約 311,822 件
https://w.atwiki.jp/chaina_battle/pages/850.html
中華民国の歴史(ちゅうかみんこくのれきし)は、1912年に中国で建国されたアジア最初の共和制国家である中華民国の歴史を記述する。なお、本稿では中華民国が中国大陸を支配していた1949年までの歴史を記述する。それ以降の中華民国の歴史については台湾の歴史と国民政府を、現在の中華民国政府自体については中華民国を参照のこと。 概要 中華民国は、1926年以降の中国国民党による北伐の前後で、北京政府期と南京国民政府期に大別される。建国初期の袁世凱による統治期を除いて、中華民国の代表政府が同時期に2つ存在する時期もあるなど各地の軍閥がそれぞれ「中国を統治する国家」を主張していた時期もあるが、日本やイギリス、フランスやアメリカなどのいわゆる「列強」をはじめとする国際社会(その中には世界最初の社会主義国家であるソビエト連邦も含まれる)では「中国を統治する国家」と認識されている。 第二次世界大戦後の1949年に中華民国軍は、ソビエト連邦の支援を受ける中国共産党の共産党軍との内戦に敗北し、同年4月に首都の南京を制圧された事で崩壊状態に陥った。その後、中国共産党を率いる毛沢東は同年10月に「中国を統治する国家」として「中華人民共和国」の建国を宣言する。 しかし、蒋介石を中心とする中国国民党右派は、崩壊状態にあった中央政府を1949年12月に台湾島へ避難させる事に成功し、翌年に「中国を統治する国家」としての国民政府を再構築した。なお、内戦によって中華民国の全関係者が台湾島へ避難したわけでは無く、共産党軍の捕虜になったり、蒋介石と袂を分かって共産党と行動をすることを決意したものがいた他、香港やアメリカなどの国外へ避難したりする者もいた。 北京政府期(1912年~1928年) thumb|220px|right|中華民国成立を祝うポスター br / 左に[[袁世凱・右に孫文]] thumb|220px|right|1912年の中華民国内閣初組閣時の記念写真 br / 後列左より 農林総長[[宋教仁・交通総長施肇基・陸軍総長段祺瑞・司法総長王寵恵・翰長魏宸祖前列左より 教育総長蔡元培・商工総長代理王正廷・海軍総長劉冠雄・外務部総長代理胡惟徳・総理唐紹儀]] 成立 北京政府とは、1912年から1928年まで北京に存在した中華民国の正統な政府である。北洋軍閥政府ともいう。 中華民国は、1911年の武昌起義にはじまる辛亥革命において、1912年1月1日、南京において成立した(なお、国号については黄遵憲の「華夏」、劉師培の「大夏」、梁啓超の「中国」の他に「支那」や「大中華帝国」という提案もあったが、最終的には章炳麟の「中華民国」が採用された)。 しかし、この時点では、北京に清朝が存続しており、「中国を代表する」政府が南北に並存する状況にあった。しかし、同年2月12日に清朝の皇帝、宣統帝である愛新覚羅溥儀が退位することによって、中華民国政府が中国を代表することになった。 孫文と袁世凱 南京に成立した臨時政府では、国家元首に当たる臨時大総統は孫文であった。だが、孫文は当時国内で最も軍事力を有し、また清朝の全権を握っていた袁世凱と交渉し、南北分裂状態であった中国を臨時政府によって統一させるため、宣統帝の退位、臨時約法の遵守といった条件とひきかえに臨時大総統職を彼に譲った。しかし、袁世凱は臨時大総統就任後、責任内閣制の導入を図る国民党(中国同盟会を改組したもの。現在の中国国民党とは異なる)の宋教仁を暗殺したほか、統治の拠点を自らの軍事基盤である北京において専制体制を強化した。こうした袁の専制への反発から、1913年7月には江西の李烈鈞らが中心となって第二革命が勃発した。しかし、反袁勢力の結集に失敗して鎮圧され、袁は正式に大総統へ就任した。 第一次世界大戦の最中である1915年に日本から出された対華二十一か条要求(中国に於ける日本の利権を絶対的に保証する内容)を批准し、更には自らが皇帝となることを前提に帝政復活を宣言して国号を「中華帝国」に改めた。これにたいして国内外からは非難の声が殺到し、雲南の唐継堯らが倒袁運動を展開(第三革命)したほか、袁の権力基盤である北洋軍閥の諸将からも反発もうけた。このため袁は翌1916年に帝政復活取消を宣言せざるをえなくなり権威を失墜させ、そのまま同年6月に病死した。 中国国民党の設立 袁世凱の死後、中華民国には中国全土を完全に統治する「統一政府」が存在しない状態が生まれた(1916年‐1928年)。そのため、軍閥が群雄割拠する内乱状態となり、同時に日本やフランス、アメリカなどの列強諸国による中国の半植民地化も進行したのである。しかし同時に、この時期には日本から出された対華二十一か条廃棄を挙国的に要求する五四運動(1919年)が起きたほか、陳独秀などが主導した新文化運動が広範な人々の支持をうけるなど中国近代化を象徴する出来事が起こっている。このような中、孫文は1919年に中国国民党を創建し、1921年には後の国民政府の基となる革命政府を広州で樹立した。 right|thumb|220px|[[蒋介石]] また、孫文は成立したばかりのソビエト連邦(1917年建国)と接触し、その後の1924年には中国共産党党員(1921年創党)がその党籍を保持したままで国民党への入党を認めるという、いわゆる第一次国共合作をおこなっている。孫文は1925年に死去したが、1926年になると蒋介石が孫文亡きあとの国民党の主導権を握り、広州を起点に北伐を開始、その過程で軍閥なども糾合していくことによって中国の統一がすすめられた。 1927年に、蒋介石率いる国民革命軍が南京を占領するが、ソビエト連邦のコミンテルンと、その指揮下にある中国共産党の指令、扇動による日本、イギリス、イタリア、フランス、アメリカの列強諸国の領事館を襲撃する南京事件が起こる。この事件により蒋介石は共産勢力を敵視するようになり、1927年 4月国共合作を解消すると、上海、武漢などの各地方で国民党内部から共産党を掃討する運動、いわゆる上海クーデターを起こした。この際、北伐は一時停滞、国民政府は蒋介石の南京国民政府(1927年4月18日)と、これに反対する汪兆銘等の「武漢国民政府」に分裂する。 しかし、劣勢な武漢国民政府は数カ月後の1927年8月19日には南京国民政府に合流することになり、結果、南京国民政府を主導する蒋介石の権力はより一層強固なものとなった。