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福島第１原発：派遣の自衛官懲戒免職 ２度の窃盗容疑 陸上自衛隊練馬駐屯地（東京）は１９日、福島第１原発事故で災害派遣された郡山駐屯地（福島県郡山市）からトラックを盗んで逃げたとして、第１特殊武器防護隊の３等陸曹、前床（まえとこ）祥一郎容疑者（３２）を懲戒免職にしたと発表した。３月２０日に窃盗容疑で陸自の警務隊に逮捕されていた。前床容疑者は、放射性物質の除染作業を行う部隊の連絡係で「原発事故に対する恐怖心からパニックになって逃げた」と供述しているという。 陸自によると、逮捕容疑は派遣翌日の３月１４日午後１０時ごろ、陸自のトラックを盗んだとされる。前床容疑者はさらに、福島県内で民間の乗用車を盗んで逃走。同１９日夕、同防護隊に連絡してＪＲ池袋駅（東京都豊島区）近くで保護され、翌日逮捕された。「テレビ報道で自衛隊の活動を見て、部隊に戻らなければいけないと連絡した」などと説明しているという。今月１０日には、民間の乗用車を盗んだ容疑でも再逮捕された。【鈴木泰広】
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WEDGE WiLL 「御用学者と呼ばれて」に呆れるスレ住民 みのもんた メディア関係 メニュー 保守派言論人26人に「脱原発」アンケート 吉本隆明 国家基本問題研究所 奈良林直 婦人公論 日本エネルギー会議 潮 澤田哲生 週刊新潮 高田純 448 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。(福島県)[] 投稿日：2011/05/20(金) 10 53 34.87 ID s1IrGGYa0 [1/2] 月刊「潮」2011年6月号 http //www.usio.co.jp/html/usio/pickup.php 【特集】「原発危機」と放射能 ●放射能を「正しく恐れる」ことが大事 山下俊一(やました・しゅんいち：長崎大学教授) 山下氏はチェルノブイリ事故と福島第一原発事故を同一視するべきではないと指摘。 放射能の危険性について全くアナウンスされなかったチェルノブイリに比べれば、 福島は飛散している放射線物質の数値も限定的であり、安全管理は充分なされているという。 また、震災の復興と同時に、原発事故の復興も同じように大切とし、福島の支援センターを作るべきだと主張した。 709 ： 地震雷火事名無し(茸)[] 投稿日：2013/08/08(木) 06 48 38.12 潮、婦人公論、文藝春秋、ダイヤモンド、新潮、ウェッジ…原発広告漬けのダメ雑誌ランキング MyNewsJapan 発行部数10万部以上の総合誌、ビジネス誌を中心に20誌の年間「原発全面広告」ページ数を集計してランキングしたところ、 ワースト１位は『潮』で年24ページもあった。２位『婦人公論』、３位『文藝春秋』、４位『週刊ダイヤモンド』 『週刊新潮』『ＷＥＤＧＥ』…と続く。 原発広告を掲載した雑誌は、誌面での原発問題の監視や追及を軒並み放棄しており、原発事故という悲劇を招く一因となった。 “毒まんじゅう”を喰らって沈黙を続けた恥ずかしい雑誌ジャーナリズムと、それを支えている愚かな購読者たちの責任は大きい。 http //www.mynewsjapan.com/reports/1477l 711 ： 地震雷火事名無し(茸)[] 投稿日：2013/08/08(木) 07 11 08.72 ◆雑誌の電力系広告出稿ランキング（雑誌名、合計ページ数、うち原発） 1 ソトコト 75（0） 2 WiLL 50（14） 3 潮 31（24） 4 週刊新潮 29（12） ←←←←←←←← 5 婦人公論 28（20） 6 プレジデント 23（9） 7 中央公論 22（10） 8 WEDGE 21（11） 9 文藝春秋 20（12） 10 Voice 17（14） 10 テーミス 17（4） http //media.yucasee.jp/posts/index/8580
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矢田神戸市長が「脱原発」に賛同 神戸市の矢田立郎市長は５日、福島第１原発事故を踏まえ「原発操業の安全性が崩れた。 中長期的には原発を必要としない電力供給体制や、再生可能エネルギーの大幅な拡大が必要だ」と述べ、「脱原発」に賛同する考えを示した。 同市は関西電力の全株式の約３％を保有する大口株主で、矢田市長自身も個人株主。 同日の市議会で質問に答えた。 同市は６月の関電株主総会で、原発からの撤退を求める提案に反対。 矢田市長は「直ちに原発を廃止すれば、市民生活や経済活動に甚大な影響がある」としていた。 この日も「速やかな撤退は現実的でない」としたが、 併せて「（再生可能エネルギーの）新しい技術やコストパフォーマンスを追求していくことが重要だ」と指摘した。 神戸新聞 (2011/07/06 08 45) http //www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0004243187.shtml
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「制服向上委員会」の皆さんが、福島の酪農家の長谷川さんを迎えて、 8月10日（水）に日比谷野外大音楽堂で下記のイベントを開催するそうです。 「制服向上委員会」は圧力がかかって、フジロックに出場できなくなったり、 いろいろ圧力があるようですが、スポンサーの圧力の大きい業界で 原発問題を正面から主張してゆく芸能人が出てきたことはよいと思います。 またこの歌が中高生たちが原発問題を考えてくれるきっかけになればよいと 思います。 （以下転載） 「ダッ！ダッ！脱・原発の歌」がYouTubeで3日間で視聴3万件突破！これがうわさの制服向上委員会プロデュース 「げんぱつじこ 夏期講習」 ☆福島の酪農家の長谷川さんを迎えて！ 収束の見えない原発事故について、実際の被害者である福島の酪農家の長谷川さん をお招きし、「福島で起きている事、これから起きる事」を詳しく説明して頂き、専門家 の方のご意見も交え"原発事故"の"今を""この先を"そして"未来を"みんなに分かり やすく教えて頂こうという企画です。同世代の女子高生を始め、多くの方の参加を 期待し、関係各位の広報協力もお願いしたいと思います。よろしくお願い致します。 平成23年7月吉日 制服向上委員会 ＜時＞8月10日（水）開場17 00／開演18 00 ＜於＞日比谷野外大音楽堂（雨天決行・晴天歓迎・放射能NO THANK YOU） ※東京メトロ「霞ヶ関」駅より徒歩3分、「日比谷」駅より徒歩7分 ［出演］※敬称略 長谷川健一（福島の酪農家） 地球生物会議 野上ふさ子 原子力資料情報室 湯川れい子 PANTA（頭脳警察） 中川五郎 高取英（京都精華大学教授） なるせゆうせい 制服向上委員会 ※現在、多くの方へ参加を呼びかけています。（7月14日現在） ＜上映＞ふるさとを追われる村人達 （司会）和久井光司、橋本美香 ［参加費］￥1,000-（女子高生、15才未満及び施設の方は無料） 一般発売は7月21日（木）より チケットぴあ［Pコード：619-708］／ローソンチケット［Lコード：32948］ ※当日福島の酪農家支援のカンパを行います。 ※尚、カンパは振込でも受付けます。 郵便振替 ００１５０ー１ー９４５０５ アイドルジャパンレコード（株） 通信欄に「アイドルジャパンレコード F 係」と必ずご記入願います。 ☆同時開催「脱・原発大署名大会」 【多くの方の意見交換と福島の酪農家を支援しよう】 （問合せ）アイドルジャパンレコード 03-5386-6003 ◎当日の模様はUSTREAMでA.I.S.Aが公開生中継致します。 『ダッ！ダッ！脱・原発の歌』HMVオンライン先行予約開始しました！！ ○『ダッ！ダッ！脱・原発の歌』ついに公開！！ ○『ダッ！ダッ！脱・原発の歌』新バージョン公開！英語訳付きです。 ○『原発さえなければ』も公開！
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福島原発事故による被曝問題 ● #三田茂の検索結果〔Twitter〕 ★■ 「東京は、もはや人が住む場所ではない」東京から岡山に移住した日本人医師の発言が海外で話題に 「TOKANA（2014.7.25）」より / 昨年の富士山の世界遺産登録や東京五輪決定のニュースは、2011年の東日本大震災が残したあまりにも大きすぎる課題に苦慮する日本社会の懸念を、一時期完全に拭い去ったかのような明るいムードをもたらした。 しかし現在、この瞬間にも福島第一原子力発電所事故の収束、廃炉に向けた作業が続けられていることも厳然たる事実であり、その終結が遥か先のように思えるのも否めないだろう。また、今年5月には「ビッグコミックスピリッツ」の人気連載漫画『美味しんぼ』の登場人物が劇中で原発事故後の福島県を取材し、その滞在の間に“鼻血”を流す描写（4月28日発売号掲載『美味しんぼ 604話』）が問題になり大きな議論を巻き起こした。 今なお決して無視することができない原発事故の数々の影響が指摘される中、これまで東京で医療に従事していた1人の医師がこの春、岡山県に移り住み医院を再開した。医師の主張は「できれば東日本から移住していただきたい」というショッキングなメッセージである。 ■東京は、もはや住み続ける場所ではない 東京都・小平市で父親の代から50年以上にもわたって地元の人々の医療に貢献してきた「三田医院」の三田茂院長は、今年3月にいったん小平市の医院を閉じ、4月に移住先の岡山県・岡山市で医院を開業して医療活動を再開した。この三田医師の決断は海外でも報じられ、北米を拠点にした情報サイト「VICE」や、エネルギー関連情報サイト「ENENews」などが、三田医師の主張を英語で紹介している。 「ENENews」の記事によれば、三田医師はここ1～2年の間に東京で劇的に放射能汚染が進行していると語っている。東京の各所で滞留した放射性物質が濃縮されて汚染は進行し、「東京は、もはや住み続ける場所ではない」という衝撃の発言が記されているのだ。特に東京の東部地域は深刻であるという。 「残念なことに、東京都民は被災地を哀れむ立場にはありません。なぜなら、都民も同じく事故の犠牲者なのです。対処できる時間は、もうわずかしか残されていません」(三田医師) .
