鬥爭 The Anti-Rightist Struggle 大躍進政策 The Great Leap Forward 文化大革命 The Great Proletarian Cultural Revolution 人權 Human Rights 民運 Democratization 自由 Freedom 獨立 Independence 多黨制 Multi-party system 民主 言論 思想 反共 反革命 抗議 運動 騷亂 暴亂 騷擾 擾亂 抗暴 平反 維權 示威游行 法輪功 Falun Dafa 李洪志 法輪大法 大法弟子 強制斷種 強制堕胎 民族淨化 人體實驗 胡耀邦 趙紫陽 魏京生 王丹 還政於民 和平演變 激流中國 北京之春 大紀元時報 九評論共産黨 獨裁 專制 壓制 統一 監視 鎮壓 迫害 侵略 掠奪 破壞 拷問 屠殺 肅清 活摘器官 黑社會 誘拐 買賣人口 遊進 走私 毒品 賣淫 春畫 賭博 六合彩 台灣 臺灣 Taiwan Formosa 中華民國 Republic of China 西藏 土伯特 唐古特 Tibet 達賴喇嘛 Dalai Lama 新疆維吾爾自治區 The Xinjiang Uyghur Autonomous Region 東突厥斯坦 East Turkistan 内蒙古自治區 The Inner Mongolia Autonomous Region 南蒙古 South Mongolia 外部からの批判には ネット検閲批判は内政干渉＝中国 【北京時事】中国の国務院新聞弁公室は２５日、インターネットの政治的検閲をめぐる対中批判に対し「ネット管理問題で中国をむやみに非難するのは、中国の法律を無視し、内政干渉する行為だ」と反論する談話を同室のサイト上に発表した。 談話は言及していないが、クリントン米国務長官が中国での「ネットの自由」制限を批判した講演に対する当局の見解を示した格好だ。「民族対立や分裂の扇動、わいせつといった有害情報は憲法や未成年保護法などに基づき処理するが、『ネットの自由制限』とは別のことだ」と中国は主張している。 （2010/01/25-11 57） 時事通信 http //www.jiji.com/jc/zc?k=201001/2010012500294 米国営放送ボイス・オブ・アメリカ中国語放送中止 中国政府の意向に従ったのではとの疑念も 「中国語放送中止は中国政府の圧力ではない」、米放送管理委員会メンバーが弁明―米国 2011年4月6日、米放送管理委員会（BBG）のメンバーは、米国営放送ボイス・オブ・アメリカの中国語向けラジオ放送廃止について、今後はインターネット動画を通じて中国国民とコミュニケートしていくとコメントした。8日、環球網が伝えた。 ボイス・オブ・アメリカは1942年、太平洋戦争中に日本語での宣伝放送から業務をスタートした。その後、放送する言語数を増やし、中国語やチベット語など数十言語で放送を実施している。今年2月、ボイス・オブ・アメリカの活動を統括するBBGは予算案を発表、経費削減策の一環として中国語ラジオの放送中止を決めた。 一方、米議員の間では中国語放送中止に対して批判的な意見が多い。経費削減が目的ではなく、本当は中国政府の意向に従ったのではとの疑念も根強い。 BBGのメンバーは6日、この問題についてコメント。インターネットの重要性が高まる中、今後はラジオではなくネットでの活動を強化すると説明した。（翻訳・編集/KT） 2011-04-10 recordchina http //megalodon.jp/2011-0410-2220-35/www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=50512 type=1 中国人の「2ｃｈ」 大陸浪人のススメ ～迷宮旅社別館～ 中国の大規模掲示板の書き込みを２ｃｈ風に翻訳。元ネタは百度が多し。(將中國有人氣的ＢＢＳ留言用２ｃｈ的口吻來翻譯) 中国での生活経験者の翻訳による報道されるよりも生々しい中国人のネットライフ。 金盾の下でも言論を交わす中国人の「個人としての顔」が感じられるので是非、「中国」の先入観を捨て見てもらいたい。 関連サイト （↓自動検索による外部リンクリストです。） #bf #bf #bf ※以下広告
