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https://w.atwiki.jp/monosepia/pages/12049.html
医療従事者とワクチン接種 ！！該当の方労災申請を！！ 医療・介護従事者のワクチン後遺症は労災 熊本労働局が文書出してる ▼医療従事者 ▼高齢者施設等の従事者 労働者の業務遂行のために必要な行為 ワクチン接種を受けたことで健康被害が生じた場合においては、労災保険給付の対象https //t.co/fg2PMPj7m1 https //t.co/ebaaQZeprz pic.twitter.com/NWr26g2ri9 — macaron (@fraisst) December 3, 2023 CBC大石さん 11/30放送 •コロナ💉は、医療従事者には半ば強制接種で労災対象（=業務遂行に必要な行為） •倉田さんは看護師で5回目💉→記憶障害等後遺症に…https //t.co/BTBlgXBC0N ↑12/30までアーカイブで放送されてます 💉の真実が伝わらないまま、今も多くの人に接種され続けてます pic.twitter.com/z9hOjtyD6D — まったま (@xjR1BqbrppuegLj) December 6, 2023 厚労省のQAに同様の記載があった！ が見つけづらい！！ 医療従事者等に係るワクチン接種は…労災保険給付の対象となります。 なお、高齢者施設等の従事者に係るワクチン接種についても、同様の取扱いとなります。https //t.co/6FMdc0e5X1 pic.twitter.com/wJvw9UV7RW — macaron (@fraisst) December 3, 2023 。
https://w.atwiki.jp/sharoushi/pages/34.html
＜＝労働安全衛生法のトップ １．目的と制定の経緯 ★ （１）目的（１条） 危害防止基準の確立 責任体制の明確化 自主的活動の促進の措置を講ずる等その防止に関する総合的計画的な対策を推進 職場における労働者の安全と健康を確保 快適な職場環境の形成 （２）経緯 昭和４７年に労働基準法（４３～５５条）より分離独立 ２．用語の定義 ★★★ （１）労働災害＝労働者が業務に起因して，負傷し，疾病にかかり，または死亡すること （２）労働者 労働基準法の労働者と同じ＝「職業の種類を問わず，事業または事業所に使用される者で賃金を支払われる者」（労働基準法９条） 労働者には，労働災害防止のための必要事項順守義務と協力の努力義務がある （３）事業者＝事業を行う者で，労働者を使用する者 法人企業＝法人そのもの（代表者ではない） 個人企業＝個人事業主（事業経営主） 責任の明確化のため 労働基準法の使用者との違いの比較事業主または事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について，事業主のために行為をするすべての者 事業者の責務労災防止の最低基準遵守 快適な職場環境・労働条件の改善＝＞安全と健康の確保 国の施策への協力 機械器具等を設計・製造・輸入，原材料を製造・輸入，建設物を建設・設計する者＝＞労災発生防止に資する努めあり（努力義務にとどまる） 建設工事注文者等，仕事を他人に請け負わせる者＝＞安全衛生的な作業の遂行を損なう恐れのある条件を付さぬよまうに配慮 元方事業者請負関係がある 元請負人と下請負人の仕事が同一の場所 元請負人自身もその仕事を担う ２つ以上下請けがある場合，最も先次の請負契約の注文者（１５条） 仕事をすべて請負わせマージンだけをとる{丸投げ｝は建設業法等で禁止 特定元方事業者＝建設業と造船業に属する元方事業者＝厳しい義務あり安全管理のための協議組織の設置・運営 作業間の連絡・調整 作業場の巡視 ジョイントベンチャー（共同企業体）代表者を仕事の１４日前までに都道府県労働局長に届出＝責任の所在を明らかに 届出なき場合は，都道府県労働局長が指名 （４）化学物質＝元素，化合物 （５）作業環境測定 作業環境の実態把握空気環境その他の作業環境 デザイン（測定計画），サンプリング，分析（解析） 労働災害防止計画 ☆ 厚生労働大臣には，労働政策審議会の意見を聞き労働災害防止計画を作成する義務がある 計画の的確・円滑な実施のため必要と認める場合，勧告・要請をすることができる ＜＝労働安全衛生法のトップ 請負：当事者の一方（請負人）がある仕事を完成することを約束し，相手方（注文者）がその結果に対して報酬を与えることを約する契約（民法６３２条）。家屋の建築や洋服の仕立て（有形），物の運搬，講演，演奏（無形）