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日記／2012年01月22日（SUN）／ニュース記事 2012-01-22 原発事故 国本部の議事録作成せず NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20120122/t10015450241000.html +記事コピペ収納 原発事故 国本部の議事録作成せず 1月22日 17時44分 東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡って、避難区域や除染の方針など重要な決定を行ってきた政府の「原子力災害対策本部」の議事録が作成されていなかったことが分かりました。専門家は「将来同じ失敗を繰り返さないようにするための財産が失われたという意味で、国民的な損失だと思う」と指摘しています。 政府の原子力災害対策本部は、総理大臣を本部長とし、経済産業大臣をはじめ全閣僚をメンバーとするもので、原発事故当日の去年３月１１日に設けられ、避難区域や除染の基本方針、農作物の出荷制限など原発事故を巡る重要な決定を行ってきました。ＮＨＫで、去年１１月、それまでに開かれた２１回の会議について「議事録や内容をまとめた資料など」の情報公開請求を行ったところ、公開されたのは、議題を記した１回の会議について１ページの「議事次第」だけで、議論の中身を記した議事録は作成されていなかったことが分かりました。ＮＨＫの取材に対し、原子力災害対策本部の事務局を務めている原子力安全・保安院の担当者は「業務が忙しく議事録を作成できなかった」と説明しています。公文書管理法は、国民への説明義務を果たすとともに政府の意志決定の過程を検証できるようにするため重要な会議の記録を残すよう定めており、公文書の管理を担当する内閣府は、原子力安全・保安院の担当者から聞き取りを行うなど経緯を調べています。原発事故への対応を巡っては、東京電力と政府が合同で事故対応を検討した「事故対策統合本部」でも主要な会議の議事録が作成されていなかったことが分かっており、内閣府は、この経緯についても調べています。 公文書の管理や情報公開制度に詳しい名古屋大学大学院の春名幹男特任教授は「政府の重要な立場にあった人たちは、記録を残さないと責任を果たしたことにはならない。今回は、自分たちの失策がそのまま記録されると困るので、あえて記録を残さなかったと思われてもしかたない。将来同じ失敗を繰り返さないようにするための財産が失われたという意味で、国民的な損失だと思う」と指摘しています。 議事録作ってない話は昨年の3月末くらいから出ていた事でしたが、今日のニュースで大きめに取り上げられてましたね。 まぁ遅いほどイメージ悪くなるので、これはこれで……。 というか嘘でもいいから（良くないが）議事録作ろう（繕う？）としなかったのかが不思議。 検証・追求されれば議事録が無いってのは出る訳で問題になると先読みが出来ないのか。投げているのか。 まぁテレビでも大事として出た今更では万が一作成してあっても問題になりますがね。 法律で定められた議事録作成より優先した業務.+*が何だったのか知りたいところですが、適当な理由つけてボカすかなぁ。 核密約を表に出した時もそれをどうするって話が無かったですし、二手三手→を考えて動いているように思えないのが、嫌です。 公文書等の管理に関する法律 - Wikipedia ttp //ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AC%E6%96%87%E6%9B%B8%E7%AD%89%E3%81%AE%E7%AE%A1%E7%90%86%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B 公文書等の管理に関する法律 ttp //law.e-gov.go.jp/announce/H21HO066.html 原発事故の議事録ほとんどなし 枝野長官「多分、記憶に基づく証言求められる」 - MSN産経ニュース ttp //sankei.jp.msn.com/politics/news/110511/plc11051120460023-n1.htm +記事コピペ収納 原発事故の議事録ほとんどなし 枝野長官「多分、記憶に基づく証言求められる」 2011.5.11 20 44 枝野幸男官房長官は１１日午後の記者会見で、東日本大震災発生直後、原子力災害対策本部（本部長・菅直人首相）の会合など、東京電力福島第１原発事故の対応をめぐり開催された会議の議事録がほとんど作成されていないことを明らかにした。 政府は今月中旬にも原発事故調査委員会を発足させるが、枝野氏は議事録がない部分については「多分、記憶に基づく証言などを求められることになる」と述べた。政府内の議論の模様を示す資料がないことで、検証作業に支障を来すのは避けられない。 枝野氏は、事故調査委の発足にあたり「首相だけでなく私も含めた政府関係者や東京電力の事故以前と以後のプロセスを、すべて検証しなければならない」と強調した。 ところが、「原子力災害対策本部などについては一定の議事メモは残っているが、危機管理対応で議事録を取る場がほとんどなかったのが実態だ」と述べた。 また、枝野氏は「制度的な問題を含め、事故を事前に抑止できなかったのかということが一つの大きなポイントだ」と、自民党政権時代の対応も検証の対象になるとの考えを示した。 【代表戸締役政治解説】政府は福島原発対策本部の議事録を残していない ☆原発事故対策本部 議事録作成せず “奇跡の列車”が運転を再開 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20120122/t10015451171000.html +記事コピペ収納 “奇跡の列車”が運転を再開 1月22日 19時1分 宮城県東松島市で奇跡的に津波の被害を免れた列車が運転を再開し、再開後最初の日曜日となった２２日、多くの買い物客などが利用しました。ＪＲによりますと、地震や津波の被害を受けた８つの列車のうち、６つが廃車となりましたが、この列車と岩手県の大船渡線の列車が修理されて運転を再開したということです。 運転を再開したのはＪＲ仙石線の４両編成の列車で、震災の当日は仙台市から石巻市に向かう途中、東松島市の海岸から１キロほどの場所で強い揺れのために緊急停止しました。当時乗っていたおよそ６０人の客は、避難しようといったん列車を降りましたが、『比較的高い場所に止まった列車にとどまったほうが安全だ』という地元の乗客のアドバイスで、全員が列車に戻りました。結局、津波は列車の手前で止まり、乗客は車内で助け合いながら一晩を過ごしたあと脱出しました。列車は、その後、９か月間現場の近くに置かれたままでしたが、ＪＲ東日本が修理して１６日から運転を再開し、その後初めての日曜日の２２日、多くの客が利用しました。このうち、石巻市の専門学校生、吉田梓さん（２０）は、震災当時の乗客の１人で「当時は中も汚れていましたが、きれいになりました。震災後初めて見たのですが、ことばになりません」と話していました。吉田さんは、見ず知らずの乗客どうしで食べ物を分け合ったり、励まし合ったりした経験から助け合いの大切さを感じ、地元で幼稚園の教諭になることを決めたということで「この列車で人の優しさに触れたので、子供たちの心の支えになる先生を目指したい。列車も頑張っているので私も頑張りたい」と話していました。ＪＲによりますと、岩手、宮城、福島の３県で地震や津波の被害を受けた８つの列車のうち、６つが廃車となりましたが、この列車と岩手県の大船渡線の列車が修理されて運転を再開したということです。 ナイジェリアで連続爆破テロ NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20120122/k10015441891000.html +記事コピペ収納 ナイジェリアで連続爆破テロ 1月22日 0時13分 宗教対立が続いているナイジェリアの北部の都市で、警察や行政施設で相次いで爆発が起きて、これまでに少なくとも７人が死亡し、これまでもテロを繰り返してきたとされるイスラム過激派が犯行声明を出しました。 ナイジェリアの警察によりますと、北部の都市カノで、２０日夜、警察本部や警察署、それに政府の施設など８か所で爆発が相次ぎ、これまでに少なくとも７人の死亡が確認されました。一方、現地の赤十字の関係者によりますと、地元の病院には数十人の遺体が運び込まれていて、犠牲者の数は、さらに増えるおそれがあるということです。これを受けて、現地の州政府は２４時間の外出禁止令を出し、厳戒態勢をとっています。今回の爆発について、これまで繰り返しテロを行ってきたとされるイスラム過激派の「ボコ・ハラム」が地元メディアに対し、「仲間が逮捕されたことへの報復だ」とする犯行声明を出し、警察で関連を調べています。ナイジェリアでは長年、北部のイスラム教徒と南部のキリスト教徒が対立しており、治安が不安定な状況が続いています。