1928年4月8日に、北伐が再開される。北伐におされ、北京から撤退した北方軍閥の張作霖が、6月4日に日本軍(関東軍)によって爆殺された(張作霖爆殺事件)のち、6月9日国民党軍の北京入城によって北伐完了が宣布され、同年10月10日、蒋介石は訓政の実施を発布し南京を首都とする国民政府が正式に成立した。さらに同年12月29日には東北の張学良が易幟をおこない国民政府に帰順する。ここにおいて、中華民国は各地の軍閥や共産党勢力といった反抗勢力を抱えつつも、南京国民政府によって一応の全国統一をみたのである。 南京国民政府期(1928年~1949年) 南京国民政府と汪兆銘政権 南京国民政府とは、1928年から1949年まで南京に存在した中華民国の正統な政府である。なお、日中戦争下の大日本帝国では、1940年成立の汪兆銘政権を「南京国民政府」と呼称し、中華民国の正統な政府として承認する一方、重慶へ撤退した従前の南京国民政府を一地方政府とみなして「重慶政府」と呼称していたが、ここでは「重慶政府」も南京国民政府として解説する。 第二次国共合作 国家主席就任後、蒋介石は意欲的に中国の近代化を推進する改革を行った。しかしその頃、ソビエト連邦の支援の下、毛沢東が指揮する中国共産党は農村を中心として支配領域を広げていき、1931年には江西省に「中華ソビエト共和国臨時政府」を樹立するまでに勢力を拡大していた。蒋は1930年12月から、共産党に対し5次にわたる大規模な掃討戦(掃共戦)を展開、1934年10月には共産党を壊滅寸前の状態にまで追い込んだ。しかし、蒋は毛沢東の長征までは防ぐことが出来ず、その後も国共内戦は継続されていった。 同時期、日本の関東軍が満州事変を契機として満州を掌握し、かつて清朝最後の皇帝であった宣統帝を執政に推戴する満州国を建国した(いわゆる、十五年戦争の始まり)。これを受けて、南京国民政府の統治区域でも全国的に一致抗日を要求する世論が高まったが、蒋は日本との国力の差を考慮した上で国内の統一による国力増強を最優先目標とし、また反共主義の立場から、抗日政策より中国共産党との戦いの方を優先・強化していった。そのような中、父である張作霖を関東軍に殺された満州の軍閥・張学良は、共産党の取締りに対する協力を求めて西安を訪問した蒋を軍隊の動員によって西安に抑留し、国民党と共産党の再合作を要求した(西安事件)。蒋は最終的にこれを受諾し、西安を訪問した共産党代表・周恩来との会談を通じてこれを公式に宣伝した後に共産党軍を「国民党所属第八路軍」として国民政府軍に組み入れた(第二次国共合作)。 日中戦争 1937年の盧溝橋事件を契機として、南京国民政府は日本との全面戦争状態に入った(日中戦争)。しかし、兵力の差から国民政府軍は各地で敗北を重ね、同年末にはに首都・南京を日本軍に制圧された。蒋介石は首都を重慶へ移転させて徹底抗戦の意思を示す一方、共産党との抗日連合戦線やアメリカやイギリスなどからの支援を通じて全面的な抗日戦争を行った。なお、12月には南京事件が発生している。 戦争開始翌年の1938年には日中間の大規模な戦闘が減ってきた為に、日本軍は国民党の反蒋介石派であった汪兆銘を首班とした新たな国民政府(汪兆銘政権)を樹立した。だが、日本軍が住民からの徴発、徴用を強行した為に庶民間には反日機運が広まり、国民政府と共産党もそれを利用してゲリラ戦を展開することで日本軍を次第に包囲していった。しかし一方の抗日連合戦線側も、ソビエト連邦の支援を受けた共産党が抗日戦争と同時に延安を中心として支配領域を広げる動きも見せていた事から、国民政府と共産党との間でも幾度か戦闘が行なわれていた。 その為に1938年以降の中国では、日本率いる汪兆銘政権、アメリカとイギリスが支援する国民政府、ソ連支援の共産党との間で三つ巴の戦闘が事実上行なわれていた。だが、日本への対抗を目的として国民政府を支援していたアメリカとイギリスは共産党との対立姿勢を鮮明にしていた国民政府に対して不信感を抱くこととなり、後に再燃した国共内戦時の国民政府への支援に影響することとなった。 日本の敗戦 220px|thumb|[[カイロ会談における蒋介石とルーズベルト、チャーチル(1943年)]] right|thumb|220px|日本軍撤退後の香港(1945年)中華民国の[[中華民国の国旗|青天白日滿地紅旗とイギリスのユニオンジャックが確認できる]] その後日本は1941年12月にイギリスとアメリカとも開戦し、第二次世界大戦に突入することになる。国民政府は大戦中にアメリカとイギリスだけでなく、ソ連からの支援も受けつつ日本と対峙し、蒋介石がカイロ会談などに参加した他、蒋介石夫人の宋美齢が援助を募るためにアメリカ連邦議会で演説するなど、国民政府は主要な連合国の構成国として位置づけられた。その後1945年8月に日本と満州国は連合国に対して降伏し、中国における日中間の戦闘も終結した。 国民政府は連合国の主要メンバー、つまり戦勝国の一員として極東軍事裁判などの戦後処理に当たったほか、また、第二次大戦終了後には満州国や汪兆銘政権が崩壊した上に、カイロ会談やポツダム宣言での内容を受けて中国全土が再び国民政府の統治下に入った他、日本だけでなくヨーロッパ諸国も租界の返還や不平等条約の改正(1943年)をするなどした為、アヘン戦争以来続いていた中国の半植民地状況は一応の終わりを見せた。更には、日本が降伏の際に放棄した台湾島一帯も統治地域に編入し、中華民国の版図は拡大した。 国共内戦 しかし、終戦直後から蒋介石率いる国民政府と共産党は戦後の中華民国政府のあり方を巡って見解の違いを露わにするようになり、1945年11月2日の共産党軍による大攻勢を発端として、各地で両者による武力衝突が始まった。アメリカの停戦調停にもかかわらず、1946年には国共内戦が再開した。内戦の再開直後、国民政府はアメリカから受けた軍事支援を基に共産党に対して攻勢を強めていた。しかし、その一方で国民政府軍は、ソ連のスパイの活動などによって共産党シンパが増加していたアメリカ政府が軍事的支援を停止したことも相まって、ソ連からの大規模な軍事援助を受けた共産党軍の反攻が始まると各地で大規模な敗北を喫するようになった。この間に、国民政府は中華民国憲法を制定(1947年)し、憲法に基づいて蒋介石を総統(国家元首)とする憲政政府を成立(1948年)させることで自己の正当性を示そうとした。 