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931 ：弥次郎@帰省中：2016/09/07(水) 21 00 26 大日本企業連合が史実世界にログインしたようです 幕間 『お茶会』ログ SIDE：カラード 「新参の傭兵が、あのマザーウィルを？」 「はい、間違いありませんローディー様。カラードは情報の精度を確認しています」 「ふん……仮にもリンクス。本来そういうモノだろう」 「一騎当千の戦力。それこそがネクストとリンクス。アームズフォートを撃破する技量は必須。 そういう意味では、あの傭兵は壁を超えたとみるべきだな」 「目を掛けているようだな、流星？日企連の注目株というのは間違いなさそうだ」（※1） 「それはどうも、オッツダルヴァ。後の時代を委ねられる新人はありがたいものだからな。 精鋭ばかりを集めても、それが続くとは限らんさ」 「我々の新人も、それくらい活躍してくれればな……老人にはそろそろキツイ」 「先生、あまり期待をかけすぎると押し潰されてしまいますよ」（※2） 「確かにな。日企連は安泰と、そういうわけか」 「だといいがな。ところで、アルテリア襲撃犯はどうなっている？クレイドルの要衝を襲われ、正体不明で追跡できないとは、管理者の存在意義が問われているぞ」 「できることといえば、警備を強めるしかない。高高度を飛行するためにクレイドルそのものを襲撃されていない。 しかし、アルテリア施設は地上に存在するために、その位置は露呈していると言っても過言ではない。 攻撃側が圧倒的に有利なのは業腹だが、それもまた事実だ。我々にできることはそれだけだ」 「いずれにせよ、ルールを守れないのであれば退場してもらうしかあるまい。 それがレイレナードのあたりの亡霊であれ、レヴナント・シティのテロリストであれ……」（※3） 932 ：弥次郎@帰省中：2016/09/07(水) 21 01 12 SIDE ORCA旅団 「マザーウィルを落とすか……なかなかどうしてやるものだな」 「ああ。日企連の新人は順調に成長している。首輪を外される時が楽しみだ」 「ハリのように、か。メルツェル？」 「案ずるなよ、ジュリアス。日企連に従うならば、必然的に我々と利害は一致する。工作する必要などない」 「確かにな」 「まもなく我々の元にマクシミリアン・テルミドールは戻る。それに、日企連は何やら動き出しているようだ」 「どういうことだ？」 「まだ未確定だが、この星の復活に大きな影響が出ると」 「何かトラブルか？」 「いや、非常に良い方向らしい……まだ、確認をとっているとのことだが、期待は出来る」 「日企連のことだ、我々の想像では追いつけぬさ」（※4） 「期待せず待つとするか……」 933 ：弥次郎@帰省中：2016/09/07(水) 21 01 53 SIDE ORCA旅団 「白鴉は戦闘不能。ステイシスは海中に落ちていき、オッツダルヴァは行方不明、か。 やりすぎだな、メルツェル」 「問題ない。ラインアークは日企連の外郭組織も同然。工作など我々にとっては容易い」 「それもそうか。あそこに沈むのは、心が痛んだがな」 「だが日企連とラインアークにとっては良い実験だったようだ。ネクストが墜落した際にいかに迅速に汚染を抑えるか。 良いモデルケースとなったと聞いてる」 「バイタリティーがあるな、あそこは」 「そういう組織だからな。反骨心の強さは評価できる。 各所への交渉は順調そのものだ。日企連のゲートの産物、あれの説得力は非常に稀有なものだ。 我々もまた、その恩恵を受けている」 「誰もが疑問に思い、くすぶらせている感情を大きく動かすからな。あの産物は」 「ああ。BFFの王小龍は察知したようだが、もはや遅い。