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丸文 本店:東京都中央区日本橋大伝馬町8番1号 【商号履歴】 丸文株式会社(1947年7月1日~) 【株式上場履歴】 <東証1部>2001年3月1日~ <東証2部>1997年1月29日~2001年2月28日(1部に指定替え) 【沿革】 1947年(昭和22年)7月 堀越合資会社と中善商事株式会社の合併により、機械器具および日用雑貨類の販売業ならびに輸出入業を目的として丸文株式会社を東京都中央区に資本金703万円で設立。 1947年(昭和22年)12月 株式会社島津製作所製の理化学機器、計測器および医療機器の販売を開始。 1952年(昭和27年)10月 Rocke International,Inc.と代理店契約を締結し、独自での米国製機器の輸入販売を開始。 1958年(昭和33年)9月 米国Texas Instruments,Inc.製トランジスターおよびダイオードの輸入販売を開始。 本社内に技術室を設置し、輸入機器の技術サービス業務を開始。 1961年(昭和36年)3月 金沢支店を分離独立させ、丸文金沢株式会社(現:丸文通商株式会社)を設立。(現:連結子会社) 1965年(昭和40年)5月 米国Texas Instruments,Inc.製集積回路の輸入販売を開始。 1968年(昭和43年)4月 先端情報の入手および仕入先開拓のため、米国駐在事務所を設置。 1977年(昭和52年)7月 丸文メディカル株式会社を設立。 1980年(昭和55年)12月 日本テキサス・インスツルメンツ株式会社と販売代理店契約を締結。 1982年(昭和57年)2月 株式会社諏訪精工舎とファンドリービジネスを開始(ゲートアレイ事業を開始)。 1983年(昭和58年)10月 米国駐在事務所をMarubun USA Corporationとして分離独立。(現:連結子会社) 1984年(昭和59年)1月 日本モトローラ株式会社(現:モトローラ株式会社)との取引を開始し、半導体関連商品の取扱いを拡充する。 1985年(昭和60年)11月 物流機能強化のため、南砂物流センター(現:東日本物流センター)を設置。 1988年(昭和63年)4月 Marubun Electronics (S) Pte Ltd.を設立。(現:Marubun/Arrow (S) Pte Ltd. 連結子会社) 1989年(平成元年)11月 Marubun Taiwan,Inc.を設立。(現:連結子会社) 1994年(平成6年)4月 日本テキサス・インスツルメンツ株式会社と共同でLCDドライバー事業を開始。 1994年(平成6年)7月 Texas Instruments,Inc.アジア現地法人各社と当社アジア現地法人各社との包括的取引に関する契約を締結し、東アジア諸国への同社商品の販売権獲得(アジア包括契約を締結)。 1994年(平成6年)8月 Marubun Hong Kong Ltd.を設立。(現:Marubun/Arrow (HK) Ltd. 連結子会社) 1997年(平成9年)1月 東京証券取引所市場第二部に上場。 1997年(平成9年)2月 日本テキサス・インスツルメンツ株式会社とDLPに関するコンサルティング契約を締結し、映像機器事業を開始。 1998年(平成10年)1月 Motorola,Inc.とアジア・パシフィック地域の日系企業に対する販売代理店契約を締結。 1998年(平成10年)9月 英国Nordiko,Ltd.(現:Gradebay, Ltd. 関連会社)を株式会社島津製作所と共同で買収。 1998年(平成10年)11月 Marubun Electronics (S) Pte Ltd.およびMarubun Hong Kong Ltd.の全株式を現物出資し、米国Arrow Electronics,Inc.との間で折半出資合弁会社Marubun/Arrow Asia,Ltd.を設立。(現:連結子会社) 1999年(平成11年)1月 Marubun USA Corporationの営業の一部と米国Arrow Electronics,Inc.の営業の一部をそれぞれ出資し、Marubun/Arrow USA,LLC.を設立。(現:関連会社) 1999年(平成11年)3月 三岩商事株式会社(現:ミツイワ株式会社)と共同出資にて株式会社フォーサイトテクノを設立。(現:関連会社) 2000年(平成12年)4月 丸文メディカル株式会社の営業の全部を丸文通商株式会社に譲渡。 2001年(平成13年)3月 東京証券取引所市場第一部に指定。 2001年(平成13年)5月 ISO14001認証取得 2002年(平成14年)2月 丸文メディカル株式会社を改組改称し、日本情報通信株式会社と共同出資にて丸文情報通信株式会社を設立。