約 102,326 件
https://w.atwiki.jp/shomen-study7/pages/1744.html
消極教育
https://w.atwiki.jp/shomen-study7/pages/926.html
義務教育
https://w.atwiki.jp/kawabuta/pages/13.html
基礎教育
https://w.atwiki.jp/shomen-study7/pages/180.html
教育勅語
https://w.atwiki.jp/shomen-study7/pages/963.html
教育年齢
https://w.atwiki.jp/shomen-study7/pages/1770.html
人権教育
https://w.atwiki.jp/shomen-study7/pages/113.html
学校教育法（School Education law） 教育課程の基本である学校教育の制度を定めた日本の法律である。 学校教育法は、連合国軍の占領下において、大日本帝国憲法に基づいた最後の議会・第９０回帝国議会によって制定され、同時に日本国憲法や教育基本法などが制定された。 その後１９４７年３月３１日に公布、４月１日に施行された。 学校教育法は、現在の小学校６年、中学校?３年、高等学校３年、大学４年、幼稚園、高等専門学校５年、中等教育学校?、特別支援学校のほか、専修学校?や各種学校などについても定められている。 学校教育法は、第２次世界大戦後、日本国憲法、教育基本法の制定を受けて、それまで一貫した学校体系が整備されてこなかった日本に、学校体系を具体的に定める法律として制定された。 そして戦後の学校制度である６－３－３－４制を基本とする単線型学校に改められた。 また、公の制度である学校を１つの法律で規定・統一し、これまであった学校制度が乱立しないよう、戦前の各種の学校令は廃止された。 ゆき
https://w.atwiki.jp/shomen-study7/pages/1575.html
社会教育委員 社会教育委員とは、社会教育において地域の実態に即しつつ運営されるようにするための方策として設けられている制度である。 社会教育委員は、人々の生活と直接結びついているのが特徴で、社会教育行政は人々の意向を忘れては執行できない。社会教育委員は人々の意向の代弁者であり、社会教育の起動力なのである。同時に、規制緩和で地域の特色を生かした社会教育行政が行えるようになったが、その成否は社会教育委員の知恵と熱意が左右する。 主な職務 社会教育計画を立案すること 教育委員会の諮問に応じ、これに対して意見を述べること 研究を行うこと などがある。（社会教育法第十七条） 社会教育委員の構成 社会教育法第１５条より。 都道府県及び市町村に社会教育委員をおくことができる。 社旗教育委員は、学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験のある者の中から、教育委員会が委嘱する。 社会教育委員の身分は、非常勤の特別職の地方公務員であり、条例の定めるところにより報酬、費用弁償が支給される。 りえ
https://w.atwiki.jp/monosepia/pages/5638.html
学校 / 教育委員会 / 親学 / 日教組 / 日本語教育 / 教科書贈収賄事件 / 給食費未納問題 / いじめ / 大津いじめ事件 / 青山学院中等部いじめ事件 / 桜宮高校自殺事件 / 教育勅語 / 学習院大学 / 東京大学 / 京都大学 / 学習指導要領 / 不登校 / 受験と教育 / 文系・理系 + ﾆｭｰｽｻｰﾁ やりたいことできる環境増えたら…突出した才能“ギフテッド”少年の苦悩 日本に足りない理解と居場所 - tokai-tv.com 髙橋大使のALEPS日本教育オンラインセミナー2024への出席 - Embassy of Japan in Malaysia Vol.２ フェムテックが進化する一方で、日本の性教育は後退？【「性を語る会」代表 北沢杏子さんインタビュー】 - FYTTE 本学部２年生 上原 拓也さんが日本教育工学会で優秀発表賞を受賞しました ｜ 長崎大学 情報データ科学部 - idsci.nagasaki-u.ac.jp Next GIGAに向けた教育データの利活用 - 日本教育新聞社 「教育勅語の引用継続を」 日本教育文化研究所広島支部が市に要望書 - 中国新聞デジタル 日本語教育、アメリカで裾野拡大 教員の移住支援で日米合意 - 日本経済新聞 豊かな学びを作る生成AI利用法 - 日本教育新聞社 ｢障害ある方に将来の選択肢を｣ （株）日本教育指導協会 浅葉 孝己代表 | 神奈川区 - タウンニュース 海外から見た日本の教育：特別講義「What’s worthwhile? 『学び』とはどうあるべきか?」を実施しました。 - 創価大学 日本の教育現場にはもっと多様な人材が必要（ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 「日本の教育は世界に比べて遅れている」と言われがちだけど…実は世界に引けを取らない日本の教育の底力（with ... - Yahoo!ニュース ニュージーランドから見た、いつまでもアップデートされない日本の教育《楽しいよりも頑張ることが大切、は正しいのか》 | 2024年 ... - 文春オンライン 2024年に注目の教育キーワード10選 – 日本教育新聞電子版 NIKKYOWEB - 日本教育新聞社 【教育無償化】日本が“制約なしの教育支援”をもっと進めるべき理由。政府の支援案には疑問も（webマガジン mi ... - Yahoo!ニュース 日本人の4割が知っている「日本と韓国、1人当たりの教育費」がかかるのはどちら 答えに思わず納得（LIMO） - Yahoo ... - Yahoo!ニュース 日本のインター校に中国から｢教育移民｣が殺到中 - 東洋経済オンライン 中学までトップレベルの日本教育 なぜ結果が出ないか - WEDGE Infinity 中学までトップレベルの日本教育 なぜ結果が出ないか（Wedge（ウェッジ）） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース どう見直す 教師の勤務環境 – 日本教育新聞電子版 NIKKYOWEB - 日本教育新聞社 教育課程部会長に奈須氏 中教審 - 日本教育新聞社 「会計」を通して社会の見方を育む社会科教員向けセミナー - 日本教育新聞社 世界が注目!日本の教育「TOKKATSU」特別活動の意義は? - nhk.or.jp 子どもの国際学力調査 日本は順位上昇 世界トップレベルに - nhk.or.jp なぜ「無気力な生徒」が増えたのか…“低偏差値高校”から見える日本の教育の「大きな問題点」（A4studio ... - 現代ビジネス 本社主催「１８歳成人フェア」第２弾 - 日本教育新聞社 日本教育新聞社 先生専用の新サービスのご案内 - 日本教育新聞社 18歳成人オンラインフェア vol.2 – 日本教育新聞電子版 NIKKYOWEB - 日本教育新聞社 特集 日本の教育が危ない： Wedge ONLINE(ウェッジ・オンライン) - WEDGE Infinity 教育岩盤 - 日本経済新聞 不登校29万9048人で過去最多､｢日本の教育｣はすでに崩壊していると言える訳 | 東洋経済education×ICT - 東洋経済オンライン 拝啓 日本の皆様 教育の力で国家の再構築を - WEDGE Infinity 教育にお金をかけない「日本」で育つとどうなる？ 現代人の貧しい“当たり前の感覚” - ビジネス＋IT 学校に通いたくても通えない子どもがいるのはなぜ？ - 日本財団 髙橋大使のJAGAM日本教育フェア2023への出席 - Embassy of Japan in Malaysia 理想の授業ができない､先生の心を折る｢日本の教育｣の悲しすぎる現実 | 東洋経済education×ICT - 東洋経済オンライン 世界でも突出した長時間労働､｢教員の働く環境｣日本と他国の決定的差 | 東洋経済education×ICT - 東洋経済オンライン 文科省人事（6月30日・7月7日・9日付） – 日本教育新聞電子版 NIKKYOWEB - 日本教育新聞社 青森県教育長に風張氏 – 日本教育新聞電子版 NIKKYOWEB - 日本教育新聞社 日本の教育､｢皆同じでなければ｣への違和感 - 東洋経済オンライン いのちの教育セミナー2023 今もとめられる「いのちの教育」 – 日本教育新聞電子版 NIKKYOWEB - 日本教育新聞社 日本の教育制度の閉鎖性に衝撃を受けた…｢失われた30年｣を経ても日本人が内向き志向を続ける根本原因 ｢英語学習の価値｣を理解できていない - PRESIDENT Online 日本人が思うより｢日本式教育｣は世界で評価されている…｢東大の海外進出｣を真剣に検討すべき理由 コストパフォーマンスは抜群で､教育実績も高評価 - PRESIDENT Online 日本人学校の教育を充実させる基本方針と在外教育施設の教員として働くために知っておくべきこと - 日本教育新聞社 日本の教育現場が「ブラックすぎる」と言われるわけ - Forbes JAPAN 日本の教育制度がエジプトにもたらしたもの：エジプト大統領補佐官ファイザ・アブルナガ氏インタビュー - JICA 海外と比較！日本の教育費って、高いの？ 低いの？ [銀行・郵便局] All About - All About 持続可能な未来を描く「そろばん教育」 - 日本教育新聞社 インクルーシブ教育とは？専門家が明かす、その特長や課題、実例を紹介 - パラサポWEB 日本の衰退を招いた「衰退する教育」、海外との差を直視する | IT Leaders - IT Leaders 数字が語る日本の教育 授業スタイル国際比較 - 日本教育新聞社 2023年に注目の教育キーワード10選 – 日本教育新聞電子版 NIKKYOWEB - 日本教育新聞社 教育機関への公的支出割合、日本はワースト２位…ＯＥＣＤが発表 - 読売新聞オンライン 留学生日本語教育センター | 組織 - 東京外国語大学 18歳成人オンラインフェア – 日本教育新聞電子版 NIKKYOWEB - 日本教育新聞社 本学にて日本教育情報学会 第38回年会が開催されました | 新着情報 - 十文字学園女子大学 数字が語る日本の教育 生活困窮と詐欺 - 日本教育新聞社 日本とアメリカの教育の違いが教える「自分の頭で考える」ということ - ダイヤモンド・オンライン 日本人の自信のなさは、学校教育での「褒められる」経験の不足 若手のやる気を生み出す、「褒める」フィードバック ... - ログミー 数字が語る日本の教育 リーダー志向 - 日本教育新聞社 教育DXに向けたGIGAスクール構想の取り組み - 日本教育新聞社 数字が語る日本の教育 誰一人取り残さない - 日本教育新聞社 ICT教育とは？メリットとデメリットを解説！海外と日本の取組みも比較！ | SDGs特化メディア-持続可能な未来のために - MIRASUS（ミラサス） 数字が語る日本の教育 下宿学生の生活費 - 日本教育新聞社 教育DXによる子供の学びの行方は、日本と世界の現状と未来 | 教育業界ニュース「ReseEd（リシード）」 - 教育業界ニュース「ReseEd（リシード）」 3児の父・山口周氏が考える、日本の教育の課題 人や企業が「正解」を追い求めることの弊害 - ログミー 平和学習とは？学習の概要と各地域の実施事例 - 日本教育新聞社 ひろゆきが「人に使われる〝労働者〟を育てる日本の教育で本当にいいの？」と思うワケ « 日刊SPA! - 日刊SPA！ 教育後進国・ニッポンで、わが子を救う「家庭ICT教育」の極意 - ダイヤモンド・オンライン 数字が語る日本の教育 大人の学び - 日本教育新聞社 子供の授業を見て驚いた、被害者視点で展開される韓国の歴史教育 歴史の授業で両国のはざまに苦しむ日本と韓国の血を引く ... - JBpress 数字が語る日本の教育 治外法権の小社会 - 日本教育新聞社 日本にも教育格差がある？その原因と対策とは？ | SDGs特化メディア-持続可能な未来のために - MIRASUS（ミラサス） 数字が語る日本の教育 担当教科と性別 - 日本教育新聞社 小中学校｢パソコン1人1台｣で日本の教育がよくならない根本原因 文科省が知らないGAFA誕生の条件 - PRESIDENT Online 数字が語る日本の教育 朝補習 - 日本教育新聞社 ｢45歳以上の学力は世界一｣日本の詰め込み教育はむしろ海外で高く評価されている 無理に新しい教育をする必要はない - PRESIDENT Online 主権者教育の推進はなぜ必要か。解決すべき課題とは - 日本教育新聞社 数字が語る日本の教育 飢餓経験 - 日本教育新聞社 飛び級、落第を許さない日本の「横並び」主義が生む教育の形骸化 - ニューズウィーク日本版 令和２年臨時国会質疑から - 日本教育新聞社 東大教授が「日本の教育はロクなもんじゃなかった」と語る理由 - ダイヤモンド・オンライン 学力テスト、能力別クラス…「日本の学校教育」が抱える問題点 | ゴールドオンライン - 幻冬舎ゴールドオンライン 国で検討されている「令和の日本型教育」ってなに？ 漂う昭和感と根深い問題（前編）（妹尾昌俊） - エキスパート ... - Yahoo!ニュース 戦後教育はどこが間違っていたのか 教育史の専門家がみる「改革のヒント」：朝日新聞GLOBE＋ - GLOBE+ 上越教育大、「教育実習ハンドブック」の改訂版を発行 - 日本教育新聞社 欧米を真似た「対話的学習」一辺倒では、日本の教育が危うい理由 - ダイヤモンド・オンライン 時代遅れの｢日本型教育｣を変える 3つの提言 - 東洋経済オンライン 数字が語る日本の教育 学習時間の格差 - 日本教育新聞社 LGBT教育に求められる取り組みとは？ 日本の現状と残された今後の課題 - 日本教育新聞社 世界へ広がる日本の教育～双方向でつながる国際交流へ～ - 日本教育新聞社 日本人の｢教育改革論｣がいつも的外れなワケ - 東洋経済オンライン 日本の学校教育が国際的に全然悪くない理由 - 東洋経済オンライン ｢日本型教育｣は世界で類を見ないほど平等だ - 東洋経済オンライン 偏差値にとらわれ過ぎ！ 教育“後進国”日本の問題点を池上彰さん、増田ユリヤさんに聞いた。 - ダ・ヴィンチWeb 日本教育の“弱点” グローバルな人材が育たない3つの理由 - 文春オンライン 日本はなぜここまで教育にカネを使わないのか - ニューズウィーク日本版 日本の「平均点教育」について僕が思うこと｜小山 進 - Forbes JAPAN 日本の教育、「強み」と「弱み」は？｜ベネッセ教育情報サイト - Benesse 教育情報サイト 結局、日本の教育費は高いのか安いのか？ - PRESIDENT Online + ﾆｭｰｽｻｰﾁ〔教育〕 情報端末は教育をどう変えたのか？−−教育改革の旗手・工藤勇一先生に聞いてみた - GetNavi web 「ウニ知識 販売で生かす」 おちいし義務教育学校で養殖漁学ぶ【根室】 - 釧路新聞 子どものお小遣い、マネー教育の機会に FPキャスターのマネー手帳（20） - 日本経済新聞 「愛国教育」未成年に照準 スターリンとプーチン氏肯定の教科書 世代・止まらぬ侵略（５完） - 産経ニュース 習氏、思想教育強化指示 「愛国貢献の人材育成」 - ビードット 習氏、思想教育強化指示 - デイリースポーツ 習氏、思想教育強化指示 「愛国貢献の人材育成」 ｜ 共同通信 - 共同通信 習氏、思想教育強化指示 「愛国貢献の人材育成」 - 日本海新聞 32歳・年収150万円パート女性「教育費のためにNISAでコツコツ投資」で貯蓄にも変化が [マネーtips！