クローズプランはようやく動き出すのだ」 「プランのことだが、少し待てないか？」 「？ あちらの世界にいくのは既に織り込み済みだが？」（※5） 「いや、なに。あちらの世襲名誉会長にして最新の専制君主殿が、ぜひともORCA旅団旅団長に会いたいと」 「ば、馬鹿な……！？」 「問題ないさ。先方も、私と会いたいとおっしゃられている。だとするならば、応えねばな」 「まったく……無理をさせる。日企連とあちらの世界に問い合わせてみる」 「すまないな」 934 ：弥次郎@帰省中：2016/09/07(水) 21 04 49 SIDE カラード 「ラインアークの白鴉およびフラジール、プロジェクト・マグヌスの機体は大破。 ステイシスは海中に没し、ラインアークの回収も間に合わず、オッツダルヴァ様は不明となっています」 「結果、生き残りは白鴉のパートナーのみ生存、か」 「自信過剰だったということかな、オッツダルヴァの天才坊やも」 「いいえ、先生。アナトリアの傭兵ともなれば、前大戦でシュープリスを撃破した強者です。 それだけの怪物を相手にしたということですよ」 「それはどうかな……存外、深く潜れる男かもしれんぞ」 「とにかく、白鴉は飛べなくなり堕ちた。最低限の目的は果たされたというべきか…… これからラインアークは報復してくるだろうがな」 「日企連は反対したということをお忘れなく」（※6） 「BFFとて同じだ……」（※6） 「GAも、この件に関しては納得は出来ないな」（※6） 「まったく、しまらない話だ。三文小説だってこんな話にはしないぞ」 「ええ。宝塚の方がリリウムは好みです」（※7） 「で、貴様が奴の代わりか。ジェラルドはどうした？」 「……どういう意味だ？」 「いや、別に……」 「言ってやれ少佐。尻尾の振り方ばかり気にする山猫（リンクス）は邪魔だ、と」 「くっ……大空、貴様……！」 「やるか？受けて立つぞ？ああ、タケミカヅチもお前を気に食わないと言っていたからな、相手してくれるぞ？」 「含むところがあるなら、戦場で存分にするがいい。止めはしない」 「了解だ、王大人」 「ちっ……」 「議題はまだある。アルテリア襲撃犯の追跡やラインアークの報復にどう対処すべきかもな」 「……都合の良いときだけ利用するつもりか」 「仕方あるまい。我々は建前上は企業の戦力なのだからな」 935 ：弥次郎@帰省中：2016/09/07(水) 21 05 28 ※1： 一応トップランカー1位と2位は角の突合せなどはしないようにしているフリ。 実際は良きライバル。 ※2： 転生者として、流星は下位であるローディーに対しては敬意を払い先生と呼んでいる。 ※3： ラインアークはそういったテロ行為に手を染めない体質となっているので、登場せず。 代わりに文字通り『掃き溜め』が上がった。 ※4： ネオニダスにとって、日企連とは予想の上を行き続ける良い意味でのイレギュラー企業であった ※5： テルミドールが自由になるタイミングも待って史実側に赴く予定だった。 ※6： 白鴉撃破を狙ったラインアーク襲撃はどちらかといえばオーメルの独断と言えた。 ラインアークの恩恵を受けていた企業は反対していたし、その後ラインアークはオーメルグループに各所で 各企業に所属するネクストを含む戦力によって報復攻撃をしかけた。 それが非常に大きなカモフラージュとなったのは言うまでもない。 ※7： 宝塚歌劇団は国家解体戦争以降は日企連の全面的なバックアップの元で娯楽提供を続けていた 宗教的なアレコレや伝統に縛られているところがある欧州と異なり、女性が男性を演じるなどは専売特許に近かった。 936 ：弥次郎@帰省中：2016/09/07(水) 21 06 30 以上です。 wiki転載はご自由に。 ちょっと幕間で「お茶会」の様子でも。 言葉のニュアンスやら対立関係がはっきり出てますなー