しかし、中華民国政府軍の敗走は止まらず、国民党の内戦敗北は決定的となった。その為に、蒋介石は1949年1月に総統職を辞し、李宗仁が代行総統に就任して共産党との和平交渉に当たったが、同年4月23日に首都・南京が共産党軍(中国人民解放軍)に奪われ、南京国民政府は事実上崩壊状態に陥った。これに伴い、共産党は南京国民政府が崩壊・消滅したと判断し、同年10月に中華人民共和国の建国を宣言した。 なお、後にアメリカ政府内では、「誰が中国を失ったのか」という言葉を合言葉に、国民政府軍への援助停止を決めた政府内の共産シンパを非難する声が強まり、後にこれが大規模な赤狩り旋風に繋がることとなった。 台湾島への遷都 しかし、南京国民政府が崩壊状態に陥った際に蒋介石が崩壊しつつある政府を指導した為、南京国民政府は広州、重慶、成都を経た上で、アメリカ政府内右派から支援を受け、中央政府機構を台湾島に移転することに成功した。その後、蒋介石は崩壊状態にある政府を再組織し、翌1950年1月に総統職に復職することで、台湾国民政府としての活動を本格的に開始した。その為に国民政府軍と中国人民解放軍との戦闘は1955年まで行なわれ、その後も福建省沿岸の金門島において両軍が幾度か砲撃戦を行なっている。 中華民国と台湾島 (1945年~現在) Template main? 中華民国への編入 thumb|right|220px|台湾島を訪れた[[蒋介石と宋美齢(1946年)]] 台湾島を含む一帯は漢民族が多数居住している地域で、1895年以降は日本の台湾総督府の統治下にあった。1945年に日本の連合国への降伏によって第二次世界大戦が終結すると、蒋介石率いる南京国民政府はカイロ会談における取り決めを根拠として台湾島一帯を中華民国の領土に編入した。国民政府軍は日本軍の武装解除のために台湾島を含む一帯に上陸し、同年10月に日本軍の降伏式典、台湾の「光復」(日本からの解放)を祝う式典を挙行し、台湾を統治する機関として台湾行政公署を設置した。 二・二八事件 行政公所の要職を新来の外省人が独占した事、および公所・政府軍の腐敗が激しかった事は、それまで台湾にいた本省人(台湾人)の反発を招き、1947年2月28日に本省人の民衆が蜂起する二・二八事件が起きた。これに対して行政公所・政府軍は徹底的な弾圧をもって臨み、事件後も台湾人の抵抗意識を奪う為に知識階層・親日派・共産主義者を中心に数万人を処刑したと推定されている。国民党政権は政治・経済・教育・マスコミなどの独占を進め、同年中に台湾省が発足した。1949年に蒋介石が国共内戦で敗れた兵隊、崩壊状態にあった南京国民政府を引き連れて台湾に移住してきた後は、台湾省の形式は残しつつ、事実上は蒋介石の台湾国民政府が台湾を直接統治を行うようになった。 領有権の根拠と「台湾独立」 なお、南京国民政府はカイロ会談における取り決めを台湾を領有の根拠としたが、カイロ会談の取り決めはあくまでも連合国の「立場表明」あるいはプレスリリースに過ぎず、国際法的に有効な「条約」とはいえず、日本の敗戦に伴う台湾の放棄とその後の台湾の帰属に関する国際的な法的根拠にはならないとする解釈がある。また1951年に日本が連合国諸国と締結した日本国との平和条約(サンフランシスコ講和条約)では日本の「台湾・澎湖諸島における権利、権利名義と要求の放棄」(第2条第2項)が、日華平和条約においては「台湾における日本の領土権の放棄」(第2条)が明記されたにとどまる。 このため、現在の台湾島を含む一帯は中華民国が実効統治しているものの、国際法的には「主権移転対象国(帰属国家)が不明確な状態にある」とも解釈することが可能」(つまり、「台湾に以前から居住していた台湾人に主権移転する」とも解釈することが可能)で、これを根拠として「台湾の国際的地位は未定である」とする「台湾の地位未定論」が台湾独立派を中心に唱えられており、中華民国内の泛緑連盟(台湾独立派)と泛藍連盟(反独立派)との間で論争が生じる源となっている。 民族問題 中華民国を成立させた孫文を始めとする漢民族主体の革命勢力(共和主義勢力)は、清国の遺領全体を領域とする「中国」の枠組みで中華民国を構想し、1912年樹立の中華民国臨時政府(共和政権)を「中国」の「中央政府」として位置づけていた。しかし、1642年以来中央チベットを統治していたチベットのダライ・ラマ政権、清末にモンゴル各地の諸侯が活仏を首班として組織したジェプツンタンパ政権は、『文殊皇帝が退陣したからには、これに臣属していたチベット、モンゴル、中国等の諸国はそれぞれ対等の別個の国家となる』という立場を取って中華民国への服属を拒否し、それぞれ外部勢力の支援を仰いで独立国としての地位の確立を目指した。(詳細はチベット,モンゴルを参照) 中華民国の歴代政府は、チベットやモンゴルに対し、清朝以来の位置づけを継承、理藩院に相当する機関として、北京政府は蒙蔵院、南京国民政府は蒙蔵委員会を1929年に設置してこれらの地域を統治下に組み込む為の工作を行なってきた。また、当時の列強諸国も「清国の継承国家」として中華民国の政府が清国の遺領全体を代表することを承認した。だが、幾度か行なわれた軍事行動もチベット、モンゴルの両民族政権を屈服させるには至らず、それどころか1933年、1942-49年には新疆省が置かれている東トルキスタンにおいても独立共和国の樹立運動が発生するにいたった。 その後、中華民国・南京国民政府は第二次世界大戦中の1945年6月に行なわれたソ連との外交交渉において、『ソ連が日本撤退後の満州を中国共産党に渡さず、かつ新疆の独立運動を鼓舞しないことを条件に、国民投票による外蒙古の独立を大戦後の認める』と主張し、モンゴル人民共和国に関しては1946年1月に独立を承認した。(台湾国民政府は1953年に独立承認を取り消している。詳細は中華民国におけるモンゴル(外蒙古)の扱いを参照のこと)また、チベット、東トルキスタン(第二次東トルキスタン共和国)についても、南京国民政府が1949年に崩壊状態に陥って台湾へと避難した為、中華民国の統治下に組み込まれることはおこらなかった。 中華民国の紀年法 中華民国では、建国年である1912年を元年とする中華民国暦(民国紀元)を西暦と併用しており、今なお使用され続けている(「中華人民共和国」では使用されていない)なお偶然ではあるが、中華民国暦は日本の大正および北朝鮮の主体暦と元年が一致している。 関連リンク 中国の歴史 中華民国の政治 台湾国民政府 外部リンク 蒙蔵委員会(中国語、英語) 出典 フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』_2008年4月5日 (土) 08 27。
