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教職員に関する整理教員の人数 義務教育にかかる教職員人件費の将来推計 Q＆A教員免許更新制度と不適格教員への対応の関係はどうなっているのでしょうか？ 日教組と「ゆとり教育」の関係はどうなっているのでしょうか？ 日教組は組織率が3割を切っているので、民主党が政権をとっても影響力はないのではないでしょうか？ 教職員に関する整理 教員の人数 分類 細分 人数 管理職（校長・教頭） 合計 約7万8,000人 小学校校長 2万3,000人 中学校校長 1万人 高校校長 5,000人 特別学校校長 1,000人 小学校教頭 2万2,000人 中学校教頭 1万1,000人 高校教頭 8,000人 特別学校教頭 1,000人 指導教諭（スーパーティーチャー） 174人 一般教員 約97万人 小学校 約41万人 中学校 約25万人 高校 約25万人 特別学校 約6万人 指導力不足教員 506人 内現場復帰 116人 内再研修・次年度 259人 内分限・依願退職等 131人 不適格教員等（適格性欠如・心身の故障・勤務実績不良等） 6,553人 内降級 0人 内降任 4人 内休職 6,524人 内免職 25人 非違行為をした教員（交通事故・わいせつ行為・体罰・争議行為等） 1,226人 内免職 165人 内停職 180人 内減給 294人 内戒告 587人 出展：苅谷剛彦「教育再生の迷走」p.80 義務教育にかかる教職員人件費の将来推計 単位：100億円 年度 人件費 人件費 人口中位推計 人口低位推計 2004 589 589 2005 594 594 2006 608 608 2007 619 619 2008 623 623 2009 625 625 2010 624 624 2011 626 626 2012 629 627 2013 631 629 2014 632 628 2015 630 625 2016 627 620 2017 624 615 2018 620 609 出展：苅谷剛彦『学力と階層』p.148 Q＆A 教員免許更新制度と不適格教員への対応の関係はどうなっているのでしょうか？ 【主張】教育公約 政治的中立は守れるのか（産経新聞/2009/08/10） http //www7.atwiki.jp/epolitics/pages/357.html#id_0021b379 マニフェスト（政権公約）で自民、民主両党の政策が分かれたのが、今年度から始まった教員免許更新制への姿勢だ。自民は「着実な実施により質の高い教員を確保する」としたのに対し、民主は「抜本的に見直す」とした。 教員免許の更新は最新の教育課題などについて講習を行い、指導力不足の教師をなくそうという制度だ。日教組は反対してきた。 教師の資質向上は各党一致する課題だ。民主は教員養成課程を６年制にするほか、教員の増員を強調している。しかしダメな教師がいくら増えても学校は良くならない。適切に評価し、鍛える制度の充実が必要ではないか。 指導力不足や組合や政治活動で度重なる処分を受けた教員という「不適格教員」をどうするか？という問題が「学力低下」「教育崩壊」と合わさって社会問題になり、それを背景にして安部政権が行った教育改革の目玉の一つが「教員免許更新制度」です。 導入の際には、「高校教師でありながら自分の教科の高校入試で50点も取れなかった教師」などがクローズアップされ、そういった問題意識や日教組の反対運動を背景に議論を積み重ねた結果、不適格教員の定義から「組合や政治活動で度重なる処分を受けた教員」という定義が外れ、文部科学省の方も「不適格教員を作らないようにするために強制的な研修を行わせる」という風に目的を変質させました。 2．「指導が不適切である」教諭等の定義：文部科学省 http //www.mext.go.jp/a_menu/shotou/jinji/08022711/003.htm 2 「指導が不適切である」ことの認定について（第25条の2第1項関係） 「指導が不適切である」ことに該当する場合には、様々なものがあり得るが、具体的な例としては、下記のような場合が考えられること。 