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台湾は中国語圏の中でも自由な社会であり、言論や創作活動が盛んな地域として知られています。特に「國語」と呼ばれる中国語の標準形が広く受け入れられているため、中国語圏全体に向けてプレスリリースを発信することができます。プレスリリースは広報活動の一環として、メディアに報道してもらうことを目的としており、客観性と信頼性が高く、長期的な効果が期待できます。しかし、台湾の文化や流行を踏まえた上で、どのように現地の顧客に受け入れられるかを慎重に検討する必要があります。 台湾向けプレスリリース作成・配信サービス 当社は台湾メディア向けにプレスリリースの作成と配信サービスを提供する専門会社です。プレスリリースの内容を日本語または英語でご提供ください。翻訳、編集、配信、レポート作成まですべて当社が行います。メディアへの露出を最小限に抑え、ライブリンク付きのレポートをお届けします。 記載されているすべてのサービスは、1回払いの固定価格で提供されるため、隠れたコストは一切発生しないため、心配する必要はありません。 サービスの特徴 料金はオンラインで 350 米ドルでお支払いいただきます。最低 15 の台湾サイトからのニュースリンクを保証します。 台湾進出のパートナーとしての活用が可能。 効果を考えて適切な配送先を選択します。 このようなサービスを利用することで、以下のような利点が期待できます。 台湾でのビジネスの可能性を事前に無料で診断できます。 プレスリリースの作成から配信まで、包括的なサポートを受けることができます。 適切な配信先を選択するため、効果的なアプローチが期待できます。 ニュースプラットフォーム「トピックニュース」からオンラインで提出するか、電子メールで送信できます。 完全自動翻訳には注意してください！翻訳結果に致命的な間違いが生じる可能性があります。台湾出身のスタッフがプロの編集校正を行い、コンテンツがニュース基準に準拠していることを確認します。 プレスリリースをYahoo News Taiwanに配信することもできますが、これは追加料金がかかるプレミアム機能です。このようなメディア露出をお考えの場合は、当社にご連絡ください。最適な価格をご提示いたします。 中国語圏のリーチが期待できる。台湾進出を検討する企業にとって大きな機会となる。 台湾でのプレスリリース活動の重要性 台湾は、プレスリリースの効果が非常に高い国の一つとされています。例えば、広告費をほとんど使わずに、プレスリリースを中心としたメディアリレーションで年商数億円を達成している日系企業もあります。しかし、台湾進出を目指す日本企業や台湾での販路拡大を狙う企業、インバウンド対策を強化したい自治体の多くが、プレスリリース活動を十分に行っていないのが現状です。 プレスリリース活動が不足している理由 台湾でのプレスリリース配信に関するノウハウ不足 リソース不足(時間や費用) プレスリリース活動のメリット 企業のブランディングや認知向上 PR活動の強化 長期的な利益の獲得 まとめ 台湾は中国語圏の中でも自由な社会であり、プレスリリースの効果が非常に高い地域です。しかし、台湾進出を目指す日本企業やインバウンド対策を強化したい自治体の多くが、プレスリリース活動を十分に行っていないのが現状です。その理由として、ノウハウやリソースの不足が挙げられます。 このような状況を改善するために、台湾向けのプレスリリース投稿が可能な「Topic News」が登場しました。 台湾でのプレスリリース活動を通じて、企業のブランディングや認知向上、PR活動の強化、長期的な利益の獲得が期待できます。台湾市場への進出を検討する企業にとって、今後のプレスリリース活動は重要な課題となるでしょう。 よくある質問 台湾でのプレスリリース活動の重要性は何ですか? 台湾はプレスリリースの効果が非常に高い国の一つで、広告費を使わずにプレスリリースを中心としたメディアリレーションで年商数億円を達成している日系企業もあります。台湾進出を目指す企業や台湾での販路拡大、インバウンド対策を強化したい自治体にとって、プレスリリース活動は重要な取り組みといえます。 台湾でのプレスリリース活動が不足している理由は何ですか? 台湾でのプレスリリース配信に関するノウハウ不足と、時間や費用などのリソース不足が主な理由として挙げられます。これらの課題を解決するために、新しいプラットフォーム「Topic News」が登場しました。