お金持ちになる ... - All About 性の権利「教育充実を」 実習生孤立出産で講演会、福岡 - nippon.com 性の権利「教育充実を」 - au Webポータル 性の権利「教育充実を」｜埼玉新聞｜埼玉の最新ニュース・スポーツ・地域の話題 - 埼玉新聞 教職員が意見交換 ＩＣＴ教育などで | さんにちEye 山梨日日新聞電子版 - 山梨日日新聞 調和とれた教育と信頼される学校づくり推進へ 松山で愛教研定期総会、24年度活動方針決定 - 愛媛新聞 東京都と隣接３県の教育格差を懸念、神奈川知事「財政力の違いは圧倒的」…都の高校実質無償化に不公平感募らせる - 読売新聞オンライン 様々な場所で学ぶ選択肢を 石川・加賀市で教育関係者による意見交流会｜日テレNEWS NNN - 日テレNEWS アメリカ式お金の教育「貯金箱は3つ用意」！消費するより幸福度が上がるお小遣いの使い道は？ - with online オンラインカジノ、高校生にも広がる危険な実態 教育が重要、「ギャンブル依存症」の教員も多い（東洋経済education ... - Yahoo!ニュース 「奨学金返済肩代わり」で教員募集 問い合わせ殺到 千葉 | NHK - nhk.or.jp 正しく子どもを褒めてますか？ 教育改革の旗手・工藤勇一先生に聞く「正しい褒め方」とは？ - GetNavi web 新温泉、新教育長に山本氏 半年ぶり不在解消 町議会が人事案同意 - 神戸新聞NEXT AI講師・ビッグデータ 教育DXが描く未来 教育進化論 デジタルの大波 まとめ読み - 日本経済新聞 鉢盛中２年生が社会人に学ぶ | 教育・子育て | 株式会社市民タイムス - shimintimes.co.jp みんなの広場：「リベラルアーツ教育」に共感＝元教員・上田龍男・61 - 毎日新聞 子どもの金融教育、発達促す視点から考える5冊 岐阜大学教授 大藪千穂（今を読み解く） - 日本経済新聞 南足柄市 多様性、社会性、主体性重視 学校教育で三次基本計画 | 足柄 - タウンニュース 教育目標「時代に即した内容に」 函館市教委 「心身ともに健康」念頭：北海道新聞デジタル - 北海道新聞 【北欧の教育最前線】教員養成課程の授業改善を！ 学生が声上げる - 教育新聞 日本最大の教育展示会「EDIX 東京」に大盛りランチパック!? GIGAスクール構想のその先を見てきた（1/5 ページ） - ITmedia PC USER - ITmedia PC USER 【相談対応Q＆A】新しい技術を取り入れてほしい | 教育業界ニュース「ReseEd（リシード）」 - 教育業界ニュース「ReseEd（リシード）」 ハラスメント処分受けていた武蔵野市教育長が辞任 市長が前所属先からの処分を市議会に伝えず任命していた：東京 ... - 東京新聞 九州工業大学 働く人たちが学び直す「リカレント教育」新会社｜NHK 北九州のニュース - nhk.or.jp 長岡市立阪之上小学校 サッカー体験会＆キャリア教育開催 実施レポート - アルビレックス新潟レディース 県教育長が県議会で不適切発言 議事録から削除し元教諭に謝罪｜NHK 福井県のニュース - nhk.or.jp 東南アジアで記録的な暑さ、長引く休校で教育格差が拡大 - CNN.co.jp 一刀両断 実践者の視点から【第506回】 - 日本教育新聞社 令和6年度消費者教育教員研修のお知らせ - pref.kanagawa.jp 立命館「Adobe Creative Campus」加入…イノベーション推進 | 教育業界ニュース「ReseEd（リシード）」 - 教育業界ニュース「ReseEd（リシード）」 スコットランド市民が“気候変動教育”の義務化を求む。世界の状況は？ | 世界のソーシャルグッドなアイデアマガジン - IDEAS FOR GOOD 先月就任の武蔵野市教育長が辞任、早稲田大から３月にハラスメントでけん責も議会に報告なく - 読売新聞オンライン 学生・教職員対象「インド教育研修ツアー」8月 | 教育業界ニュース「ReseEd（リシード）」 - 教育業界ニュース「ReseEd（リシード）」 専任教員公募のお知らせ(心理分野-2） - 創価大学 女性が活躍できる中小企業 時短勤務・教育制度の事例を紹介【写真特集】 - ツギノジダイ 「関心、ケタ違いに高まった」 お金の教育ブーム、新教材も続々誕生：朝日新聞デジタル - 朝日新聞デジタル アントレプレナー教育 | YCU Research Portal - 横浜市立大学 教育インフルエンサー「じゅそうけん」が語る中学受験で“やってはいけない”受験校選び - リセマム 武蔵野市教育長が１カ月で辞任 ハラスメント行為で所属先から処分：朝日新聞デジタル - 朝日新聞デジタル 性教育は「紳士教育」、足立学園が中学男子に「壁ドン」の是非を問う理由…助産師による「いのちの授業」 【ルポ・男子校の性 ... - JBpress 金融経済教育推進機構の設立準備室長｢金融教育､職域で面的拡大｣ - 日本経済新聞 一条校で初の｢ケンブリッジ国際認定｣小学校､昭和女子大附属昭和小の教育 | 東洋経済education×ICT - 東洋経済オンライン 豊北欽一福井県教育長が退任あいさつ 県会臨時会で感慨深げに | 学校・教育,政治・行政 | 福井のニュース - 福井新聞 三重大教育学部付属中学の教諭、未成年者にわいせつ行為で懲戒免職：中日新聞Web - 中日新聞 「付き合うと性行為はイコールではない」小学校教師から性教育インストラクターに 女性の思い（宮崎ニュースUMK ... - Yahoo!ニュース 高校に「投資部」 新たな形の金融教育は | NHK | ビジネス特集 | 金融 - nhk.or.jp 宇宙教育の発展へ、国際高専とサイエンス・ラボら連携協定 | 教育業界ニュース「ReseEd（リシード）」 - 教育業界ニュース「ReseEd（リシード）」 県の教育研修施設 危険性指摘の遊具を５年余にわたり利用｜NHK 大分県のニュース - nhk.or.jp 東京都の高校授業料無償化 神奈川 埼玉 千葉 知事の要望は？教育の質の向上どうする - nhk.or.jp 震災の津波で愛娘を亡くした女性 防災教育の絵本を宮城・石巻市に寄贈 - 東日本放送 大阪・関西万博を子どもたちの教育に生かす方法を議論 京都府｜NHK 京都府のニュース - nhk.or.jp 教育格差の議論から抜け落ちていること 無料塾から見えた社会の課題：朝日新聞デジタル - 朝日新聞デジタル 9メートル四方の謝罪状公開 11日から 前田教育会館蕉門ホールで 伊賀 | 【伊賀タウン情報 YOU】 - ＹＯＵ 「生成AI／AIの教育活用 早わかりブック」無料進呈 | 教育業界ニュース「ReseEd（リシード）」 - 教育業界ニュース「ReseEd（リシード）」 デジタル駆使“新時代”の教育展示会 苦手意識を持たせない「デジタル通した学び」｜TOKYO MX+（プラス） - TOKYO MX 令和6年度 仁愛大学 保護者対象教育懇談会の開催について｜NEWS｜仁愛大学 - 仁愛大学 創立６０周年前に教育内容を更新、アダプティブラーニング導入も…金蘭千里 - 読売新聞オンライン デジタル・ナレッジ、小冊子「生成AI/AIの教育活用 早わかりブック」の無料ダウンロード開始 - ICT教育ニュース SDGs先進国・スウェーデンの教育と暮らしを体感 異国で生まれた「地元愛」|おカネも進路も教えます！ イマドキ留学 ... - 朝日新聞EduA 首都圏の中高一貫校で「ICT教育に力を入れている」のはどこ？ 中堅校も多数【独自ランキング】 | AERA with Kids＋ - AERA with Kids＋ 更新されぬデジタル教科書 「紙と同じ」縛るニッポン 教育進化論 デジタルの大波（4） - 日本経済新聞 特別支援教育支援員 謝金、倍額に引き上げ ニーズ発掘し、人員確保へ | 旭区・瀬谷区 - タウンニュース 新人教育は面倒臭い？ 管理職が持つべき3つの視点 - 日経メディカル 起業家教育を小中で週1時間実施 新経済連盟が政策提言 - 教育新聞 【5月9日】教育学部 勝川 健三 教授が協力しているシロバナタンポポの保全活動がATV青森テレビ「わっち!!