(現:連結子会社) 2002年(平成14年)3月 株式会社パルテックの100%出資子会社株式会社アクセレックに折半出資し、共同で事業を開始。 2003年(平成15年)3月 株式会社パルテックとの共同事業を解消。 2003年(平成15年)12月 Marubun USA Corporationの営業活動を終結し、Marubun/Arrow USA,LLC.の持株会社となる。 2005年(平成17年)3月 株式取得により、丸文セミコン株式会社を子会社化。(現:連結子会社) これに伴い、Iseco Electronics Trading (Shanghai) Co.,Ltd.(丸文セミコン株式会社の100%子会社)を子会社化。(現:Marubun Semicon (Shanghai) Co.,Ltd. 連結子会社) 2005年(平成17年)5月 神戸支店を分社し、丸文ウエスト株式会社を設立。(現:連結子会社)
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ニューディール 本店:東京都新宿区新宿2丁目8番6号アクシスビル3F 【商号履歴】 ニューディール株式会社(2003年1月~) 株式会社サイバー・ミュージックエンタテインメント(2001年10月~2003年1月) 株式会社リキッドオーディオ・ジャパン(1998年7月16日~2001年10月) 【株式上場履歴】 <東証マザーズ>1999年12月22日~2009年3月28日(株式事務代行委託契約解除) 【沿革】 平成10年7月 東京都品川区に、インターネット及びコンピュータを利用した音楽の販売システムの開発及び販売を目的として株式会社リキッドオーディオ・ジャパンを資本金50百万円をもって設立。 平成11年7月 東京都新宿区に本社を移転。 平成11年12月 東証マザーズに上場。 平成12年6月 知的所有権管理業務を目的として、東京都新宿区に株式会社ドリームライツを設立。 平成13年1月 子会社株式会社ドリームライツを解散。 平成13年6月 米国リキッドオーディオ・インク社との間で締結していたソフトウェア・ライセンス契約を解除。 平成13年6月 東京都港区に本社を移転。 平成13年10月 商号を株式会社リキッドオーディオ・ジャパンから株式会社サイバー・ミュージックエンタテインメントへ変更。 平成15年1月 商号を株式会社サイバー・ミュージックエンタテインメントからニューディール株式会社へ変更。 平成16年5月 株式会社日月会と絵画及び絵画関連商品取引並びに絵画及び絵画関連商品販売のフランチャイズ店舗展開に関して業務提携。 平成16年7月 東京都新宿区に本社を移転。 平成16年7月 株式会社ルキナと風力発電システムの部品調達及び管理等に関して業務提携。 平成16年8月 ホットヨガ事業を開始。一号店として、ホットヨガ スタジオ Reu(リュウ) 五反田店をオープン。 平成16年10月 アミューズメント施設への機器及び設備の販売を目的として東京都新宿区に、100%出資の子会社、株式会社エヌディーサービスを設立。 平成17年12月 ホット・ヨガ事業にて、女性専用の新ブランド、ホットヨガ サロン LUBIE(ラビエ)の展開を大宮店、横浜店、立川店を皮切りに開始。 平成18年2月 不動産事業免許(免許証番号:東京都知事(1)第85411号)を取得し、リアル・エステイト事業(不動産事業)を開始。 平成18年2月 ウインド・パワー事業(風力発電事業)において、株式会社ルキナとの業務提携契約を解除し、株式会社日本再生エネルギーと新たに業務提携契約を締結。 平成18年4月 水素水の製造・販売を目的として東京都新宿区に、100%出資の子会社、エヌディーアクア株式会社を設立。 平成18年6月 上海西友信息技術有限公司へ資本金の30%を出資、当社の持分法適用関連会社となる。 平成18年7月 アート・ライフ事業において、中国市場での展開を見込み中国上海に、100%出資の子会社、上海如徳利貿易有限公司を設立。 平成18年8月 東京都渋谷区に51%出資の子会社、株式会社ジャメリック・ジャパン設立。また、米国JAMERIC Inc.が当社の連結子会社となる。 平成18年8月 アートコム株式会社よりホットヨガ スタジオ O(オー)3店舗(銀座店、池袋店、新宿南口店)を譲受。 平成19年1月 アートコム株式会社よりホットヨガ スタジオ O(オー)16店舗を譲受。