https://w.atwiki.jp/seitei/pages/286.html
2016年、青森県の参院選公認候補者の応援演説にて、聖帝が民進党に対して言い放ったネガキャンキャッチフレーズ。 ほかに「民進党には、もれなく共産党がついてくる」などと発言。 共産党志位は「このような低次元の誹謗中傷をやるべきではない。まともな政策論争ができない」と批判した(e-論壇)。聖帝はこの選挙(2016年参院選)で勝利し、「国民から信任を得た」と胸を張った(産経)。 その他 このころから自民党は、ネガキャンになりふり構わなくなっていた。とくに民共合作は多用された。 自民党は今夏の参院選に向け、野党5党が進める統一候補擁立を批判するビラを作成した。赤字の大きな見出しで「『野党統一候補』=『民共合作候補』」と主張し、理念も政策も違う民主、共産両党がタッグを組むと強調。参院選を「『自公の安定政権』か、『民共合作の革命勢力』かの選択」と位置づけている。 ビラでは「『理念なき民主党』と『革命勢力・共産党』の打算と思惑の産物」と痛烈に批判したうえで、日米安保条約の破棄と自衛隊廃止という共産の主張を取り上げ、「どうやって日本を守るのか」と疑問を投げかける。 https //web.archive.org/web/20160310004057/http //www.asahi.com/articles/ASJ395133J39UTFK008.html 批判的な意見として「一国の首相が公党である共産党を「非合法政党みたいな扱い」をし、野党のイメージ操作をする。情けない。(*1)」「国共合作を知らないと何のことかわからん(*2)」「古色蒼然(*3)」などと言われた。 ちなみに、民共合作は、北京政府または大陸に侵略した旧日本軍に対して中国国民党と中国共産党が呉越同舟した「国共合作」が元ネタになっており、この例え方だと合作自体に主義主張を超えた大義名分があって、しかも合作側が対峙する相手は無法者ということになるんですがまあいいじゃん そういうの ソース 「気をつけよう。甘い言葉と民進党」安倍総裁が民進党の保育士支援策を批判 関連 悪夢のような民主党政権 https //bunshun.jp/articles/-/10861?page=1 こちらは2019年が初出?
https://w.atwiki.jp/chaina_battle/pages/38.html
孫 文 初代中華民国臨時大総統 プロフィール 出生 1866年11月12日Template QIN1890?広東省 死去 1925年3月12日Template Flagicon?北京 出身地 清国広東省中山市(香山県) 職業 政治家、革命家、中華民国臨時大総統 政党 同盟会、 中国国民党 各種名称 譜名 德明 幼名 帝象 字名 載之 号・教名(受洗名) 日新、逸仙 日本名 中山樵(なかやましょう)、高野長雄(たかのながお) 慣称 孫中山 各種表記 簡体字 孙中山 繁体字 孫中山 ピン音 Sūn Zhōngshān 和名読名 そん ちゅうざん 発音転記 スン ヂョンシャン ラテン字 Sun Chung-shan 英語名 Sun Yat-sen ■ ポータル ■テンプレート ■ノート 孫 文(そん ぶん、ソン ウェン、簡体字:Template lang?、繁体字:Template lang?、Template ピン音?、1866年11月12日 - 1925年3月12日)は、中国の政治家、革命家。初代中華民国臨時大総統。辛亥革命を起こし、「中国革命の父」と呼ばれる。 号は中山 (Zhōngshān)、字は載之。中国では前者で、欧米では孫逸仙の広東語ローマ字表記であるSun Yat-senで知られる。 中華民国では国父(国家の父)と呼ばれる。また、中華人民共和国でも「近代革命先行者(近代革命の先人)」として近年「国父」と呼ばれる。海峡両岸の両国で尊敬される数少ない人物である。 中国では孫文よりも孫中山(スン・ヂョンシャン)の名称が一般的であり、尊敬の念をこめて「孫中山先生」と呼ばれている。中華人民共和国を代表する大学のひとつである中山大学は孫中山からの命名である。クリスチャンであった。 生涯 生い立ち 清国広東省香山県翠亨村(現中山市)の客家の農家に生まれる幼年聽太平天国老兵頼漢英說故事。 アメリカ新領のハワイにいた兄の孫眉を頼り、ハワイのキリスト教系学校に学び西洋思想に目覚めるが、兄や母が西洋思想に傾倒する孫文を心配し、中国に戻された。 帰国後、香港西医書院(香港大学の前身)で医学を学びつつ革命思想を抱くようになり、ポルトガルの植民地のマカオで医師として開業した。 革命家へ 清仏戦争の頃から政治問題に関心を抱き、1894年、ハワイで興中会を組織した。 翌年、広州蜂起に失敗して日本とアメリカを経てイギリスに渡り、一時清国公使館に拘留され、その体験を『倫敦被難記』として発表し、世界的に革命家として有名になる。 以後、革命資金を集める為、世界中を巡った。 1905年に興中会、光復会、華興会を糾合して中国同盟会を結成する。 中華民国建国 1911年10月10日、共進会と同学会の指導下、武昌蜂起が起き、各省がこれに呼応して独立を訴える辛亥革命に発展した時、孫文はアメリカにいた。独立した各省は武昌派と上海派に分かれ革命政府をどこに置くか、また革命政府のリーダーを誰にするかで争ったが、孫文が12月25日に上海に帰着すると、革命派はそろって彼の到着に熱狂し、翌1912年1月1日、孫文を臨時大総統とする中華民国が南京に成立した。しかし、孫文は革命政府を維持するため、宣統帝の退位と引き換えに清朝の実力者・袁世凱に総統の座を譲る。袁世凱による独裁が始まると、反袁を唱えて活動するが、袁の軍事力の前に敗れて日本へ亡命した。日本亡命時には『明治維新は中国革命の第一歩であり、中国革命は明治維新の第二歩である』との言葉を犬養毅へ送っている『孫文選集(第三巻)』社会思想社、1989、 ISBN 4390602802 。 この頃に同じ客家でもある宋嘉樹の次女の宋慶齢と結婚。