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環境市民さんのメ-ルを転載します。 環境市民からお知らせです。 ─────────────────────────────────────── 【緊急・非常に重要】 福島原発の重大事故に対して当面の行動提案について 3月15日 ─────────────────────────────────────── 環境市民では、この度の大地震、大津波の直後から福島原発の 重大事故に強く関心をおき、良心的な科学者、専門的な知識情報 のある環境NGOと情報共有を図り、必要と思われる情報を発信し てきました(ウェブサイト、コミュニティFM、ツィッター等)。 政府、東京電力は、あくまで原子力推進の立場でしか、国民に情 報を伝えていません。本来このような原発の極めて重大な事故で は、予測される最悪の状況に基づいて、生命第一で取り組むべき でした。しかし、これまでの経緯で明らかのように、希望的観測に 基づいて、事態が悪化するに従って、小出しに情報を出しています。 このような状況になっても与謝野馨経済財政相は「日本経済を支 えるために原子力を利用するのは避けて通れない道」と言ってい ることからも明らかです 政府等は、パニックを恐れてという、言い訳をしていますが、情報 を出さず事態が悪化してから出せば、より大きなパニックになりま す。国民を信じて必要な情報を出すことが政府の責任ですが、残 念ながらそのようになっていません。 このような情報を発信することは、非常につらいのですが、私たち は、環境問題に取り組むNGOの責務として、次のような行動を皆 さんに提起します。実際の行動は、各自治体、各団体、各企業、 各人で判断し、行動してください。また皆様の判断で、伝えられる 方に正確にお伝えください。 【当面の行動提起】 今日以降数日、これから降る雨には絶対にあたらないように気 を付けてください。かなり離れた地域でも、風に飛ばされた放射 能が雨で落とされる危険性があります(チェルノブイリの教訓です)。 東北、関東地方の農家さんは、すでに収穫可能と思われる農 作物は、早期に収穫されることを勧めます。風向き、風力等で何 とも言えませんが、全国の農家さんも、収穫可能なものは早期に 採り入れられることをお勧めします。 風下にある地域(風向きは気象庁の予報などをもとにご確認く ださい)を中心に、特にお子さん、若い人は、将来的な甲状腺が んの予防のためにヨウドを含む食品を毎日とられることを勧めます。 ヨウドを多く含む食品としては、乾燥昆布、トロロ昆布、乾燥ワカ メ、いわし、さば、かつお、焼き海苔、ぶり、塩鮭、寒天など があります。特に昆布は多く含んでいて少量でも役に立ちます。 いわし、さば、かつお、ぶり、塩鮭は一食分程度必要です。ただ 買占めには絶対に、走らないでください。 かつ冷静な行動、中途半端な口コミをしないように強く求めます。 このような提起が杞憂に終わることを心から願っていますが、生命 第一で予防的な行動が環境問題では大事であることは、過去の 教訓です。 また情報を整理しながら、追って皆さんにお伝えします。 ―――――――――――――――――――――――――― 【参考:緊急特番】 福島原発事故による影響について 原発問題専門家にきく http //www.ustream.tv/recorded/13336812 小出裕章先生 原子炉実験所 助教 細川弘明先生 精華大学人文学部総合人文学科環境未来コース 教授 安斎育郎先生 立命館大学 名誉教授 放射線防護学 ―――――――――――――――――――――――――― 【問合せ】NPO法人環境市民 〒604-0932 京都市中京区寺町通り二条下る 呉波ビル3階 TEL:075-211-3521 FAX 075-211-3531 / E-mail:kouhou@kankyoshimin.org URL:http //www.kankyoshimin.org Twitter @kankyoshimin ▼環境市民 東日本大震災情報~原発事故・ボランティア等~ http //www.kankyoshimin.org/modules/blog/index.php?cat_id=7 ☆認定NPOをめざして寄付を募集しています☆ http //www.kankyoshimin.org/modules/membe/index.php?content_id=11 ★環境市民は1992年に設立された環境NGOです。持続可能な 社会を地域からつくるために、自治体や企業との協働事業、グリ ーンコンシューマー活動、環境教育などを行っています。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ NPO法人環境市民 〒604-0932 京都市中京区寺町通り二条下る 呉波ビル3階 TEL:075-211-3521 FAX 075-211-3531 / E-mail:kouhou@kankyoshimin.org URL:http //www.kankyoshimin.org Follow me! ツイッターアカウント kankyoshimin ★毎月発行!環境市民の情報誌「みどりのニュースレター」 http //www.kankyoshimin.org/modules/library/index.php?content_id=63 ▼ラジオ「環境市民のエコまちライフ」 http //kankyoshiminradio.seesaa.net/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┌──────────────────────────┐ ◆ 問合せ先 ◆ ・環境市民 京都事務局 life@kankyoshimin.org ・環境市民 東海事務所 tokai@kankyoshimin.org ・環境市民 滋賀事務所 cefshiga@kankyoshimin.org 発行・編集/NPO法人 環境市民 電子かわら版チーム 〒604ー0932 京都市中京区寺町通二条下る呉波ビル3階A TEL/075-211-3521 FAX/075-211-3531 mailto life@kankyoshimin.org(代表) http //www.kankyoshimin.org/ └──────────────────────────┘ 21世紀、地球を、地域を、生活を、持続可能な豊かさに
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菅直人が、民主主義を完全に蹂躙、否定し、己の要求をのまなければ国家を人質にして籠城することを公式発表した。 そもそも、国民の意思を蹂躙し、己の要求を一方的に満たせなどということは民主主義国家の人間、まして政治家、そして首相であればまかり間違っても言ってはいけないことであるし、考えてもいけないことである。菅直人が放射能テロを行いながら、利権いたかり続け、己の外国人からの違法献金という極めて凶悪な犯罪行為の責任追及から逃れるために民主主義を徹底的に侮辱し、己の妄想を是が非でも飲めというのは、全世界の民主主義を全面的に敵対する恐怖政治、独裁行為以外の何物でもない。 その上、要求をのんだからといってその見返りについては、さんざん日本国民、全世界をペテンにかけて、絶望と憤慨に陥れてきた、後付でいくらでもでっち上げができるように責任を明確にしない学習能力、知性のかけらもない「辞めるかもしれない」という妄言である。 テロ行為とは、銃や爆弾を振りかざして人を殺害することを指すわけではない。己の身勝手な思想のために国家、組織を混乱に陥れ、正常な運営を妨害し平和を乱すことテロ行為なのである。 IAEAの結果でも、菅直人のせいで原発事故は悪化し、全世界に放射能をまき散らす結果になったことは認定されており、これは菅直人が直接、人類史上類を見ない殺戮行為を現在進行形で行っていることが数々の言動で追認されたわけである。そして、その追い打ちとして、日本の民主主義を壊滅させ、己の私利私欲のための独裁政治を行うことをもくろむテロ行為に走ったことは、だれの目から見ても明らかである。 ところが、マスコミはとりあえず発言を何事もなかったかのように形式だけ流し、民主主義を蹂躙させている重大な問題を矮小化し、菅直人のテロ行為に加担している異常事態が続いている。 