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菊池製作所 本店:東京都八王子市美山町2161番地21 【商号履歴】 株式会社菊池製作所(1976年3月23日~) 【株式上場履歴】 <大証JASDAQ>2011年10月28日~ 【沿革】 昭和45年4月、東京都八王子市下恩方町に時計部品等の試作製品及び量産製品の製造、金型製作、精密板金加工を行うことを目的として、当社代表取締役である菊池功が菊池製作所(個人事業)を創業いたしました。その後、昭和49年10月にプレス機の導入により、腕時計の内装部品の量産製品の製造を開始し、昭和51年3月に資本金2,000千円にて株式会社菊池製作所を設立いたしました。 昭和51年3月 試作製品及び量産製品の製造、金型製作、精密板金加工を行うことを目的として、東京都八王子市下恩方町に株式会社菊池製作所を設立(資本金2,000千円)。 昭和59年12月 試作・金型製品の製造能力拡大のため、福島県相馬郡飯舘村に福島第一工場を開設。 昭和63年11月 試作・金型製品の製造能力拡大のため、福島県相馬郡飯舘村に福島第二工場を開設。 平成2年3月 試作・金型製品の製造能力拡大のため、大韓民国に100%出資の子会社、KOREA KIKUCHI CO.,LTD.を設立。 平成2年8月 試作・金型製品の製造能力拡大のため、福島県相馬郡飯舘村に福島第三工場を開設。 平成3年12月 試作・金型製品の製造能力拡大のため、東京都八王子市に美山工場(現:本社第一工場)を開設。 平成4年6月 試作・金型製品の製造能力拡大のため、福島県相馬郡飯舘村に福島第四工場を開設。 平成7年3月 米国製酸素濃縮機の輸入販売を開始。 平成10年5月 量産製品の製造能力拡大のため、福島県相馬郡飯舘村に福島第五工場を開設。 平成12年3月 酸素濃縮機等のヘルスケア関連販売部門の分離独立化を目的とし、関係会社である休眠中の株式会社アルファモールドを商号変更し、菊池ヘルスクリエイト株式会社として東京都八王子市にて事業開始。 平成12年6月 東京都八王子市の美山工業団地へ本社を移転。 平成13年3月 試作・金型製品の製造能力拡大のため、東京都八王子市に本社第二工場を開設。 平成14年8月 量産製品の製造能力拡大のため、中華人民共和国に99.0%出資の子会社、KIKUCHI (HONG KONG) LIMITEDを設立。 平成15年2月 グループ全体の製造設備の一括購買を行うことを目的として、株式会社レーザーアンドマシンの株式を取得し関係会社化(出資比率33.3%)。 平成17年3月 ヘルスケア関連の事業推進を目的として菊池ヘルスクリエイト株式会社の全株式を取得し、当社100%出資の子会社とする。 平成18年4月 試作・金型製品の製造能力拡大のため、東京都八王子市に本社第三工場を開設。 平成18年4月 開発研究拠点として、当社内に「ものづくりメカトロ研究所」を開設。 平成18年11月 中国における事業推進を目的として、KIKUCHI (HONG KONG) LIMITEDの全株式を取得し、当社100%出資の子会社とする。 平成18年12月 グループ工場設備購入の効率化推進を目的として、株式会社レーザーアンドマシンの全株式を取得し、当社100%出資の子会社とする。 平成21年4月 グループ全体の事業推進の効率化を目的として、子会社の菊池ヘルスクリエイト株式会社並びに株式会社レーザーアンドマシンを株式会社菊池製作所に吸収合併。 平成21年5月 試作・金型製品の製造能力拡大のため、福島県相馬郡飯舘村に福島第六工場を開設。 平成22年4月 中部地区の販売能力拡大のため、静岡県静岡市清水区に静岡開発支援センターを開設。 平成22年4月 試作製品並びに量産製品の製造能力拡大のため、アルミホットダイカスト事業を株式会社サンキ(所在地:静岡県)より吸収分割。 平成22年9月 東北地区の販売能力拡大のため、宮城県仙台市青葉区に仙台開発支援センターを開設。 平成23年8月 福島第一原発の影響により、福島県二本松市に工場を一部移転。
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1.サマリー a)会社概要 b)事業内容およびビジネスプラン提出目的の説明 c)市場・製品/サービスの説明および競争状況 d)主要経営陣 e)必要資金額/用途等 f)財務履歴および予測 2.ビジョン、ビジネスモデル、事業目標 a)ビジョン b)ビジネスモデル c)事業目標 3.市場・製品および事業戦略 a)事業内容の定義 b)事業経緯/業績(既に事業を開始している場合) c)事業戦略 d)製品/サービス内容 e)顧客 f)市場/事業構造 g)競合 h)マーケティング i)製造/オペレーション j)研究開発 k)資産・設備等 l)特許・商標等 m)その他 4.マネジメントチーム a)経営陣一覧 b)経営陣の略歴 c)経営陣の報酬等 d)組織図 e)社外協力者 f)その他 5.出資要件 a)出資形態 b)出資に関する条件等 c)資本構成 d)イグジット(EXIT 投入資金の流動化)について e)投資契約について 6.財務状況および予測 a)これまでの財務状況 b)損益予測 7.補足資料?
