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https://w.atwiki.jp/gpdwin/pages/13.html
2016年3月 中国GPD Technology社が「GPD Win」のを発表。クラウドファンディングサイトIndiegogoにて出資者を募る。1台$299、10台で$2890（送料込）。市販価格は$499を予定。 2016年4月26日 Indiegogoにて出資締め切り。目標価格$100,000のところ$720,283達成。なお出資者の60%は日本人。 2016年10月20日 約束されたIGG出資者への配送初日。にもかかわらずGPDはノーリアクション。IGGのコメント欄に苛立ちの声が載り始める。 2016年10月22日 国内IGG出資者に届き始める。ただこの期においてもIGGの声明はなく、IGG出資勢は五里霧中のような感覚になる。住所の数字部分が計算されているなど予期しない配送トラブルもあり、中国具合を思い知らされる。 2016年10月25日 久々にGPDがIGGを更新。度重なるトラッキングコード請求にイラついたのか、IGGオーダー番号とトラッキングコードとともに本名がまとめられたExcelファイルが公開され、ちょっとした阿鼻叫喚がネットを駆け巡る。恐らく中国は同姓同名が多いため感覚のズレがあるのではないかと思われる。 2016年12月19日 2017年1月10日以降販売分よりマイナーチェンジを予告。キーボードの押し心地やゲームパッドのシリコンパッドを変更する模様。一部パーツはアクセサリーパックとしてAliexpress販売する予定とのこと。
https://w.atwiki.jp/rekka/pages/78.html
9月25日の部曲砦アップデートに備え、 部曲砦購入資金の出資者を募集しております。 総括管理は季修がさせていただきます。 なお、出資金の状況把握や多額の資金を預かる責任上、 出資者の名前及び出資金の公表をしますので あらかじめご了承ください 出資者名 金額 季修 1,000,000 はるキング 500,000 紫俊 1,000,000 葵志野 1,000,000 荀千香 500,000 不動栄治 1,000,000 六花亭 3,000,000 龍一隆 4,500,000+井戸 月帰蝶 500,000 成関 5,000,000 割田重勝 10,000,000 陽炎お京 9,000,000 合計 37,000,000 内訳は以下の通りです。 烈神荘 土地家 16,000,000 + 部局資金 5,000,000 わりさんち 土地家 16,000,000 ご協力ありがとうございます。 あとはせっせと稼いで貢ぎましょうｗ
https://w.atwiki.jp/vipisland/pages/12.html
永住組…二十歳以上で１０万円の出資と、毎月の島管理費の支払いが可能で かつ、島内に居住することが可能な者。 支援組…１０万円以上の出資が可能な者。島の宿泊施設を自由に利用できる。 臨時で定住組のお手伝い、一部観光収入 ただし、未成年が宿泊する場合には、保護者の同意書を必要とする。 その他…１０万円未満の出資をした者。島内の各種サービスの他、 出資者の証が贈られる（カッコイイ！）。
https://w.atwiki.jp/sysd/pages/3643.html
巴工業 本店：東京都品川区大崎一丁目２番２号 【商号履歴】 巴工業株式会社（1941年５月29日～） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞2005年10月３日～ ＜東証２部＞2004年10月25日～2005年10月２日（１部に指定替え） ＜店頭＞1996年５月30日～2004年10月24日（東証２部に上場） 【沿革】 昭和16年５月 米国シャープレス・コーポレーションの遠心分離機およびその部品の販売・修理を主たる目的として、東京市芝区新橋に巴工業株式会社を設立 昭和24年11月 東京都品川区に御殿山工場を設置 昭和35年10月 本社を東京都中央区日本橋江戸橋(後、日本橋に住居表示変更)に移転 昭和44年７月 神奈川県大和市にサガミ工場を設置 昭和53年６月 当社全額出資で巴機械サービス株式会社を設立(現・連結子会社) 