各教育委員会においては、これらを参考にしつつ、教育委員会規則で定める手続に従い、個々のケースに則して適切に判断すること。 教科に関する専門的知識、技術等が不足しているため、学習指導を適切に行うことができない場合（教える内容に誤りが多かったり、児童等の質問に正確に答え得ることができない等） 指導方法が不適切であるため、学習指導を適切に行うことができない場合（ほとんど授業内容を板書するだけで、児童等の質問を受け付けない等） 児童等の心を理解する能力や意欲に欠け、学級経営や生徒指導を適切に行うことができない場合（児童等の意見を全く聞かず、対話もしないなど、児童等とのコミュニケーションをとろうとしない等） そういった経緯を辿った制度のため、教員免許更新のための認定試験は不適格教員・優秀な教員を問わずに座学を行えば大半が合格するものに設定され、制度は不適格教員の免職のための手段としては有効に機能せず、（不適格教員以外の）放課後の指導などで多忙な教員が30時間を割いて「最新の知識技能」を大学で受講することに疑問の声が上げられていました。 制度の将来に関しては、2009年の総選挙での政権交代によって、日教組が支持母体である民主党が政権を獲得した事から廃止される見込みになっています。不適格教員の問題に対処するための方法に関しては、日教組や民主党からは教員免許更新制度に変わる提案は行われておらず、教職系大学院を含めた6年制の教員育成制度と教員の人数増加が教員の資質向上のための施策として提示されています。 参考サイト 【主張】教育公約 政治的中立は守れるのか（産経新聞/2009/08/10） 日教組出身の民主・輿石氏「教員免許更新制は廃止」（朝日新聞/2009/09/12） 教員免許更新制（文部科学省公式サイト） 教員免許更新制の概要（文部科学省公式サイト）※リンク先PDF注意 指導が不適切な教員に対する人事管理システムのガイドライン（文部科学省公式サイト） 日教組と「ゆとり教育」の関係はどうなっているのでしょうか？ ゆとり教育自体は、進歩主義（日教組等の左派）と新自由主義の合作ですが、その過程において日教組は以下のような役割を果たしました。 元々、「ゆとり教育」の提唱は日教組から為されました（明確に確認できるのは1972年で、週5日制や受験競争の緩和、総合的な学習等）。 但し、1995年までは日教組の支持している社会党は政権にはおらず、文部省とも対立していましたので、実際の教育改革に際しては日教組の関与は直接的には無かったと言って良いと思います。 2002年の「ゆとりカリキュラム」の基礎となった、中教審の2つの答申が出された時期は、支持する社民党が自社さ連立政権で政権に参加していたため、日教組も「政権側の」一員として参加していたと言えます。 http //www.mext.go.jp/b_menu/shingi/12/chuuou/toushin/960701.htm http //www.mext.go.jp/b_menu/shingi/12/chuuou/toushin/970606.htm また、1995年の文部省と日教組の和解の後、中教審に日教組の関係者（横山英一氏が2002年まで参加）が委員として入るようになるなど、文部省や自民党に比較すれば少ないとはいえ、教育行政に対して影響力を発揮しました。 今現在の日教組の「ゆとり教育」に対するスタンスは明確ではありませんが、2007年7月1日、TBS「JNN報道特集」で「ゆとり教育を推進すべき」という発言をしていた事、日教組の公式サイト内の政策提言集を見る限り、今でも「ゆとり教育」推進派だと思われます。 2. カリキュラム改革、教員養成、ゆたかな学びの保障に関する政策 日本教職員組合ホームページ http //www.jtu-net.or.jp/proposal_05.html 悉皆による全国学力・学習状況調査の実施により、一部特定の教科の点数が「学力」と捉えられ、点数をあげるための事前対策や序列化・競争を煽る結果、公表の動き等が表面化してきている。子どもの学びを歪める全国学力調査に莫大な予算を費やさず、子ども一人ひとりの学びを保障するための教育条件整備を優先すべきである。さらに、08年3月、小・中学校学習指導要領及び幼稚園教育要領が改訂された。