https://w.atwiki.jp/anzeneisei1/pages/15.html
安全衛生推進者について 安全衛生推進者とは労働安全衛生法で義務付けられた安全衛生管理体制に含まれるものです。 対象となる事業規模 常時10人以上50人未満の労働者を使用する事業場。 対象となる業種 林業、鉱業、建設業、運送業、清掃業、製造業（物の加工業を含む。）、電気業、ガス業、 熱供給業、水道業、通信業、各種商品卸売業、家具・建具・じゅう器等卸売業、各種商品小売業、 家具・建具・じゅう器小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業、自動車整備業、機械修理業 （上記以外の業種は衛生推進者が義務）。 {対象となる事業規模では多くの業種で安全衛生推進者or衛生推進者が必須です。 対象は労働災害発生と安全配慮義務違反に発展しないよう必ず選任して下さい！。} わかりやすく、信頼ある情報は以下にあります。 職場の安全サイト（厚生労働省）安全衛生推進者 プレビュー数 -
https://w.atwiki.jp/business-ethics/pages/42.html
(5月25日 05 00) 二〇〇八年の労働災害による県内の死傷者数（休業四日以上）は前年比６・６％増の二千三十五人で、過去五年で最多だったことが二十三日までの栃木労働局のまとめで分かった。中でも派遣労働者は前年より十五人多い八十四人に上り、〇四年の約二十倍。同労働局は「慣れない職場で十分な安全教育を受けないまま働く派遣労働者が増えている」と分析している。 同労働局によると、本県の労働災害による死傷者数は近年横ばい傾向で、増加に転じたのは三年ぶり。 業種別では製造業が六百二十三人と全体の約三割で、建設業など大半の業種で増加。事故形態では「転倒」「挟まれ・巻き込まれ」「墜落・転落」の三つで半数近くを占めた。 一方死亡者数は過去最少だった前年より十二人多い二十六人。過去二番目に少なかったが、前年はなかった「崩壊・倒壊」「爆発」「転倒」「感電」が原因で七人が死亡した。 全国的には死傷者、死者とも前年より減少する中、大幅増となった本県。理由について同労働局は「本県は派遣労働者の割合が大きい」と指摘する。 製造業への派遣を可能にした〇四年三月の改正労働者派遣法の施行後、県内の派遣労働者数は急増。それに伴い、〇四年は四人だった労働災害の死傷者も年々増え続けている。 また同労働局が昨年実施したアンケートで、回答のあった八百七事業所のうち、危険性の改善を図るリスクアセスメントを行っている事業所は、約四割にとどまった。 「不況の影響で安全対策経費を削減する事業所もある」と同労働局。「今後はリスクアセスメントをはじめ、派遣労働者への安全教育の徹底などを呼び掛けたい」としている。 ソース：下野新聞「SOON」 http //www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20090524/151968 名前 コメント
https://w.atwiki.jp/anzeneisei1/pages/3.html
安全衛生推進者について トップページ 資料１ ガラス飛散防止 安全衛生推進者（または衛生推進者）の職務 用語集「あ～お」、「か～こ」、「さ～そ」 資料０４ 産業ロボット資料 プラグイン/アーカイブ 労働安全衛生マネジメントシステムについて 資料０２ 安全衛生教育資料 労働安全衛生マネジメントシステム 資料０３ 安全衛生計画資料 安全衛生教育 まとめサイト作成支援ツール 体制＠労働安全衛生MS プラグイン/インスタグラム 労働災害の被害について プラグイン プラグイン/関連ブログ プラグイン/コメント メニュー
https://w.atwiki.jp/matome8/pages/20.html
労働基準法 労働安全衛生法 労働災害補償保険法 雇用保険法 労務管理