結婚年については諸説あるが、孫文が日本亡命中の1913年~1916年とされ、この結婚を整えたのは資金面で支援をしていた日本人、梅屋庄吉であった2007年2月25日NHK BS1 『世界から見たニッポン~大正編』。 「革命未だならず」 Template main? 袁の死後は、西南の軍閥の力を利用し、広州で政権を樹立して軍閥が割拠する中国の統一を図った。しかし、軍政府における権力掌握の為に、広西派の陸栄廷を攻撃したことが原因となり、第一次護法運動は失敗に終わり、また、第二次護法運動は陳炯明との路線対立により、広州を逐われた。その後、軍閥に依拠せず、自力で軍隊を構築し、統一政権を樹立するために、ソ連の支援を仰いだ。さらに中国共産党とも協力関係を結び(第一次国共合作)、さらに「聯蘇容共」を自ら唱えた。これは孫文自身が左派であることを示し、反共的な蒋介石らや財閥との結びつきの強い人物からの反発も強く、孫文の死後に大きな揺り戻しが起きることとなる。孫文の妻でその遺志を継いだ宋慶齢は大陸に止まり、蒋介石を裏切り者と攻撃した。 1925年、有名な「革命尚未成功、同志仍須努力 (革命未だならず)」との一節を遺言に記して(実際には汪兆銘が起草したもの)北京に客死し、南京に葬られた。その巨大な墓は中山陵と呼ばれる。また、死の前年の神戸での「大アジア主義講演」は、欧米の侵略主義にたいし東洋の王道平和の思想を説き、日中の友好を訴えた。 革命政治家として 孫文は決して民主制を絶対視していたわけではなく、中国民衆の民度は当時まだ低いと評価していたため民主制は時期尚早であるとし、軍政、訓政、憲政の三段階論を唱えていた。また、その革命方略は辺境を重視する根拠地革命であり、宋教仁らの唱える長江流域革命論と対立した。また孫文はアメリカ式大統領制による連邦制国家を目指していたが、宋教仁は議院内閣制による統一政府を目指した。 このように、孫文は終始革命運動全体のリーダーとなっていたのではなく、新国家の方針をめぐって宋教仁らと争っていた。 連ソ容共政策 孫文は自らの軍事力確保を目指し、このためソビエト連邦からの支援を求めて連ソ容共政策が開始された。1923年1月26日、上海における孫文とソビエト連邦代表アドリフ・ヨッフェの共同声明は中国統一運動に対するソビエト連邦の支援を誓約した。孫文・ヨッフェ宣言は、コミンテルン、中国国民党および中国共産党の連携の布告であった。ソビエト連邦の支援の元、1923年2月21日、広東で孫文は大元帥に就任(第三次広東政府)した。コミンテルンの工作員ミハイル・ボロディンは、ソ連共産党の路線に沿うように中国国民党の再編成と強化を援助するため1923年中国に入り、孫文の主要な顧問となった。ボロディンの進言により1924年、中国共産党とも協力関係を結び(第一次国共合作)、黄埔軍官学校も設立された。1925年にはソビエト連邦と中国共産党により中国人革命家を育成する機関を求める孫文のためにモスクワ中山大学が設立された。 孫文の遺言のひとつ(要約) 「余の力を中国革命に費やすこと四十年余、その目的は大アジア主義に基づく中国の自由と平等と平和を求むるにあった。40年余の革命活動の経験から、余にわかったことは、この革命を成功させるには、何よりもまず民衆を喚起し、また、世界中でわが民族を平等に遇してくれる諸民族と協力し、力を合わせて奮闘せねばならないということである。 そこには単に支配者の交代や権益の確保といったかつてような功利主義的国内革命ではなく、これまでの支那史観、西洋史観、東洋史観、文明比較論などをもう一度見つめ直し、民衆相互の信頼をもとに西洋の覇道にたいするアジアの王道の優越性を強く唱え続けることが肝要である。 しかしながらなお現在、革命は、未だ成功していない──。わが同志は、余の著した『建国方略』『建国大綱』『三民主義』および第一次全国代表大会宣言によって、引き続き努力し、その目的の貫徹に向け、誠心誠意努めていかねばならない。」 中山という字の由来 孫文が日本亡命時代に住んでいた近くに、「中山」という邸宅があり、その字を気に入り、孫中山と号すようになった。「中山家」は由緒ある公家(華族)の家柄であり、明治天皇の母の生家にあたる。 現在中国大陸や台湾島にある「中山大学」、「中山公園」、「中山路」など「中山」がつく路名や地名は孫文の字に由来している。 日本における評価 Template 独自研究? 孫文の評価は一見わかりやすいようでいて、実のところほとんど一定していないのが実情である。1970年代以前は被抑圧民族の立場から帝国主義に抵抗した中国革命のシンボルとして高く評価され、特に1924年の「大アジア主義講演」が日本の対アジア政策に警鐘を鳴らすものとして絶賛的に扱われていた。しかし、革命への熱気が冷めた1980年代以降は、孫文の独裁主義的な志向性、人民の政治能力を劣等視するような愚民観、漢族中心的な民族主義といった点が問題視されるようになり、現在の権威主義的・非民主的な体制の起源として批判的に言及されることも多くなった。 とりわけ孫文の評価を難しくしているのは、民族主義者でありながらまだ所有すらしていない国家財産を抵当にして外国からの借款に頼ろうとしたり、革命家でありながらしばしば軍閥政治家と手を結んだり、最後にはソ連のコミンテルンの支援を得るなど、目標のためには手段を選ばない運動のスタイルである。彼の思想である「三民主義」も、マルクス・レーニン主義、リベラル・デモクラシー、儒教に由来する多様な理念が同時に動員されており、思想と言えるような体系性や一貫性をもつものとは見なしづらい。もっとも、こうした場当たり的とも言える一貫性のなさは、孫文が臨機応変な対応ができる政治活動家であったという理由によって肯定的に評価されてもきた。 孫文には中国の革命運動における具体的な実績はそれほどなく、中国国内よりも外国での活動のほうが長い。彼の名声は何らかの具体的な成果によるものと言うより、中国革命のシンボルとしての要素によるものであると言える。孫文の活動した時代を扱った中国史の研究書の中でも、ほとんど言及がないものも少なくないが、これは史料の中に孫文の名前がそれほど登場しないというごく単純な理由にある。実証的な研究の進展に伴い、孫文の研究は中国近代史全体を理解するためのものというよりも、「孫文研究」という一つの専門領域となっている傾向があると言えるだろう。 人柄 生前は、その主張を単なる冗談・大言壮語ととらえ、孫大砲(大砲とはほら吹きに対する揶揄的な表現)と呼ぶ者もいた。また非常に短気で激昂しやすい性格であったといわれる。 