ニュース」で紹介され ... - 弘前大学 立教×同志社、大学間連携で協定…教育研究や人事交流 | 教育業界ニュース「ReseEd（リシード）」 - 教育業界ニュース「ReseEd（リシード）」 イーオンとKDDI、小学生の英語教育をAI対話型学習アプリで支援 | KDDI News Room - KDDI 「不安しかない」高校生が頑張る「お金の増やし方」の授業 導入2年、記者が見た手探りの教育現場：東京新聞 TOKYO ... - 東京新聞 「黙食」消え、笑い声響く給食 教育現場にも「ようやく日常が」 コロナ5類移行1年 沖縄 - 琉球新報デジタル 学校向け電子書籍読み放題サービス『実践みんなの特別支援教育ライブラリー』 - 学研プラス公式ブログ 教育進化論・デジタルの大波(3) MIT修士、動画で通学半分 対面の壁崩し世界に門戸 - 日本経済新聞 管理職育成は“義務教育”と考えよう - 日経メディカル 学校・教育機関のセキュリティインシデント 増加傾向 - 教育新聞 埼玉県知事、東京都の高校授業料無償化に懸念 「教育負担が居住地によって変わっては…」 背景に税収格差：東京新聞 ... - 東京新聞 詰め込み教育で「燃え尽きる子」と「効率よく吸収する子」の決定的な違い - ダイヤモンド・オンライン 小田原にパワーファミリー続々移住 主な支出は「教育・趣味・旅行」 - 日経ビジネスオンライン ヒューリック西浦三郎会長「教育を新たな事業の柱に」 リソー教育を子会社化 - 日本経済新聞 デジタル教育機関、海外から誘致 25年夏めど群馬に拠点 - 日本経済新聞 教育界と共に歩んで 創刊７８周年 - 日本教育新聞社 【掲載】竹村学長のインタビュー記事が「月刊 先端教育」6月号に掲載 – 滋賀大学 - 滋賀大学 教育進化論・デジタルの大波(2) ビッグデータで「脱一律」 授業改善さらば経験頼み - 日本経済新聞 企業や学校の金融教育 本格始動へ 課題は「知識」と「活用力」 | NHK | 金融 - nhk.or.jp 中国、学生に軍事訓練義務付けへ 国防教育強化で法改正 - 日本経済新聞 元アナ・久保田智子が「教育長」に転身した深い訳 トップ交代の「変化」は現場を変える手段になる（東洋経済 ... - Yahoo!ニュース ハーバード大学、7万人教えるAI講師 教育DX転換で一流へ 教育進化論 デジタルの大波（1） - 日本経済新聞 教育委員会／日田市 - 日田市 これが世界規模のSTEAM教育イベント！大教大の天王寺でレゴ実体験 – 大阪教育大学 みらい教育共創館 - 国立大学法人 大阪教育大学 教育実習で“なりたくない” 教員に魅力感じるも ためらう学生 | NHK | 教育 - nhk.or.jp 燕市の学校教育のようす／燕市 - 燕市 西宮市立総合教育センター付属西宮浜義務教育学校 - nishi.or.jp 咸宜園教育研究センター／日田市 - 日田市 大田区ホームページ：おおた教育ビジョン - 東京 - 大田区 この類の問題を、2010年以来追及しておりますが、恐れ入りますが、DMで結構ですから学校名を教えてください。必ず対応させて頂きます。 https //t.co/pes1mUhUdv — 片山さつき (@katayama_s) January 17, 2021 【中国の教育】 なんだこのアホな記事。PISAの順位がさがって大騒ぎしてわけわからん教育改革している日本より、とにかく結果をだすことを目標に合理的な教育をしている中国は、諸手をあげて賛成できないまでも、見習う点は多くあるhttps //t.co/nZcu9QuQhh — オネット (@onet40s) January 7, 2020 ■ 学力世界一？北欧の教育から日本は何を学ぶか 「BLOGOS（2019年06月25日 07 03）」より / 北欧に教育先進地域というイメージを持つ人は多いだろう。経済協力開発機構（OECD）の国際学習到達度調査（PISA）で世界一になったフィンランドを筆頭に、生涯にわたって多様な学びの場があり、民主主義や人権の尊重、特別な支援が必要な人や環境への配慮など、ポジティブなイメージを裏付ける情報は日々伝えられている。まるで理想郷のようなもてはやされ方だ。 北欧に憧れた日本人による教育借用として、古くはデンマークの成人教育機関フォルケホイスコーレ、21世紀になってからはフィンランドメソッドやネウボラなど様々な制度や実践が日本に「輸入」されてきたが、「翻訳」の過程でいずれも似て非なるものとなっている。社会制度や歴史的・文化的背景、人々の価値観が異なる中で、他国の教育制度をそのまま日本に「移植」することは思うほど単純ではない。 実は北欧諸国は毎回PISAで成績がトップというわけではない。世界一だったフィンランドは2015年に成績が落ちこんだ。スウェーデンはOECD平均を下回ったことで国内外の議論を呼び、デンマークとノルウェーでは日本と同様「PISAショック」が起こった。むしろ、学力政策にどう向き合うか、という日本と共通の課題を抱える国々として、PISAでは測れない価値も含めた教育への取り組みから学ぶことが多いのではないか。 ■ 優秀な若者を教職に引き寄せてきた日本で、とうとう始まった「教員離れ」 「Newsweek（2019年2月6日（水）16時00分）」より / ＜教員給与が民間企業にくらべて高くない日本では、これまで教師への憧れややりがい感情に魅せられて若者の志望率が高かったが......＞ 「教育は人なり」と言うが、学校教育の成否は教員の専門力量による所が大きい。どの自治体も、優秀な人材を採用したいと願っている。 未来を担う青少年のうち、教員を志望する者はどれくらいいるか。OECDの「PISA 2015」の質問紙調査によると、日本の15歳生徒の教員志望率は6.7％となっている（OECD「Effective Teacher Policies」2018年）。30歳の時点で、この仕事に就いていたいと答えた生徒の割合だ。 同世代の15人に1人だが、このグループの学力水準は高い。数学的リテラシーの平均点は565点で、教員以外の専門職志望者の552点より13点高くなっている（同資料）。教員志望率と教員志望者の学力の相対水準をとった座標上に、65の国を配置すると＜図1＞のようになる。 （※mono....以下略、詳細はサイト記事で） ■ 【少子高齢化を言い訳に日本を壊し続ける財界と政治屋 学歴偏重の解消と社会人の年齢引き下げ】 「魂魄の狐神（2018-04-15 14 46 57 ）」より / 杉田 水脈認証済みアカウント @miosugita 【高校生になっても九九や分数の足し算、引き算ができない子がいる。高校中退の原因である『数学必修』を廃止せよ】？？？ 日本の教育を崩壊させたいのでしょうか？元事務次官の発言とは思えない。無償化云々の前に「高等教育とはなにか？」を議論しなくてはいけないようですね。 pic.twitter.com/WUjrtki1ee — 杉田 水脈 (@miosugita) 2018年4月15日 少子高齢化での人手不足の最大の原因は、全世界に蔓延した学歴偏重である。大雑把に言えば、生徒は教育を受け、学生は自ら学問を身に着ける者達を言う。更に、専門分野を深く知り尽くして居無いと分ら無い様な物事の知識をいう専門知識を学ぶ者達も居るが、此れは生徒に分類される。算数と数学は違う。 算数は小学校で計算能力と数学を学ぶ基礎と成るものだが、数学は数・量及び空間に関して研究し，更に " 抽象的な " 概念を扱う学問に成って居る。此の数学の " 抽象的な " 面に着目して「" 教育 " 現場」での「数学無用論」を出したのだろうが、数学は論理的思考の判定にも利用出来るので、学術能力の能力判定や学問や専門的知識を受ける上でも重要なものである。然し、 a+b+c=sのとき、(as+bc)(bs+ca)(cs+ab)は完全平方式で在ことを証明せよ。 ✱ 「完全平方式」とは、整式Aが整式Bの平方に等しい時はAを完全平方式と言う。 