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労働安全衛生におけるリスクアセスメントとは 労働安全衛生におけるリスクアセスメントとは、作業における危険性又は有害性を特定し、それによる労働災害や健康障害の重篤度(被災の程度)とその災害が発生する可能性の度合いを組み合わせて「リスク」を見積もり、そのリスクの大きさに基づいて対策の優先度を決めた上で、リスクの除去又は低減の措置を検討し、その結果を記録する一連の手順です。 リスクアセスメントの手順 リスクアセスメントは次の手順で行います。 職場に潜在するあらゆる危険性又は有害性を特定する。(あらかじめ定めた危険性又は有害性の分類に則して特定する、労働者の疲労等の危険性又は有害性への付加的影響を考慮する。） これらの危険性又は有害性ごとに、既存の予防措置による災害防止効果を考慮のうえリスクを見積る。（災害になった時のケガの程度はどうか、その作業は一日どの程度なのか、そのリスクの大きさはどうか、既存の対策は何かなどを考慮します。リスクは、例えば頻度と可能性と重篤度の和で表します。） 見積りに基づきリスクを低減するための優先度を設定し、リスク低減措置の内容を検討する。（対策の優先度、作業のやり方を変えられないか、何か設備的な対策がとれないか、管理的対策は可能か、対策をとった後にリスクの見直しを行ったかといった観点の検討を行う） 優先度に対応したリスク低減措置を実施する。 リスクアセスメントの結果及び実施したリスク低減措置を記録して、災害防止のノウハウを蓄積し、次回のリスクアセスメントに利用する。 危険有害事象の例 【危険性の分類例】 機械等による危険性 爆発性の物、発火性の物、引火性の物、腐食性の物等による危険性 電気、熱その他のエネルギーによる危険性 作業方法から生ずる危険性 作業場所に係る危険性 作業行動等から生ずる危険性 【有害性の分類例】 原材料、ガス、蒸気、粉じん等による有害性 放射線、高温、低温、超音波、騒音、振動、異常気圧等による有害性 作業行動等から生ずる有害性 【具体例】 挟まれる、巻き込まれる、転落する、 転ぶ、切る、擦れる、ぶつかる 吹き飛ばされる、頭を打つ 腰を痛める、感電する 目に入る、おぼれる 高温物に触れ火傷する、低温状態で凍傷になる 騒音で難聴になる、マイクロ波に暴露する 紫外線の放射を受ける、レーザーの照射を受ける X線に暴露する、イオンビームに暴露する 有害物(ガス、薬品、有害材料）に曝露する、有害物を吸入する 火災が発生する、破裂する、爆発する 危険性又は有害性 ＋ 現 象 災害に至る過程として「～なので、 ～して」 、 「～なので」＋「～になる」 、 「～する」と特定します。 【具体例】 クレーン玉掛作業において、大型製品の部品加工終了後の玉掛け作業を実施していたところ、50mm程度上げた時、ワイヤがずれて傾き床側に落下し、作業員が下敷きになる。 フライス盤で、切削加工刃物の装着・交換をしていたとき、ドライブキーのかみ合わせが不十分な状態で引上げ軸を回転させたため、工具が回転し、切刃により工具をささえる手を切傷する。 ケーシングの座ぐりの切削加工の際、切粉をエアーで吹いて清掃していた時、切粉が目に入り負傷する 旋盤作業で、主軸に取り付けた三つ爪チャックを使用して加工を行っていたら、突然チャックが主軸から外れて作業者に衝突して負傷する。 プレス作業で、両手押しボタンを操作しているが不良品を取り除こうとしたとき、光線式安全装置が故障で機能せず、手を金型に挟まれる。 ハンドドリルで穴あけ作業をしていたとき、回転数の合わないドリルを使用し、摩擦発熱によりドリルが食いつき、ドリルが回されて手首がねじれ、ねんざする グラインダー等の加工後すぐに加工箇所に触れて火傷する フォークリフトを用いた荷役作業のとき、荷を積んでバックする時フォークリフト後方にいたトラックの運転手に激突 リスク見積り基準の例 1） 重篤度の区分例（被災の程度） 致命傷：死亡、失明、手足の切断等の重篤災害 重 傷：骨折等長期療養が必要な休業災害及び障害が残るけが 軽 傷：上記以外の休業災害（医師による措置が必用なけが） 軽 微：表面的な傷害、軽い切り傷及び打撲傷 2）発生の可能性の区分例 確実である：かなりの注意力を高めていても災害になる 可能性が高い：通常の注意力では災害につながる 可能性がある：うっかりしていると災害になる ほとんどない：通常の状態では災害にならない 3）危険性又は有害性に近づく頻度の区分例 頻 繁：毎日、頻繁に立ち入ったり接近したりする 時 々：故障、修理・調整等で時々立ち入る ほとんどない：立入り、接近することはめったにない リスクアセスメントの効果 職場のリスクが明らかになる 職場のリスクに対する認識を、管理者を含め、職場全体で共有できる 安全衛生対策について、合理的な方法で優先順位を決めることが出きる。