脚注 関連文献 藤村久雄『革命家 孫文―革命いまだ成らず』中公新書、1994、ISBN 4121011848 陳徳仁・安井三吉『孫文と神戸』神戸新聞出版センター、1985、ISBN 4875210523 島田虔次・近藤秀樹『三十三年の夢』岩波文庫、1993、ISBN 400331221X 小説:陳舜臣『青山一髪』(上下巻)中央公論新社、2003(文庫版は改題『孫文』(上下巻)中公文庫、2006) 「孫文の人物像と日本人ネットワークの検討」福田惠子[1]国際開発学研究(拓殖大学) 「孫文革命の展開と何香凝」竹之内安巳[2][3][4]鹿児島経大論集(鹿児島大学)...孫文の盟友廖仲愷の妻であり革命運動を支えた何香凝による「我的回憶」の要約 孫文が登場する作品 映画 孫文(1986年、中華人民共和国、監督:丁蔭楠、孫文役:劉文治) 孫文(1986年、香港、監督:丁善璽、孫文役:リュー・チャーフィ) ワンス・アポン・ア・タイム・イン・チャイナ 天地大乱(1993年、香港、監督:ツイ・ハーク、孫文役:ジャン・ティエリン) 宋家の三姉妹(1997年、香港、監督:メイベル・チャン、孫文役:ウィンストン・チャオ) 関連項目 三民主義 蒋介石 中華民国の歴史 中華民国の政治 中華民国憲法 中国国民党 中国共産党 中華人民共和国 黄興 章炳麟 宋慶齢 毛沢東 犬養毅 宮崎滔天 鈴木久五郎 梅屋庄吉 佐々木到一 頭山満 ジェームス・カントリー - 孫文の恩師の医学博士 移情閣 - 神戸市垂水区にある孫文ゆかりの建物 中山陵 - 孫文の陵墓 孫中山紀念館 国父記念館 - 中華民国台北市にある孫文の記念館 辛亥革命 孫科 - 字は哲生、孫文の先妻の息子 孫治平・孫治強 - 孫文の孫、孫科の長男と次男 孫国雄・孫偉仁 - 孫文の曾孫と玄孫 外部リンク Template Commons? 孫文記念館(日本) 国立国父紀念館(中華民国台湾台北市) 孫中山故居記念館(広東省) 請孫文再来(日本)論文 出典 フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』_2008年10月19日 (日) 10 20。
https://w.atwiki.jp/chaina_battle/pages/42.html
Template Infobox 軍人? 柳川 平助(やながわ へいすけ、1879年10月2日 - 1945年1月22日)は、長崎県出身の日本の陸軍軍人。最終階級は陸軍中将。司法大臣、国務大臣。 出自 1879年に長崎県西彼杵郡村松(むらまつ)村(2007年現在・長崎市村松町、旧西彼杵郡琴海(きんかい)町村松郷大石)に生まれる。幼少時に佐賀県の柳川家に養子に出る。実兄・楠木志能夫(くすきしのぶ、1953年死去)は、長崎県大村市の開業医(眼科)。 村松小から旧制長崎中学を経て、1900年に陸軍士官学校(12期)を卒業。中尉で日露戦争に従軍。1912年に陸軍大学校(24期)を優等で卒業。 陸軍騎兵実施学校教官、陸軍大学校教官を経て、1918年に北京陸軍大学校に教官として着任。国際連盟派遣、欧州駐在を経て荒木貞夫陸軍大臣の下で1932年に陸軍次官、真崎甚三郎らと皇道派の重鎮となる。 1934年に第一師団長となるが、荒木・真崎の力が衰えた1935年に台湾軍司令官に追いやられる。1936年の二・二六事件の後に予備役編入。 第二次世界大戦時 1937年に第二次上海事変で中国国民党軍を押し切れない上海派遣軍支援のために、第10軍が編成され、柳川が司令官に任命されて現役に復帰、杭州湾上陸作戦を指揮。上海では国民党軍が退却寸前での作戦であったため、十分な戦果を挙げられなかったが、続いての南京戦で戦果を挙げる。 1938年3月に中支那方面軍の再編成に伴い召集解除、帰還。1938年12月に設立された興亜院の初代総務長官。1940年に第2次近衛内閣で、司法大臣を務め、第3次近衛内閣では国務大臣に転じた。1945年病死。 柳川文書の発見 二・二六事件から70年を経過した2005年2月、長崎県大村市で、柳川平助が書いた自筆の書簡集が発見された。眼科医で、東彼杵郡医師会会長を務めたこともある実兄・楠木志能夫(くすきしのぶ、1953年死去)に、1927年から1944年の間に出されたもの。二・二六事件前において、政府や軍などに対して抱いていた不満、不信感がつづられており、貴重な資料となっている。 出典 フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』_2009年1月5日 (月) 21 41。
https://w.atwiki.jp/chaina_battle/pages/76.html
Template Infobox 軍人? 河本 大作(こうもと だいさく、1883年1月24日 - 1953年8月25日)は、昭和初期に活動した日本の陸軍軍人。張作霖爆殺事件の実行犯として知られる。 出自 1883年(明治16年)1月24日、兵庫県佐用郡三日月村(現佐用町)に生まれた。高等小学校、陸軍大阪地方幼年学校、中央幼年学校を経て、明治36年.11に陸軍士官学校(15期)を卒業し、大正3年に陸軍大学校(26期)を卒業した。 張作霖爆殺事件 関東軍高級参謀として勤務していた昭和3年6月4日、北京から満州に帰還する途上にあった張作霖を奉天近郊の南満州鉄道線路上で爆殺した(当時は満州某重大事件と報道された)。当初日本の新聞では蒋介石率いる中国国民党軍のスパイ(便衣隊)の仕業であるとも報道されていたが、その後の調査で河本が計画立案をし、現場警備を担当していた独立守備隊の東宮鉄男大尉及び朝鮮軍から分遣されていた桐原貞寿工兵中尉らを使用して実行したと判明した。 昭和天皇の意向により内閣が総辞職するほどの重大事件にもかかわらず、河本の処分は予備役に回されるのみの軽いものであった。 事件以後 その後は関東軍時代の伝手を用いて、昭和7年に南満州鉄道の理事、その後昭和9年には満州炭坑の理事長となった。張作霖事件の責任を一身に負ったことが関東軍に評価された為と言われる。昭和17年第一軍参謀長の花谷正の斡旋により国策会社山西産業株式会社の社長に就任、ソ連軍の満州侵入後も中国で生活していた。 戦後 戦後、山西産業は国民党に接収され、西北実業建設公司へと名称を変更したが、中華民国政府の指示により河本は同社の最高顧問に就任し、引き続き会社の運営にあたった。 戦前同社に務めていた日本人民間人の半数は終戦にあたり帰国したが、もう半数の者たちは終戦前と同じ待遇で留任、河本自身も「総顧問」の肩書きで残留した。家族などを含めたその数は1200人余りであった。これらの残留は河本の勧誘によるものであった。 その後、太原の日本人は閻錫山の山西軍に協力して中国共産党軍と戦ったが、1949年(昭和24年)には中国共産党軍は太原を制圧、河本は捕虜となり、戦犯として大原収容所に収監された。1953年(昭和28)8月25日、河本は収容所にて病死した。享年72。 出典 フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』_2008年10月6日 (月) 17 44。