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オ リ エ ン タ ル エ ア ブ リ ッ ジ 性別 男性 年齢 32~33歳 イメージカラー スカイブルー・エメラルドグリーン・マリンブルー 所属する航空連盟 - 出身 長崎県 大村市 長 崎 空 港 を中心に、九州中心に運航するリージョナル組。 長崎県などが出資する、第三セクターの 航 空 会 社 として設立。 性格 長崎県などが出資する、第三セクターの 航 空 会 社 として設立された為、 社長職に県OBが天下りするなどの影響から、 保守的で、よくいえば真面目、悪くいえば融通の利かない性格。 意外と動物好きで、特技がツシマヤマネコを呼ぶコトという噂。 最近、【 長 崎 県 民 の 翼 】として、離島地域と本土の空の架け橋として成長すること目指し、 県の出資割合を減らす、経営陣に 航 空 関 係 者 を招くなど、改革的な面も出てきた。 国内他社との関係 A N A の子会社から路線を引き継いだ関係上、 A N A とはそれなりの付き合いがあるが、 それ以外の 航 空 会 社 との付き合いは薄い。 備考 イメージとしては、真面目で淡々と我が道を行く感じ。 A N A も反応が薄いから、イジリ甲斐が無いと思われ。
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島精機製作所 本店:和歌山市坂田85番地 【商号履歴】 株式会社島精機製作所(?~) ?(1976年8月24日~?) 【株式上場履歴】 <東証1部>1996年1月25日~ <大証1部>1992年9月 日~ <大証2部>1990年12月25日~1992年 月 日(1部に指定替え) 【合併履歴】 1998年7月 日 東北シマセイキ販売株式会社 1989年4月1日 株式会社島精機製作所 【沿革】 当社(登記上の設立年月日 昭和51年8月24日)は、株式会社島精機製作所(実質上の存続会社)の株式額面金額を変更するため、平成元年4月1日を合併期日として、同社を吸収合併いたしました。合併前の当社は休業状態であり、以下特に記載のないかぎり、実質上の存続会社に関して記載しております。 昭和36年7月 和歌山市大泉寺丁に資本金100万円をもって三伸精機株式会社を設立し、手袋編機用半自動装置の製造販売を開始。 昭和37年2月 和歌山市手平に本社及び本社工場を移転、商号を島精機株式会社に変更。 昭和37年3月 商号を株式会社島精機製作所に変更。 昭和40年1月 全自動手袋編機の製造販売を開始。 昭和42年9月 全自動フルファッション衿編機の製造販売を開始し、横編機業界に進出。 昭和43年9月 業務拡張のため和歌山市坂田に本社及び本社工場を新設移転。 昭和45年2月 全自動シームレス手袋編機(SFG)を開発、製造販売を開始。 昭和46年6月 パリ開催のITMA展(国際繊維機械見本市)に全機種を出品、国際的な評価を受ける。 昭和50年9月 全自動シマトロニック・ジャカード手袋編機(SJG)を開発、独ライプチヒ展に出展しゴールドメダルを受賞する。 昭和53年3月 シマトロニック・ジャカード・コンピュータ制御横編機(SNC)を開発、横編機の新分野を開拓する。 昭和54年7月 和歌山市坂田にニットマックエンジニアリング㈱(現連結子会社㈱ニットマック)を設立。(昭和62年10月当社100%出資子会社となる。) 昭和55年1月 和歌山市神前に㈱シマファインプレス(現連結子会社)を設立。(昭和62年3月当社100%出資子会社となる。) 昭和56年3月 シマトロニックデザインシステム(SDS)の製造販売を開始。 昭和56年10月 ティーエスエム工業㈱(和歌山市井戸、現連結子会社)に50%を出資。(昭和62年10月当社100%出資子会社となる。) 昭和57年1月 ニットデザインセンター(現トータルデザインセンター)を発足。 昭和57年6月 大阪市北区に大阪支店を開設。 昭和60年4月 当社太田営業所の業務をツカダ㈱(群馬県桐生市、現連結子会社㈱ツカダシマセイキ)に移管するとともに45%を出資。(昭和62年10月当社55%出資子会社となる。) 昭和60年8月 イギリスミルトンキーンズ市で現地法人を買収し、シマセイキヨーロッパ(SHIMA SEIKI EUROPE LTD.現連結子会社。平成18年3月ダービー州に移転)とする。 昭和61年1月 台湾台北市に台北支店を開設。 昭和61年4月 アメリカニュージャージー州に現地法人シマセイキU.S.A.