「ボコ・ハラム」は、先月、首都アブジャの教会などが爆破され、４０人以上が死亡したテロの際にも犯行声明を出しています。 １６歳少女 ヨットで単独世界一周 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20120122/k10015449971000.html +記事コピペ収納 １６歳少女 ヨットで単独世界一周 1月22日 17時16分 ヨットの単独での世界一周に挑んでいたオランダの１６歳の少女が、およそ１年かけてゴールとなったカリブ海の島に到着し、両親や集まった人たちと一緒に最年少記録とみられる快挙を祝いました。「ギネス世界記録集」は年少者による無謀な航海につながるおそれもあるとして、最年少記録のカテゴリーを廃止しており、公式記録とは認められないということです。 ヨットの単独での世界一周に成功したのはオランダ人のローラ・デッカーさん（１６）です。デッカーさんは去年１月、カリブ海のシント・マールテン島を全長１１．５メートルのヨットで出航し、太平洋やインド洋を横断した後、アフリカ大陸最南端の喜望峰からカリブ海を目指しました。そして２１日、５万キロに及んだ航海を終え、およそ１年ぶりに島に戻り、両親や集まった人たちから祝福を受けました。航海の途中では貨物船と衝突しそうになったり、激しい嵐に見舞われたりしましたが、デッカーさんは「夢をかなえるために諦めたくなかった」と話していました。今回の快挙はヨットの単独世界一周の最年少記録を更新したとみられていますが、「ギネス世界記録集」は年少者による無謀な航海につながるおそれもあるとして、最年少記録のカテゴリーを廃止しており、公式記録とは認められないということです。 名前 コメント ◇◆前へ／ 目次へ
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最終更新日時2012-02-24 ■目次 ０．放射性物質対策が必要な地域文部科学省によるモニタリング結果（2011年9月30日時点） 原発から何キロまでの地域が対策が必要か外国の各国による指針（2011年3月17日時点） 過去の原発事故から考える 原発からの距離を知る（自分がいるところまでの）半径の長さを指定して地図上に円を描く 地図上で直線距離を測る ページフッタこのページの1階層上のページ このページの1階層下のページ このページに含まれるタグ このページへのアクセス数 ■本文 現在進行中の福島原発の事故など、原発で事故が起こった場合には、どう対処すべきか。 ０．放射性物質対策が必要な地域 本来は放射性物質の量によって決まる。その点からは、文部科学省発表の放射線マップなどを参考にするのが正しい。 ただ状況の判明が遅いので、参考までに距離など他の視点からも考えてみる。 文部科学省によるモニタリング結果（2011年9月30日時点） 千葉県では柏、流山、我孫子、松戸市にまたがる１０平方キロほどの一帯で、セシウム１３４と１３７を合わせると、福島県内の比較的汚染が少ない地域に匹敵する１平方メートルあたり６万～１０万ベクレルが測定された。 引用元： 汚染マップ：柏周辺６万～１０万ベクレル 千葉・埼玉公表 - 毎日ｊｐ(毎日新聞) 2011年9月29日 21時38分 原本： 文部科学省による埼玉県及び千葉県の航空機モニタリングの測定結果 リンク先：文部科学省WEBサイト内のPDFファイル 上記PDFファイルの後半に他県におけるこれまでの測定結果も表示されている。 それを見ると、千葉よりも栃木や群馬の方が、汚染が酷い地域がある。（福島は当然もっとひどい。） 原発から何キロまでの地域が対策が必要か 外国の各国による指針（2011年3月17日時点） 米国：80km圏外 引用元： 欧米各国に広がる退避の動き…米は８０ｋｍ圏外 過去の原発事故から考える スリーマイル島： 周辺公衆の個人の被ばく線量は1mSv 以下であり、健康に与える影響はほとんど無視できる程度であった。 引用元： 内閣府HP 原子力のすべて チェルノブイリ： 「ベラルーシにおけるチェルノブイリ原発事故後の小児甲状腺ガンの現状」京都大学原子炉実験所のサイト内 原発からの距離を知る（自分がいるところまでの） 半径の長さを指定して地図上に円を描く みんなの知識 地図上で直線距離を測る みんなの知識 ページフッタ このページの1階層上のページ このページの1階層下のページ このページに含まれるタグ セシウム ヨウ素 このページへのアクセス数 今日： - 昨日： - これまで合計： -
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日中韓首脳会議 パフォーマンスにこだわる菅首相…でも「針のムシロ」の公算もhttp //sankei.jp.msn.com/politics/news/110519/plc11051922060023-n1.htm 菅直人首相と中国の温家宝首相、韓国の李明博大統領が出席する日中韓首脳会議（日中韓サミット）が２１、２２両日、東京で開かれる。支持率低迷に悩む菅首相は外交成果をアピールしたいようだが、東京電力福島第１原発事故や放射性物質（放射能）汚染水放出問題をめぐり中韓両国は対日不信を強めており、実際には「針のムシロ」となる公算が大きい。 （中略） そもそも両国で原発事故への不信は根強い。４月４～１０日の低レベル放射能汚染水放出の際、日本政府が事前説明せずにＦＡＸと電子メールで事後連絡したこともあり、菅首相の評判もすこぶる悪い。つまり菅首相とそろい踏みで被災地を訪問すれば逆効果となりかねないのだ。 官邸サイドは福島市での開幕式を希望したが、中韓は拒否。中韓両国が菅首相との避難所訪問を渋々了解したのは、視察３日前の１８日だった。 （中略） 首相がパフォーマンスにこだわったことの代償も大きい。首脳会談で尖閣や竹島問題は主要議題から外され、他に譲歩を迫られる可能性も十分ある。韓国国会議員による竹島訪問計画が浮上する中、抗議一つしなければ日本の国際的地位をさらに失墜させかねない。 早い話が、己のパフォーマンスのために、簡単にあげるだけでも以下の信じられない愚行を行っているのである。 ・国家として是が非でも守らなければいけない領土を放棄し、他にも国家の利益、権利を放棄することをいとわない。 ・さらに、ただでさえ菅が疎まれている被災地の避難所に他国の首脳と押しかけ、被災地にさらなる負担を押し付けることを何とも思っていない。 ・放射能汚染など、深刻な危険地帯である場所に他国の首相を連れ出し、命の危険にさらしている。 そもそもパフォーマンスとは、周囲に喜ばれることを行い、結果として人気を得られることを期待して行うものである。人気を得るのはあくまでパフォーマンス（行動）の中身がまともなものであってこそである。 全ての人間から、信頼されるどころか、忌み嫌われ、相手を不幸に陥れることをパフォーマンスと思い込んでいる菅に人間の心はないと思われる。
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■原発11Ⅲ より 最新の情報は､■原発? へ 110829 セシウム汚染土壌マップ発表 文科省、原発百キロ圏内 ［朝日］ 110827 原発周辺住民は「ヨウ素剤飲むべきだった」 識者が指摘 ［朝日］ 110828 「突然の話」福島知事、首相の要請に怒り 中間貯蔵施設 ［朝日］ 110825 放射性物質汚染対策室を設置 菅政権 ［朝日］ 110825 校庭利用の基準「２０ミリシーベルト」撤廃へ ［朝日］ 110824 もんじゅ廃止、公明党が方針 幹事長代行が明言 ［朝日］ 110824 政府の除染チーム発足 まず伊達と南相馬で開始 ［朝日］ 110824 放射線量、除染なしで２年後に４割減 対策本部が試算 ［朝日］ 110822 放射能浄化施設で毎時３シーベルト 部品交換できず停止 ［朝日］ 110822 放出放射能５７万テラベクレル 原子力研究機構が試算 ［朝日］ 110819 福島から牛購入の農家２戸、堆肥からセシウム 島根 ［朝日］ 110820 原発警戒区域の年積算線量、最高５０８ミリシーベルト ［朝日］ 110819 節電の夏、峠越えか 首都圏猛暑、それでも１０％余力 ［朝日］ 110817 泊原発３号機の営業運転再開容認へ 北海道知事 ［朝日］ 110816 汚染水浄化装置「サリー」、試運転始まる 東芝など開発 ［朝日］ 110816 土壌のセシウム除去、水洗いとふるい分けで効率的に ［朝日］ 110815 減原発を閣議決定 菅政権、ＴＰＰ先送り ［朝日］ 110815 「放射能汚染海域、日本の発表超える」 中国側が見解 ［朝日］ 110815 放射能、国が除染 特別地域を指定 与野党で法案提出へ ［朝日］ 110812 九電やらせ、調査を組織的妨害か 議員名の資料抜き出す ［朝日］ 110811 輸出用中古車から放射線検出 大阪で、Ｘ線検査２回分 ［朝日］ 110811 全燃料プールの冷却稼働 福島第一、１号機も水温下がる ［朝日］ 110811 メルトダウンの可能性、事故直後に認識 寺坂・保安院長 ［朝日］ 110809 長崎市長、脱原発訴える 原爆の日・平和宣言 ［朝日］ 110805 汚染わら食べた牛すべて買い取り 農水省、３５００頭 ［朝日］ 110803 英のＭＯＸ燃料工場閉鎖へ 日本のプルサーマル不透明で ［朝日］ 110804 経産次官ら３首脳更迭 原発対応で海江田氏「人心一新」 ［朝日］ 110803 原子力賠償支援機構法が成立 東電の資金繰りを支援 ［朝日］ 110803 南相馬市、新原発の交付金辞退へ 住民の安全を優先 ［朝日］ 110727 汚染水、年内ゼロ黄信号 処理施設稼働率、５割に低迷 ［朝日］ 110723 「線量計つけず作業、日本人の誇り」 海江田氏が称賛 ［朝日］ 110722 放射性廃棄物の通航「ノー」カリブ海諸国、日英仏に要請 ［朝日］ 110714 稲わらから高濃度セシウム 肉牛４２頭出荷 福島・浅川 ［朝日］ 110715 首相孤立…脱原発方針、閣僚が火消しに奔走 ［読売］ 110713 首相、会見で脱原発の方向打ち出す 具体策は示さず ［朝日］ 110714 停止原発にも課税、福井県の新条例成立 １１月施行へ ［朝日］ 110829 セシウム汚染土壌マップ発表 文科省、原発百キロ圏内 ［朝日］ 東京電力福島第一原発から半径１００キロ圏内の土壌の汚染度を調べた初の地図を、文部科学省が２９日公表した。全国の大学や専門機関が約２２００カ所の土を採取し、事故から３カ月後の放射性セシウムの濃度を調べた。除染や避難区域の見直しなどの基礎資料とする。 文科省の調査には延べ１２９機関、７８０人が協力した。８０キロ圏内は２キロ四方、８０～１００キロ圏内は１０キロ四方に１カ所の割合で、それぞれ５地点で深さ５センチの土を採取。６月１４日時点の、半減期が２年のセシウム１３４と、３０年の１３７の値を出した。 汚染度が高い地域は、原発から北西方向の半径４０キロ圏内に集中していた。最も高い大熊町の１地点では、セシウムの合計値は１平方メートルあたり約３千万ベクレルに上った。 110827 原発周辺住民は「ヨウ素剤飲むべきだった」 識者が指摘 ［朝日］ 東京電力福島第一原発の事故で周辺住民が飛散した放射性ヨウ素を空中や食品から体内に取り込むことによる甲状腺の被曝（ひばく）は、健康被害を予防する安定ヨウ素剤を飲むべきレベルだった可能性があることが、２７日、埼玉県で開かれた放射線事故医療研究会で指摘された。 今回、政府は原発周辺住民にヨウ素剤の服用を指示しなかった。しかし研究会では、原子力安全委員会の助言組織メンバー、鈴木元・国際医療福祉大クリニック院長が「当時の周辺住民の外部被曝の検査結果などを振り返ると、安定ヨウ素剤を最低１回は飲むべきだった」と指摘した。 ３月１７、１８日に福島県で実施された住民の外部被曝検査の数値から内部被曝による甲状腺への影響を計算すると、少なくとも４割が安定ヨウ素剤を飲む基準を超えていた恐れがあるという。 放射性ヨウ素は甲状腺に集まりやすく、甲状腺被曝では放射性ヨウ素の中では比較的、寿命が長い放射性ヨウ素１３１（半減期約８日）だけが考慮されていたが、広島大原爆放射線医科学研究所の細井義夫教授は「半減期が２時間と短いヨウ素１３２も考慮が必要」と指摘。理化学研究所などが３月１６日に原発３０キロ圏外の大気を分析した結果、放射性物質の７割以上が放射性ヨウ素１３２や、約３日で放射性ヨウ素１３２に変わる放射性物質だったという。（大岩ゆり） 110828 「突然の話」福島知事、首相の要請に怒り 中間貯蔵施設 ［朝日］ 「なんですか、これは。突然の話ではないですか」。菅直人首相との２７日の会談で、放射性物質を含む廃棄物の「中間貯蔵施設」を県内に整備するよう要請された福島県の佐藤雄平知事は声を荒らげた。「非常に困惑している。震災から６カ月間、猛烈に苦しんでいる福島県には極めて重い問題です」。怒りを押し殺した顔で首相にそう答えた。 県庁内で行われた会談の１時間前、知事の表情は穏やかだった。念願だった政府と県による「福島復興再生協議会」の初会合が開かれたからだ。首相はこの席で、「原子力を推進してきた国の立場を含め、おわびする」と謝罪。知事は報道陣に「今日までの総論と感じた」と評価していた。 菅首相は、長期間ふるさとに帰れない住民が出る見通しも「宣告」した。佐藤知事は会談後、「そりゃショックを受けるだろうね。一日も早く帰りたいと思っているわけだから」と住民の気持ちを代弁した。 110825 放射性物質汚染対策室を設置 菅政権 ［朝日］ 菅政権は２５日、東京電力福島第一原発事故に伴う放射能汚染対策を一元的に担う「放射性物質汚染対策室」（室長・佐々木豊成官房副長官補）を内閣官房に設置した。環境省や厚生労働省など関係各省の１５人で構成。政府の放射性廃棄物や食の放射能汚染問題などへの対策を統括する。 110825 校庭利用の基準「２０ミリシーベルト」撤廃へ ［朝日］ 学校の校庭利用をめぐる放射線量基準について、文部科学省はこれまで示してきた「年間２０ミリシーベルト」の目安を撤廃する方針を固めた。基準を定めた今年４月と比べて線量が大幅に減ったため。児童生徒が学校活動全体で受ける線量を年間１ミリシーベルト以下に抑えるとの目標は維持するという。 目標達成のため、学校で毎時１マイクロシーベルトを測定した場合は除染が必要との考えを示す予定で、２６日にも福島県に通知を出す。ただし、校庭利用の制限基準とはしないという。 東京電力福島第一原発の事故を受け、文科省は４月、福島県内の学校で毎時３．８マイクロシーベルト以上が校庭で測定された場合、校庭の利用を制限すべきだとの暫定基準を示した。子どもが年間に受ける放射線量が２０ミリシーベルトに達しないよう設定された値だったが、保護者らから「上限２０ミリシーベルトは高すぎる」との批判が相次いでいた。 110824 もんじゅ廃止、公明党が方針 幹事長代行が明言 ［朝日］ 公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は２４日、日本記者クラブで講演し、近くまとめる党独自のエネルギー政策に、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の廃止を盛り込む方針を明らかにした。使用済み核燃料の再処理についても「基礎的研究は続けるが、商業的なものは見直す意見が党内で大勢だ」と述べた。 斉藤氏は「高速増殖炉、再処理といった核燃料サイクルは見直す方向性だ。『もんじゅ』という個別の研究炉は廃止する」と明言した。核燃料サイクルの見直しが進めば、再処理の必要がなくなることから「使用済み核燃料は（再処理することなく）処分する。そのための技術開発に力を入れた方がいい」と述べた。 斉藤氏は「自民党との（連立の）１０年間に過渡的エネルギーとして抑制的に（原子力を）使うという精神を少しずつ忘れていった」と強調。公明党が原子力発電を「過渡的エネルギー」と位置づけながら、連立政権下で容認姿勢を取ってきたことを自省した。 110824 政府の除染チーム発足 まず伊達と南相馬で開始 ［朝日］ 政府は２４日、東京電力福島第一原発事故で福島県内各地に飛散した放射性物質を除染する推進チームを発足させた。表土や雑草の除去、建物の壁を水で洗い流すなどの試験を行い、放射線量を下げる効果のある手法を確立していくという。 チームは環境省や内閣府、日本原子力研究開発機構の職員ら約３０人で構成。福島市での発足式で、細野豪志原発担当相は「事故は沈静化しているが、汚染は解決に向かっていない。福島の将来は除染が進むかにかかっている」とあいさつ。その後、除染の効果を確認するモデル事業を始めた同県伊達市を視察した。 同事業は伊達市と同県南相馬市の２カ所で開始。家屋や道路、森林、田畑など計約１万平方メートルで試験を行う。例えば、屋根や雨どい、側溝などでは高圧水やブラシで洗浄し、森林や田畑では表土を取り除く。落ち葉や腐葉土を回収したり、放射性物質の吸着剤を使ったりする。 110824 放射線量、除染なしで２年後に４割減 対策本部が試算 ［朝日］ 国の原子力災害対策本部は２４日、東京電力福島第一原発事故による今後の放射線量を予測する手法をまとめ、原子力安全委員会に提出した。除染をしない場合、雨風の影響などで２年後には線量が４割減少する試算になるという。安全委も了承し、今後の除染方針を決める際の参考にする。 現在、被災地で放射線量に影響を与えているのは、原発から飛散した半減期が約２年のセシウム１３４と約３０年のセシウム１３７だ。ヨウ素１３１は半減期が８日で、現在は検出限界未満に減った。ストロンチウム９０なども検出されているが、線量への影響は小さいという。 セシウム１３４と１３７はほぼ１対１の割合で存在し、線量に影響を及ぼすエネルギーは１３４の方が高い。また、過去の核実験で田畑に蓄積したセシウム１３７は、雨風の影響で１８．４年で半減するとの結果も示した。 