首相が辞任3条件明言 具体的な辞任時期は示さずhttp //www.asahi.com/politics/update/0627/TKY201106270576.html?ref=rss 菅直人首相は27日、首相官邸で記者会見し、自らの辞任条件として「今年度第2次補正予算案の成立、再生可能エネルギー特別措置法案の成立、特例公債法案の成立が一つのめどになる」と明言した。だが、具体的な辞任時期は示さなかった。首相はこれに先立ち、原発事故収束・再発防止担当相に細野豪志首相補佐官、復興担当相に松本龍環境相兼防災担当相を起用する人事を発表し、復旧・復興と原発事故対応に重点を置く考えを強調した。 首相は会見で、延長国会で辞任条件が成立しなかった場合について「三つの成立が『一定のめど』に当たる」との考えを繰り返した。再生エネ法案が成立しなかった場合、衆院の解散・総選挙で信を問うかどうかについては「何としても私の内閣で成立させたい」と述べるにとどめた。 首相に対しては、野党だけでなく政権幹部からも早期辞任の要求が噴出している。首相の発言は、具体的な辞任時期を明示しないまま、2次補正などの成立を与野党に迫ったものだ。 居座り菅 これからのハプニングhttp //www.gendai.net/articles/view/syakai/131207 無能政府ではとても無理 ●27日も平気でウソ会見した延命だけが目的の男 27日夜の記者会見で菅居座り首相が「一定のめど」の3条件を示した。それで大マスコミは「8月退陣強まった」とまた騒いでいる。だが、本人の口から「辞任」の言葉はなかったし、裏を返せば、特例公債法や再生エネルギー法が成立しない限り、居座るということだ。そもそも8月に退陣する気なら、あれこれ内閣改造で画策したり、自民党の参院議員を引っこ抜いて野党を怒らせる必要もない。一定のめど発言など、またウソに決まっているのだ。 この男の本音は、むしろ23日の発言にある。訪問先の沖縄でこうホザいた。「復旧復興と原発収束に向けて、燃え尽きる覚悟で取り組んでいきたい」。翌日にもあらためて、「燃え尽きるまで全力でやりたい」と強調していたが、いつまで寝言を言えば気がすむのか。 復旧復興や原発収束という歴史的大仕事をやるだけの政治力もアイデアもリーダーシップもないから、与野党から「早く退陣しろ」の大合唱なのだ。政治評論家の山口朝雄氏が言う。 「もともと菅首相には政治哲学もビジョンもない。原発政策ひとつ取っても、自分がトップセールスでベトナムに売り込んだと自慢していた推進派だったのに、一転、支持率アップ狙いで浜岡原発を止めて、今度は再生可能エネルギーに飛びついた。その一方で、停止中の原発の再稼働を要請してみたり、アタマがおかしいのではないかと疑ってしまうほど言動に一貫性がありません。復興への思い入れもないから復興基本法も官僚任せ。平気で自公案を丸のみして、それを悔しがるでもない。常にその場しのぎ政治です。延命できれば何でもいいのですよ」 ●原発事故は永遠に収束しない 被災地の復旧復興に「燃え尽きる覚悟」とまで言うのなら、焦点の復興大臣に大物を据えるのが普通。それが、松本防災担当相の横スベリときたから、正体見えたりだ。 「菅さんは自分より目立つ人や、力のある人にはポストを与えたがらない。だから、地味な松本さんに白羽の矢が立ったのは、当然といえば当然の結果です」(官邸関係者) こんなことじゃ、復興庁を創設したところで機能するはずがない。退陣表明した総理に対し、霞が関はサボタージュを決め込んでいる。そこへお飾りの軽量復興相ではアリバイ省庁で終わるのは目に見えている。 菅首相:会見要旨http //mainichi.jp/select/seiji/news/20110628ddm005010145000c.html
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抗 議 声 明 多くの反対の声を踏みにじり ありもしない「安全委員会によるダブルチェック」にしがみついた 北海道知事の泊3号本格運転再開の了承に抗議する http //www.foejapan.org/energy/news/110817.html 北海道の高橋はるみ知事は、本日17日午後、泊3号の本格運転再開を了承する と表明した。これによって、海江田経産大臣は泊3号の定期検査終了を認め、北海 道電力は本格運転を再開しようとしている。私たちはこれに強く抗議する。 福島第一原発事故後に初めての本格運転となる泊3号の運転再開について、北海 道内はもとより、全国から反対の声が、知事や道議会議員及び泊原発周辺町村にF AXやメール等で届けられた。 北海道の市民は、道庁前で連日の座り込み、デモ、ビラまきなどで反対を訴えた。 福島第一原発事故によって北海道に避難されている人々も加わった。 10km圏外の蘭越町、ニセコ町、余市町等は、知事から情報さえ伝わってこな いことに強く抗議してきた。知事は本日の了承表明にあたっても、泊など地元4町 村以外のこれら町村の声を聞くことさえしなかった。 昨日の道議会特別委員会は深夜に及び、議員からは早期の運転再開について知事 への批判が相次いだ。 全国の人々は、福島第一原発の事故の実態も明らかにならない現状で、事故の検 証も終わっていない中、事故の教訓が何ら活かされることなく、これまでの原子力 安全・保安院の検査だけで運転再開することに強い抗議の意思を示した。事故後、 設置許可の前提となっている安全設計審査指針が誤りだったことは、原子力安全委 員会自らが認めていた。 高橋知事は、これら全ての声を踏みにじって、運転再開を了承した。 知事は安全性の判断について、最終的に「原子力安全委員会によるダブルチェッ クによって安全性が確認された」ことを根拠にした。8月11日に開催された安全 委員会の実態は、広く報道などで知らされていた。泊3号の運転再開に関する議論 はわずか15分で、班目委員長は、安全委員会としての判断はしないとはっきり公 言した。「定期検査は原子力安全・保安院でしっかりやってもらうことになってい る」「保安院が報告したいと言ってきたので議題にあげただけだ」。安全委員会は、 抗議の高まりの中で、当日の記者会見さえ開くことはできなかった。 ありもしない「安全委員会によるダブルチェック」という「神話」にただひたす らしがみつき、泊3号の運転再開了承など、断じて許されない。 泊3号の本格運転再開を直ちに中止するよう要求する。 2011年8月17日 提出団体: Shut泊 グリーン・アクション 国際環境NGO FoE Japan 福島老朽原発を考える会(フクロウの会) 美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会(美浜の会)
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いろいろブログ&サイト【TOP】 ☆■ 福島の未来は、原爆投下された現在の広島だと思うよ・・・福島産リンゴ、食ったど~! ■ 原発問題 原発事故によるさまざまな問題、ニュース ■ ずくなしの冷や水 このブログは、放射能問題に特化しています。4年近く情報を集め整理記録してきました。一方で、筆者独自の調査や分析も行い、その結果を載せています。筆者自身の知識の蓄積も増えて、記事内容は初めての方には理解しにくい面もあろうかと思います。ですが、ここに書かれたことはそれなりの吟味を経たもので、内容は最新の情報が盛り込まれています。 ■ 福島原発事故に関して 福島原発事故に関して日々思うところを書いていこうかと。 ■ 福島 信夫山ネコの憂うつ 「反原発」による「福島壊滅、逃げてください!」デマを除染するにゃ (※ リンク多数あり。) ■ 正しい放射能情報を【見つけるため】のサイト 東北・福島の復興のために。がんばれ福島。 ▲ 信頼できると思われる情報源 ▲ blanklink プラグインエラー URLかページ名を入力してください。 ■ SAFECAST afecastはデータを使い人々に力を与える世界的なプロジェクトです。Safecastは放射線レベルを地図化し、センサーネットワークを作り、集積したデータを人々に自由に使ってもらえるよう提供しています。 Safecastは世界中の放射線データを共有することで、皆に力を与えるプロジェクトです。 ■ 新・全国の放射能情報一覧 1 各都道府県内の放射線量の最大地点を一覧にしています。県名クリックで都道府県別の詳細に移動できます。 ■ 南相馬市 大山こういちのブログ 【無断複写禁止。著作権料を請求します。】by mak_55 ■ みんな楽しくHappy♡がいい♪ 2011年3月11日。その後私は変わりました。 ■ 乖離のぶろぐ(*´∀`)吸い込んで応援 (※ 放射能ニュース危険度★★...) ■ チダイズム ~毎日セシウムを検査するブログ~ 放射能に不安を抱くすべての人に、1日1個ずつセシウムを検査して公表してまいります。