(SHIMA SEIKI U.S.A. INC.現連結子会社)を設立。 昭和62年5月 東京都港区に東京支店を開設。(平成12年3月中央区日本橋に移転) 昭和62年10月 開発・生産・販売の一体化をはかるため、㈱島アイデア・センター、神谷電子工業㈱を吸収合併。 平成元年4月 株式の額面金額変更のための合併。 平成元年6月 第2世代のコンピュータ横編機シマトロニック・ジャカード・コンピュータ横編機(SES)の製造販売を開始。 平成2年12月 大阪証券取引所市場第二部に上場。新本社ビル竣工。 平成4年2月 自動裁断機(P―CAM)の製造販売を開始。 平成4年5月 名古屋市中区に名古屋支店を開設。 平成4年9月 大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。 平成6年10月 大阪府泉大津市に泉州支店を開設。 平成7年11月 完全無縫製型コンピュータ横編機(SWG)の製造販売を開始。 平成8年1月 東京証券取引所市場第一部に上場。 平成8年5月 ㈱マーキーズを設立(現連結子会社)。 平成9年10月 世界初のスライドニードルを搭載した多機能コンピュータ横編機(SWG―FIRST)を開発。 平成10年7月 東北シマセイキ販売㈱を吸収合併し、山形営業所、福島営業所を開設。 平成12年6月 IT機能を充実したALL in ONEコンセプトのデザインシステム(SDS―ONE)を発売。 平成13年3月 イタリアミラノ市にデザインセンターを開設。 平成14年4月 創立40周年記念行事としてファッションショーを開催。 平成16年4月 ホールガーメント®横編機(SWG021)及び世界初の超ファインゲージ手袋編機(NewSFG18ゲージ)を発売。 平成16年11月 フルシンカー機構搭載のコンピュータ横編機(NewSES-Si)を発売。 平成17年4月 株式会社海南精密(連結子会社㈱ニットマックの100%出資子会社)を連結子会社とする。 平成17年7月 ホールガーメント®横編機発売10周年記念のファッションショーを開催。 平成17年12月 省エネ・省資源に配慮した最新鋭工場FA2号棟を竣工。 平成18年6月 NOVA KNITS INC.(現連結子会社SHIMA SEIKI U.S.A. INC.の100%出資子会社)を連結子会社とする。 平成18年7月 コストパフォーマンスを向上したコンピュータ横編機(SSG、SIG)を発表。 平成18年7月 アメリカニューヨーク市にデザインセンターを開設。 平成18年9月 連結子会社島精榮榮有限公司(香港)が販売代理店から事業を譲受ける。 平成18年12月 SHIMA-ORSI S.R.L.(イタリア)の全持分の譲渡を受け連結子会社とする。 平成19年3月 無縫製コンピュータ横編機及びデザインシステムを活用したニット製品の高度生産方式の開発により第53回大河内記念生産特賞を受賞。
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富士通エレクトロニクス 本店:東京都新宿区西新宿二丁目7番1号 【商号履歴】 富士通エレクトロニクス株式会社(2007年10月1日~) 富士通デバイス株式会社(1990年4月~2007年10月1日) 富士通マイクロデバイス株式会社(1987年4月~1990年4月) 富士通部商株式会社(1984年10月~1987年4月) 富士通部品商事株式会社(1973年4月~1984年10月) 平山電機商事株式会社(1952年5月~1973年4月) 【株式上場履歴】 <東証2部>1998年4月28日~2007年7月26日(富士通株式会社と株式交換) 【合併履歴】 2009年8月 日 株式会社富士通システム・エル・エス・アイ 1990年4月 日 富士通マイコンシステムズ株式会社 1973年4月 日 双立商事株式会社 【沿革】 昭和27年5月 回路部品の販売を目的として平山電機商事株式会社を神奈川県横浜市神奈川区に設立。 昭和33年3月 富士通信機製造株式会社と特約店契約を締結する。 昭和43年7月 事業の拡大を図るため、富士通株式会社の経営参加を得る。 昭和43年8月 富士通株式会社が半導体製造メーカーの神戸工業株式会社を吸収合併。これにより当社の取扱半導体製品も増加する。 昭和45年10月 富士電機製造株式会社(昭和59年9月富士電機株式会社に商号変更、平成15年10月会社分割により現・富士電機機器制御株式会社および富士電機デバイステクノロジー株式会社に事業を継承)と特約店契約を締結する。 