110822 放射能浄化施設で毎時３シーベルト 部品交換できず停止 ［朝日］ 東京電力は２２日、福島第一原発の高濃度の放射能汚染水を浄化する施設で、新たに導入した東芝製の装置「サリー」から毎時約３シーベルトという高い放射線量が観測されたため、部品交換できずに処理が停止していると発表した。 東電によると、サリーは１８日に運転を始め、２２日朝からセシウムを吸着する部品を初めて取りかえる作業を行っていた際、配管の一部で高い放射線を観測した。線量を下げないと部品が交換できないため、東電は水で配管内の放射性物質を洗い流そうとしているという。（小堀龍之） 110822 放出放射能５７万テラベクレル 原子力研究機構が試算 ［朝日］ 日本原子力研究開発機構は２２日、東京電力福島第一原発の事故で大気中に放出された放射性物質の総量は５７万テラベクレル（テラは１兆倍）とする解析結果をまとめ、原子力安全委員会に報告した。 新たな観測データなどをもとに再計算した結果、ヨウ素が１３万テラベクレル、セシウムがヨウ素換算で４４万テラベクレルになった。従来の見積もり（６３万テラベクレル）より１割程度少ないが、同機構の茅野政道・副部門長は「誤差の範囲内と考えられる」としている。 110819 福島から牛購入の農家２戸、堆肥からセシウム 島根 ［朝日］ 島根県は１９日、福島県内の牛を５～６月に購入した農家１５戸のうち２戸の堆肥（たいひ）から放射性セシウムを検出、１戸は国の暫定基準値（１キロあたり４００ベクレル）を超えていたと発表した。これらの牛と排泄（はいせつ）物について農林水産省は、福島県への調査などを踏まえ、牛の移動と出荷を認める通知を島根県に出していた。 島根県内では５月以降、一部の肥育施設で宮城県産の汚染稲わらが納入され、堆肥の一部から放射性セシウムが検出されたが、これらの牛とは別という。 島根県によると、１５戸は福島県の臨時家畜市場から福島第一原発周辺の農家が肥育していた牛を含む計７７頭を購入した。農林水産省は７月２１日、牛と排泄物を農場内に保管するよう通知。このうち６４頭について今月１１日、汚染わらは与えられていなかったとして県に出荷を認める通知をしていたという。 島根県の独自検査で、６４頭中、２頭を購入した１戸から２７００ベクレル、３頭を購入した別の農家で１００ベクレルを検出した。県は今後、７７頭のふんと尿を採取し検査するという。 110820 原発警戒区域の年積算線量、最高５０８ミリシーベルト ［朝日］ 文部科学省は東京電力福島第一原発から２０キロ圏内の警戒区域の積算放射線量を、１９日に公表した。原発事故発生から１年間の推計値の最高は、西南西３キロにある福島県大熊町小入野で５０８．１ミリシーベルトにのぼり、除染作業の困難さが改めて示された。最低は南相馬市小高区の３ミリシーベルト台で、数値にばらつきがあった。 立ち入りが禁止された警戒区域９市町村のうち、８市町村の５０地点を調査。事故から来年３月１１日までの１年間、毎日、屋外に８時間、木造家屋内に１６時間いたと仮定して積算量を推計した。 計画的避難区域指定などの際に目安とされた年２０ミリシーベルトを超えたのは、５０地点のうち３５地点。第一原発のある大熊町では全１２地点が２０ミリシーベルトを超え、うち７地点で１００ミリシーベルト以上となった。最も高い同町小入野の５０８．１ミリシーベルトは、一般の人が浴びる人工の放射線量の限度１ミリシーベルトの５００年分にあたる。 浪江町では最高が北西２０キロの川房で２２３．７ミリシーベルト、最低は北８キロ地点の４．１ミリシーベルト。 110819 節電の夏、峠越えか 首都圏猛暑、それでも１０％余力 ［朝日］ 全国的に猛暑日となった１８日、３７年ぶりに「電力使用制限令」が発動された東京電力管内の最大使用電力が、午後２時台に４９３６万キロワットに達し、今夏の最高を更新した。ただ、供給力に対する電力使用率は９０％にとどまった。政府が全国的に節電を要請した今夏だが、１９日には暑さもやわらぐ見通し。節電の夏も終わりが近づいている。 東電管内の最高気温は、都心でも３６．１度を記録する猛烈な暑さとなった。電力需要は午前１０時台に前日の最大電力を超えた。使用率が９０％に達したのは、７月以降初めてだが、まだ供給には余裕があった。ほかの電力各社の使用率も７３～９２％にとどまった。 日本生命の研究機関、ニッセイ基礎研究所の櫨（はじ）浩一・チーフエコノミストは「８月も後半に入り、１９日からは気温も涼しそうだ。今夏の電力不安は何とか乗り切ったのではないか」との見方を示した。 110817 泊原発３号機の営業運転再開容認へ 北海道知事 ［朝日］ 定期検査で５カ月以上調整運転を続けている北海道電力泊原発３号機（出力９１．２万キロワット）について、北海道の高橋はるみ知事は１７日未明、地元町村の意向も確認したうえで営業運転の再開を認める方針を固めた。 知事は同日にも経済産業省に容認の意向を連絡する。これを受けて原子力安全・保安院が定検の終了証を北電に交付、営業運転が再開される見通し。東日本大震災後に営業運転に移行する原発は初めてとなる。 保安院は１０日に泊３号機の定検の最終検査を終え、原子力安全委員会が１１日に営業運転再開を了承した。当初は同日中にも再開すると見られていたが、海江田万里経済産業相が高橋知事の容認を待つ姿勢を示し、先送りされていた。 110816 汚染水浄化装置「サリー」、試運転始まる 東芝など開発 ［朝日］ 東京電力は１６日、福島第一原子力発電所内の高濃度の放射能汚染水を浄化する新たな装置、通称「サリー」の試運転を始めた。６月中旬から稼働している米キュリオン社のセシウム吸着装置や仏アレバ社の薬液による除染装置と組み合わせて使うことで、汚染水処理の安定性を高めるのが狙い。 サリーは東芝などが開発した。セシウム吸着装置に似た構造で、放射性物質を吸着する合成ゼオライトとチタンケイ酸塩を円筒形の容器に詰め込んで直列につなげ、汚染水を流して浄化する。実際に処理する汚染水より放射性物質の濃度がやや低い汚染水を使って１７日夜まで試運転をし、性能を確かめた上で、高濃度の汚染水を使った本格稼働を始める。（今直也） 110816 土壌のセシウム除去、水洗いとふるい分けで効率的に ［朝日］ 水洗いとふるい分けを組み合わせることで、放射能汚染された土壌から放射性セシウムを効率的に取り除く仕組みを京都大の豊原治彦准教授らが開発した。住宅や公園の表土など粘土の少ない土では有効という。９月に長崎市で開かれる日本水産学会で発表する。 豊原准教授は、１キロあたり３千～５千ベクレルの放射性セシウムを含む福島県郡山市の公園の土で実験した。細かい粘土が重さで土全体の４％と、粘土の少ない土。 まず、汚染土壌をざるの上でたわしでこすって水洗いすると、水にセシウムの約８８％が移った。洗浄水にあるセシウムは、薬剤を使って１００％集めて沈殿させることができた。 110815 減原発を閣議決定 菅政権、ＴＰＰ先送り ［朝日］ 菅政権は１５日、東日本大震災を踏まえた国家戦略や経済財政運営の方針をまとめた「政策推進の全体像」を閣議決定した。原発依存度の低減を目指すと明記。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加の判断時期は先送りした。 菅直人首相退陣の道筋がつき、主要な政策決定は新内閣で行われることから、具体的な方針や日程はほとんど示されなかった。 新たな成長に向けた国家戦略の一つに「革新的エネルギー・環境戦略」を掲げ、「現行のエネルギー基本計画を白紙から見直し、原発依存度低減のシナリオの作成や原子力政策の徹底検証を行う」と明記した。２０１２年中に同戦略と新しいエネルギー基本計画を策定する、とした。 110815 「放射能汚染海域、日本の発表超える」 中国側が見解 ［朝日］ 中国国家海洋局は、福島県沖の西太平洋で行った海洋環境調査の結果として「（放射性物質に）汚染された海域は日本が発表した影響範囲をはるかに超えている。放射性汚染物質が中国の管轄海域に入っている可能性も排除できない」との見解を明らかにした。 中国紙、科技日報（電子版）が１５日、同紙の取材に対する同海洋局の書面回答の内容として伝えた。 これによると、放射性物質の影響を受けているとされたのは、福島県沖東８００キロ以内の２５．２万平方キロの海域。中国近海に比べてセシウム１３７が最高３００倍、ストロンチウム９０が最高１０倍の濃度で、それぞれ検出されたという。 同海洋局は福島第一原発事故を受け、６月から７月にかけ、海洋調査船を宮城県沖などの西太平洋に派遣し、調査を行っていた。（北京＝古谷浩一） 110815 放射能、国が除染 特別地域を指定 与野党で法案提出へ ［朝日］ 東京電力福島第一原発の事故で飛散した放射性物質による環境汚染に対応する特別措置法案の全容が１５日、明らかになった。国が汚染の著しい地域を指定し、土壌や草木、建物の除染のほか、がれきの処理を実施するとしている。法案には民主、自民、公明の３党が合意。来週中にも国会に提出され、今国会で成立する見通しだ。 現行法では、環境中に出た放射性物質の汚染処理についての定めがない。法案が成立すれば、原発事故による放射能での環境汚染に対処する初の法律となる。 