2012年9月11日より、ハイスペック・スペクトロメータ「鬼」を導入しました。原則として、定量下限を1ベクレル前後に設定し、「検出」か「不検出」かを公表いたします。 ■ [これだけは知ってて!] 放射能汚染の本当の話・・・ 未だ、真実を明かされない放射能汚染の実態。当ブログでは、みなさまと未来の子供のための自衛手段なんかを書いて行きたいと思います。 ■ アーバンプレッパー 地震・放射能・パンデミック・経済崩壊・食料価格高騰に備える人々の暮らし方 ■ れんげ通信ブログ版 (※ 原子力、放射性廃棄物、原発関連記事多数。) ■ よく分かる原子力 学校では「総合的な学習の時間」の中に「エネルギー・環境教育」を取り込み原子力発電について教える学校も増えてきました(最新トピックス参照)。その時間に向けて多くの教材が、無料で広く配布されています。これらの教材で共通していることは、不安を解消することに主眼がおかれているために、原子力の持つ根本的な問題点についての充分な記述がなされていないということです。 ■ 3.11東日本大震災後の日本 つくば市より発信しています。原発事故関係のニュース満載のブログです。このブログでは、公表されたデータを元に自分なりの解釈を加えています。元になったデータは全てリンクで示しますので、ご自分で確認して判断してください。 ■ 正しい放射能情報を【見つけるため】のサイト〔@wiki〕 放射能の情報を正しく理解し、放射能の不安、風評被害を減らすためのポータルサイト。要望、質問、指摘などの問い合わせは、掲示板まで。 福島はもちろん、東北を応援しています。 ■ チェルノブイリ被害実態レポート翻訳プロジェクト 東日本大震災と津波が引き金となった福島原発事故により、私たちはチェルノブイリに匹敵する放射線被曝が日常化する時代を生きなければならなくなりました。“フクシマ後”の日本人がチェルノブイリ被害から学ぶには、その真相を知る必要があります。 このサイトは、一刻も早く本書の情報を日本語にしたいと願う翻訳者たちが、ヤブロコフ博士らと協力しながら出版までのプロセスを広く共有するために開設しました。 星川 淳:作家・翻訳家、一般社団法人 act beyond trust 事務局長 ■ Peace Philosophy Centre ピース・フィロソフィー・センター(カナダ・バンクーバー)は平和で持続可能な世界を創るための対話と学びの場を提供します。 ■ 放射能除去法纏めサイト 現代科学未認知の除去事例網羅と科学的原理考察 国策としての未認知手法起用による汚染域全域の早期・根本・完全除染を強く訴える ■ 被ばくを最小限に抑えるための知識被ばくを最小限に抑えるための知識 ・日本食があなたを救う 2011年 05月号 雑誌 ・ビタミンCで放射性物質のリスクを下げる ■ hinekuremono883雑記帳 個人的に興味をもった情報の紹介や日々つれづれのことなどをとりとめもなく綴る (※ 原発事故関連記事多い。) ■ 院長の独り言 福島第一原発 福島第二原発 柏崎刈羽原発 東京電力全般 東電の思い出(私の履歴書) 原子力規制 放射能汚染 浜岡原発 JCO その他 ■ ぷろどおむ えあらいん 元サッカー少年で今はしがない化学屋のぷろどおむが,某SNSなどで書き殴ったコメントをまとめてます。質問随時受付中。答えられそうな質問に関しては,随時エントリにしていきます。お気軽にどうぞ。 ■ 愛・蔵太のもう少し調べて書きたい日記 ■ できない、困って→問題解決 技術コンサルタント:中村 友一・日々の雑多な事 (※ 放射能汚染問題に言及多い。) ■ 「新しい時代を作るのは老人ではない。」-原発・放射線関連動画日本語訳- "原子力・放射線関連動画の日本語訳・英訳ブログ" ■ 安全安心科学アカデミー <掲載論文・資料> index 放射線被ばくの健康影響 に関する資料・議論放射線のレベルと危険度リスクコミュニケーション医療放射線放射線照射利用 (食品・滅菌技術・他) I放射線管理 国内規制・国際勧告 放射線の単位・用語 測定器 放射性廃棄物処分問題放射線教育原子力災害への対応 放射線防護の議論トリチウムエネルギー問題環境放射線原子力と環境問題 おすすめの本 トピックス スクラップ記事アスベスト問題 放射線・原発報道の解説&論評 劣化ウラン ポロニウム フェロシルト 廃棄物放射線事故電磁界(電磁波問題) 地球環境 ■ 災害対策コム 大地震、津波、今なお続く原発の災害。 災害から身を守る情報を発信。 (※ 降下放射能データや食品の放射能に関する記事多数あり。) ■ 放射能防御プロジェクト 木下黄太のブログ 「福島第一原発を考えます」 福島第一原発事故について考え続け、放射能防御プロジェクトを進めます。 ■ もにぽブログ (福島原発問題・放射線物質・放射能・放射線量 全国 予測 グラフ) ■ onaironaironair ・(mono注:ブログ主さんの説明書きはありません。フランス語が分かる方のようで、フランス関連記事が多いです。原発大国であるフランスの原発関連記事多いです。) ■ 武田邦彦 (中部大学) 趣味:歴史、熱力学,おいしくない食事をすること ■ 大槻義彦の叫び 早稲田大学名誉教授 理学博士(東大)。 東大大学院数物研究科卒、東京大学助教、講師を経て、早稲田大学理工学部教授。 (※ 右サイトは「アクセスが禁止されています」と表示される ⇒■ 大槻義彦公式ブログ) ■ 放射能.net のブログ .
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被曝を基本的に避けるべきとする医学関係者 613 返信:地震雷火事名無し(大阪府)[sage] 投稿日:2011/09/14(水) 23 33 31.19 ID FE0Xlozb0 [4/4] 福島昭治氏はwiki見たけどなかった『チェルノブイリ膀胱炎』の提唱者とのことだが 『チェルノブイリ膀胱炎』 尿から内部被ばく 東京新聞 http //blogs.yahoo.co.jp/erath_water/63158531.html <概略> 福島第一原発事故から半年、子どもの尿から放射性セシウムが検出されるなど、福島県内では 内部被ばくの危険にさらされている。 チェルノブイリ原発事故で、がん発症の因果関係が認められたのは小児甲状腺がんのみだった。 だが、土壌汚染地域からはセシウムの長期内部被ばくによる『チェルノブイリ膀胱炎』という症例の 報告もある。 提唱者で医学博士の福島昭治・日本バイオアッセイ研究センター所長に話を聞いた。
https://w.atwiki.jp/nuke_quake/pages/2.html
目次 原発に係る電力会社の支出 原発に係る電力会社の支出/廃炉費用 原発の建設や運用の費用(外部に影響を与える原発事故が無い場合) 原発の是非に関する論点整理 電源交付金 プラグイン紹介 まとめサイト作成支援ツール リンク @wiki @wikiご利用ガイド 用途別のオススメ機能紹介 その他にもいろいろな機能満載!! @wikiプラグイン @wiki便利ツール @wiki構文 @wikiプラグイン一覧 まとめサイト作成支援ツール 分からないことは? @wiki ご利用ガイド よくある質問 無料で会員登録できるSNS内の@wiki助け合いコミュニティ @wiki更新情報 @wikiへのお問合せフォーム ここを編集