昭和48年4月 同業で富士通系列の双立商事株式会社を吸収合併し、富士通部品商事株式会社に商号変更。 昭和59年10月 商号を富士通部商株式会社に変更。 昭和62年4月 商号を富士通マイクロデバイス株式会社に変更。 平成2年4月 富士通株式会社の全額出資子会社富士通マイコンシステムズ株式会社を吸収合併し、富士通デバイス株式会社に商号変更。 平成2年6月 当社全額出資により東京都品川区大崎にマイクロデバイス株式会社(現・富士通マイクロデバイス株式会社、連結子会社)を設立。当社全額出資によりシンガポールにFujitsu Devices Singapore Pte. Ltd.(現・連結子会社)を設立。 平成2年7月 当社ブランド製品「SCSIプロトコルアナライザ MST-2050/-2051」の販売を開始。 平成4年8月 当社ブランド製品「ISDN通信制御ソフトウェア」の販売を開始。 平成5年8月 当社ブランド製品「SCSIプロトコルアナライザ MST-2053」の販売を開始。 平成5年9月 富士通株式会社から同社製電子デバイス製品の韓国における商権を譲受け、韓国市場で販売を開始。 平成6年10月 当社ブランド製品「フラッシュメモリライタ」の販売を開始。 平成7年3月 当社ブランド製品「データ圧縮ソフトウェア」の販売を開始。 平成7年5月 当社技術部門が国際的な品質保証規格である「ISO9001」の認証を取得。 平成8年4月 富士通高見澤コンポーネント株式会社(現・富士通コンポーネント株式会社)と特約店契約を締結する。 平成9年2月 開発効率の向上を図るため、神奈川県横浜市都筑区桜並木に開発センターを開設する。 平成9年10月 富士通カンタムデバイス株式会社(現・ユーディナデバイス株式会社)と特約店契約を締結する。 平成10年4月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 平成10年10月 富士通メディアデバイス株式会社と特約店契約を締結する。 平成11年5月 当社全額出資により韓国にFujitsu Devices Korea Limited(現・連結子会社)を設立。 平成12年2月 東京都町田市に中央物流センターを開設。 平成13年3月 本社および中央物流センターにおいて環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得。 平成15年11月 当社およびFujitsu Devices Singapore Pte. Ltd.の折半出資により、中国(上海)に富士通元器件(上海)貿易有限公司(現・連結子会社)を設立。 平成18年5月 本店および本社事務所を東京都品川区西五反田に移転。 平成18年12月 当社全額出資により、中国(大連)に富士通元器件(大連)科技発展有限公司(現・連結子会社)を設立。
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小倉興産 本店:北九州市小倉北区浅野二丁目15番1号 【商号履歴】 小倉興産株式会社(1951年6月~2006年3月1日株式会社ASアセットに合併) 株式会社豊楽園(1948年5月~1951年6月) 小倉築港産業株式会社(1947年4月~1948年5月) 小倉築港株式会社(1931年7月~1947年4月) 【株式上場履歴】 <福証>1990年11月 日~2003年7月 日(浮動株減少) 【合併履歴】 1999年4月 日 旭興物産株式会社 1999年4月 日 博多キグナス石油株式会社 1951年9月 日 株式会社日宝商会 1947年4月 日 小倉海運株式会社 【沿革】 提出会社は、昭和6年7月初代社長浅野總一郎によって小倉築港株式会社として設立され、すでに完成していた小倉地先公有水面の竣工地(第一工区)の所有権とともに未竣工地385,002㎡の埋立免許権を株式会社浅野小倉製鋼所(現 住友金属工業株式会社)から譲受け、埋築事業を開始いたしました。その後さらに事業の発展を期するため不動産事業の他に石油販売業、倉庫業、建設資材販売業等に進出し現在に至っております。 