またリスクレベルに対応した安全対策を選択（経済性の考慮により、費用対効果の観点から合理的な対策を実施することを含む）することができる 残留リスクについての認識と守るべきルール、緊急事態の備えの理由が明確となる 職場全員が参加することにより「安全衛生」に対する感受性が高まる 活動の結果として労働災害発生率が減少する 危険予知(KY)活動との違い KY活動もリスクアセスメントと同じく災害防止対策のための予防的手段として事業場で広く活用されています。 KY活動は、その日その日、現場で作業を始める前に「どんな危険が潜んでいるか」を作業者がお互いに出し合い、話し合って共有化し、危険のポイントと行動目標を定め、作業の要所要所で指差呼称を行って安全を確認してから行動する活動です。 つまり、日々実践することにより作業者のリスクに対する感受性を鍛え、リスクを回避することで労働災害を生じないようにする活動です。 それに対しリスクアセスメントは、職場のリスクを定量的に見積もり、対策の優先度を決め、リスク低減措置としてリスクそのもの(機械設備や化学物質等)の除去や低減、適切なマニュアルの作成、保護具の使用などの措置を管理者や経営層を含めて検討し、措置を実施することで労働災害が生じないようにする取り組みです。 御見積りは信頼と実績のタテックスまでお問合せください。 OHSAS認証取得をする、しないに関わらず、労働安全衛生のリスクアセスメントを実施する場合、実施に必要な各種支援のコンサルティングを実施しております。お気軽にお問い合わせください。 お問合せは、ここをクリック→お問合せ
https://w.atwiki.jp/syukensya1990/pages/305.html
障害者･高齢者の雇用促進、労働災害被害者への支援、未払い賃金の一時的な支援などを行う独立行政法人。08年に労働促進機構、労働災害被害者支援機構が統合して誕生した。障害者･高齢者雇用支援センター、国立労災救急医療センターなども管理･運営している。 概要 所在地 〒000-0000 新都府水田区2丁目7-1 水田センタービルディング 所管官庁 健康保健省 理事長 大和 秋信 内部組織 総務部 経理部 広報部 業務企画部 障害者雇用支援部 高齢者雇用支援部 職業能力促進部 産業医療部 賃金支援部 施設管理部
https://w.atwiki.jp/business-ethics/pages/46.html
2009年5月26日 20時52分 厚生労働省は２６日、０８年の労働災害（労災）発生状況を公表した。死亡労災は１２６８人（前年比８９人減）となり、過去最少を更新。急増していた派遣労働者の労災（休業４日以上の死傷者数）も、５６３１人（前年比２５４人減）となったが、５０００人を超える状況が続いており、厚労省は派遣先企業への安全衛生の徹底を指導している。 まとめによると、労災の総数も１２万９０２６人（前年比２４５２人減）で過去最少に。一度に３人以上が死傷した重大な労災事故は２８１件だった。 一方、派遣労働者の労災は、急増した昨年と同様の５０００人台で、死亡労災は３１人（同５人減）となった。産業別の発生割合は、製造業が６４・８％と約３分の２を占め、次いでその他１３・８％、運輸交通９・２％などだった。被災者は、仕事の期間が１～３カ月の人の割合が２７・７％で最も高かった。 派遣労働を巡っては、日々職場が変わることが多い日雇い派遣や短期の製造業務派遣などで、十分な安全教育を受けないまま働かされ、労災の温床になっているとの批判があった。国会では、日雇い派遣を原則禁止とする与党案、さらに広げた形で派遣労働を規制しようとする野党案が検討されている。 派遣労働者を組織する派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は「リーマンショック以降の派遣切りなどでの派遣市場の縮小を考えると、労災が約２００件減ったというのは単純に評価できない。むしろ増えていると見るべきで、実態に沿った規制が必要」と話している。【東海林智】 ソース：毎日jp http //mainichi.jp/select/today/news/20090527k0000m040080000c.html 名前 コメント