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■原発10 から 最新の情報は、■原発? へ 110513 高い放射線量、東電公表せず 3号機、水素爆発前に把握 [朝日] 110512 福島原発3キロ圏、90マイクロシーベルト超える地点も [朝日] 110512 圧力容器、大量水漏れ 福島第一1号機、燃料大半溶融か [朝日] 110511 3号機の高濃度汚染水流出 海水に1万8千倍セシウム [朝日] 110509 中部電、浜岡原発の全炉停止決定 計画停電は回避へ努力 [朝日] 110507 浜岡原発、全面停止へ…首相が中部電力に要請 [読売] 110429 小佐古参与が抗議の辞意 子供の被曝基準「容認できぬ」 [朝日] 110422 積算放射線量の推定マップ公表へ モニタリング強化 [朝日] 110421 海に流れた汚染水、4700兆ベクレル 低濃度の3万倍 [朝日] 110418 原発「減らす・やめる」41% 朝日新聞世論調査 [朝日] 110412 福島原発事故、最悪「レベル7」 チェルノブイリ級に [朝日] 110408 魚介類のヨウ素、暫定基準を追認 厚労省審議会 [朝日] 110404 放射線許容量 厚労省、食品の暫定基準維持を決定 [朝日] 110331 菅首相、原発新増設の見直し検討 東電存廃も議論へ [朝日] 110330 東電会長の廃炉方針、枝野官房長官が容認 福島第一原発 [朝日] 110326 過酷労働もう限界、両親は不明…原発の東電社員がメール [朝日] 110326 ドイツで反原発25万人デモ 福島事故受け「停止を」 [朝日] 110326 米、原発増設凍結も 東芝・東電関与の計画 [朝日] 110326 節電しても…夏の電力、2割足りず 23区も計画停電か[朝日] 110316 原発、独は7基一時運転停止決定 仏は推進継続 [朝日] 110113 イタリア、原発再開めぐり国民投票へ 憲法裁が判決 [朝日] 110108 日ロ原子力協定批准、メドベージェフ大統領が署名 [朝日] 110513 高い放射線量、東電公表せず 3号機、水素爆発前に把握 [朝日] 福島第一原発の事故をめぐり、東京電力が、3月14日に水素爆発を起こした3号機の原子炉建屋について、その前日から高い放射線量のデータを把握していたにもかかわらず、公表していなかったことが分かった。東電の内部資料で判明した。原子力の専門家らは「作業員や国民の情報共有のため、具体的な数値をいち早く明らかにすべきだった」と指摘している。 この爆発で東電社員7人が負傷。今後の事故検証で、データ共有しなかったことが避難の遅れにつながらなかったかなど、東電の対応ミスの有無が焦点の一つになる見通しだ。この内部資料もそれを判断する材料になるとみられる。 朝日新聞が入手した内部資料は、地震が発生した3月11日から4月30日までの期間に、福島第一原発の事故をめぐる動きが時系列で並べられている計約100ページの一覧表。原発や東電本社など様々な情報を集約したとみられ、原発内の放射線量や原子炉内の圧力、水位についてのデータや、保安や復旧を担当する各班の動き、敷地内の放射線量などが、分単位で記載されている。 福島第一原発では運転中だった1~3号機が3月11日の地震で自動停止。その後に津波に襲われた影響で全電源が喪失し、原子炉が冷却できなくなった。12日に1号機が水素爆発した後、3号機では13日午後から炉内に海水を注入して冷却が試みられたが、14日午前11時ごろに水素爆発を起こし、原子炉建屋の上部が吹き飛んだ。燃料棒が一時露出するなど炉心が損傷し、爆発しやすい水素が発生していたとみられる。 東電の内部資料によると、3号機については、13日から、原子炉建屋内の高い放射線量のデータや水素が増えている可能性について記述があった。「二重扉内側300mSv/h(ミリシーベルト毎時)」(13日午後1時17分)、「水素がたまっている可能性が高い(1号機と同様)」(13日午後2時7分)、「二重扉北側300mSv/h以上(中は白いもやもや状態)、南側100mSv/h」(13日午後2時31分)などだ。毎時300ミリシーベルトは、福島第一原発の作業員に限って認められる年間の上限線量250ミリシーベルトと比べても非常に高い数値だが、東電はこれらのデータについて未公表だ。 枝野幸男官房長官は3月13日午後の記者会見で、3号機で水素爆発が起こる可能性について言及したが、結局、その爆発で7人が負傷し、うち6人に放射性物質の付着が確認された。 宮崎慶次・大阪大名誉教授(原子炉工学)は、「非常事態だからこそ現場は対応に追われていたはずで、東電本社が判断して、具体的なデータを作業員や国民に公表すべきだろう。公表しなかった本社の判断は、今後検証されなければいけない」と指摘。技術評論家の桜井淳さんも「日本の原発事故への対応は、世界的に注目を集めている。このデータにとどまらず、携わった人の証言、東電本社、国などの指揮命令、判断とその根拠、情報が正確に現場へ伝わっていたのかなど、今後も解明する必要がある」と話している。 東電広報部は「放射線量が高いことについては、これまでも事実として公表させてもらっているが、その具体的なデータなどは公表していない。整理し、しっかりとまとめた上で公表したい」としている。(藤森かもめ、小堀龍之、野口陽) 110512 福島原発3キロ圏、90マイクロシーベルト超える地点も [朝日] 文部科学省は12日、警戒区域となる福島第一原発から20キロ圏内の大気中の放射線量の調査結果を発表した。一時帰宅が認められない原発から3キロ圏内やその周辺で、毎時30マイクロシーベルト以上の高い線量を示した。一方、原発の南方約55キロの海底の土から、セシウム137と134が、それぞれ1キロあたり100ベクレル検出された。 今月6日に20キロ圏内の8市町村の計50地点で計測車で測った。最高地点は、大熊町小入野(原発から約3キロ)の毎時92.8マイクロシーベルト。同町夫沢(同約2.5キロ)の3地点では70.6、33.2、28.3マイクロシーベルト。3キロ圏外でも4地点で30を超えた。 30キロ圏外で最も高い浪江町赤宇木の6日の線量は毎時19.3マイクロシーベルト。 海底調査は、93メートルの海底から5日に採取した。 TITLE asahi.com(朝日新聞社):福島原発3キロ圏、90マイクロシーベルト超える地点も - 社会 - Google Chrome DATE 11/05/13 URL http //www.asahi.com/national/update/0512/TKY201105120605.html 110512 圧力容器、大量水漏れ 福島第一1号機、燃料大半溶融か [朝日] 東京電力は12日、東日本大震災で爆発事故を起こした福島第一原発1号機の原子炉圧力容器に、燃料を冷やすために入れている水が容器の5分の1以下しかたまっていないことを明らかにした。燃料が溶けて底の方にたまり、圧力容器の底に穴が開いて水が漏れているらしい。燃料損傷は東電のこれまでの想定以上に進んでいるとみられる。 東電は圧力容器の水位計を修理、改めて測定したところ、値が出なかった。測定限界である原子炉底部から約4メートルの位置より下に水位があることを意味する。圧力容器は高さ20メートルで容積360立方メートル。現在は毎時8トンのペースで、これまで1万358トン以上注水したが、容器の5分の1以下しかたまっていない計算だ。 東電によると、水は格納容器に漏れ出ているとみられる。溶けた燃料が圧力容器の底に落下、その熱で、制御棒を動かす棒を入れる管の溶接部などに亀裂が入り、圧力容器の底から水が漏れている可能性がある。 1号機では、原子炉を安定的に冷やすため、圧力容器から水をあふれさせて格納容器を冠水させる作業をしている。圧力容器底部の温度が現在、100度前後で推移していることから、格納容器にある程度水がたまり、冷却が進んでいるものとみられる。 一方、圧力容器の水位からみて、燃料は3.7メートルある全長のうちすべてが露出している計算になる。空だきの状態が続いていることになり、圧力容器内の温度が100度前後と比較的低いことと矛盾する。 東電原子力・立地本部の松本純一本部長代理は「実際には燃料は形状を保っておらず、大半が溶けて底にたまり、底にわずかにたまった水で冷やされていると考えられる。今のところ核燃料が圧力容器の外に漏れているとは考えていない」と話した。 住田健二・大阪大名誉教授(原子力工学)は「水位からみて、核燃料は形をなしていない可能性が推定できる。これまで水位という非常に大切な情報がわからないまま、ひたすら冷やしてきた。原子炉内部の状態がわかるようになり、作戦が立てやすくなるのではないか」と話す。(坪谷英紀、小宮山亮磨) 110511 3号機の高濃度汚染水流出 海水に1万8千倍セシウム [朝日] 東京電力は11日夕、福島第一原子力発電所3号機で取水口付近の汚染水を防ぐために設置されたシルトフェンスの外側の海水から、海洋に排出できる国の基準の濃度の約1万8千倍のセシウム134を検出したと発表した。2号機から高濃度汚染水が流出したことがあるが、3号機で確認されたのは初めて。東電は応急の流出防止策を講じた。 東電によると、11日午前10時半ごろ、作業員が3号機の坑道とつながっている作業用の穴(ピット)で、電線を通している空洞部分から高濃度の放射能汚染水が流れ出ているのを確認した。ピットの海側部分にひび割れがあり、海に漏れていた。東電は空洞をコンクリートでふさぎ、午後6時45分に水の流出を止めた。 3号機取水口のシルトフェンス外側の海水は、ヨウ素131も1立方センチあたり96ベクレルで基準の2400倍だった。フェンス内側の海水はヨウ素131が同190ベクレルで約4800倍、セシウム134は同1900ベクレルで約3万2千倍だった。