昭和59年９月 株式会社明共製作所(現巴マシナリー株式会社)を当社全額出資の子会社とする(現・連結子会社) 昭和62年６月 当社全額出資で巴物流株式会社を設立(現・非連結子会社) 平成元年１月 当社他４社が共同出資して香港に星際化工有限公司を設立(現・連結子会社) 平成元年６月 星際化工有限公司と中国企業との共同出資で中国深圳市に合作会社深圳美星塑料有限公司を設立(平成16年３月、清算) 平成８年５月 日本証券業協会に株式を店頭登録 平成11年２月 神奈川県平塚市に湘南工場を設置 平成11年９月 巴ワイン・アンド・スピリッツ株式会社を設立(現・非連結子会社) 平成12年11月 星際化工有限公司全額出資で中国深圳市に星際塑料(深圳)有限公司を設立(現・連結子会社) 平成16年10月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 平成16年11月 当社全額出資で香港に巴工業(香港)有限公司を設立(現・連結子会社) 平成17年10月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 平成18年５月 当社全額出資で中国上海市に巴栄工業機械(上海)有限公司を設立(現・連結子会社) 平成18年６月 環境マネジメントシステムに関する国際規格ISO14001の認証を取得 平成19年１月 本社を東京都品川区大崎に移転
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プロジェクトの流れ 学校を建てる国をきめる ↓ 必要金額等を確認し、目標金額を設定する ↓ 1000円一口として、出資予約を募集する ↓ 目標金額の出資予約が集まったら、集金を開始する ↓ 集金が完了したら、NGOと協力して学校建設を開始する ↓ 有志による建設の視察・VIPPER記念定礎（出資者の名前等）はめ込み ↓ あまった金額で備品等の購入をする ↓ 現地でレポートをする ↓ 出資者への報告
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発起設立とは、発起人だけで会社の設立を行い、設立と同時には他人に対して株式の募集をしない設立方法である。他人に対して株式の募集ををする方法は募集設立と呼ばれる。 もちろん発起設立をしたら二度と他人から株式を募集できないわけではなく、会社設立後に株式の募集は普通にできる。 じゃあ具体的に募集設立とどう違うのか。主な違いは以下である。 発起設立 募集設立 創立総会 ない ある 定款の変更 公証人の認証後はできない（『発行可能株式総数』と『変態設立事項の裁判所命令での変更・廃止』はできる） 創立総会の決議でいつでも可能 発行可能株式総数を後から決める 発起人全員の同意 創立総会の決議 役員等の選任 発起人の議決権の過半数 『設立時取締役・会計参与・会計監査人』の解任 発起人の議決権の過半数 『設立時監査役・監査等委員』の解任 発起人の議決権の３分の２以上 株式引受人の銀行に対する証明証書交付請求 不可 可能 『現物出資・財産引き受けで不足額が発生し、検査役の検査を受けてないとき』に対する『他の発起人』『設立時取締役』『疑似発起人』の責任 過失責任 無過失責任 設立時役員の変態設立事項についての調査事項 『５００万以下の現物出資』『市場価格のある有価証券の現物出資』の価額『現物出資の専門家の証明』 『５００万以下の現物出資』『市場価格のある有価証券の現物出資』の価額『現物出資の専門家の証明『会社設立手続が法令定款に違反してないか』
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ハーバー研究所 本店：東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 【商号履歴】 株式会社ハーバー研究所（1991年12月～） 株式会社晴耕社（1976年５月～1991年12月） 【株式上場履歴】 ＜大証ＪＡＳＤＡＱ＞2010年４月１日～ ＜ジャスダック＞2004年12月13日～2010年４月１日（取引所閉鎖） ＜店頭＞2003年６月11日～2004年12月12日（店頭登録制度廃止） 【沿革】 昭和58年５月 