「ゆとり教育」への批判をうけた「学力」の向上が大きなねらいとなっており、「点数学力」「受験学力」を重視した教育への転換が懸念される。09年度から移行措置が実施されるが、小学校週当たり１時間の総授業時数の増加、規範意識を重視した道徳教育、英語に特化した外国語活動など課題が多い。また、「総合的な学習の時間」が縮減され、各学校におけるカリキュラムづくりは喫緊の課題である。子どもの学ぶ意欲や過程、学び合い等を大切にし、子ども・地域の実態に応じた「ゆたかな学び」を重視したカリキュラムづくりが求められる。 2. 学習指導要領については、点数学力の向上や徳育を重視したものではなく、憲法・子どもの権利条約の理念をふまえたうえで、一層の大綱化・弾力化をすすめること。 3. 子どもたちが自ら気づき、課題を設定し、学びあう「総合学習」の役割は大きく、充実するための条件整備を行うこと。 上記のような感じで、今は縮小中の「総合的な学習」に関しては再び拡充の方向に動くものと思われ、受験制度も基本的には消していく方向を志向しているようです。 日教組は組織率が3割を切っているので、民主党が政権をとっても影響力はないのではないでしょうか？ 組織率 公立小・中・高等学校における組織率及び組合員数は、文部省及び文部科学省発表による。単組数は直接的な下部組織のみ。 1958年（昭和33年）：86.3%（調査開始時） 2003年（平成15年）：30.4%、76単組、組合員数約31万8000~33万人 2004年（平成16年）：29.9%、76単組、組合員数約31~32万2000人 2006年（平成18年）：28.8%、76単組、組合員数約29万6000人 2007年（平成19年）：28.3%、76単組、組合員数約29万人 上記の数字が日教組の組織率になります。 日教組の方針の推移を述べると、昔は自民党一党支配の中で数をもって行政の施策と対抗していました。ただ、これは抵抗という消極的な意味合いが大きく、権力に対して影響力をもって何かを為そうという方向性ではありません。 権力への接近・影響力というアプローチで見た場合、日教組の影響力は、1995年の歴史的和解以降、強くなっていると見る事も可能です。 その理由としては、今迄教育行政の外部に存在していた日教組が、この和解以降、教育行政の内部に（合法的に）アクセスする事が可能となったからです。 今迄は、教育行政のうち立法政策の分野では自民党政権という日教組の対立勢力が握っていましたし（加えて、旧社会党の崩壊によって、立法分野から日教組の影響力が排除された）、文部科学省の官僚という独立勢力もいて、そのバランスの中で教育行政は行われてきたので、日教組が教育行政にアクセス出来ると言ってもその影響力はかなり限定されていました。 このようなバランスの中行われてきた教育行政ですが、政権交代が行われ、民主党政権になって日教組が教育行政にもアクセスするようになった場合、日教組がそのイデオロギー面を出したイデオロギー教育を行う可能性があるのではないか？といった事が保守層を中心に危惧されています。 なお、日教組のイデオロギーに関しては、HP内の「政策制度要求と提言」などの内容が参考になります。 10. 平和･人権･環境政策 http //www.jtu-net.or.jp/proposal_13.html 参考サイト 日本教職員組合 - Wikipedia
https://w.atwiki.jp/ednimachou/pages/7.html
https://w.atwiki.jp/leaders0union/pages/33.html
人格の完成、学問の自由、我が国と郷土を愛する 「教育の目的」 教育基本法第１条で示されている。「人格の完成」を目指すのが、日本の教育の根本目的。「教育の目的」は、学校教育だけではなく、社会教育や家庭教育にも及ぶもの。 学校教育は教育基本法で「義務教育として行われる普通教育の目的」の規定を受け、各学校の目的が学校教育法でより具体的に定まっている。 「教育の目標」 教育基本法第２条は第１条の「教育の目的」を実現するための「教育の目標」を表した条文。この規定を受け、学校教育法で目標がより具体的に。 教育基本法第６条では、第２条の「教育の目標」が達成されるよう、学校教育が組織的・体系的に行われるべきであるとしている。 義務教育として行われる普通教育の目的・・・教育基本法 義務教育として行われる普通教育の目標・・・学校教育法 特別支援学校の目的・・・学校教育法 高等専門学校の目的・・・学校教育法 ｛本当に今の教育で人格の完成が目指せるのか？｝