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日本タイムシェア 本店：東京都港区三田三丁目１１番２４号 【商号履歴】 日本タイムシェア株式会社（1996年８月～2005年10月１日ソラン株式会社に合併） 株式会社テクノインフィニタス（1993年10月～1996年８月） 【株式上場履歴】 ＜東証２部＞2003年３月18日～2005年９月27日（ソラン株式会社に合併） ＜店頭＞2001年８月１日～2003年３月17日（東証２部に上場） 【沿革】 昭和43年４月 資本金400万円で旧日本タイムシェア株式会社を設立。ソフトウェア開発事業、データエントリー事業を開始 昭和44年７月 旧日本タイムシェア株式会社がコンピュータ室運用管理（現 情報処理サービス）事業を開始 昭和47年４月 旧日本タイムシェア株式会社がシステムコンサルティング事業を開始 昭和50年６月 旧日本タイムシェア株式会社がシステム販売事業を開始 昭和63年12月 旧日本タイムシェア株式会社が通商産業省より「システムインテグレータ企業」として認定される 平成元年４月 旧日本タイムシェア株式会社が情報化促進貢献企業として通産大臣より表彰を受ける 平成２年４月 旧日本タイムシェア株式会社がソフトウェアの研究開発および研修施設としてＮＴＳシステム総合研究所開設。米国ソフトウェア製品ＳＹＢＡＳＥの販売を開始 平成５年６月 旧日本タイムシェア株式会社がＥＲＰソリューション事業を開始 平成５年10月 米国ソフトウェア製品ＳＹＢＡＳＥの販売事業を目的に、資本金1,000万円で株式会社テクノインフィニタス（旧日本タイムシェア株式会社の100％子会社）を設立 平成７年７月 旧日本タイムシェア株式会社がオープンシステム移行サービス事業を開始 平成８年５月 旧日本タイムシェア株式会社がＷｉｎｄｏｗｓＮＴ技術者教育事業を開始 平成８年８月 旧日本タイムシェア株式会社が株式会社テクノインフィニタスへ事業部門を譲渡し、施設管理会社となる 平成８年８月 旧日本タイムシェア株式会社より営業権を譲受け、商号を日本タイムシェア株式会社に変更 平成９年４月 システム販売事業から撤退 平成10年11月 株式会社エヌティエスシステム総合研究所は当社の株式すべてを株式会社エムケーシー・スタットに譲渡。当社は株式会社エムケーシー・スタットの子会社となる 平成11年４月 Ｌｉｎｕｘ導入サポート事業を開始 平成12年７月 Ｌｉｎｕｘ技術者教育事業を開始 平成13年８月 日本証券業協会に株式を店頭登録 平成14年１月 障害者雇用確保を目的としたソラン・ピュア株式会社を設立（出資比率25％） 平成14年４月 株式会社大協ジー・エス・アイ（資本金117百万円）を吸収合併 平成14年９月 中国西安信利網絡系統科技有限公司と業務提携 平成15年３月 東京証券取引所市場第二部上場 平成15年４月 仙台支店を会社分割し株式会社グローバルソフトウェアサービス（現ソラン東北株式会社）に承継 平成15年11月 中国西安市にＮＴＳ西安事務所開所 平成15年12月 トータルな運用管理サービスを強化するため日本オラクル株式会社と協業開始 平成16年７月 ＣＳＲ活動の一環として環境保護に努めるため、ISO14001（環境）の認証取得 平成16年８月 ソフトウェア開発の成果及び作業品質をより高めるため、ＣＭＭの認証取得 平成17年３月 個人情報保護に努めるため、プライバシーマーク取得 平成17年４月 更なる事業拡大・営業強化を進めるため、親会社ソラン株式会社との平成17年10月１日付合併に関する契約書締結