東京都豊島区西池袋一丁目44番10号に、栄養補助食品の販売を目的にハーバー株式会社（資本金15,000千円）を設立 昭和58年８月 ビタミンを中心とした栄養補助食品の通信販売事業を開始 昭和58年11月 美容オイル「スクワラン」を中心とした「デイリープラス・シリーズ」を発売し、基礎化粧品の通信販売事業を開始 昭和62年２月 商号を株式会社ハーバー研究所に変更し、本社を東京都豊島区西池袋二丁目36番10号に移転 昭和62年６月 北海道苫小牧市植苗にハーバー株式会社を設立（出資比率33.3％）し、製造部門を移管 平成２年４月 販売代理店株式会社中部ハーバーへ資本参加（出資比率9.0％） 平成２年12月 北海道苫小牧市新開町に一貫製造ラインを完備した新鋭工場が完成し、ハーバー株式会社は同地に移転 平成３年10月 本社を東京都豊島区池袋二丁目40番12号に移転 平成３年12月 株式会社晴耕社（昭和51年５月設立）を100％子会社化し、同社の商号を株式会社ハーバー研究所に変更 平成４年３月 ハーバー株式会社（昭和62年６月設立）を100％子会社化 平成４年３月 販売代理店有限会社京都ハーバー（現 株式会社京都ハーバー）へ資本参加（出資比率14.3％） 平成４年４月 株式１株の額面金額を50,000円から500円に変更するため、形式上の存続会社である株式会社ハーバー研究所（旧株式会社晴耕社）と合併 平成５年４月 販売代理店株式会社ハーバー広島（現 株式会社中四国ハーバー）へ資本参加（出資比率15.0％） 平成７年２月 本社を東京都板橋区西台四丁目３番28号に移転 平成９年８月 本社を東京都新宿区西新宿一丁目23番３号に移転 平成10年６月 植物油を原料とする化粧品の製造販売会社として日本スクワラン株式会社を設立（出資比率99.7％）し、同年10月に100％子会社化（平成14年３月保有全株式を売却） 平成10年８月 札幌市中央区の札幌そごうに初の「ショップハーバー」を出店し、全国有名百貨店での店頭販売を開始 平成11年４月 株式会社ハーバー北海道、株式会社ハーバー仙台、株式会社銀座ハーバー、有限会社ハーバー新潟の子会社４社から営業の全部を譲受け（全社、清算） 平成11年４月 株式会社中部ハーバーの増資により出資比率増加（出資比率34.9％） 平成11年４月 株式会社ハーバー広島（現 株式会社中四国ハーバー）の増資により出資比率増加（出資比率34.6％） 平成11年４月 株式会社京都ハーバーの増資により出資比率増加（出資比率35.7％） 平成11年４月 株式会社ハーバー大阪（現 株式会社関西ハーバー）に資本参加（出資比率34.8％） 平成11年10月 ベースメイクからポイントメイクまで13種54品目の「ピュアメイクシリーズ」を発売し、メイクアップ化粧品分野に本格的に進出 平成12年１月 株式会社九州ハーバーから営業の全部を譲受け（株式会社九州ハーバーは清算） 平成15年１月 メイクアップ化粧品全品を無添加無機顔料化 平成15年６月 ジャスダック市場に株式上場 平成16年５月 本社を東京都千代田区有楽町一丁目12番１号に移転。物流センターを千葉県香取郡多古工業団地内に移転 平成16年10月 販売部門の北海道カンパニー、東北カンパニー、銀座カンパニー、九州カンパニーを分社し、100％子会社株式会社銀座ハーバーを設立。物流部門を分社し、100％子会社 ハーバーメディカルコスメティクス株式会社（現 ハーバーコスメティクス株式会社）を設立 平成16年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 平成17年１月 米国オレゴン州ポートランド市に、100％子会社 ＨＡＢＡ ＬＡＢＳ ＵＳＡ ＩＮＣ.設立 平成17年11月 東京都千代田区に持分法適用関連会社のプライムハーバープロダクツ株式会社を設立 平成18年７月 北海道苫小牧市に、100％子会社 株式会社ネイチャービューティラボを設立。東京都千代田区に、100％子会社 株式会社ビューティジーンを設立 平成19年３月 石川県金沢市に持分法非適用関連会社の株式会社ＣＲＤに出資