https://w.atwiki.jp/chaina_battle/pages/858.html
軍閥(ぐんばつ)とは多義的な用語であり、一つの定義に規定するのは不可能であるが、主なものについて挙げる。 国家における単一の近代的軍事組織が軍事を独占した状態になっている国家において、その官僚組織としての軍部内部における派閥のこと。特に旧日本軍内における派閥のことを言う。 軍事力を背景に地方に割拠する(国際的に承認・未承認を問わず、ある程度の実効支配地域を持つ)組織・集団のこと。 軍部内部における派閥 旧・大日本帝国陸軍における皇道派・統制派、旧・大日本帝国海軍における艦隊派・条約派などが挙げられる。しかし、軍部内における派閥は日本軍に限らずどこの軍隊にもありえるが、「軍閥」という名称では呼ばれない場合も多い。例えば、韓国軍における秘密組織であった「一心会」(ハナフェ)、やはり秘密組織である旧エジプト王国軍の自由将校団(ナセルなどが在籍)などは、その政治的野心も強かったものの、一般に「軍閥」とは呼ばれない。 軍事力を背景に地方に割拠する組織・集団 辛亥革命前後の中国のものが典型。例えば、辛亥革命前の代表的な軍閥領袖として李鴻章があげられる。李鴻章が私財を投じて兵を募り集め、訓練・組織化した軍閥は時の政府(清)に従順であったが、領袖の跡を袁世凱が継承してからは、次第に軍閥組織の利(ひいては軍閥領袖の意)を最優先として動く様になる(やがて孫文と裏交渉し、清政府に反目、やがては打倒勢力の中核となる)。呉佩孚、張作霖らは衝突や和解を繰り返しながら覇権を競い合った。しかし、中国国民党の北伐戦争で軍閥は打撃を受け、対日戦争や国共内戦で中国国内の状況が変わると国民党軍や中国共産党軍に編入され力を失った。 前近代の主権国家が成立する前の世界において、国家の政治体制は個々に軍事力を有した団体、あるいは地方政権の集合体であったものが多く、「国家」が後者の意味での軍閥の連合体の様相を呈することは常態であった。また、そうした場合、中央政府とはしばしば国家の全体に影響を及ぼしうる軍事集団そのものであり、これは前者の意味での軍閥に近いものであった。国民国家というのはかかる前近代を経て近代になって始めて成立した概念であり、そこから愛国心等も生まれていった。愛国心という概念は近代の産物に過ぎないのである。この意味では、日本の中世初期の武士団や中世後期の戦国大名の領国組織も、軍閥の定義には当てはまる。 近代の主権国家においては軍事力は国家の中央政府のもとに一元化されるべきものであり、また中央政府に一元化された軍事力はそれ自体が政府機関を運営する主権者ではなく、国家の主権者の命令に服するものでなくてはならない。つまり近代社会において軍閥が云々されるとは近代国家たるべき要件となる軍事力の一元化と、主権者への服従が達成されていない状態が継続していると考えてよい。 この意味での軍閥に近いものとしては、ソマリアの武装勢力や、民主カンプチア政権崩壊後のポル・ポト派、アフガニスタンの北部同盟、ムジャーヒディーン残党などが上げられる。 関連項目 世界の軍閥一覧 出典 フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』_ 2008年10月24日 (金) 13 15。
https://w.atwiki.jp/kolia/pages/2231.html
◆政治的スタンス5分類(内枠) 進歩重視 伝統重視 親・全体主義(閉ざされた社会) I 左翼(共産主義、社会主義、リベラル左派) ⇔親和性高い⇔(左/右しばしば転向) V 右翼(国民社会主義※1、ナショナリズム) 反・白人/反・英米的親アジア傾向、独裁制 ‡非常に対立的 II 中間(便宜主義) ‡反・左翼で一致だが潜在的には対立 モボクラシー(衆愚制) 親・自由主義(開かれた社会) III 真正リベラル(本来のリベラル=リベラル右派) ⇔親和性高い⇔(伝統に根ざした自由) IV 真正保守(伝統保守) 親・文明/親・英米的デモクラシー(民主制) ※サイズが合わない場合はこちら をクリック ◆政治的スタンス8分類 (外枠) ※極右と極左は隣接 “ナチス(国民社会主義(いわゆる国家社会主義(*下記注釈参照))とコチス(共産主義)は双子の兄弟” Political Stance Ultra-Left Left-Winger Liberal Centrist Neo-Liberal Conservative Right-Winger Ultra-Right 政治的立ち位置 極左(急進・過激派) 左翼(革新) リベラル左派(中道左派・進歩派) 中間(オポチュニズム) リベラル右派(新自由主義) 保守(伝統保守) 右翼(ナショナリズム) 極右(急進・過激派) 政治制度 一党独裁(全体主義) 指導政党制(準全体主義) 選択的多党制・政権交代を前提とした政治制度(純度の高い議会制デモクラシー = 自由民主制 liberal democracy)※2 指導政党制(準全体主義・権威主義) 一党独裁(全体主義) 革命(Revolution)を是認 革命・クーデターによる政変・政体変更を否認 維新(Restoration)断行 クーデター是認 経済制度 共産主義 社会主義 資本主義 国民社会主義※1 経済政策 国家管理 高負担・高福祉 やや高負担・高福祉 功利主義・無定見 最小限の介入 中負担・中福祉 高負担・高福祉 国家管理 外交政策 親大陸(反英米) 親英米(反大陸) 反英米・反大陸 日本の事例 社民党(旧社会党) 自民党 日本共産党 民進党 維新政党新風 生活の党 公明党 おおさか維新の会 