ピット内は、ヨウ素131が同3400ベクレルで8万5千倍、セシウム134は同3万7千ベクレルで62万倍だった。 3号機のタービン建屋地下には、高濃度の放射能汚染水がたまっている。東電はその汚染水が流れ込んだとみている。東電原子力・立地本部の松本純一本部長代理は「汚染水の流出はフェンスである程度は抑えられるが、完全ではない。最悪の場合は海へ流れ出る可能性もある」としている。 東電は同日午後、福島県や周辺市町村、近くの漁協に水漏れの事態について連絡。さらに、政府も米国や周辺諸国、その他の国の在外公館に連絡した。 2号機の取水口で漏れが見つかった時は、ヨウ素131が30万ベクレルで国の基準の750万倍、セシウム134が12万ベクレルで200万倍だった。2号機の流出後、東電は取水口の周囲などをフェンスで覆ったが、今月10日現在、2号機のフェンスの外側ではヨウ素131は1立方センチあたり2.1ベクレル、セシウム134が同1.3ベクレルまで下がっている。 政府・東電統合対策室事務局長の細野豪志首相補佐官は「今回同じような水漏れが起きたことは、極めて重大な問題と感じている」と話す。(坪谷英紀) 110509 中部電、浜岡原発の全炉停止決定 計画停電は回避へ努力 [朝日] 中部電力は9日午後に開いた臨時取締役会で、菅直人首相の要請を受け入れ、浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の全炉を数日中に停止することを決めた。東海地震による原発事故への不安解消を優先したことに加え、2~3年後の運転再開へのめどが立ち、菅政権から電力供給などの支援の確約も得られたと判断したためだ。 水野明久社長が記者会見し、運転停止を発表した。「長期的には、いったん停止し、さらなる安全対策をとった上で運転再開することがお客様、株主にとって利益があると、取締役の意見が一致した」と述べた。 水野社長は8日に海江田万里経済産業相と電話会談した。そのなかで、防潮堤建設などの津波対策を終え、経産省原子力安全・保安院の評価を得た時には全面再開できることなど5項目を確認した。停止に伴う火力発電所の燃料費増加負担に対して国が支援することも含まれている。中部電は2~3年はかかるという防潮堤建設を急ぐ。 中部電の発電電力量に占める浜岡原発の比率は2010年度実績で約15%。これを埋め合わせるため、今後、停止中の武豊(たけとよ)火力発電所(愛知県武豊町)3号機を急きょ稼働させ、東京電力や東北電力への融通をとりやめる。 それでも、夏場の需要ピークを上回る余裕電力の比率は、7月には、適切とされる8~10%を大きく下回る2%まで落ち込むため、関西電力など西日本からの融通も求めて計画停電の回避に努力する。 ただ、火力発電の出力増強に必要な燃料調達は「大変厳しい」(水野社長)。調達量を増やすため中東カタールを訪問していた三田敏雄会長もこの日の取材に「調達できる量や価格はこれから」と述べた。このため、「電力需給対策本部」を立ち上げ、企業や家庭への節電も呼びかけていく。 一方、中部電は1300億円の営業黒字を見込んでいた12年3月期業績見通しを白紙にした。原発停止分をすべて火力発電でまかなえば、年間2500億円の費用が余計にかかる計算。電気料金を値上げしない場合は、同社初の営業赤字に転落する可能性が高いが、水野社長は「現行料金の中で努力していきたい。値上げは現時点では考えていない」と述べた。 中部電力が浜岡原発の全炉停止を決めたことを受け、菅首相は9日、記者団に「電力が足らなくならないよう力を入れたい」と話した。 海江田経産相は臨時の記者会見で「多くの困難があったと思うが、迅速に対応していただいたことに深い敬意を表したい」と述べたうえ、「金融支援などを最大限検討する」と表明した。浜岡原発停止後の周辺自治体への交付金についても「2年間はこれまで通り交付され、2年後以降も減額されない」と明言した。 一方、浜岡原発以外の現在運転中の原発の継続や、定期検査中の原発の再開については「安全上支障がないと考える」とした。 110507 浜岡原発、全面停止へ…首相が中部電力に要請 [読売] 菅首相は6日夜、首相官邸で記者会見し、中部電力浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)のすべての原子炉の運転停止を、海江田経済産業相を通じて中部電力に要請したと発表した。 理由として、静岡県を中心とする東海地震の発生確率が高いとされる中、防波壁の設置など津波対策強化の必要性を指摘した上で、「国民の安全と安心を考えた。重大な事故が発生した場合の日本社会全体の甚大な影響もあわせて考慮した」と説明した。中部電力も首相の要請を受け入れる方向だ。 浜岡原発は、4、5号機が稼働中。点検のため運転を停止中の3号機は、東日本大震災の影響で運転再開を延期していた。1、2号機は運転を終了している。経済産業省原子力安全・保安院は6日、浜岡原発の防波壁など津波対策の実現には2~3年かかるとの見通しを示した。 首相は、浜岡原発が東海地震の震源域内にあることを指摘した上で、「文部科学省の地震調査研究推進本部の評価によれば、30年以内にマグニチュード8程度の想定東海地震が発生する可能性は87%と極めて切迫している。防潮堤の設置など、中長期の対策を確実に実施することが必要だ」と強調した。中部電力への停止要請については「指示、命令という形は現在の法律制度では決まっていない。中電に理解してもらえるよう説得していきたい」と述べた。 110429 小佐古参与が抗議の辞意 子供の被曝基準「容認できぬ」 [朝日] 内閣官房参与の小佐古敏荘(こさこ・としそう)・東大大学院教授(61)が29日、東京・永田町で記者会見を開き、参与を辞任する意向を表明した。小佐古氏は菅政権の福島第一原発事故対応について「法律や指針を軽視し、その場限りだ」と批判した。 小佐古氏は会見に先立って首相官邸を訪ね、今月30日付の辞表を提出した。 会見では特に、小学校などの校庭利用で文部科学省が採用した放射線の年間被曝(ひばく)量20ミリシーベルトという屋外活動制限基準を強く批判。「とんでもなく高い数値であり、容認したら私の学者生命は終わり。自分の子どもをそんな目に遭わせるのは絶対に嫌だ」と訴えた。「通常の放射線防護基準に近い年間1ミリシーベルトで運用すべきだ」とも述べた。 また、緊急時迅速放射能影響予測システム(SPEEDI)による放射性物質の拡散予測が4月下旬までに2回しか公表されなかったことも批判。「今のやり方は、東京で数字をぼっと決めてやっている」と指摘し、政権の対応について「私がやってきたことからは外れているので、これ以上とどまっている理由はあまりない」と語った。 小佐古氏は放射線安全学などが専門で、東日本大震災発生後の3月16日、原発事故の助言を政権に求められて参与に就任した。菅直人首相は小佐古氏ら計6人の原子力専門家らを次々に内閣官房参与に任命した。 110422 積算放射線量の推定マップ公表へ モニタリング強化 [朝日] 文部科学省、経済産業省、原子力安全委員会は22日、環境中の放射能汚染のモニタリング(監視)を連携して強化していくと発表した。今月中に大気中の放射線量の分布や積算線量の推定マップを作って公表する。土壌や海洋も観測地点を増やし、今後の避難区域の設定や解除などの判断材料にする。 3者は福島県や東京電力とも協力して、環境中の放射性物質の分布をはかり、「線量測定マップ」を作る。年間の被曝(ひばく)線量20ミリシーベルトを基準に、事故発生後1年間の積算線量の推定マップも作製。いずれも月内に1回目の公表を行い、月2回更新する。 土壌も調査地点を増やし、詳しい汚染マップを作る。結果は、農作物の作付けや校庭の利用などの可否を判断する参考データなどに使う。 海洋については、文科省の観測地点を、原発から沖合60キロ付近までの12地点から南北に2点ずつ増やし、16地点とする。海面と海底から10メートルの海水を採取していたが、中間層の調査も行う。水産庁と連携し、海産物への影響も調べる。 各都道府県は福島第一原発事故の以前から、大気中の放射線量や放射性物質の降下物、水道水について計測している。ただ、調査地点は1カ所で、文科省への報告も年1回だった。原発事故以降は、調査地点や回数を大幅に増やし、数値の推移を監視している。 モニタリングのデータは、避難区域や警戒区域の設定などに活用された。科学的根拠に基づいて、よりきめ細かい対策に役立てるためだ。 実際にモニタリング結果から、浪江町や飯舘村など原発から30キロ以上離れている地域でも、局所的に放射線量や土壌の汚染度、降下物の数値が高いことが確認された。 