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ＣＩＪ 本店：横浜市西区平沼一丁目２番24号 【商号履歴】 株式会社ＣＩＪ（2002年11月１日～） 株式会社シーアイジェー（2000年２月～2002年11月１日） 株式会社日本コンピュータ研究所（1976年１月７日～2000年２月） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞2004年６月１日～ ＜東証２部＞2002年２月５日～2004年５月31日（１部に指定替え） ＜店頭＞2001年１月31日～2002年２月４日（東証２部に上場） 【沿革】 当社の変遷としましては、設立以来、コンピュータ・ソフトウェアの受託開発の実績を積み重ね、近年は、多様な事業拡大、拠点拡大も積極的に進め、市場の多様化、高度化に対応できる企業を目指しています。 昭和51年１月 システム開発等を目的とした株式会社日本コンピュータ研究所を設立(本社：神奈川県横浜市中区山下町) 昭和57年１月 大阪府大阪市に関西支社を開設 昭和58年９月 売上品目「その他」に区分される製品販売サービスを開始 昭和60年３月 売上品目「システム開発」に区分されるマニュアル制作サービスを開始 昭和61年３月 社内情報システム構築に着手 昭和61年６月 本社を神奈川県横浜市西区北幸へ移転 平成４年４月 売上品目「システム／パッケージ・インテグレーション・サービス」に区分されるシステム・インテグレーション・サービスを開始 平成４年９月 北海道札幌市に北海道支社を開設 平成６年１月 売上品目「システム／パッケージ・インテグレーション・サービス」に区分されるパッケージ・インテグレーション・サービスを開始 平成６年８月 本社を神奈川県横浜市西区平沼(横浜NTビル)へ移転し、社内イントラネット環境を構築 平成７年７月 売上品目「インターネット・サービス」に区分されるインターネット・プロバイダー・サービスを開始 平成７年12月 東京都渋谷区に東京支社を開設 平成８年５月 神奈川県横浜市に子会社の株式会社ソフィアスタッフ(現・連結子会社)を設立 平成９年４月 売上品目「インターネット・サービス」に区分されるインターネット・プロバイダー・サービスの称号を「Bentoインターネット」としてリニューアル 平成10年10月 愛知県名古屋市に中部支社を開設 平成10年11月 米国に子会社のCIJSJ America,Inc.(現・連結子会社)を設立 平成11年７月 福岡県福岡市に九州支社を開設 平成11年12月 中国上海市の上海技菱系統集成有限公司(現・連結子会社)に出資・子会社化 平成12年２月 現社名に社名変更(アルファベット商号登記は平成14年11月) 平成13年１月 ジャスダック市場に株式上場 平成13年２月 神奈川県横浜市に子会社の株式会社日本コンピュータ研究所(現・連結子会社)を設立 平成14年２月 東京証券取引所市場第二部に株式上場 平成15年２月 千葉県千葉市のビジネスソフトサービス株式会社(現・連結子会社)に出資・子会社化 平成15年３月 高知県高知市に子会社の株式会社四国コンピュータ研究所を設立 平成15年６月 福岡県福岡市の株式会社カスタネット(現・持分法適用関連会社)に出資 平成15年９月 東京都台東区の株式会社システムウェーブ（現・連結子会社）に出資・子会社化 平成15年10月 子会社の株式会社四国コンピュータ研究所が合併により消滅（合併後は株式会社CIJほくでん（現・持分法適用関連会社）） 平成16年６月 東京証券取引所市場第一部に株式上場 平成16年９月 東京都台東区の株式会社ビィエスシィ（現・連結子会社）に出資・子会社化 平成16年12月 プライバシーマーク取得 平成17年２月 子会社株式会社ビィエスシィの商号を株式会社ＢＳＣに変更 平成17年７月 子会社株式会社日本コンピュータ研究所の商号を株式会社ＣＩＪマネージに変更 平成17年７月 東京都中央区のケン・システムコンサルティング株式会社(現・連結子会社)に出資・子会社化 平成17年10月 東京都千代田区の株式会社日本構研システムズ(現・連結子会社)に出資・子会社化 平成17年11月 ISO14001認証取得 平成18年１月 東京都中央区に子会社の株式会社ＣＩＪソリューション(現・連結子会社)を設立 平成18年３月 大阪府大阪市の株式会社ファインドシステム(現・持分法適用関連会社)に出資 平成18年４月 東京都品川区の株式会社トライ(現・連結子会社)に出資・子会社化 平成18年５月 東京都北区のマナ・コーポレーション株式会社(現・持分法適用関連会社)に出資 平成18年６月 石川県白山市の金沢ソフトウエア株式会社(現・連結子会社)に出資・子会社化 平成18年11月 中国浙江省に子会社の嘉興喜愛捷信息系統有限公司(現・連結子会社)を設立 平成18年12月 東京都千代田区の株式会社シー・エックス(現・連結子会社)に出資・子会社化 平成19年６月 大阪府大阪市の株式会社マウス(現・連結子会社)に出資・子会社化