此の問題を見ると論理的思考に関係ある問題では無く、謂わば、テクニックが無ければ大変難解で解放に時間が掛かり過ぎ、学問の府である大学入試の問題としては論理的思考の能力を判定するには不適な問題であると我は考える。 教育とは何か、学問や専門的知識の違いを個人の人生に如何生かすべきかをもう一度、考え直すべきであり、少子高齢化を人手不足の必然の原因とすることに矛盾が無いかを考えるべきで、社会人の年齢の引き下げと人生再学習の仕組みの構築を合わせて考えるべきなのでは無いか？ 人々が「人生に最も求めるべきもの」は、「安心」と「安定」では無いのか？不安観を造り出した居るのは政治屋や経済界では無いのか？ 人為的に人間社会に「不安感」を煽るのは「動的経済」の容認と推進に根源がある。 【国旗・国歌・国家意識・愛国心】 全部 助成金や運営資金の停止でいいんじゃね？ 東大、京大も入ってます！ 不敬だらけの大学。(-_-#) pic.twitter.com/5z1SJdkYlb — 中韓嫌い (@HARUHIKOBOY) 2016年8月11日 ■ 「誰とでも仲良くしなさい」という教育で日本は破滅寸前だ 「Darkness（2014.9.23）」より / 世の中には、他人を恨み、粘着し、ひどい猜疑心を持ち、陰口を叩き回り、裏工作をして相手を陥れるのを生き甲斐にしている人間がいる。 こういった人間とは、関われば関わるほど被害を被るだけなので、私たちができる唯一の対策は、完全に縁を切り、何があっても関わらないということを徹底するだけである。 関わった時点で何らかの被害に遭うというのは分かりきっている。 たとえば、このような裏工作を好む人間と話をしたら、彼らは表では友好を説きながら、裏では陰口を叩いてあなたの評判を陥れるだろう。 このような裏工作を好む人間とビジネスをしたら、彼らはありとあらゆる方法であなたから機密情報を盗み出して、そっくり同じものを出してあなたを追い詰めるだろう。 このような裏工作を好む人間とスポーツをしたら、彼らは審判を買収し、毒物を食べ物に入れ、レーザーを目に当て、風を調整し、あらゆる裏工作であなたに勝とうとするだろう。 （※ 以下詳細略、副題のみ転記） / 「醜悪な人間を徹底的に切る」ことの重要性 関わってはならない相手を徹底的に切っていく 日本の人間関係の教育は、「お人好し製造機」 間違った教育を引きずってはいけない 今でも日本の子供たちは、「誰とでも仲良くしなさい」と教育され続けている。そして、社会に出る頃には、多くの子供たちがその考え方に染まって、いいようにカモにされる。 このような教育を続けているから、日本人は何度も何度も騙されて、懲りたと思っても、また友好という言葉で関わりを持って、好き放題に騙されていく。 「クズのような人間とは関係を切る」という当たり前のことが日本人には見えなくなっている。「誰とでも仲良くしなさい」という間違った教育で、日本は破滅寸前になっていると言っても過言ではない。 （※ 以下略） 【日本の進むべき道】 ■ 性善説的な視点に立った教育勅語、「修身」道徳教育の補完としては、「毒をもって毒を制す」のマキアベリズムこそ最適 「日本の面影（2012.12.31）」より （※ 部分引用に留めようと思ったが、ほぼ全文を引用。） / まんまと左翼に乗せられてチベット、ウイグル問題なんかに必死になってた人は多いと思うけど、昨日のような記事でもまだわからない人たち見てると、ホントどこまでもお花畑なんだなぁって感じ。 支援してあげ、解放してやったあげく、やがては裏切られるようなバカな国になるのでなく、要は支配者として恐れられ、他国を従わせられる強国にならなければならないわけ。 1970年代、教育荒廃に陥ったアメリカが80年代のレーガン政権以降で日本の戦前の道徳「修身」を模範に教育再興を図ったこと、ご存じの方は多いと思いますが、それほどのものを持っていた日本の戦前教育が、なぜアメリカに敗北したのか・・・私は、ここで紹介する、一見、冷酷非情とも思える、マキアベリズムのようなものが欠如していたからだと思ってます。 修身教育は日本人の美徳として模範を示しているわけだけど、あれでは人が良すぎて、そのまま海外や外国人相手に適用させても絶対うまくいかず、やられてしまう。 食うか食われるか、死ぬか生きるかの厳しい海外情勢の中で勝ち残っていくには通用しない（マキアベリについては、私の三大軍師である孫子、クラウゼヴィッツと併せてコチラもご参照を）。 そこでここでも触れてますが、友愛・博愛で人間の良心に訴えてるともいえる教育勅語や「修身」道徳教育の補完として、それに相対峙する存在ともいえる、マキアベリズムこそ最適だと私は思ってます。だから私は、子供にも「修身」道徳とセットでマキアベリズムについてシッカリ教えておくつもり。 国際情勢は決してキレイごとではいかない。マキアヴェッリを知っておけば、左翼のお花畑「世界は一つ」洗脳なんかに感化されることは絶対にないでしょう。 （詳しくは右画像クリック参照） これは皆様にも自信を持ってオススメします。ぜひともご参考ください。 ニッコロ・マキアヴェリ（1469-1527）はルネサンス最盛期、大航海時代初頭の16世紀の人であり、古代ギリシャ、ローマはもちろん、当時既に欧州はイスラムに侵攻された歴史まで持ち、いろんなヒントがそれまでの歴史にも凝縮されてます。 以下は、海外情勢、海千山千の国際関係で留意しておくべき、マキアベリの言葉から。 現代日本にもピッタリくるようなものが多く、非常に参考になるでしょう。 ******************************************************** 『戦いに訴えねばならない場合に、自国民からなる軍隊をもっていない指導者や国家は恥じてしかるべきだと思う。 なぜなら、そのような軍隊をもっていないということは、自国内に兵士に使える人々がいないということではなく、自国民に、自衛のために立ち上がるという気持を起こさせることができなかったということを示す以外のなにものでもないからである。』 『わたしは、改めてくり返す。国家は、軍事力なしには存続不可能である、と。それどころか、最後を迎えざるをえなくなる、と。 もしも、あなた方が、なぜわれわれに軍事力は必要なのか、フィレンツェはフランス王の保護下にあるではないか、ヴァレンティーノ公爵チェーザレ・ボルジアだって、攻撃してくる怖れもないではないか、と言われるのなら、わたしはそのような考えほど軽率なものはないと答えよう。 なぜならすべての国家にとっては、領国を侵略できると思う者が敵であると同時に、それを防衛できると思わない者も敵なのである。君主国であろうと共和国であろうと、どの国が今までに、防衛を他人にまかせたままで、自国の安全が保たれると思ったであろうか。』 『真の防衛力とは、ハードな面での軍事力だけではない。軍の評判というのも、軍事力に数えられるべきである。 不当に戦いをいどまれたら全力をつくして闘う軍隊、と思われることは、敵をひるませる要因の一つに立派になりうる。 自衛力とは、武器と戦意を合わせて計られるべきであろう。』 『指導者が心していなければならないことの一つは、よほどの切迫した情況にでもならない限り、自分より強力な者と組んで、第三者に対して攻撃を仕掛けてはならないということである。 なぜなら、たとえそれによって勝利を収めても、あなたは、自分よりは強力なパートナーの捕らわれ人になってしまうからだ。』 『他者を強力にする原因をつくる者は、自滅する。 これは、ただ一つの例外も存在しないと言ってよいほどの、普遍妥当性をもつ原則である。 なぜか。 それは、強力になれたのは、それをさせてくれた者の力と思慮によったからだが、いったん強力になってしまえば、その者は、それに力を貸してくれた者の力と思慮の両方ともを、自分の存亡の鍵をにぎっているとして、疑いの眼で見ないではすまないからである。』 『次の二つのことは、絶対に軽視してはならない。 第一は、忍耐と寛容をもってすれば、人間の敵意といえども溶解できるなどと思ってはならない。 第二は、報酬や援助を与えれば、敵対関係すらも好転させうると、思ってはいけない。』 