https://w.atwiki.jp/truth-ura/pages/46.html
教育運用
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騎士教育
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リソー教育 本店：東京都豊島区目白三丁目１番40号 【商号履歴】 株式会社リソー教育（1998年10月～） 株式会社日本教育公社（1985年７月６日～1998年10月） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞2002年６月３日～ ＜東証２部＞2001年３月９日～2002年６月２日（１部に指定替え） ＜店頭＞1998年12月16日～2001年３月８日（東証２部に上場） 【沿革】 現代表取締役会長兼社長岩佐実次は、経営に参画しておりました幼児向け教育機器の販売及び教室運営を事業内容とする株式会社日本こどもぴあ（株式会社学習研究社100％出資会社）が教育機器の販売を重視する方針であったことを機に、同社より14教室の営業を譲受け、昭和60年７月６日、従来の一斉集団指導に伴う弊害を排除し、個々の生徒の個性・個人差に的確に対応した個人別指導による質の高い教育サービスの提供を目的として、株式会社日本教育公社（資本金10,000千円）を東京都新宿区新宿４丁目１番13号に設立いたしました。 年月 概要 昭和60年７月 理想教育研究所（略称 理想研）という教室名で教室展開をスタート。１クラス６名、学力別クラス編成、100％正社員講師を基本として教室運営を行う。 平成元年４月 本社を東京都豊島区目白３丁目14番３号へ移転。 平成元年５月 名門会家庭教師センターを開設し家庭教師部門へ進出。併せて、東京都豊島区目白に目白校を開設。 平成２年３月 当社独自の「完全個室（全室黒板付）の１対１の個人教授システム」を開発し、教室名を「東京マンツーマンスクール」と改称。 平成２年11月 東京都練馬区豊玉北に練馬校開設。 平成４年４月 東京都武蔵野市中町に三鷹校開設。 平成５年４月 東京都杉並区阿佐谷南に阿佐ヶ谷校開設。 平成５年９月 東京都豊島区巣鴨に巣鴨校開設。 平成５年12月 東京都練馬区東大泉に大泉学園校開設。 平成６年４月 東京都世田谷区船橋に千歳船橋校開設。 平成６年８月 東京都板橋区成増に成増校開設。 平成７年１月 東京都世田谷区三軒茶屋に三軒茶屋校開設。 平成７年７月 東京都豊島区西池袋に池袋校開設。 平成７年11月 東京都渋谷区笹塚に笹塚校開設。 平成８年１月 東京都調布市布田に調布校開設。 平成８年２月 学年別英単語集「学単」を発行。 平成８年３月 東京都立川市曙町に立川校開設。 平成８年４月 東京都中野区中野に中野校開設。 平成８年５月 東京都渋谷区桜丘町に渋谷校開設。 平成８年８月 東京都府中市宮町に府中校開設。 平成８年10月 東京都多摩市落合に多摩センター校開設。 平成９年１月 「東京マンツーマンスクール」の愛称を「トーマス」に決定。神奈川県川崎市川崎区砂子に川崎校を開設し、神奈川県へ進出。 平成９年３月 東京都世田谷区奥沢に自由が丘校開設。 平成９年６月 ハサミなしで切り離せるカード式ケイタイシステムを採用した学年別英熟語集「熟語知」を発行。東京都大田区山王に大森校開設。 平成９年８月 埼玉県所沢市日吉町に所沢校を開設し、埼玉県へ進出。 平成９年10月 東京都江戸川区西葛西に西葛西校開設。 平成10年２月 神奈川県川崎市麻生区上麻生に新百合ヶ丘校開設。 平成10年６月 埼玉県さいたま市南区南浦和に南浦和校を開設し、全25校となり、生徒数が5,500名を突破。 平成10年10月 「株式会社リソー教育」に商号変更。 平成10年11月 東京都杉並区荻窪に荻窪校開設。 平成10年12月 日本証券業協会に株式を店頭登録。 平成11年２月 神奈川県横浜市青葉区美しが丘にたまプラーザ校を開設。 