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エンプラス 本店：埼玉県川口市並木二丁目30番1号 【商号履歴】 株式会社エンプラス（1990年４月１日～） 第一精工株式会社（1981年１月～1990年４月１日） エンプラス株式会社（？～1981年１月） ？（1928年12月１日～？） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞2000年３月１日～ ＜東証２部＞1984年９月５日～2000年２月29日（１部に指定替え） ＜店頭＞1982年６月16日～1984年９月４日（東証２部に上場） 【合併履歴】 2000年６月 日 株式会社エンプラステック 1981年１月 日 第一精工株式会社 【沿革】 昭和56年1月株式額面変更のために合併を行った事実上の存続会社である被合併会社(第一精工株式会社、額面金額500円)の設立年月日は昭和37年2月21日であり、合併会社(エンプラス株式会社、額面金額50円、昭和56年1月に合併と同時に第一精工株式会社に商号変更)の設立年月日は昭和3年12月1日であります。合併会社は被合併会社の資産・負債及び権利義務の一切を引継ぎましたが合併会社は合併以前は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。したがって、以下の記述については被合併会社である旧第一精工株式会社(平成2年4月商号変更、現株式会社エンプラス)を実質上の存続会社として記載いたします。 昭和37年 2月 プラスチックねじ及びリベットの製造販売、金型及び精密機構部品の製造及び加工を目的として、第一精工株式会社の商号により資本金100万円をもって東京都板橋区に昭和37年2月21日に設立。 昭和38年 3月 本店を東京都荒川区に移転。 昭和40年11月 埼玉県川口市並木に第一工場を設置、金型から成形までの一貫生産体制を確立。 昭和46年11月 本店を埼玉県川口市に移転。 昭和50年 5月 シンガポールに100％出資の子会社エンプラス カンパニー，(シンガポール)プライベイトリミテッド〔現、エンプラス ハイテック(シンガポール)プライベイトリミテッド〕設立。 昭和55年 4月 米国ジョージア州に100％出資の子会社エンプラス(ユー．エス．エイ．)，インク．設立。 昭和55年 4月 埼玉県川口市に基礎研究部門を分離独立し、100％出資の子会社株式会社第一精工研究所〔現、㈱エンプラス研究所〕設立。 昭和56年 1月 株式額面金額の変更を目的とし、エンプラス株式会社を形式上の存続会社として合併。合併と同時に商号を第一精工株式会社に変更。 昭和57年 7月 店頭銘柄として㈳日本証券業協会東京地区協会へ登録、株式を公開。 昭和59年 7月 栃木県矢板市に栃木工場〔現、矢板工場〕完成。 昭和59年 9月 東京証券取引所市場第2部へ上場。 昭和61年 4月 埼玉県川口市に100％出資の子会社QMS株式会社設立。 昭和62年 8月 韓国城南市に合弁会社愛信精工株式会社〔エンプラス(コーリア)，インク．〕設立。(出資割合100%) 昭和63年 6月 英国ミルトンキーンズ市に100％出資の子会社エンプラス(ユー．ケイ．)リミテッド設立。 平成 2年 1月 マレーシア ジョホール州にエンプラス カンパニー，(シンガポール)プライベイトリミテッドの100％出資(現出資割合は当社30％及びエンプラス カンパニー，(シンガポール)プライベイトリミテッド70％)の子会社エンプラス プレシジョン(マレーシア)SDN. BHD.設立。 平成 2年 3月 決算期を12月31日から3月31日に変更。 平成 2年 4月 商号を株式会社エンプラスに変更。 平成 2年 4月 埼玉県鳩ヶ谷市に100％出資の子会社株式会社エンプラステック設立。 