昭和6年7月 東京市麹町区丸の内一丁目6番地の1東京海上ビル新館に小倉築港株式会社を資本金150万円で設立 昭和22年4月 小倉海運㈱を対等合併し、小倉築港産業㈱に商号変更 昭和23年5月 ㈱豊楽園に商号変更 昭和25年10月 ㈱日宝商会(資本金1,000万円、当社全額出資)を設立し、石油販売業を開始 昭和26年6月 小倉興産㈱に商号変更 昭和26年9月 ㈱日宝商会を吸収合併 昭和27年4月 倉庫業を開始 昭和33年12月 三興石油㈱(資本金25万円、当社全額出資)を設立 昭和36年12月 小倉興産1号館を建設し、貸ビル業を開始 昭和36年12月 本店を小倉市浅野町2番地の414小倉興産1号館(現 本社)に移転 昭和38年4月 建設資材の販売を開始 昭和39年7月 博多キグナス石油㈱(資本金50万円、当社50%出資)を設立 昭和40年7月 旭興物産㈱(資本金100万円、当社全額出資)を設立 昭和42年11月 駐車場業を開始 昭和42年11月 大興石油㈱(資本金1,000万円、当社全額出資)を設立 昭和43年9月 通関業を開始 昭和46年4月 宅地建物取引業を開始 昭和54年3月 小倉駅北口開発構想に基づき小倉興産6号館(KMMビル)を建設 昭和55年11月 自動車整備センターを設置し、自動車整備事業を開始 昭和61年2月 三興石油㈱が小倉興産ビルサービス㈱(現・連結子会社)に商号変更 昭和63年12月 大興石油㈱が小倉興産ミッド㈱に商号変更 平成2年11月 福岡証券取引所に上場 平成4年11月 小倉興産ミッド㈱がディックスー㈱(現・連結子会社)に商号変更 平成5年3月 小倉駅北口開発事業として、超高層ビルの小倉興産16号館(リーガ・ロイヤルビル)、21号館(ラフォーレビル)を中心とする一連のテナントビルを建設 平成7年3月 ㈱枝光運輸へ資本参加し、運送事業を開始(出資額1,000万円、出資比率50%) 平成11年4月 子会社の旭興物産㈱、博多キグナス石油㈱を吸収合併 平成11年6月 小倉興産自動車整備㈱(現・連結子会社)を設立し、自動車整備事業を分社 平成11年6月 ㈱小倉興産倉庫物流(現・連結子会社)を設立し、倉庫事業を分社 平成11年10月 子会社の㈱小倉興産倉庫物流が㈱枝光運輸を吸収合併 平成15年3月 公開買付により㈱ケイ・ピー・ホールディングの子会社となる 平成17年2月 株式会社アパマンショップネットワークによる小倉興産株式会社の株式取得を目的として、同社の100%子会社である特別目的会社として株式会社ASアセットを設立 平成17年3月 株式会社ASアセットは、小倉興産株式会社の株式を取得し子会社化(資本金1,005百万円、議決権保有割合93.7%) 平成17年7月 株式会社ASアセットは、小倉興産株式会社の子会社小倉興産自動車整備株式会社の株式70%を伊藤忠エネクス株式会社へ譲渡 平成17年9月 株式会社ASアセットは、小倉興産株式会社の石油事業に関する営業を小倉興産エネルギー株式会社(旧商号:小倉興産自動車整備株式会社)に譲渡 平成17年12月 株式会社ASアセットは、小倉興産株式会社との間で当社を存続会社とする吸収合併に関する合併契約書を締結(合併期日:平成18年3月1日) 平成18年3月 株式会社ASアセットが小倉興産株式会社を吸収合併。株式会社ASアセットは商号を小倉興産株式会社に変更。 平成18年5月 株式会社アパマンショップネットワークとの間で、小倉興産株式会社を消滅会社とする吸収合併に関する合併契約書を締結(合併期日:平成18年7月1日)
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NFKホールディングス 本店:横浜市鶴見区尻手二丁目1番53号 【商号履歴】 株式会社NFKホールディングス(2006年10月~) 日本ファーネス工業株式会社(1950年6月~2006年10月) 日本火熱材料株式会社(1950年4月12日~1950年6月) 【株式上場履歴】 <大証JASDAQ>2010年4月1日~ <ジャスダック>2004年12月13日~2010年4月1日(取引所閉鎖) <店頭>1963年5月30日~2004年12月12日(店頭登録制度廃止) 【合併履歴】 2006年10月 日 NFKファイナンス株式会社 【沿革】 昭和25年4月 日本ファーネス工業株式会社(当時、日本火熱材料株式会社と称し、昭和25年6月 日本ファーネス工業株式会社に商号変更)設立 昭和28年9月 蒲田工場(機械工場)設置 昭和33年6月 大阪事務所設置 昭和37年8月 横浜市鶴見区に本社事務所建設 昭和38年5月 日本証券業協会に株式を店頭登録 昭和38年6月 鶴見工場設置 昭和38年9月 蒲田工場を廃止、機械工場を鶴見に集約 昭和40年8月 蒲田工場売却 昭和45年5月 日本ファーネス製造㈱(現・連結子会社)を設立 昭和50年4月 