『謙遜の美徳をもってすれば相手の尊大さに勝てると信ずる者は、誤りを犯すはめにおちいる。』 『領土拡張の是非についてだが、この問題は、拡張したいと思う国の情況次第で、答えはイエスかノーかに分かれる問題である。 まず、戦いをするだけで国力の消耗を招くような国は、たとえ戦さでは勝ちを収めても、その結果としての領土拡張からは、なんの利益も得られない。』 『過去や現在のことに想いをめぐらせる人は、たとえ国家や民族がちがっても、人間というものは同じような欲望に駆られ、同じような性向をもって生きてきたことがわかるであろう。 だからこそ、過去の状態をくわしく学ぶ者は、現在のことも容易に判断がつき、古の人々の行為を参考にして、対策を立てることもできるのである。』 『敵の計略を見ぬくことほど、指揮官にとって重要なことはない。 だが、このことほど優れた資質を要求される能力もないのだから、これに恵まれた指揮官は、いかに賞賛されたとしてもされすぎることはないのである。』 『戦闘に際して敵を欺くことは、非難どころか、賞賛されてしかるべきことである。 人間生活一般において人を騙す行為は、きわめて憎むべきことだが、戦時は別だ。戦闘状態の中では、策略をめぐらせて敵を欺き、それによって勝利を得るのは、正面きってぶつかっていって勝利を収めるのと同じくらいに、賞賛されてよいことと思う。』 『祖国の存亡がかかっているような場合は、いかなる手段もその目的にとって有効ならば正当化される。 この一事は、為政者にかぎらず、国民の一人一人にいたるまで、心しておかねばならないことである。 事が祖国の存亡を賭けている場合、その手段が、正しいとか正しくないとか、寛容であるとか残酷であるとか、賞賛されるものか恥ずべきものかなどについて、いっさい考慮する必要はない。 なににもまして優先さるべき目的は、祖国の安全と自由の維持だからである。』 『無理じいされて結んだ協約を破棄するのは、恥ずべき行為ではまったくない。 協約が公的なものである場合、相手国の力が弱まるやいなや、破棄されるほうが当然なのだ。歴史を見れば、このような例は枚挙にいとまもないほど多いことがわかる。 君主間に結ばれた協約は、双方の力関係の変化によって、いとも簡単に破られてきたのだ。また、それを結んだ理由が消えてしまえば、すぐさま破棄されるのは実情であった。』 『長期にわたって支配下におかれ、その下で生きるのに慣れてしまった人民は、なにかの偶然でころがりこんできた自由を手にしても、それを活用することができない。活用する術を知らないのだ。 動物園で飼われた猛獣に似て、原野に放たれてもどう生きていくかを知らないので、簡単に再び捕獲されてしまう。』 『人間というものは、往往にして小さな鳥と同じように行動するものである。 つまり、眼前の獲物にだけ注意を奪われていて、鷹や鷲が頭上から襲いかかろうとしているのに気がつかない、小鳥のように。』 ******************************************************** そして最後にもう一つ。平和ボケ、左翼にお花畑洗脳されきった今の日本人に、これほど聞かせたい言葉はない。 『一国の国力を計る方法の一つは、その国と近隣諸国との間に、どのような関係が成り立っているかを見ることである。 もしも近隣の諸国が、友好関係を保ちたいがために貢納してくるようならば、その国は強国と言えよう。 反対に、弱体なはずの近隣諸国であるのに、それらの国々に対し金銭をもって援助する関係である場合、その国家の国力は弱いと思うしかない。』 ---「政略論」--- 国力を計るバロメーターとしてるものが現代の日本とは真逆ですね。他国に貢ぐのではなく、貢がせる国こそが、強い国。本来、これが当たり前でしょう。これだけで現代日本人が如何に左翼に洗脳されきってるか伺い知れます。 昔、女に貢いでるだけの“ミツグくん”や、“足”として使われるだけの“アッシー”なんてのが話題になりましたよね。今の日本って、正におバカな“ミツグくん”じゃないの？ 【※参考記事】 ■ kiss my ass 「 独りファシズム （2013.10.31）」より + 前半の記事 もはや国家の再生などあり得ないのだと思う。 紀元70年、イスラエルはローマ軍に包囲され終焉を迎えるのだが、その際ラビ・ ヨハナンがローマ皇帝ティトゥスとの交渉に臨み、学校施設を残すことを降伏条件としたのであり、つまりユダヤは「学問が祖国である」という思想によって民族体系を維持してきたわけだ。 対しニホンは外国勢力に要求されるまま「経済特区構想」と称し学校の民営化を推進し、4万人規模で公立校の教員を削減しようとしているのだが、それは本来的に涵養（人格を育む）の場である教育施設にアングロサクソン型のマーケット・メカニズムを導入することを意味し、つまるところ国民精神の解体を示唆するのである。 ハリケーン・カトリーナにより壊滅状態に陥ったニューオリンズは、混乱に乗じ学校を民営化し、生徒の70％以上を占める貧困層の復学を拒否したのであり、このように教育は医療と福祉に並び、絶対に資本論理を展開してはならないカテゴリーなのだ。 経済グループの要請に従い人間を偏差値というメルクマール（指標）に落とし込むだけでなく、さらには教育機会のバウチャー（商品券）化により高学歴を富裕層に集中させるのであり、つまり学校の民営化とは格差の固定により「社会的流動性(Social Mobility)」（貧困層が努力によって社会上位に入る機会）を断つというヘゲモニー・プロジェクト（覇権戦略）の一環なのである。 そのうえ文科省は言語中枢の形成期にある9歳児から英語教育を実施するというのだから、それは事実上の同化政策（支配民族が植民地原住民に対し、自分たちと同じ文化を強制する）と捉えるべきだろう。 すでに米国はインフラや行政、消防署や刑務所、ついには治安や軍事に至るまで民営化を実施し、それ自体が莫大な投機市場を形成しているとおり、ニホンにおける公的機関の株式会社化もまたグローバル資本の教唆によるのだろう。繰り返すが、大震災と原発事故の混乱に乗じ「平時では不可能な経済改革を一挙に達成する」というショック・ドクトリンが実践されているわけだ オリックスの宮内氏がPFI（Private Finance Initiative＝企業の公共施設運営）というスキームで高知医療センターを株式会社したとおり、この国においては外圧が社会強制力なのである。一連の規制緩和は国政議会ではなく「年次改革要望書」（日米経済調和対話）というアジェンダに基づいて進行しているのであり、今後そのような内政干渉がTPPによって過激化することは語るまでもない。 さらに「経済特区構想」では労働規制の緩和も謳われているのだが、さしづめ「特区」などというものは現代の租界であり、占領者が跋扈する治外法権区域のようなものだろう。そもそも小泉改革を起点として年収200万円以下の労働者は1000万人を突破しているのであり、この状態でさらに低所得者を増産しようというのだから、それは内需の破壊と全く同義なのである。 つまるところ「有効需要（個人消費と設備投資）の創出」という政治機能が外国人によって無化されているのであり、マルコムXの至言とおり「抑圧する者にルールを作らせてはならない」のだ。 本来的にこのような主張は自分のような左派リベラル（あえて規定すればだけれど）によるのではなく、右派コンサバティブによって展開されるべきなのだが、ニホンの右翼というのはかくも腐乱しているのであり、進行する破局を感知する最低限の知性も持ち得ないのであり、そもそも成員の大半はニホンジンですらないのであり、在日者がビジネスとして愛国を騙っているだけのこことだろう。 「グローバリゼーションとナショナリズムは相反するのではなく共犯関係にある」という定理からすれば、国家危機の傍観は合議によるのであり、右翼集団もまたマス・メディアと同じく多国籍資本の支配装置である。 あらためて我々の体系は透明な戦時下にあり、国民経済の城壁は多国籍企業軍に包囲され、開門を迫られている状態と言えるだろう。 / どれほど経済市場が破壊され、国民資産が略奪されたとしても、国家精神が残存するのであれば次世代に再生を託すこともできるだろうが、彼らの構想どおり教育すらレッセフェール（欲望主義経済）によって破壊されるのであれば、それはCultural Cleansing（文化浄化）なのであり本質としてEthnic Cleansing（民族浄化）なのであり、この体系は「必然的な結末」を迎えるしかないのだと思う。 換言するならば、我々は教育という最後のアイデンティティを解除されようとしているのだ。 「国家」はすでに存在しないのであり、個々は構造を解かれた原子に等しいのであり、帰属しているものは法治も国境もない始原的な部族社会にまで頽廃した領土の残片に過ぎないのであり、やがてそれも人類史に存在したあまたの民族体系と同じく、優越する文明によって解体され消滅していくのだろう。 ■ 学校教育の終わり 「内田樹の研究室（2013-04-07）」より / 大津市でのいじめ自殺、大阪市立桜宮高校でバスケットボール部のキャプテンの体罰自殺など、一連の事件は日本の学校教育システムそのものがいま制度疲労の限界に達していることを示している。 機械が壊れるときは、金属部品もプラスチックもICもすべてが同時に劣化する。それに似ている。学校教育にかかわるすべてが一斉に機能不全に陥っている。 これを特定のパーツを取り替えれば済むと考えている人は「どこが悪いのか？」という「患部」を特定する問いを立てようとする。だが、それは無駄なことだ。日本の学校制度はもう局所的な手直しで片付くレベルにはない。 「日本の学校制度のどこが悪いのでしょうか」と訊かれるならば、「全部悪い」と答えるほかない。 けれども、学校教育は「全部悪い」からといって、「全部取り替える」ことができない。自動車なら、新車が納車されるまで、バスで通う、電車で通うという代替手段があるが、学校にはない。新しい学校システムができるまで子どもたちを収容する代替機関が存在しない。 学校を全部変えるということは「無学校状態」に子どもたちを放置するリスクを負うことであり、私たちはそんなソリューションを採択することができない。 つまり、学校教育システムを全部変えなければいけないのだが、部品は今あるものをそのまま「使い回し」てゆかなければならない。 いわば、自動車を走らせながら修理するようなことを私たちは求められているのである。 これが学校教育についての私の基本的な立場である。「走りながら修理する」ために、何をすればいいのか？ 何ができるのか？ 日本の近代学校教育システムは「国民形成」という国家的プロジェクトの要請に応えるかたちで制度設計された。つまり、学校の社会的責務は「国家須要の人材を育成すること」、「国民国家を担うことのできる成熟した市民を作り出すこと」ことに存したのである。サラリーマンになるにしても兵士になるにしても学者や政治家であっても、教育の目的はあくまで「国家須要の人士」の育成である。成否は措いて、この目的そのものは揺るぎないものだった。 １９４５年の敗戦でも、学校教育の目的が国民国家の未来の担い手を育てることであるという目的そのものに疑いは挟まれなかった。戦後生まれの私たちの世代は「民主的で平和な日本の担い手」たるべく教育された。 明治維新以来、学校教育は「国民国家を維持存続させるため」のものであり、教育の受益者がいるとすれば（そういう言葉は使われていなかったが）、端的に共同体それ自身だったのである。 この合意が崩れたのは一九七〇年代以降のことである。 歴史的理由については贅言を要すまい。歴史上例外的な平和と繁栄である。私たちは「平和と繁栄のコスト」をいろいろなかたちで支払うことになったが、学校教育の目的変更もそのひとつである。 このとき、学校教育の目的は「国家須要の人材を育成すること」から、「自分の付加価値を高め、労働市場で高値で売り込み、権力・財貨・文化資本の有利な分配に与ること」に切り替えられた。 教育の受益者が「共同体」から「個人」に移ったのである。 もちろん、明治に近代学制が整備されたときから、人々は自己利益のために教育を受けた。ほとんどの場合はそれが「本音」だった。だが、「おのれひとりの立身出世のために教育を受ける」という生々しい本音を口に出すことは自制された。あくまで学校教育の目的は「世のため人のため」という公共的なレベルに維持されていたのである。 七〇年代以降、それが変わった。人々はついに平然と学校教育を「自己の付加価値を高め、自己利益を増大するための機会」だと公言するようになった。教育の受益者が「共同体」から「個人」にはっきりと切り替わったのである。 だが、その根本的な変化が学校教育をどのように変容させることになるのか、どのように「破壊する」ことになるのか、そのときの日本人は想像していなかった。 その後、教育はつねに「教育を通じてどうやって個人の利益を増大させるか？」という問いをめぐって論じられた。教育改革も教育批判もその点では同じだった。その前提そのものが設定の間違いではないかという反問をなす人はいなかった。 もちろん文科省の発令する文書には依然として「愛国心」や「滅私奉公」的な言辞がちりばめられていた。だが、そこで言われる「愛国心」は実際には単に「上位者の命令に従うこと」しか求めていなかった。「滅私奉公」してまで何をするかというと、「グローバルな経済競争に勝ち残ること」つまり「金儲け」なのである。 このとき、国民国家はほぼまるごと「営利企業モデル」に縮減されたのである。上司の言うことを黙って聞いて、血尿が出るまで働いて、売り上げノルマを達成すること、それが学校教育の事実上の目標に掲げられる時代になったのである。 「公教育」という理念を考え出したのは啓蒙主義の時代のフランス人だが、行政制度として実現してみせたのはアメリカ人の方が早かった。だが、そのときも公教育の導入には強い抵抗があった。というのは、アメリカ社会は伝統的に「自己教育・自己陶冶」を重んじる国だったからである。 学校教育に税金を投入すると聞かされたアメリカの裕福な市民たちはこう言って抗議した。 「もし教育を受けたものが、そこで得た知識や技術のおかげで出世し、高い地位を求めるのであれば、それは自己負担でやるべきことではないのか。なぜ、私が刻苦勉励して納めた税金を他人の子どもの教育に投じて、自分自身の子どもたちの競争相手を作り出さなければならないのか？」 この反対論は強固なものだった。 公教育論者たちはこれを説得するために苦肉の理屈に訴えた。 あなたがたが税金を投じて学校教育を整備してくれれば、文字が読め、四則計算ができ、基礎的な社会的訓練ができた子どもたちを作り出すことができる。それは長期的にはビジネスマンのみなさんにとっても「よいこと」であるはずだ。彼らは優秀な労働力となり、活発な消費活動を行う消費者になるだろう、と。 市民たちはこの言い分を受け入れた。とりあえずアメリカの高額納税者たちは「労働者の質向上と市場の成熟」という長期的な利益を「今期の税額の多寡」という短期的な利益に優先させるくらいの計算能力を備えていたのである。 日本の教育改革論はどれも公教育への税金投入に反対したこのときのアメリカの納税者のロジックを下敷きにしている。すなわち、「教育の受益者は本人だ。そうであるならば、教育のコストは自己負担すべきだ」というものである。 貴重なる公金を支出するなら、学校は目に見えるかたちで、今すぐにその「見返り」を示さねばならぬ。それはとりあえず能力が高いが、安い賃金と長時間労働を受け入、上司の命令に従順な労働者を量産して、納税者の金儲けを支援させよというものである。 ここには「次世代の共同体を担う成熟した公民を育成する」という長期的な国益への配慮はもう見られない。企業の収益が今すぐに増大するような教育的アウトカムばかりが求められている。そして、「短期の損得を先にして、共同体が瓦解するリスクを冒すな」とそれを抑制する対抗的なロジックを語る人はもはやメディアにはほとんど登場しないのである。 近代の学校教育が「国民国家内部的」な制度である以上、学校教育の衰退が国民国家の衰退と歩調を揃えるのは当然のことである。 