法案は「汚染による人への健康影響を低減する」ために、土壌などの除染が必要な地域を環境相が「特別地域」として指定。国は関係する自治体などの意見を聞いた上で実施計画を策定し、除染する。 また、汚染のレベルが特別地域よりも低い場所は、汚染状況を調査・測定する「重点調査地域」に指定できる。同地域の除染は、都道府県や市町村が担い、必要に応じて国が代行する。 110812 九電やらせ、調査を組織的妨害か 議員名の資料抜き出す ［朝日］ 「やらせメール」や住民説明会への動員など九州電力の不祥事を巡る調査妨害問題で、玄海原子力発電所（佐賀県）の説明会関連資料から、佐賀県議らの個人名がある文書だけが大量に抜き出され、捨てられようとしていたことがわかった。佐賀支社が本社の原発部門に資料廃棄の指示を仰ぐなど、組織的な妨害の可能性が強まっている。 九電の第三者委員会（郷原信郎委員長）は９日、原発本部の中村明副本部長の指示で、２００５年にあった玄海原発の説明会資料の一部が廃棄されていたと発表。本社の原発本部のファイルにあった一部文書が捨てられ、佐賀支社でもファイル１５冊が処分される直前に見つかったとしていた。 九電幹部によると、改めて社内で調べたところ佐賀支社では、ファイル１５冊から厚さ約５センチ程度（数百枚程度）の文書を捨てようとしていた。第三者委に情報提供があり、処分直前に確保された。県議や地元関係者らの面談内容などが記載されていたとみられる。中身が知られると問題になりそうなものを選んで、処分しようとしていた格好だ。 110811 輸出用中古車から放射線検出 大阪で、Ｘ線検査２回分 ［朝日］ 大阪府は１１日、大阪港から東南アジアに輸出される予定の中古自動車から、１時間あたり１１０マイクロシーベルトの放射線量が検出されたと発表した。１時間あたりの放射線量は胸のＸ線検査２回分にあたるという。 中古車輸出業者から１０日、自主検査で放射線が検出されたと連絡があり、府職員が立ち会って計測した。福島県で自動車登録を抹消した車で、それ以前の使用状況は不明だという。 国土交通省が定めた輸出コンテナのガイドラインでは、５マイクロシーベルト以上の放射線が検出された場合、関係者間で協議して取り扱いを決めることになっており、府はこの指針に準じて関係者と協議。車は荷主の中古車取扱業者が引き取ったという。 110811 全燃料プールの冷却稼働 福島第一、１号機も水温下がる ［朝日］ 東京電力は１１日、福島第一原発１号機の燃料プールの水温が４０．５度まで下がったと発表した。１０日に循環冷却装置を稼働させており、順調なら近く４０度以下になるという。これで１～４号機のすべての燃料プールで冷却装置が動き出したことになる。１～３号機の原子炉でも、放射能汚染水を浄化して循環させる冷却が始まっている。 冷却装置は燃料プールの水を引き出し、冷やして再びプールに戻す方式。１０日午前１１時２０分ごろ、稼働を始めた。直後の１０日正午に４７度だった水温は、１１日午後５時には４０．５度になった。 １号機は震災翌日の３月１２日に水素爆発を起こし原子炉建屋上部が吹き飛んだ。建屋上部にある燃料プールには、コンクリートポンプ車や、もともとあった配管を通じて、外部から注水を続けていた。 110811 メルトダウンの可能性、事故直後に認識 寺坂・保安院長 ［朝日］ 福島第一原発の事故発生から５カ月を迎えるのを前に、経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長が１０日会見し、事故直後の３月１２日に、核燃料が溶け落ちる炉心溶融（メルトダウン）に近い状態になっていた可能性を認識していたことを明らかにした。 当時の広報担当の審議官が３月１２日、炉心溶融の可能性があると発言したことについて、寺坂院長は「セシウムが検出されており、そういう受け止めはあり得る」と思っていたという。 また、この審議官が発言直後に広報担当を交代させられたことについて、「発言そのもので交代したことではない」とした。 110809 長崎市長、脱原発訴える 原爆の日・平和宣言 ［朝日］ 長崎は９日、戦後６６年の原爆の日を迎えた。長崎市松山町の平和公園で市主催の平和祈念式典があり、田上（たうえ）富久市長は「原子力にかわる再生可能エネルギーの開発を進めることが必要」とする平和宣言を読み上げ、被爆地として脱原発へ踏み出す考えを表明した。 原爆投下時刻の午前１１時２分、黙祷（もくとう）が捧げられ、続いて田上市長が平和宣言を読み上げた。東京電力福島第一原発事故を受け、「『ノーモア・ヒバクシャ』を訴えてきた被爆国の私たちが、どうして再び放射線の恐怖に脅（おび）えることになってしまったのか」「人間の制御力を過信していなかったか」と指摘。「長期間を要するとしても、より安全なエネルギーを基盤にする社会への転換」が必要として、脱原発を目指す考えを示した。核兵器廃絶、北東アジアを非核兵器地帯とする構想の実現も訴えた。 原発事故を受け、今年の平和宣言で「脱原発」を盛り込むかが最大の焦点だった。田上市長は、産業や市民生活への影響に対する議論がないとして「脱原発」に踏み込むことには慎重だったが、最終的には「原子力にかわる」という表現で脱原発を目指す宣言を読み上げた。宣言文を練り上げる学者や被爆者らの起草委員会での議論を経て、「二度とヒバクシャを生み出してはいけない」との市民の声に背中を押された。「原発ゼロへのプロセスは私もまだ分からない。でも、最終的にシンプルに、うそのない原点に立ち返ろうと思った」と田上市長。「ヒバクシャを絶対につくらない、その道の行き着く先は原発ゼロだ」と言う。 式典には、原爆を投下した米国からズムワルト駐日臨時代理大使（首席公使）が政府代表として初めて出席。このほか、核兵器保有国の英、仏、ロシアを含め、過去最多の４４の国や欧州連合の代表が出席した。東日本大震災で被災した福島県いわき市の中学生４３人と福島市の瀬戸孝則市長も参列した。 110805 汚染わら食べた牛すべて買い取り 農水省、３５００頭 ［朝日］ 放射性セシウムに汚染された稲わらを食べた牛の肉が流通した問題で、農林水産省は５日、畜産農家や流通業者などに対する支援策を発表した。汚染わらを食べた１７道県産の約３５００頭の肉については流通在庫をすべて買い上げるなどの内容となっている。 見込んでいる費用は総額約８６０億円で、国産牛肉の在庫約１万３千トンを買い上げ処分した２００１年のＢＳＥ（牛海綿状脳症）の約３００億円を大きく上回る。ただ、今回は「立て替え払い」との考えで、国は、出荷できた牛の販売収入や東京電力による賠償があった後には返還を求める予定だ。 農水省は福島県産牛が出荷停止になった７月下旬、セシウムの濃度が国の基準値（１キロあたり５００ベクレル）を超えた肉だけを買い上げる「緊急対策」を打ち出したが、産地や業界団体からは拡充を求める声が相次いでいた。出荷停止の範囲が宮城、岩手、栃木の３県に広がったことから、「新たな対策が必要」（鹿野道彦農水相）と判断した。 110803 英のＭＯＸ燃料工場閉鎖へ 日本のプルサーマル不透明で ［朝日］ 英国原子力廃止措置機関（ＮＤＡ）は３日、英北西部セラフィールドのウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料工場を閉鎖する方針を発表した。東日本大震災と原発事故で、ＭＯＸ燃料の使用を予定していた日本のプルサーマル計画の見通しが不透明になったためとしている。 東京電力など日本の電力会社１０社は昨年５月、日本が英国に保管するプルトニウムをセラフィールドの工場でＭＯＸ燃料に加工することでＮＤＡと合意。日本はＭＯＸ燃料の唯一の取引先だった。 ＮＤＡは３日、「日本の地震と関連する事態がもたらす商業的リスクを分析した結果、将来的に英国の納税者に多大な負担をかけないためには、早期の工場閉鎖が唯一最善の選択肢」と発表。具体的な閉鎖時期は明らかにしなかった。現地の労組は８００人の雇用が失われると反発している。 110804 経産次官ら３首脳更迭 原発対応で海江田氏「人心一新」 ［朝日］ 海江田万里経済産業相は４日、緊急の記者会見を開き、同省の松永和夫事務次官（５９）、寺坂信昭同省原子力安全・保安院長（５８）、細野哲弘同省資源エネルギー庁長官（５８）の３首脳を更迭すると正式に発表した。東京電力福島第一原発事故の一連の対応や、国主催の原子力関連シンポジウムをめぐる「やらせ」問題の責任を問うかたちだ。 海江田氏は今回の人事について、「人心を一新する」ため大幅なものになると述べた。１カ月前から考え、２日に菅直人首相に報告したという。首相からの指示はなく「人事権者は私だ」と、あくまで自身の主導だったことを強調した。 海江田氏は近く辞任することを表明しているが、今回の刷新人事と同時に辞めることはないとしている。 110803 原子力賠償支援機構法が成立 東電の資金繰りを支援 ［朝日］ 東京電力福島第一原発事故の賠償を進めるための原子力損害賠償支援機構法が３日の参院本会議で、民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決、成立した。