計画的避難区域の設定では、放射線量の実測値をもとに、今後1年間の積算線量を試算。それまでは同心円状に20キロ圏内に一律設定していた避難区域を、年間積算量が20ミリシーベルトを超えると推定される地域にまで拡大した。 九州大学アイソトープ総合センターの百島則幸教授(環境放射能)は「モニタリングの結果は、測り方や場所、天候により数値は異なる。数字に一喜一憂せず、変動幅の推移や傾向を見守ることが大切だ」と話している。 110421 海に流れた汚染水、4700兆ベクレル 低濃度の3万倍 [朝日] 東京電力は21日、福島第一原発2号機の取水口付近から、1日から6日までに海へ流出した高濃度汚染水に含まれていた放射能の総量を4700兆ベクレルとする推定値を発表した。4~10日にかけて意図的に海へ放出した低濃度汚染水は1500億ベクレル。この約3万倍の放射能が海に垂れ流されていたことになる。 今回の総量は国の基準で定められた年間放出量の約2万倍に相当する。海の汚染は3月下旬から原発周辺の広い範囲で確認されていた。2号機で見つかった高濃度汚染水との関係が疑われたものの、流出量はわかっていなかった。今回の結果から、この汚染水が海洋汚染に大きく影響している可能性が高いとみられる。 高濃度汚染水は4月2日朝、2号機取水口付近のコンクリートの裂け目から漏れているのが見つかった。止水剤などを地下に注入して水が止まった6日朝まで流出は続いた。 東電は前日の1日から流出が始まったと仮定。裂け目の大きさや流出した水の勢いなどから流量を見積もり、総量を520トンと推定した。意図的に放出した低濃度汚染水の総量は計約1万トンだった。 東電は3月21日から原発近くの海水の放射能濃度を測定。放射性ヨウ素の濃度は、25日に前日の10倍以上に急増し、タービン建屋地下などで見つかった汚染水の海への流出が疑われていた。東電は「4月1日以前の汚染は、大気中に放出された放射性物質が海に落ちたか、土壌から雨で流れたためではないか」と説明していたが、高濃度汚染水が何らかのルートで1日以前から漏れ始めていた可能性もある。 110418 原発「減らす・やめる」41% 朝日新聞世論調査 [朝日] 朝日新聞社が16、17日に実施した全国定例世論調査(電話)で原子力発電の今後について聞いたところ、「減らす方がよい」と「やめるべきだ」が計41%だった。東日本大震災の復興財源にあてるための増税については「賛成」59%が「反対」31%を上回った。 世論調査―質問と回答〈4月16、17日実施〉 「原子力発電は今後どうしたらよいか」という質問で四つの選択肢から選んでもらうと、「増やす方がよい」5%、「現状程度にとどめる」51%、「減らす方がよい」30%、「やめるべきだ」11%。日本は電力の3割を原子力発電でまかなっていると紹介したうえで同様の質問をした2007年の調査では、「増やす」13%、「現状程度」53%、「減らす」21%、「やめる」7%で、「減らす」と「やめる」の合計が28%にとどまっていた。 原子力発電の利用の賛否は「賛成」50%、「反対」32%。「反対」の層でも、原子力発電の今後について20%が「現状程度にとどめる」と答えた。男女別では、男性で「賛成」62%、「反対」27%だったのに対し、女性では38%対37%でほぼ並んだ。 福島第一原発の事故に対しては、「大いに」56%、「ある程度」33%の合わせて89%が「不安を感じている」と答えた。 他の原発で大きな事故が起きる不安については、「大いに感じる」が50%、「ある程度感じる」が38%。「大いに感じる」と答えた人のなかでは、原子力発電を今後、「減らす」「やめる」と答えた人の合計が55%と高い。 復興財源のための増税に賛成する意見は、民主支持層で66%と高かったが、無党派層で59%、自民支持層でも53%に上った。復興の主な財源として増税と国債のどちらがよいか尋ねると、「増税」48%、「国債」25%だった。 110412 福島原発事故、最悪「レベル7」 チェルノブイリ級に [朝日] 福島第一原発の事故について、経済産業省原子力安全・保安院と原子力安全委員会は、これまでに放出された放射性物質が大量かつ広範にわたるとして、国際的な事故評価尺度(INES)で「深刻な事故」とされるレベル7に引き上げた。原子力史上最悪の1986年のチェルノブイリ原発事故に匹敵する。放射性物質の外部への放出量は1けた小さいという。12日午前に発表した。 保安院は3月11日の地震に伴う事故直後、暫定評価でレベル4としていた。18日に1979年の米スリーマイル島原発事故に匹敵するレベル5に引き上げた。その後、放出された放射性物質の総量を推定したところ、事故から4月5日までに放射性ヨウ素換算で37万~63万テラベクレル(テラは1兆倍)になった。INESの評価のレベル7にあたる数万テラベクレル以上に相当した。福島第一原発では今でも外部への放出は続いている。 チェルノブイリ事故では爆発と火災が長引き、放射性物質が広範囲に広がり世界的な汚染につながった。実際の放出量は520万テラベクレルとされている。今回の福島第一原発の事故での放出量はその1割程度だが、評価尺度でレベル7の条件に当たる「放射性物質の重大な外部放出」に該当すると判断された。評価結果は国際原子力機関(IAEA)にも報告される。 福島第一原発では、原子炉格納容器の圧力を逃がすため放射性物質を含む水蒸気を大気中に放出した。さらに地震後に冷却水が失われ核燃料が露出して生じたとみられる水素によって、1、3号機では原子炉建屋が爆発して壊れた。 2号機の格納容器につながる圧力抑制室付近でも爆発が起こったほか、4号機の使用済み燃料貯蔵プールでの火災などが原因で放射性物質が大量に放出されたと見られている。 ただ、原発周辺や敷地の放射線量の測定結果は3月15~21日に非常に高い値を示していたものの、その後低下している。4月10日に非公開で開かれた安全委の臨時会で保安院の黒木慎一審議官は「最悪の事態は今は脱した」と報告している。(香取香介、竹石涼子、小堀龍之) 110408 魚介類のヨウ素、暫定基準を追認 厚労省審議会 [朝日] 魚介類に含まれる放射性ヨウ素の許容量を定める食品衛生法の暫定基準について、厚生労働省の薬事・食品衛生審議会は8日、野菜類と同じ1キロあたり2千ベクレルの設定を了承した。今後は内閣府の食品安全委員会の見解を待って、魚介類を含めた食品の正式な基準を設定する方針。 水や野菜類の暫定基準は、原子力安全委員会が示した指標を用いて設定された。しかし指標では、魚介類について放射性ヨウ素の値がなかった。この日の審議会では、魚介類に野菜類の基準を用いる厚労省の判断を「緊急的措置としてやむを得ない」と認めた。 茨城県北茨城市沖で1日にとれたイカナゴ(コウナゴ)から1キロ当たり4080ベクレルの放射性ヨウ素が検出されたことなどから、厚労省は5日に魚介類の基準を急きょ決めた。魚介類には放射性セシウムの基準が定められていたが、半減期が8日と短いヨウ素はなかった。(北林晃治) 110404 放射線許容量 厚労省、食品の暫定基準維持を決定 [朝日] 食品に含まれる放射性物質の許容量を定めた食品衛生法の暫定基準について、厚生労働省は4日、当面変更しないことを決めた。薬事・食品衛生審議会で了承された。 暫定基準値は、1キロ当たりで放射性ヨウ素が水や牛乳・乳製品300ベクレル(乳児は100ベクレル)、野菜類(根菜、イモ類は除く)2千ベクレル、放射性セシウムが野菜類や肉など500ベクレルで、そのまま維持される。 食品衛生法には放射性物質について基準がなかった。原発事故後に、厚労省が、原子力安全委員会の指標を根拠に各食品ごとの暫定基準を設定した。この日の審議会で、内閣府の食品安全委員会から暫定基準の算出根拠となる数値を「安全」と評価されたことを報告、異論は出なかった。また、政府の原子力災害対策本部が、当分の間、暫定基準を維持することが適当とする見解を1日に示していたことを明らかにした。 正式な基準は、放射性物質の発がん性や胎児への影響などについて食品安全委員会の評価が出た時点で、厚労省がまとめる方針。 暫定基準をめぐっては、野菜などの出荷停止を指示された福島県や茨城県などから「厳しすぎる」と見直しを求められていた。(北林晃治) 110331 菅首相、原発新増設の見直し検討 東電存廃も議論へ [朝日] 菅直人首相は31日、記者会見を開き、原子力発電所増設を盛り込んだ政府のエネルギー基本計画の見直しを検討する意向を表明した。東京電力福島第一原発の事故にめどがついた段階で、同社の存廃を含む国内電力会社のあり方を議論する姿勢も示した。 首相は同日、サルコジ仏大統領と首相官邸で会談し、原子力政策を中心に意見を交換。