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6月27日、米大統領選の第1回テレビ討論会がバイデンとトランプの間で行われた。この場で、バイデンが言い間違いを重ね、数秒話せず固まったようになる姿をみせたことから、以前から懸念されていた高齢による衰えを視聴者は感じることになった。毎回民主党候補をインドースしているニューヨーク・タイムズはバイデンの撤退、民主党候補の差し替えを社説で訴えた。バイデンは撤退を強く否定したが、その後あったNATOの会合でも言い間違いを重ね、交代を求める声はさらに広がった。 7月13日トランプ前大統領がペンシルベニア州で演説中に銃撃され右耳に負傷する事件がおきた。聴衆が１人死亡。屋外の演説会場に隣接する倉庫の屋上から狙撃した２０歳の白人男性は、その場で射殺された。 事件の2日後、共和党大会は、耳にガーゼを貼ったトランプを熱狂的に迎え、彼を大統領候補に正式指名した。 副大統領候補には39歳のオハイオ州選出の上院議員バンスが選ばれた。バンスは2016年に出版した「ヒルビリー・エレジー」で自身のオハイオ州での貧しい生い立ちを赤裸々に描き、白人労働者階級が直面する問題を取り上げたことで注目を集め、22年上院選でトランプの支持を得て激戦を制して上院議員となった。 「バイデンでは勝てない」と、党支持層から撤退を促す声がますます強まり、党の重鎮や議院トップらも説得に当たっていると報じられた。 7月21日バイデン米大統領はSNSで大統領選から撤退すると表明。後継にはハリス副大統領を推薦した。 民主党は、一両日でハリスを大統領候補に指名する方向へまとまりを見せ、ハリスも選挙運動を始めた。バイデンが撤退表明をしてからの24時間で8100万ドルの献金をハリス陣営は集めた。SNSではハリスに好意的な投稿が広く拡散し、若い世代に支持が広がっていることを伺わせた。世論調査でも、バイデン撤退前に優位だったトランプとの差をハリスが縮めるあるいは上回る動きが出た。 投票日まで約100日という時点で「ほぼトラ」（ほぼトランプで決まり）と言われていた大統領選は、ハリス新風でにわかに流れが変わってきた。 8月2日、民主党はオンライン投票によりハリスを正式の候補者に確定した。ハリスは、副大統領候補にティム・ワルツ・ミネソタ州知事（59）を指名した。ワルツは中西部出身の白人男性で、庶民的な人柄で知られる。西海岸出身の黒人・アジア系女性で検察官出身のハリスとは対照的で、中西部の接戦州に住む比較的高齢の白人有権者の支持を民主党に引き戻す可能性があると言われた。
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日本が貧しくなった原因と対処法 日本が貧しくなった原因を以下に列挙する。 1990年代初頭に起きたバブル崩壊により、多くの企業が大打撃を受けた。それにより企業の倒産やリストラが起こり、特にIT関連企業の多くの優秀な技術者が路頭に迷い、韓国や中国に引き抜かれ、技術流出が凄まじい勢いで起こった。 日本企業の多くが、国際競争力を得るため、中国などの発展途上国へ工場の多くを移設した。そのことにより日本人の雇用が失われ、日本国民の平均所得は悪化の一途を辿ることになった。 近隣諸国は、日本を含む海外企業の工場進出に伴い、急速に経済発展が進んだ。特に中国や韓国は、日本からのIT関連技術の大量流入により、凄まじい経済発展を遂げ、今や、日本を凌駕する技術立国になった。 高度成長期に蓄えた莫大な資産を所有していた日本は、海外から羨まれ、アメリカを中心に海外から強い圧力がかかり、内需の拡大と輸入の増大を強要されていたため、輸出産業の保護をしてこなかった。アベノミクスは、膨大な日本の資産の海外放出にもつながり、海外勢にとってはある意味都合の良い話であった。しかしながら、海外勢の思惑とは裏腹に、内需の拡大はあまり起きなかったものの、国内工場の海外移転により、中国を中心とする国からの輸入は年々急激に増大した。 