みんな、共産、社民各党などは反対した。原子力事業者（原発を持つ電力会社など計１１社）が出資して設立した支援機構が、被災者の賠償にあたる東電の資金繰りを支援する仕組み。政府は２兆円分の交付国債を発行し、機構の運営を支える。 採決に先立つ討論で、自民党の岩城光英氏は「賠償金の速やかな支払いは重要」と賛成する一方、「菅直人首相、海江田万里経済産業相ともに原子力に責任を持つ立場とは考えにくい。辞任し、新しい体制を」と主張した。みんなの党の松田公太氏は「東電を破綻（はたん）させると電力の安定供給に支障が生じるというのは言い訳だ。資本主義の原則を踏みにじるものだ」と反対した。 政府提出の支援機構法案について、野党は国の責任が明記されていないことなどを批判。民主、自民、公明３党は衆院採決前に（１）被害者救済に対する国の責任の明文化（２）電力会社の無限責任などを定めた原子力損害賠償法の改正（３）国、東電、株主など利害関係者の負担のあり方の見直し――などを条文に追加する修正で合意した。 110803 南相馬市、新原発の交付金辞退へ 住民の安全を優先 ［朝日］ 東北電力の原発新規立地計画がある福島県南相馬市は、この計画に関連する「電源三法交付金」の受け取りを、今年度から辞退する方針を固めた。原発の見返りに自治体財政を潤してきた交付金だが、東京電力福島第一原発の事故で、自治体の判断にも変化が生じている。交付金よりも住民の安全を優先させた被災自治体の判断は、全国に広がる可能性がある。 電源三法交付金は、発電所の立地計画や建設が進む自治体に配分される。南相馬市が辞退するのは、この交付金の一つで、建設計画のある自治体に交付される「電源立地等初期対策交付金」。東北電の計画では、同市と浪江町の境で、浪江・小高原発の２０２１年度運転開始をめざしている。南相馬市は１９８６年度から、交付金を受けている。昨年度は約５千万円で、これまでの累計は約５億円にのぼる。 交付金の対象自治体は例年５月と１０月に、国に交付申請する。南相馬市は、東日本大震災の影響で５月分を申請していないが、１０月も申請しない方針だ。 桜井勝延市長は、朝日新聞の取材に「今回の原発事故を受け、将来的にも住民を脅かす原発を認めない。交付金を申請しないことで、新規立地に反対する市の立場を明確にできる」と説明している。 110727 汚染水、年内ゼロ黄信号 処理施設稼働率、５割に低迷 ［朝日］ 東京電力は２７日、福島第一原子力発電所で、高濃度の放射能汚染水を浄化する処理施設の稼働率が２週続けて５０％台になったと発表した。浄化した水を原子炉に戻して燃料を冷やす「循環注水冷却」システムが動き出して２７日で１カ月だが、トラブルが相次いで停止が重なり稼働率が目標の９０％に達する見込みはまだない。低迷が続けば、年末までに汚染水をゼロにする計画は難しくなる。 東電によると、２６日までの直近１週間の稼働率は５８％で、前週の５３％からそう変わらなかった。運転開始から通算の稼働率も６３％で累積処理量は約３万トン。東電は当初、７月の稼働率を８０％と見込んでいた。その後７０％に下方修正したものの達成できない状況だ。 ８月からは９０％を目標にしようとしていたが、それも当面は７０％にとどめることにした。 このため汚染水は思うように減っていない。台風の雨や、処理施設の停止を補うためダムからの原子炉への注水が加わり総量は逆に約３千トン増えた。現時点で１２万６５０トン。汚染水を貯蔵する集中廃棄物処理施設も容量に近づいている。 110723 「線量計つけず作業、日本人の誇り」 海江田氏が称賛 ［朝日］ 海江田万里経済産業相は２３日のテレビ東京の番組で、東京電力福島第一原子力発電所事故後の作業に関連し、「現場の人たちは線量計をつけて入ると（線量が）上がって法律では働けなくなるから、線量計を置いて入った人がたくさんいる」と明らかにした。「頑張ってくれた現場の人は尊いし、日本人が誇っていい」と称賛する美談として述べた。 番組終了後、記者団に対し、線量計なしで作業した日時は確かでないとしたうえで、「勇気のある人たちという話として聞いた。今はそんなことやっていない。決して勧められることではない」と語った。 労働安全衛生法では、原発で働く作業員らの健康管理に関連し、緊急作業時に作業員は被曝（ひばく）線量の測定装置を身につけて線量を計るよう義務づけられている。作業員らが被曝線量の測定装置をつけずに作業をしていたのなら、法違反にあたる。厚生労働省は、多くの作業員に線量計を持たせずに作業をさせたとして５月３０日付で東電に対し、労働安全衛生法違反だとして是正勧告している。 110722 放射性廃棄物の通航「ノー」カリブ海諸国、日英仏に要請 ［朝日］ ジャマイカ、ハイチなどのカリブ海諸国でつくるカリブ共同体・共同市場（カリコム）は２０日、英仏から日本に返還される原発の高レベル放射性廃棄物のカリブ海通航をただちにやめるよう、日英仏政府に要請したと発表した。福島第一原発の事故を機に、加盟国に不安と反発が広がっているという。 カリコムは声明で、放射性廃棄物の通航は、周辺諸国の人々の生存や環境を脅かすため受け入れられないと表明。広報担当者によると、船は英国を今週出航する予定だが、保安上などの理由から具体的な日時は知らされていないという。 日本は英仏に使用済み核燃料の再処理を委託し、その過程で生じる廃棄物がパナマ運河を通って日本に戻されている。万一の事故やテロ攻撃などへの不安が周辺諸国に渦巻いているうえ、カリコムのダグラス議長は「福島第一原発の事故の影響を見て、ますます容認しがたいものとなった」とＡＰ通信に語った。（ロサンゼルス＝藤えりか） 110714 稲わらから高濃度セシウム 肉牛４２頭出荷 福島・浅川 ［朝日］ 福島県は１４日、同県浅川町の畜産農家の稲わらから基準を超える放射性セシウムを検出した、と発表した。農家は４月に肉牛にえさとして与え始め、今月にかけて肉用牛４２頭を首都圏や仙台市のと畜場に出荷。市場に流通したという。 浅川町は東京電力福島第一原発から６０キロほど離れており、県が実施している牛の出荷時の検査対象外だった。県は現在実施している立ち入り調査が終わる予定の１８日までをめどに県内に３千戸以上ある肉用牛農家に出荷と移動の自粛を求めた。 原発から離れた地域での検出を受け、農林水産省は福島だけでなく、東北、関東の他の７県（岩手、宮城、栃木、茨城、群馬、埼玉、千葉）の畜産農家にえさの保管方法などについて聞くなどの緊急点検をすることにした。対象農家は計２万７千戸に上るという。 ４２頭の出荷先は、横浜市に１４頭、東京都に１３頭、仙台市に１０頭、千葉県に５頭。厚生労働省は流通先の自治体に対して肉の流通状況の確認と残っている肉の確保を依頼。検査の結果、肉のセシウムが基準を超えた場合には、浅川町の農家から出荷された牛の個体識別番号を公表する方針だ。 県によると、わらから検出されたセシウムは最大で基準値（１キロあたり３００ベクレル）の約７３倍にあたる２万２０４５ベクレルだった。 わらは同県白河市の稲作農家が東京電力福島第一原発事故後の３月１５～２０日に田から取り込み、浅川町の畜産農家など４カ所に販売。畜産農家は４月上旬からえさとして与えていた。４２頭のうち７頭には与えていないという。同じわらを購入した別の農家はえさに使っていないなどの理由で、このわらを食べた牛の肉がほかに流れた恐れはないという。 県は、同県南相馬市の農家が出荷した牛１１頭から基準を超えるセシウムが検出された問題を受け、県内の農家を調査。浅川町の農家は、使用しているのが汚染されたわらとは知らなかったが、南相馬市の問題が明らかになったあと心配になり１２日、県に連絡したという。県が１３日にわらを調べた結果、高い放射線量を測定した。 南相馬市のわらから検出されたセシウムは最高約１万７千ベクレルで、今回と同じようなレベル。南相馬市の牛の肉からは３千ベクレル前後が検出されているが、専門家は「食べても健康上の問題は考えにくい」としている。 110715 首相孤立…脱原発方針、閣僚が火消しに奔走 ［読売］ 菅首相が表明した将来的な「脱原発」方針は１４日、枝野官房長官らが相次いで軌道修正を図るなど、閣僚らが“火消し”に走る異例の事態に発展した。 日本のエネルギー戦略をめぐる重大な政策転換について、閣内での事前調整がないまま首相が打ち出したことへの反発が大きいとみられるが、首相がもはや閣内すら掌握していないことが明白になった。 首相が「将来は原発がなくてもきちんとやっていける社会を実現していく」と発表した１３日の「脱原発」方針について、枝野長官は１４日の記者会見で、「遠い将来の希望という首相の思いを語った」と述べ、内閣の政策目標ではなく、首相の個人的な「思い」に過ぎないとの認識を示した。 玄葉国家戦略相（民主党政調会長）も１４日の党政調の会合で、「政府内でも、原子力の依存度を徐々に減らしていくことはほぼコンセンサス（意見の一致）がある。ただ、ゼロにするかどうかの大きな議論は、もう１回やらざるを得ない」と述べ、政府の方針となっていないことを強調した。 