その後、サルコジ氏と共同会見した。 首相は「原子力、エネルギー政策は(今回の)事故の検証を踏まえ、改めて議論する必要がある」と指摘した。これに先立ち、首相は志位和夫・共産党委員長と会談。志位氏によると、首相は原発の新設計画について「見直しを含めて検討したい」と述べたという。 また、電力会社の将来像ついて、首相は会見で「今後の電力会社のあり方も存続の可能性も含めてどうした形になるのか、議論が必要だ」と強調。東電の責任問題のほか、電力事業をすべて民間に委ねることの是非も検討する意向だ。 政府は昨年6月に閣議決定したエネルギー基本計画で、現在54基ある原発を2030年までに14基以上増やすことを決めている。ただ、今回の事故で原発に対する国民の信頼は失墜し、政府内でも「計画の見直しは避けられない」(経済産業省幹部)との声がある。民主党がまとめた復興基本法案原案でも「国は原子力に依存したエネルギー政策を見直し、安全で安定したエネルギー供給の確保について検討すること」との一文が盛り込まれた。 110330 東電会長の廃炉方針、枝野官房長官が容認 福島第一原発 [朝日] 枝野幸男官房長官は30日夕の記者会見で、東京電力の勝俣恒久会長が福島第一原発事故を受けて1~4号機を廃炉にする考えを示したことについて、「客観的状況ははっきりしていて、判断以前の問題だ」と述べ、廃炉は当然だという考えを示した。 枝野氏はまた、大きな被害を受けなかった5、6号機についても「全体の状況、客観的状況として、はっきりしているのではないか。改めて私から申し上げるまでもない」と述べ、今回の事故の社会的影響を考えて廃炉は免れないとの認識を示した。 110326 過酷労働もう限界、両親は不明…原発の東電社員がメール [朝日] 東京電力の福島第二原子力発電所で働く女性社員が、東電本社の幹部に、現場の状況を電子メールで伝えてきた。事故を起こした企業の社員であり、被災者でもある立場の苦しさもつづっている。両親の行方はわからないという。 メールを受けた幹部はかつて女性の上司として第二原発で働いていた。幹部からメール転送された東電関係者が、社員の名と所属を伏せて記者に見せた。関係者は「いまの状況で見せることが適切なのか迷ったが、社員の希望でもあり、現場の様子を知る参考にしてほしい」と話す。 メールの送信日時は23日正午過ぎ。送り主は46歳の事務職の女性社員だ。次のような内容でつづられている。 「1F(福島第一原発)、2F(第二原発)に働く所員の大半は地元の住民で、みんな被災者です。家を流された社員も大勢います。私自身、地震発生以来、緊急時対策本部に缶詰めになっています。個人的には、実家が(福島県)浪江町の海沿いにあるため、津波で町全体が流されました」 「実家の両親は津波に流され未(いま)だに行方がわかりません。本当なら、すぐにでも飛んでいきたい。でも、退避指示が出ている区域で立ち入ることすらできません。自衛隊も捜索活動に行ってくれません。こんな精神状態の中での過酷な労働。もう限界です」 福島第一、第二原発では、2010年7月時点で東電の社員約1850人、関連会社や原発メーカーなど協力企業の社員約9500人が働いている。東電によると、9割が福島県内在住で、そのうちの7~8割は原発周辺の双葉地域の住民。事故後は東電、協力企業の地元社員だけでなく、全国から集められた社員らが交代で作業している。 「被災者である前に、東電社員としてみんな職務を全うしようと頑張ってます。特に2Fは、自分たちのプラントの安全性の確保の他に、1F復旧のサポートも同時にやっていた状況で、現場はまるで戦場のようでした。社員みんな心身共に極限まできています。どうかご理解下さい」 「今回の地震は天災です。でも、原発による放射性物質の汚染は東電がこの地にあるせいです。みんな故郷を離れ、いつ戻れるかどうかもわからない状況で、不安を抱え怒りを誰にぶつけてよいのか分からない! それが今の現実です」 社員は「この現実を社内外に届けてください」と伝え、本社の支援を求めている。(永田稔) 110326 ドイツで反原発25万人デモ 福島事故受け「停止を」 [朝日] 【ベルリン=松井健】ベルリンやハンブルクなどドイツ国内の4都市で26日、原発の運転中止を求めるデモに25万人(主催者発表)が参加し、「福島の後では原発を即座に止めるという結論しかない」などと訴えた。福島第一原発事故を受け、ドイツでは反原発運動が盛り上がっている。ドイツ政府は事故後、国内の原発の運転期間を延長する政策を凍結し、1980年までに稼働開始した原発7基の運転を3カ月間停止している。 110326 米、原発増設凍結も 東芝・東電関与の計画 [朝日] 【ワシントン=勝田敏彦】米電力大手NRGエナジーは、テキサス州の原子力発電所で計画している原子炉の増設について、事業認可関連の手続きなどを除く作業を停止すると発表した。東京電力福島第一原発の事故を受けて米原子力規制委員会(NRC)が行っている安全性再評価の結果を見極めるため。この計画は建設などを東芝が一括受注し、東京電力も出資を決めているが、凍結される可能性が出てきた。 同州南東部のサウステキサス・プロジェクト(STP)原発に、140万キロワット級の改良型沸騰水型炉(ABWR)を2基増設する計画で、NRGは2007年、NRCに建設・運転一括許可を申請した。 しかし21日付の発表によると、NRGと東芝などは、認可関連やエネルギー省から債務保証を受けるための手続きを除く一切の作業を停止することを決めた。 NRGのクレイン最高経営責任者(CEO)は声明で、ABWRに近い設計の新しい原発が東日本大震災の地震・津波で安全に停止し、同原発は海から離れているなどとして「STPは最も安全な原発になる」と強調した。 しかし、「長期的な判断をするために十分な情報が集まるまで待つ」と述べ、NRCによる安全性再評価の結果次第で、2016~17年ごろ予定の運転開始が大幅に遅れるか中止になる可能性を示唆した。 また地元電力会社CPSエナジーも21日、STP原発から電力を購入するための交渉を中断すると発表した。 STP原発の計画は、日本のインフラ輸出の目玉として国際協力銀行と日本貿易保険も支援することになっている。しかし、米国でも原発の安全性への懸念が高まっている影響を直接受けた形だ。 一方、NRCは23日、福島第一原発の事故を分析し、米国内の原発の安全性を短期・長期的に再評価する特別チームを設置した。オバマ政権は引き続き原子力を推進する姿勢だが、オバマ大統領は17日の演説で、安全性の再評価を行う方針を表明していた。 110326 節電しても…夏の電力、2割足りず 23区も計画停電か[朝日] 東京電力が、今夏も深刻な供給力不足になる見通しを25日に発表した。ピーク需要は5500万キロワットと見込む一方、供給力は4650万キロワットだという。需要の2割弱の電力が不足。節電や工場の稼働時間をずらす措置を呼びかけるが、大規模な計画停電を避けるのは難しそうだ。 夏は冷房需要が高まり、午後1~3時ごろに需要がピークになる。この時間帯に計画停電した場合、オフィスや家庭で冷房が使えなくなる。冷蔵庫も停止するため、家庭や食品スーパーでは食材が傷む可能性もある。製造業やサービス業など、企業活動にも広く影響を与える。 東電の供給力は、東日本大震災で福島第一・第二原子力発電所(計909.6万キロワット)や太平洋岸の主要な火力発電所が被災し、大幅に落ち込んだ。その後、火力発電所の復旧などが進んだが、現在の供給力は3850万キロワット。だが、需給は節電が広まってもぎりぎりで、春のピーク時間帯の夕刻を中心に計画停電が続く。 今後、被災した火力発電所の復旧などで、7月末には800万キロワット程度が上積みされる。ただ、8月に入ると柏崎刈羽原発(新潟県)の一部が定期検査に入り、供給力は約4600万キロワットに微減する見通しだ。 一方、東電は今夏の電力需要について、節電効果を織り込み、猛暑だった昨夏実績の約6千万キロワットより500万キロワットほど少なく予測。だが、それでも電力不足は、850万~900万キロワットに達する。東電の藤本孝副社長は「需給ギャップが今より相当大きい。計画停電は(春はほぼ除外している)東京23区にもご協力いただかざるを得ない」という。 計画停電の規模を少しでも小さくするため、東電は、企業に対して工場の休暇を平日に回し、需要が少ない土日に稼働するといった協力を求めるほか、ピーク時間帯の電気料金を高くすることで需要を抑えることも検討している。 政府内でも、企業の夏休みの分散化や夜間操業、家庭向けに省エネ機器の購入支援策などの案が出ている。 今夏の計画停電は、東電だけではなく、全国的に広がる可能性もある。