平成11年５月 東京都国分寺市本町に国分寺校を開設。 平成11年８月 神奈川県横浜市青葉区青葉台に青葉台校開設。 平成11年９月 通信添削講座「Dr.トーマス」を新設。 平成11年11月 東京都世田谷区成城に成城学園校開設。 平成12年１月 東京都新宿区高田馬場に高田馬場校開設。 平成12年３月 「東京マンツーマンスクール」の愛称「トーマス」を正式名称とする。東京都世田谷区成城に成城学園校２校目を開設。 平成12年６月 東京都中野区鷺宮に鷺ノ宮校を開設し、全32校となり、生徒数が6,000名を突破。 平成12年７月 インターネットテレビ電話を利用したリアルタイムによる双方向性の完全個別指導を目的として、株式会社日本エデュネット（当社100％出資会社、資本金100,000千円）を東京都豊島区目白に設立。 平成12年９月 神奈川県横浜市港北区日吉本町に日吉校開設。 平成12年11月 東京都町田市中町に町田校開設。 平成13年３月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。東京都板橋区常盤台にときわ台校を開設し、全35校となり、生徒数が7,500名を突破。 平成13年８月 千葉県松戸市松戸に松戸校を開設し、千葉県へ進出。 平成13年11月 埼玉県さいたま市大宮区錦町に大宮校を開設。 平成14年１月 本社を東京都豊島区目白３丁目１番40号へ移転。 平成14年４月 埼玉県川口市栄町に川口校を開設し、全39校となり、生徒数が8,500名を突破。 平成14年６月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。 平成14年８月 神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央に鶴見校を開設。 平成14年９月 神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町に名門会家庭教師センター神奈川支社開設。 平成14年11月 東京都西東京市ひばりヶ丘にひばりヶ丘校開設。千葉県船橋市前原西に名門会家庭教師センター千葉支社開設。 平成14年12月 知識では埋めきれない人格情操合宿教育を目的として株式会社スクールツアーシップ（当社100％出資、資本金10百万円）を東京都豊島区目白に設立。埼玉県さいたま市南区南浦和に名門会家庭教師センター埼玉支社開設。 平成15年１月 家庭教師派遣教育事業部門を分社化し株式会社名門会（当社100％出資、資本金10百万円）を東京都豊島区目白に設立。名門幼稚園・名門小学校への受験指導を目的として株式会社伸芽会（当社100％出資、資本金10百万円）を子会社化。 平成15年３月 東京都品川区東五反田に五反田校開設。 平成15年５月 東京都世田谷区南烏山に千歳烏山校を開設し、全42校となり、生徒数が12,000名（うちトーマス9,000名）を突破。 平成15年８月 東京都世田谷区北沢に下北沢校開設。 平成15年11月 埼玉県志木市本町に志木校を開設し、全44校となり、トーマスの生徒数が10,000名を突破。 平成16年１月 東京都港区麻布十番に麻布校開設。 平成16年２月 東京都八王子市旭町に八王子校開設。 平成16年６月 千葉県市川市行徳駅前に行徳校開設。 平成16年８月 東京都新宿区神楽河岸に飯田橋校開設。 平成16年11月 千葉県柏市柏に柏校開設。 平成16年12月 千葉県浦安市入船に新浦安校開設。 平成17年３月 神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町に横浜校開設。 平成17年７月 神奈川県横浜市都筑区茅ヶ崎中央にセンター南校開設。 平成17年10月 東京都北区王子に王子校開設。 平成18年２月 神奈川県横浜市戸塚区品濃町に東戸塚校開設。 平成18年４月 東京都渋谷区代々木に新宿校開設。 平成18年12月 神奈川県横浜市港南区に上大岡校開設。東京都多摩市関戸に聖蹟桜ヶ丘校開設。 平成19年２月 株式会社日本エデュネットを100％子会社化
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