経済のグローバル化に伴って、いま世界中で国民国家はその解体過程にある。領土があり、官僚組織と常備軍を整え、その土地と文化につよい帰属意識をもつ「国民」を成員とするこの統治システムそのものが終わりつつある。 グローバル資本主義は人、資本、商品、情報が超高速でクロスボーダーに移動することを要求する。この要求は不可逆的に亢進し続ける。クロスボーダーな運動にとって最大の障害は国境、ローカルな国語、ローカルな法律、ローカルな商習慣である。これらすべてをすみやかに排除することをグローバル資本主義は求める。 経済のグローバル化を強力に牽引しているのはアメリカという国家だが、アメリカの国家戦略を実質的にコントロールしているのはすでに政治家ではなく、グローバル企業である。 国民国家はグローバル資本主義にとって、クロスボーダーな経済活動を妨害するローカルな障壁だが、利用価値がある限りは利用される。 国家資源は、政治家も官僚組織も軍隊もメディアも、もちろん学校教育も総動員される。 だから、グローバル化の進行過程で「国民国家の次世代の成員を育成する」といった迂遠な目的を掲げる公教育機関が存続できるはずがない。 グローバル資本主義は国民国家とも、学校教育とも「食い合わせが悪い」のである。 だから、「グローバル化に最適化した学校教育」はもう学校教育の体をなさない。教育にかかわるすべてのプレイヤーが「自己利益の最大化」のために他のプレイヤーを利用したり、出し抜いたり、騙したりすることを当然とするようなれば、そこで行われるのはもう教育ではないし、その場所は「学校」と呼ぶこともできない。 現に、学校のグローバリスト的再編を求めている当のグローバリスト自身、日本の学校がもう学校としては機能していないことをよく理解している。だから、彼らは平気で自分の子どもには「スイスの寄宿学校で国際性を身につけろ」とか「ハーバード大学で学位をとってこい」というようなことを命じる。日本の学校が「もうダメ」なら、外国の学校で教育を受ければいい。そう言い切れるのは、「学校教育の受益者は本人である」という信憑が彼らのうちに深く身体化しているからである。優秀な人間はどんどん海外に雄飛すればいい。日本なんかどうせ「泥舟」なんだから、沈むに任せればいいというのはひとつの見識である。 だが、そういう人は学校教育については発言して欲しくない。 繰り返し言うが、学校教育は国民国家内部的な「再生産装置」であり、ほんらい自己利益の増大のために利用するものではないからである。 残念ながら今の日本の支配層の過半はすでにグローバリストであり、彼らは「次世代の日本を担う成熟した市民を育てる」という目的をもう持っていない。 ご本人たち自身が子弟を外国の学校に通わせており、国内での雇用創出にも地域経済の振興にも興味がなく、所得税も法人税もできれば納めずに済ませたく、彼らがその収益を最優先に配慮する企業の株主も社員もすでに過半が外国人なら、それも当然である。 だが、不思議なことだが、「正直なところ、日本なんかどうなってもいい」と思っている人間しか社会的上昇が遂げられないように今の社会の仕組みそのものが再編されつつあるのである。 だから、まことに絶望的なことを申し上げなければならないのだが、今の日本では学校教育を再生させるために打つ手はないのである。 教育改革をうるさく言い立てる政治家やメディア知識人はいまだに「勉強すれば報償を与え、しなければ処罰する」という「人参と鞭」戦術で子どもたちの学びを動機づけられると信じているようだが、それがもう破綻していることにいい加減に気づいたらどうかと思う。 利益誘導は、高い学歴や社会的地位や高い年収といった「人参」に魅力を感じない子どもたち、「欲望を持たない子どもたち」には何の効果も持たない。「そんなもの、欲しくないね。僕は家に引きこもって、ゲームをしている方がいいよ」と言う子どもに利益誘導はまったく無効である。 同じように、あまりにスマートであるために、学校に通って付加価値を高めるというような遠回りを「かったるい」と思う子どもたちにも利益誘導は無効である。彼らは学校に通う時間があったら、起業したり、ネットで株を売買したりして、若くして巨富を積む生き方を選ぶだろう。学校に通う目的が最終的に「金をたくさん手に入れるため」であるなら、自分の才覚で今すぐ金が手にできる子どもがどうして学校に通うだろう。 「人参と鞭」で子どもたちを学校に誘導しようとする戦略はこうして破綻する。「欲望のない子ども」たちと「あまりにスマートな子どもたち」が学校から立ち去ることをそれはむしろ推進することになる。 引きこもりや不登校の子どもたちは別に「反社会的」なわけではない。むしろ「過剰に社会的」なのである。現在の教育イデオロギーをあまりに素直に内面化したために、学校教育の無意味さに耐えられなくなっているのである。 だから、ひどい言い方をすれば、今学校に通っている子どもたちは「なぜ学校に通うのか？」という問いを突き詰めたことのない子どもたちなのである。「みんなが行くから、私も行く」という程度の動機の子どもたちだけがぼんやり学校に通っているのである。 欧米の学校教育は、まだ日本の学校ほど激しく劣化していない。「何のために学校教育を受けるのか」について、とりあえずエリートたちには自分たちには「公共的な使命」が託されているという「ノブレス・オブリージュ」の感覚がまだ生きているからである。パブリックスクールからオックスフォードやケンブリッジに進学するエリートの少なくとも一部は、大英帝国を担うという公的義務の負荷を自分の肩に感じている。そういうエリートを育成するために学校が存在している。 だが、日本の場合、東大や京大の卒業者の中に「ノブレス・オブリージュ」を自覚している者はほとんどいない。 彼らは子どもの頃から、自分の学習努力の成果はすべて独占すべきであると教えられてきた人たちである。公益より私利を優先し、国富を私財に転移することに熱心で、私事のために公務員を利用しようとするものの方が出世するように制度設計されている社会で公共心の高いエリートが育つはずがない。 結論を述べる。 日本の学校教育制度は末期的な段階に達しており、小手先の「改革」でどうにかなるようなものではない。そこまで壊れている。 唯一の救いは、同じ傾向は世界中で見られるということである。 学校教育が国民国家内部的な装置である以上、グローバル化の進行にともなって、遠からず欧米でもアジアでも、教育崩壊が始まる（もう始まっている）。だから、日本の学校教育の相対的な劣位がそれほど目立たなくはなるだろう。 もう一つだけ救いがある。それは崩壊しているのが「公教育」だということである。国民国家が解体する過程で、公教育は解体する。だが、「私塾」はそうではない。 もともと私塾は公教育以前から、つまり国民国家以前から存在した。懐徳堂や適塾や松下村塾が近代日本で最も成功した教育機関であることに異議を唱える人はいないだろうが、これらはいずれも篤志家が「身銭を切って」創建した教育機関である。 このような私塾はそれぞれ固有の教育目的を掲げていた。「国家須要の人材」というような生硬な言葉ではなく、もっと漠然と「世のため人のために生きる」ことのできる公共性の高い人士を育てようとしていた。 それがまた蘇るだろうと私は思っている。隣人の顔が見え、体温が感じられるようなささやかな規模の共同体は経済のグローバル化が進行しようと、国民国家が解体しようと、簡単には消え失せない。そのような「小さな共同体」に軸足を置き、根を下ろし、その共同体成員の再生産に目的を限定するような教育機関には生き延びるチャンスがある。私はそう考えている。そして、おそらく、私と思いを同じくしている人の数は想像されているよりずっと多い。 .
https://w.atwiki.jp/ik-ben-wakei/pages/62.html
臨床教育学 第一部 臨床教育学の課題 第一章 教育哲学から臨床教育学へ １－１ 臨床教育学の必要性 １－２ 価値観的立場と価値相対主義 １－３ 視角の問題 １－４ 教師とスクールカウンセラー 学級崩壊を考える 社会的動物としての人間とその教育的課題