海江田経済産業相も１４日の衆院本会議で、長期的なエネルギー政策の見直しについて、「原子力発電の位置付けを含め、今後のエネルギー政策のあり方は予断なく議論を行う」と述べた。首相の脱原発の方針に縛られず、見直しを進める考えを示唆した形だ。 閣僚らが首相方針に冷淡なのは、事前調整抜きだった経緯に加え、内容的にも、日本のエネルギー戦略や経済情勢に十分目配りをしたとは到底言い難い、稚拙な発表だったためだ。 110713 首相、会見で脱原発の方向打ち出す 具体策は示さず ［朝日］ 菅直人首相は１３日、首相官邸で記者会見し、原子力を含むエネルギー政策について「原発に依存しない社会をめざすべきだと考えるに至った。計画的、段階的に原発依存度を下げ、将来は原発がなくてもやっていける社会を実現していく」と語り、「脱原発」社会を目指す考えを表明した。実現のための政治プロセスや原発削減の数値目標、電力需給の見通しなどは具体的に示さなかった。 首相はエネルギー政策の転換をめざす理由について「原子力事故のリスクの大きさを考えた時、これまで考えていた安全確保の考え方だけでは律することができない技術だと痛感した」と説明。その上で「原発に依存しない社会」を挙げ、「これから我が国がめざすべき方向だ」とした。さらに昨年６月に閣議決定されたエネルギー基本計画を例示し、「２０３０年に原子力の発電比率を５３％に高める内容だが、それを白紙撤回する」と述べた。 ただ、原発削減の具体的道筋は「廃炉計画は中長期展望を持って議論し、計画を固めていきたい」と明言せず、「エネルギー政策の転換はかなりの議論を必要とし、国会でも行われている。それを踏まえ、私が（政権に）責任を持っている間は私の段階で議論、計画を立案するが、私の段階ですべてできると思っているわけではない」と語った。 110714 停止原発にも課税、福井県の新条例成立 １１月施行へ ［朝日］ 福井県議会は１４日、停止中の原発にも課税できる全国初の方式を盛り込んだ核燃料税の条例改正案を、賛成多数で可決した。総務相の同意を得て、１１月１０日から施行される見通しだ。 福井県は、電力事業者が核燃料を原子炉に入れる際にウランの価格に応じて課税してきた従来の方式に加え、炉の規模を表す熱出力にも課税する新方式をとる。ウランの価格変動に左右されにくく、原発が停止していても税収を確保できる。これまで税率は１２％だったが、従来の方式に換算した実質税率は全国最高の１７％となった。
https://w.atwiki.jp/earthruinfes/pages/1475.html
日記／2011年05月19日／震災記事 2011-05-21 菅首相視察前、官邸に予測図＝放射性物質の流れ確認？ （時事通信） - Yahoo!ニュース ttp //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110519-00000166-jij-pol +記事コピペ収納 菅首相視察前、官邸に予測図＝放射性物質の流れ確認？ 時事通信 5月19日(木)22時16分配信 東京電力福島第1原発事故の発生直後の3月12日未明、放射性物質が原発の海側に向かうことを示す「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」（SPEEDI）の予測図が首相官邸に届けられていたことが19日、分かった。民主党の川内博史衆院科学技術特別委員長や政府関係者が明らかにした。 川内氏らによると、予測図は3月12日午前1時12分、経済産業省原子力安全・保安院からファクスで送信された。第1原発1号機で格納容器の蒸気を外部に放出する「ベント」を行った場合、同3時から同6時までの間、放射性物質が全て海に向かうことを示す内容だった。 3月12日朝に首相は第1原発を視察。SPEEDIの予測図は住民には長く公表されなかったものの、首相の視察前に放射性物質の流れを知るため利用されたのではないかとの疑念の声もある。川内氏は「首相はSPEEDIを自分のために使い、住民のためには使わなかったのではないか」と話している。 【関連記事】 〔写真特集〕津波、その瞬間 【動画】津波に襲われる仙台空港=海保、仙台航空基地のヘリが撮影 〔写真特集〕福島原発～敷地内に押し寄せる津波～ 疑心暗鬼で迷走する「菅降ろし」 菅首相は危機管理を間違えた＝みんなの党・渡辺喜美代表インタビュー 最終更新 5月19日(木)22時43分 東電格付け、７段階以上引き下げの可能性も （読売新聞） - Yahoo!ニュース ttp //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110519-00000897-yom-bus_all +記事コピペ収納 東電格付け、７段階以上引き下げの可能性も 読売新聞 5月19日(木)21時20分配信 格付け会社ムーディーズ・ジャパンは１９日、記者説明会を開き、金融機関が東京電力向けの融資の債権放棄をした場合、現在「Ｂａａ３」となっている東電の長期格付けを７段階以上引き下げる可能性があることを明らかにした。 今後、債権放棄が行われる可能性については、「メーンシナリオではない」としながらも、仮に行われた場合はデフォルト（債務不履行）と見なし、「Ｃａａ」格に引き下げる考えを示した。 Ｃａａ１でも２１段階で下から５番目の格付けで、「安全性が低く、信用リスクが極めて高い」投資不適格と見なされる。その場合、東電に融資している金融機関の格付けも、大幅な引き下げを検討するという。 最終更新 5月19日(木)21時20分 ４月の外国人旅行者、過去最大の６２％減 原発事故の影響続く （産経新聞） - Yahoo!ニュース ttp //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110519-00000593-san-bus_all +記事コピペ収納 ４月の外国人旅行者、過去最大の６２％減 原発事故の影響続く 産経新聞 5月19日(木)17時15分配信 日本政府観光局は１９日、４月に日本を訪れた外国人旅行者数（推計値）が前年同月比６２．５％減の２９万５８００人だったと発表した。下落率は東日本大震災が発生した３月の５０．３％を抜き、過去５０年で最大となった。震災と東京電力福島第１原子力発電所の事故で、訪日旅行のキャンセルが相次ぎ、新規予約も含め全国的に訪日旅行者が減った。 前年割れは２カ月連続。３０万人を割り込むのは、新型肺炎（ＳＡＲＳ）が流行した２００３年５月以来、７年１１カ月ぶり。国・地域別では、中国が４９．５％減だったのをはじめ、香港が８７．６％減、米国が５５．４％減となるなど、軒並み激減した。 ４月に原発事故が国際評価尺度の暫定評価で最悪の「レベル７」に引き上げられたことなどから、「国外の一般消費者の恐怖心が助長された」（観光局）ことが大きかった。また旅行計画は前月に組まれることもあり、３月に震災や津波の発生の衝撃が各国に広がったことも響いたという。 観光局では「足下では（外国人旅行者が）戻る流れはある」としているが、原発事故の不安定な状況などが続く中、依然として先行きは不透明だ。 【関連記事】 中国人観光客減り…アキバと銀座は閑古鳥 香港に“特需” 外資系の受け皿に 航空便発着も最多 日本復活の行方、世界はどう報じているのか 風評で客足激減の日光 観光業者「いつやめるか」の話ばかり 韓国で激安日本ツアー人気 往復７００円も 最終更新 5月19日(木)19時53分 閣僚、自衛隊員もカットへ＝国家公務員給与 （時事通信） - Yahoo!ニュース ttp //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110519-00000054-jij-pol +記事コピペ収納 閣僚、自衛隊員もカットへ＝国家公務員給与 時事通信 5月19日(木)11時48分配信 政府は19日までに、国家公務員給与の削減について、閣僚や自衛隊員なども対象に含める方向で調整に入った。政府は国家公務員の一般職について10％引き下げを基本に、若手・中堅は5～8％カットする案を労組側に提示しており、同様の方針で自衛隊員らの給与を引き下げたい考え。 新たに給与カットを検討するのは、首相や政務三役のほか、自衛隊員、裁判官、検察官など。 政府は、自衛隊員については東日本大震災被災地での活動への貢献を踏まえ、災害派遣等手当などを増額する方針を決めており、全体の削減幅は抑えられる見通し。 【関連記事】 〔写真特集〕東日本大震災 自衛隊の活動 〔写真特集〕東日本大震災 放射線問題 【特集】原発事故は人災～佐藤・前福島県知事インタビュー 【動画】津波に襲われる仙台空港=海保、仙台航空基地のヘリが撮影 〔写真特集〕津波、その瞬間 最終更新 5月19日(木)13時47分 youtubeで拾った3.11地震の動画での撮影者の謎の行動 H23/05/19 西岡参院議長記者会見【缶のなにが？全部ダメです！！】 津波に襲われる原発 写真公開 名前 コメント ◇◆前へ／次へ／目次へ