鶴見にプラントビル増設 昭和61年12月 ㈱ファーネス・カンリ(現・連結子会社)を設立 平成11年6月 鶴見工場売却 平成11年8月 子会社㈱ファーネスイ・エスを合併 平成16年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 平成17年8月 NFKファイナンス㈱を設立 平成17年8月 NFKテクノロジー㈱(現・連結子会社)を設立 平成17年12月 ㈱ファーネストへの出資により、同社を子会社化(現・連結子会社) 平成17年12月 ㈱ユニバーサルハウジング(不動産事業)への出資により、同社を子会社化(現・連結子会社) 平成18年3月 オークシステム㈱の株式を全て譲渡 平成18年8月 ㈱ラジアントへの出資により同社を子会社化(現・連結子会社) 平成18年8月 ㈱NFKコンサルタント(現・連結子会社)を設立 平成18年9月 ㈱光電機製作所への出資により、同社を子会社化(現・連結子会社) 平成18年10月 NFKファイナンス㈱を吸収合併。工業炉燃焼装置製造事業を会社分割により新設会社日本ファーネス株式会社に移転。商号を日本ファーネス株式会社から株式会社NFKホールディングスに変更 平成19年3月 ㈱アクスルの全株式売却、NFKテクノロジー㈱の解散によりモータ事業から撤退
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ウィーヴ 本店:東京都千代田区九段南二丁目1番30号 【商号履歴】 株式会社ウィーヴ(2002年11月~) 株式会社イオン(1988年8月31日~2002年11月) 【株式上場履歴】 <ジャスダック>2004年12月13日~2009年5月27日(ACAグロース1号投資事業有限責任組合などが全部取得) <店頭>2003年3月25日~2004年12月12日(店頭登録制度廃止) 【筆頭株主】 ACAグロース1号投資事業有限責任組合 【連結子会社等】 (連結子会社) 株式会社ヴィレッジブックス 東京都千代田区 69.0% (持分法適用関連会社) フリュー株式会社 東京都渋谷区 20.0% 【沿革】 昭和63年8月 海外翻訳の版権交渉から企画立案、編集制作まで一貫してプロデュースする事を目的として、東京都千代田区九段北に資本金3百万円にて株式会社イオン(現 当社)を設立。 平成5年4月 テレビアニメーション『ミュータント・タートルズ』をプロデュースし、出版とアニメーションプロデュースを結びつけた事業を開始。 平成6年4月 東京都港区六本木へ本社移転。 平成8年4月 米国ガシー・レンカー社と提携し、テレビ通販事業を開始。 平成10年9月 テレビ通販事業を株式会社アトラクスへ営業譲渡。 平成10年10月 当社初の女児向けアニメーションであるテレビアニメーション『スーパードール・リカちゃん』製作委員会を主催。テレビアニメーション制作出資及びプロデュースを開始。 平成10年12月 『東映アニメフェア』(『ビーストウォーズ』シリーズ)の映画制作出資及び劇場用アニメーション映画制作を開始。 平成12年5月 東京都千代田区永田町へ本社移転。 平成12年10月 パートワーク『ウィーン・フィル 世界の名曲』第1巻を発行し、パートワーク出版ビジネスを開始(平成14年9月に全50巻の発行を完了)。 平成13年3月 海外書籍の出版エージェントを主たる業務とする株式会社アウルズ・エージェンシーを75%出資で設立。 平成13年4月 当社初のオリジナルテレビアニメーション『電脳冒険記ウェブダイバー』を制作。 平成13年7月 海外向けテレビアニメーション『The Transformers Armada』の制作を開始。 平成14年11月 株式会社ウィーヴへ商号変更。 平成15年3月 日本証券業協会に株式を店頭登録。 平成16年10月 幼児向け教育番組『セサミストリート』を制作。 平成16年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。 平成18年8月 株式会社ソニー・マガジンズより書籍部門の事業を譲り受け、出版業を主たる業務とする株式会社ヴィレッジブックスを69%出資で設立。 平成19年4月 業務用ゲーム機及び景品の企画・開発・製造ならびに携帯電話向け情報配信事業を主たる業務とするフリュー株式会社の設立に伴い、35%を出資。 平成19年6月 フリュー株式会社普通株式15%を第三者に売却。 平成19年11月 株式会社アウルズ・エージェンシー全保有株式を第三者に売却。