平成 3年 8月 栃木県鹿沼市に100％出資の子会社株式会社エンプラス鹿沼〔現、㈱エンプラス精機〕設立。 平成 4年11月 本社ビルを現在地に竣工。 平成 5年 8月 米国カリフォルニア州に100％出資の子会社エンプラステック(ユー．エス．エイ．)，インク．〔現、エンプラス テスコ，インク．〕設立。 平成 6年 7月 ICソケット関連製品についてISO9001認証取得。 平成 6年12月 マレーシア ペナン州にエンプラス プレシジョン(マレーシア)SDN. BHD.工場完成。 平成 7年 3月 埼玉県大宮市(現、さいたま市)に半導体機器事業部〔現、㈱エンプラス半導体機器〕の事業所を新設。 平成 7年 4月 米国ジョージア州にエンプラス(ユー．エス．エイ．)，インク．新工場完成。 平成 9年 3月 タイ アユタヤ県にエンプラス プレシジョン(タイランド)カンパニー，リミテッド設立。 平成 9年 6月 中国上海市にハイキャド システムズ アンド エンジニアリング社との合弁による販売会社エンプラス ハイキャド インターナショナル トレーディング(シャンハイ)カンパニー，リミテッド〔現、エンプラス ハイキャド エレクトロニック(シャンハイ)カンパニー,リミテッド〕設立。 平成 9年10月 100％出資子会社であるエンプラステック(ユー．エス．エイ．)，インク．がICテスト及びバーンイン用ソケットの販売代理店であるテスコインターナショナル，インク．から営業権ならびに営業資産を譲り受け、社名をエンプラス テスコ，インク．に変更。 平成10年 3月 栃木工場〔現、矢板工場〕成形品の製造についてISO9002認証取得。 平成10年 9月 台湾台中市に、ハイキャド システムズ アンド エンジニアリング社及びニッチン社との合弁による販売会社エンプラス HN テクノロジー コーポレーション〔現、エンプラス ニッチン テクノロジー コーポレーション〕設立。 平成10年12月 エンプラス プレシジョン(マレーシア)SDN. BHD.ジョホールバル工場とペナン工場を統合し、ジョホールバルに新工場完成。 平成11年 4月 ノリタ光学株式会社〔㈱エンプラスオプティクス〕を公開買付により子会社化。 平成11年 8月 エンプラス ハイキャド インターナショナル トレーディング(シャンハイ)カンパニー，リミテッドがエンプラス ハイキャド エレクトロニック(シャンハイ)カンパニー，リミテッドに社名変更。 平成12年 3月 東京証券取引所市場第1部へ指定替え。 平成12年 5月 ノリタ光学株式会社を株式交換により完全子会社化。 平成12年 5月 エンプラス ハイキャド エレクトロニック(シャンハイ)カンパニー，リミテッド．中国上海市にエンジニアリングプラスチック精密機構部品製造工場を開設。 平成12年 6月 100％出資子会社である株式会社エンプラステックを吸収合併。 平成13年 4月 ノリタ光学株式会社が株式会社エンプラスオプティクスに社名変更。 平成13年 7月 オランダ アムステルダムにエンプラス(ユー．エス．エイ．)，インク．の支店としてエンプラス アムステルダム ブランチ開設。 平成14年 2月 中国香港に100％出資の子会社エンプラス(ホンコン)リミテッド設立。 平成14年 4月 半導体機器事業部を会社分割の方法で分社化、埼玉県さいたま市に100％出資の子会社株式会社エンプラス半導体機器設立。 平成15年 4月 液晶関連事業部を会社分割の方法で分社化、埼玉県さいたま市に100％出資の子会社株式会社エンプラス ディスプレイ デバイス設立。 平成15年 4月 栃木工場〔現、矢板工場〕及び株式会社エンプラス鹿沼〔現、㈱エンプラス精機〕においてISO14001認証取得。 平成15年 6月 エンプラス カンパニー，(シンガポール)プライベイトリミテッドがエンプラス ハイテック(シンガポール)プライベイトリミテッドに社名変更。 平成15年10月 エンプラス アムステルダム ブランチを100％出資の子会社として現地法人化、エンプラス(ヨーロッパ) B.V.設立。 平成16年 6月 米国カリフォルニア州に100％出資の子会社エンプラス ナノテク,インク.設立。 平成17年 4月 台湾にある合弁会社エンプラス HN テクノロジー コーポレーションの出資比率を75％に引き上げ子会社化するとともに、エンプラス ニッチン テクノロジー コーポレーションに社名変更し、台中市から新竹市に移転。 