火力発電所が被災した東北電力のほか、定期検査中の玄海原発(佐賀県)2、3号機の運転再開を見合わせている九州電力などでも供給力不足が心配されている。九電の真部利応(まなべ・としお)社長は「供給はおそらく足りなくなる。計画停電の可能性も否定できない」と話す。 110316 原発、独は7基一時運転停止決定 仏は推進継続 [朝日] 福島第一原子力発電所で続く爆発、放射性物質の漏出は、欧州のエネルギー行政を揺るがし始めた。15日、ドイツは原発7基を一時運転停止することを決定。スイスも建設計画に待ったをかけた。 ドイツの動きは早かった。メルケル首相は12日に国内すべての原発の点検を表明し、14日には昨秋に決めたばかりの「原発の運転延長政策」の凍結に踏み込んだ。さらに15日には、国内17基の原発のうち1980年までに稼働を開始した7基の運転を3カ月間停止すると発表した。 ドイツなど欧州の環境運動にとって原発は長く敵だった。それが地球温暖化対策の盛り上がりに伴い、風力や太陽光と並んで二酸化炭素を出さないエネルギー源として位置づけられるようになった。メルケル政権はその流れに乗り、シュレーダー前政権の「脱原発」政策を転換。ただ、その判断に対して違憲訴訟が相次ぐなど原発の是非は国論を二分したままだった。 そこに起きた福島の事故は「日本のような高度な安全基準を備えていた国でもこうした結果を避けることができなかった」(メルケル首相)という認識につながった。支持率が伸び悩むメルケル政権にとっては、今月下旬の地方選挙対策という意味でもすばやい対応が必要だった。 国民の反原発感情の高まりを少しでも和らげようとしたのは、スイスも同じだ。ロイタルド・エネルギー担当相は13日の国営テレビで、スイスの原発の安全性を強調しながらも、「原発のリスクの計算が誤っていないかどうかを検証する必要がある」と発言。14日、「安全性を再確認するまでの間」の原発の改修・建設計画の凍結方針を正式決定した。 ロイター通信によると、非核化を憲法に明記しているオーストリアのベルラコビッチ環境相が13日、欧州の原発について耐震性などを調べる「ストレステスト」を欧州連合(EU)各国に提案する考えを示した。 ただ、脱原発が勢いを得ているとまでは言えない。福島の状況を見つめながら、国内世論の行方を読み取ろうとしているのが各国の現状だ。EUの大勢は「欧州には140を上回る原発がある。しばらくの間、なくなることはない」(地球温暖化担当の欧州委員)との立場だ。 発電総量の8割近くを原子力でまかない輸出にも力を入れる原発大国フランスのサルコジ大統領は14日、大統領府で与党議員に対し「脱原発は論外」と発言。フランス電力公社(EDF)の広報担当は同日、朝日新聞に「政府からの既存の原発の点検や新規設置計画の見直しなどの要請は受けていない」と述べた。 しかし、議論が進めば安全規制の強化につながるのは必至だ。英王立国際問題研究所のフロガット氏は「温暖化対策のために将来どんなエネルギーを使うかは経済要因で決まる。規制が強まれば、投資家からみて原発以外のエネルギーがさらに魅力的になっていくだろう」と語り、原発の地位低下の可能性を指摘する。(ベルリン=松井健、ジュネーブ=前川浩之、ウィーン=玉川透、パリ=稲田信司、ロンドン=有田哲文) 110113 イタリア、原発再開めぐり国民投票へ 憲法裁が判決 [朝日] 【ローマ=南島信也】イタリア憲法裁判所は12日、閉鎖していた原子力発電所の再開について、国民投票で是非を問うことを認める判決を下した。国民投票は今年4月15日から2カ月以内に実施される予定だ。 同国では、1986年の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故を受け、国民投票で当時の原発関連法を廃止。すべての原発が閉鎖され、建設計画も凍結されたため、電力の14%(2009年)をフランスやスイスなどからの輸入に頼ってきた。 しかし、高コストや供給の不安定さなどから産業界を中心に原発の再開を求める声が強まり、ベルルスコーニ政権は脱原発政策を転換。09年2月にフランスと協力協定を結び、13年までに原発建設に着手し、20年までに最初の原発を稼働させる計画を立てていた。これに対し、再開に反対する野党などが署名を集め、国民投票の実施を求めて憲法裁に提訴していた。 110108 日ロ原子力協定批准、メドベージェフ大統領が署名 [朝日] 【モスクワ=副島英樹】ロシア大統領府は8日、日ロ両政府が2009年5月に結んだ原子力協定の批准法案にメドベージェフ大統領が署名したと発表した。ロシア上下両院が昨年末に批准を承認していた。協定の期間は25年。ウラン濃縮や原発建設、放射性廃棄物処理などでの共同事業が可能となる。 ロシアは、原子力分野での世界的な事業拡大に動いており、東芝など日本の高い原発建設技術にも熱い関心を示している。
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朝日新聞デジタル 「金額見合わない」自主避難者に1万~33万円賠償命令 - 朝日新聞デジタル 福島第一原発事故の避難者集団訴訟 国の責任は認めず 新潟地裁 - NHK NEWS WEB 被災者支援(4)広域避難/人数に相違、見えぬ実態 - 河北新報オンライン コロナ下の避難所、避難者の2~3割が入れず [新型コロナウイルス] - 朝日新聞デジタル 語り支え合う311カフェ 原発避難者ら横浜で毎月 - 朝日新聞デジタル 分断を超えて(上)烙印/不寛容が社会引き裂く - 河北新報オンライン 住居追われる原発避難者 支援終了、退去迫り親族に文書 - 朝日新聞デジタル 福島からの証言・9(後半)(土井敏邦) - 個人 - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 県内避難者の独居死 新たに2人判明 中越で16、20年 計3人に - 新潟日報 国に賠償命令、8件目 いわき市の原発避難訴訟―福島地裁支部 - 時事通信ニュース 原発事故「自主避難者」の終わらぬ苦難、自己責任論で切り捨てていいのか - ダイヤモンド・オンライン 【自主避難者の10年 東日本大震災】被曝避け、命守る権利 森松明希子さん(47) - 産経ニュース 灘高の元教師が福島で取り組む「新たな学び」とは - 神戸新聞 震災なければ大工を…3児の母、避難後県議に - 朝日新聞デジタル 自主避難者「心の命綱」に 被災者目線で訪問支援、兵庫でも活動 - 神戸新聞 「勝手に逃げた」と言われて 自主避難家族、終わらない苦しみ #あれから私は - 京都新聞 「東日本大震災10年 復興のこれから」(時論公論) - NHK NEWS WEB 原発避難者、「自主」も「強制」も続く苦しみ 今も3万6000人 - 毎日新聞 - 毎日新聞 母子避難者の高速道路無料を1年間延長---福島原発事故 国交省 - レスポンス 【東日本大震災10年】栃木県内への避難者、今も2756人 - 産経ニュース 【特集】震災で故郷を離れ…避難者の10年 過去を背負いながら踏み出す一歩 岡山 | KSBニュース | KSB瀬戸内海放送 - 瀬戸内海放送 福島への帰郷に世代間ギャップ 避難者が前に進むためには 新潟 - 毎日新聞 - 毎日新聞 【あの時の判断】元川俣町長・古川道郎氏 避難説明に心砕く 山木屋の未来、住民と懇談 | 福島民報 - 福島民報 声をつないで:「被害主張は女のヒステリー」 原発事故被災者が受けた女性差別 - 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【青森県】県外からの一時避難者を受入れています 【秋田県鹿角市】原発事故に伴い、避難指示区域、屋内待機区域、計画的避難区域等の地域に住んでいる方を当分の間、受け入れています 【秋田県秋田市】地震・つなみによる被災者と原発事故で避難された方々に対して、入居可能な市営住宅等を提供します 【秋田県】震災等に伴う県外からの避難者について 【山形県川西町】【民間】週末プチ保養&キャンドルナイトのお誘い 【山形県】新たに自主避難も対象になりました!借り上げ住宅および県営住宅を1年間無料で提供いたします 【北海道紋別市】住宅支援と生活支援、見舞金を設定。旅費も支援 【北海道沙流郡平取町】NPO法人平取町ふるさと親子留学推進協議会にて山村留学生の受け入れをしています 【北海道小樽市】公的住宅を提供しています。自主避難可 【北海道小樽市】えみなバックパッカーズ 被災された方への半額プラン
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