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C 産業医と労働安全衛生管理 小項目 管理体制，産業医の資格と職務，健康管理，作業環境管理，作業管理，許容濃度，管理濃度，生物学的モニタリング，労働災害，トータルヘルスプロモーションプラン（THP），労働安全衛生マネージメントシステム，過重労働対策，メンタルヘルス対策，都道府県労働局，労働基準監督署，地域産業保健センター，都道府県産業保健推進センター 102B28 鉛健康診断の尿検査項目はどれか。 a 馬尿酸 b マンデル酸 c トリクロロ酢酸 d δ-アミノレブリン酸 e β2-ミクログロブリン × a × b × c ○ d × e 正解 d 102B47 45歳の女性。住宅建築会社の事務職員。のどの痛みを主訴に，会社の衛生管理者に付き添われて来院した。2か月前，住宅展示場の新築住宅案内係に異動した直後から屋内の刺激臭が気になっていた。1か月前から，出勤日に限って頭痛，鼻閉感，のどの痛み及び吐き気を自覚するようになり，3日前からのどの痛みが強くなった。身長 155cm，体重 50kg。体温 36.6℃。血圧120/60mmHg。結膜は左右とも充血し，咽頭粘膜はびまん性に発赤している。皮膚に発疹を認めない。心音，呼吸音および腹部に異常を認めない。尿所見：蛋白（-），潜血（-）。血液所見：赤沈 10mm/1時間，赤血球 400万，Hb 12.5g/dl，白血球 8000。血液生化学所見：AST 12IU/l，ALT 6IU/l。会社の衛生管理者が，勤務場所周辺での屋内化学物質濃度の測定結果を持参している。その結果は次のとおりである。測定条件：展示場の休業日に，住宅の出入り口と窓を閉めて測定。室内温度 28.5℃，温度 45%。ホルムアルデヒド 39μg/m3（指針値 100），総揮発性有機化合物 365μg/m3（目標値 400）。 衛生管埋者に対して，この受診者への対応について述べる意見として適切なのはどれか。 a 特に措置を行わず経過をみる。 b 勤務場所に空気清浄器を設置する。 c 他の勤務場所へ配置転換を勧める。 d ガーゼマスクを装着させて勤務させる。 e 尿中の有機化合物代謝物の測定を指導する。 × a × b ○ c × d × e 正解 c 101B22 産業医について誤っているのはどれか。 a 都道府県知事が任命する。 b 職場巡視の実施が規定されている。 c 労働安全衛生法に定められている。 d 健康調査などの疫学的調査を行う。 e 労働者50人以上の事業所では専任が義務付けられている。 × a ○ b ○ c ○ d ○ e 正解 a 101B23 作業管理はどれか。2つ選べ。 a VDTの位置を疲れない高さにする。 b 健康診断の結果を労働者に説明する。 c 作業面を上げることで中腰作業をなくす。 d 有機溶剤を取り扱う部屋に換気装置を設置する。 e 放射性物質取扱作業室で放射性物質の濃度を測定する。 ○ a × b ○ c × d × e 正解 ac 100G30 正しいのはどれか。 a 医師は産業医の資格を有する。 b 産業医は業務上疾病の認定を行う。 c 産業医は月に一度は職場巡視をする。 d 産業医は衛生日誌記載の義務がある。 e 産業医は職場の総括安全衛生管理者になる。 × a × b ○ c × d × e 正解 c 99D31 許容濃度について正しいのはどれか。 a 労働安全衛生法で規定されている。 b 化学物質の有害性の量的比較に用いられる。 c 作業環境濃度がそれを越えると事業主は処罰される。 d 作業環境濃度がそれ以下なら疾病との関連性は否定される。 e 週40時間の曝露でも作業者に健康障害が出ない値である。 × a × b × c × d ○ e 正解 e 99D32 産業医について正しいのはどれか。 a 職場巡視を行う。 b 作業場の環境測定を行う。 c 業務上疾病の認定を行う。 d 医師は産業医の資格を有する。 e 常時20人以上を雇用している事業所では必要である。 ○ a × b × c × d × e 正解 a 99F7 48歳の男性。管理職。産業医による健康測定の結果は以下のとおりであった。特に悩みはない。喫煙歴なし。飲酒は1日ビール大ビン2本，20年。身長 164cm，体重 70kg。血圧 140/88mmHg。尿所見：蛋白（－），糖（－）。血液所見：赤血球 480万，Hb 16.0g/dl，白血球 6600，血小板 30万。血清生化学所見：空腹時血糖 112mg/dl，総蛋白 6.8g/dl，クレアチニン 1.1mg/dl，尿酸 7.2mg/dl，総コレステロール 260mg/d7，AST 33単位，ALT 38単位，γ-GTP 80単位（基準 8～50），アミラーゼ 140単位（基準 37～160）。心電図，胸部エックス線および運動機能検査に異常を認めない。 トータルヘルスプロモーションプラン（THP）に基づき，この男性の問題点について指導するのはどれか。 a 産業医 b 保健師 c 心理相談担当者 d 産業栄養指導担当者 e 産業保健指導担当者 × a × b × c ○ d × e 正解 d