平成17年 6月 栃木県鹿沼市に鹿沼工場完成。栃木工場を矢板工場に改称。株式会社エンプラス鹿沼を株式会社エンプラス精機に社名変更。 平成17年 8月 ベトナムハノイ市にエンプラス ハイテック（シンガポール）プライベイトリミテッドの100％出資の子会社として、エンプラス(ベトナム)カンパニー，リミテッド設立 平成17年 9月 エンプラス(コーリア),インク.を清算。 平成18年 2月 株式会社エンプラスオプティクスを清算。 平成18年10月 エンプラス ナノテク,インク. を清算。 平成18年12月 中国広東省広州市にエンプラス ハイテック(シンガポール)プライベイトリミテッド100％出資の子会社ガンゾウ エンプラス メカトロニクス カンパニー，リミテッド設立。
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共同ピーアール 本店：東京都中央区銀座七丁目2番22号 【商号履歴】 共同ピーアール株式会社（1964年11月14日～） 【株式上場履歴】 ＜大証ＪＡＳＤＡＱ＞2010年４月１日～ ＜ジャスダック＞2005年３月25日～2010年４月１日（取引所閉鎖） 【筆頭株主】 大橋榮社長 【連結子会社】 共和ピー・アール株式会社 東京都中央区 100.0％ 株式会社マンハッタンピープル 東京都中央区 100.0％ 株式会社共同ＰＲメディックス 東京都中央区 100.0％ 共同拓信公関顧問（上海）有限公司 中国上海市 100.0％ 【沿革】 昭和39年11月 東京都千代田区神保町に共同ピーアール株式会社（資本金250千円）を設立。ＰＲ事業を開始。 昭和41年10月 東京都千代田区麹町に本社を移転。 昭和45年６月 東京都中央区八重洲に本社を移転。 昭和46年７月 株式会社東京コミュニケイションズを東京都中央区八重洲に設立（資本金１百万円当社出資比率35％） 昭和59年12月 東京都中央区銀座に本社を移転。 平成10年８月 中国環球公共関係公司及び株式会社新華エンタープライズとの共同出資による合弁会社「北京東方三盟公共関係策画有限公司」を中華人民共和国・北京に設立。（当社出資比率24％） 平成12年１月 共和ピー・アール株式会社の全株式（現・連結子会社）を取得（資本金10百万円出資比率100％） 平成12年６月 Kyodo Public Relations America, Inc.をアメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市に設立（当社100％出資） 平成13年３月 株式会社東京コミュニケイションズを100％子会社化 平成14年３月 組織改訂により顧客ニーズの多様化に対応するため開発部門を設置。Kyodo Public Relations America, Inc.を清算 平成14年５月 株式会社東京コミュニケイションズを清算 平成15年４月 広報担当者の育成を目的に「広報の学校」を開設 平成17年３月 ジャスダック証券取引所に株式を上場 平成17年６月 情報セキュリティマネジメントシステムの国内規格「ＩＳＭＳ認証基準（Ｖｅｒ２．０）」および国際標準規格「ＢＳ７７９９：ＰＡＲＴ２：２００２」を取得 平成18年６月 韓国ソウル市にソウル支社を開設 平成18年７月 ＷＥＢ業務部で情報セキュリティマネジメントシステムの国内規格「ＩＳＭＳ認証基準（Ｖｅｒ２．０）」および国際標準規格「ＢＳ７７９９：ＰＡＲＴ２：２００２」を追加取得 平成18年10月 名古屋市中区に名古屋支社を開設 平成18年11月 100％出資の子会社「共同拓信公関顧問（上海）有限公司」を中国上海市に設立（資本金４百万元出資比率100％） 平成18年12月 株式会社マンハッタンピープルの全株式を取得（資本金10百万円出資比率100％) 平成19年５月 情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証のISO（国際規格-ISO/IEC27001 2005）への移行承認 平成19年７月 100％出資の子会社「株式会社共同ＰＲメディックス」を医療分野専門ＰＲ会社として設立（資本金10百万円出資比率100％)