海外の国からは、「日本は輸入する国であり、消費大国になることで、莫大な資産を海外に放出してくれる」ことを期待されていた。今も、期待されているだろう。 技術というものは流出するものである。昔アメリカが世界のトップを走っていたころ、日本はアメリカやヨーロッパの国々の高度な技術を貪欲に吸収し、労働力が安いことを背景に、戦後の高度成長期を迎え、バブル崩壊のときには世界1位の経済大国にのし上がった。中国が日本の高度な技術を吸収し、今や世界の超経済大国に上り詰めたことは、歴史の繰り返しである。高度な技術はすぐに拡散し、発展途上国も高度な技術の商品を生産することができるようになる。 アメリカやヨーロッパの国々が日本に技術を奪われ、各国の企業の収入が大きく減少したにも関わらず、景気悪化はさほどではなかった。どうしてか？それは、輸出産業に大きく依存する経済ではないからである。欧米の食料自給率はどの国も100%近くを維持し、どんなに国内企業の業績が悪化しても、外国からの輸入品は買えなくとも、それなりの豊かな生活を維持できる体制を整えてきたからである。 アメリカの例で言うなら、広大な土地があり、農業や牧畜が盛んである。資源も豊富ではあるが、食料は人間にとっては不可欠なものであり、それが豊富にあるということは、そこに膨大な富があることになる。食料危機になれば、人間は金よりも食料を大切にするだろう。日頃、食料が豊富にあると、そこに富としての価値を見いだせなくなるが、潜在的富としての価値は高い。大昔、技術のない時代では、食料こそが富であり、それを中心に様々な職業が派生し、発展してきたのである。つまるところ、農業は経済の基盤であり、そこが欠けると、まともな経済学は成立しない。 日本は、戦後の高度成長期に食料自給率を軽視してきた。海外から安い食料を輸入できるようになり、農業はますます凋落していった。人口が増えたことも食料自給率の低下を加速した。韓国の今の食料自給率は40%を下回ったそうだが、アジア系の国々はどうも食料自給率を軽視する傾向にあるように思う。 輸出産業が好景気に沸くことがいつまでも続かないことは、歴史を見れば明らかである。日本の高度成長期のような、外貨をどんどん稼ぎ、国民の生活が日増しによくなる時代は、人件費が安い時代はともかく今の人件費が高騰した時代では、もうこない。それよりも、欧米先進国の平均的なところで輸出産業がほどほどの成果を上げてくれればよいと考えるべきだろう。 農業が経済の基幹産業であることは説明したが、今の日本は、ほどほどの成果の輸出産業では、経済を維持できないことは明らかである。食料自給率が異常に低い、逆に言えば、食料生産量に対して、人口が多すぎるのである。では、どうしたらよいのだろうか？ まず、考えられるのは、人口を減らすことだが、それは大変難しいだろう。地価の暴落や過疎化が加速し、混乱が続くことになる。なので、食料自給率を上げる方法として、国土の70%を占める山林を開拓し、農地を拡充することであろう。これはすぐに手を打たないと、いざ食糧難で危機が始まってしまったら、日本国は国際的貧困国として難民が続出し、政府そのものが崩壊することになる。 上記のことから、結論として、ますます貧しくなる日本に必要なことは、農業の推進である。国土の70%を占める山林を切り開き、農地を作ることを、国民一丸となって政府が強引に進める必要がある。食料自給率100%以上を目指し、多くの食料を輸出する体制を早急に作らなければならない。
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映画『天国からのエール』に俳優の阿部寛が主演することが明らかになった。 映画は来年公開される予定だ。 夢を持つ高校生たちを応援する仲宗根陽さんの実話がモデルとなっている。 沖縄の小さな弁当屋を営む仲宗さんが借金に苦しみながら病気になっても高校生を応援する姿が感動的に描かれているという。 これって見る前から涙が出そうになるね。