日本のこころを大切にする党 海外の事例 米・露 ソ連共産党(現:ロシア共産党) 民主党(米) 共和党(米) 統一ロシア(プーチンの与党) 自由民主党(露) 英国 労働党(英) 自由民主党(英) 保守党(英) ドイツ 左翼党(旧東独社会主義統一党) 社会民主党(独) 自由民主党(独) キリスト教民主同盟・社会同盟(独) ドイツのための選択肢 ナチス党(消滅) 中・台 中国共産党(支) 民主進歩党(台) 中国国民党(華・台) 国内メディアの立ち位置 赤旗(共産党支持) 朝日・毎日・中日・NHK(民主・社民支持) 読売・日経(大連立・中道志向) 産経(自民支持) チャンネル桜(保守派支持) ※読売は「保守」ではなく「便宜主義」※産経も「保守」ではなく「中道右派」 ※政治現象を読み解くために…上の図は頭に入れて置こう⇒上図の詳しい説明は 政治の基礎知識 参照 ※意見はこちらへ⇒ 政治的スタンス分析 ※1:国民社会主義 … 「国民」を神聖視した戦後はナチスと結びついた national socialism を「国家社会主義」とワザと誤訳してきたが、戦前の刊行物は「国民社会主義」と正しく訳しており最近の高校教科書の記述も語義どおり正しく翻訳するようになってきた(例:2006年検定合格の山川世界史教科書:「国民(国家)社会主義」と表記)。 ※2:自由民主制 … 「国民」を神聖視したのと同様に「デモクラシー」を「民主主義」とワザと誤訳して神聖視した戦後は liberal democracy をも「自由民主主義」とワザと誤訳してきた。⇒詳しくは デモクラシーの真実 参照。しかし厳密に学問的な政治学の著作は democracy を「民主主義」ではなく、ちゃんと「民主制」「民主政体」「民主政治」「衆民制」などと表記している。
https://w.atwiki.jp/kolia/pages/350.html
◆政治的スタンス五分類(内枠) 進歩重視 伝統重視 親・全体主義(閉ざされた社会) I 左翼(共産主義、社会主義、リベラル左派) ⇔親和性高い⇔(左/右しばしば転向) V 右翼(国民社会主義※1、ナショナリズム) 反・白人/反・英米的親アジア傾向、独裁制 ‡非常に対立的 II 中間(便宜主義) ‡反・左翼で一致だが潜在的には対立 モボクラシー(衆愚制) 親・自由主義(開かれた社会) III 真正リベラル(本来のリベラル=リベラル右派) ⇔親和性高い⇔(伝統に根ざした自由) IV 真正保守(伝統保守) 親・文明/親・英米的デモクラシー(民主制) ※サイズが合わない場合はこちら をクリック ◆政治的スタンス八分類 (外枠) ※極右と極左は隣接 「ナチスとコチスは兄弟」 Political Stance Ultra-Left Left-Winger Liberal Centrist Neo-Liberal Conservative Right-Winger Ultra-Right 政治的立ち位置 極左(急進・過激派) 左翼(革新) リベラル左派(中道左派・進歩派) 中間(オポチュニズム) リベラル右派(新自由主義) 保守(伝統保守) 右翼(ナショナリズム) 極右(急進・過激派) 政治制度 一党独裁(全体主義) 指導政党制(準全体主義) 選択的多党制・政権交代を前提(純度の高い議会制デモクラシー = 自由民主制 liberal democracy)※2 指導政党制(準全体主義・権威主義) 一党独裁(全体主義) 革命(Revolution)断行 革命・クーデターによる政体変更を否認 維新(Restoration)断行 クーデター断行 経済制度 共産主義 社会主義 資本主義 国民社会主義※1 経済政策 国家管理 高負担・高福祉 やや高負担・高福祉 功利主義・無定見 最小限の介入 中負担・中福祉 高負担・高福祉 国家管理 外交政策 親大陸(反英米) 親英米(反大陸) 反英米・反大陸 日本の事例 社民党(旧社会党) 自民党 日本共産党 民進党 維新政党新風 生活の党 公明党 おおさか維新の会 日本のこころを大切にする党 海外の事例 米・露 ソ連共産党(現:ロシア共産党) 民主党(米) 共和党(米) 統一ロシア(プーチンの与党) 自由民主党(露) 英国 労働党(英) 自由民主党(英) 保守党(英) ドイツ 左翼党(旧東独社会主義統一党) 社会民主党(独) 自由民主党(独) キリスト教民主同盟・社会同盟(独) ドイツのための選択肢 ナチス党(消滅) 中・台 中国共産党(支) 民主進歩党(台) 中国国民党(華・台) 国内メディアの立ち位置 赤旗(共産党支持) 朝日・毎日・中日・NHK(民主・社民支持) 読売・日経(大連立・中道志向) 産経(自民支持) チャンネル桜(保守派支持) ※読売は「保守」ではなく「便宜主義」※産経も「保守」ではなく「中道右派」 ※政治現象を読み解くために…上の図は頭に入れて置こう⇒上図の詳しい説明は 政治の基礎知識 参照 ※意見はこちらへ⇒ 政治的スタンス分析 ※1:国民社会主義 … 「国民」を神聖視した戦後はナチスと結びついた national socialism を「国家社会主義」とワザと誤訳してきたが、戦前の刊行物は「国民社会主義」と正しく訳しており最近の高校教科書の記述も語義どおり正しく翻訳するようになってきた(例:2006年検定合格の山川世界史教科書:「国民(国家)社会主義」と表記)。 ※2:自由民主制 … 「国民」を神聖視したのと同様に「デモクラシー」を「民主主義」とワザと誤訳して神聖視した戦後は liberal democracy をも「自由民主主義」とワザと誤訳してきた。⇒詳しくは デモクラシーの真実 参照。しかし厳密に学問的な政治学の著作は democracy を「民主主義」ではなく、ちゃんと「民主制」「民主政体」「民主政治」「衆民制」などと表記している。
https://w.atwiki.jp/chaina_battle/pages/862.html
在華ソビエト軍事顧問団(ざいかソビエトぐんじこもんだん)は、中国国民党政権に派遣されたソ連軍人により構成された顧問団である。 中国革命を目指す孫文が、国民革命軍の創設と強化のために、隣国ソ連から招いたのが始まりである。孫文の死後、跡を継いだ蒋介石は、革命軍を率いて北伐を行い、各地の軍閥勢力を撃退した。しかしその途上、1927年中国共産党との対立から、上海クーデターを行い、ソビエト顧問団を追放した。 その後は、ドイツより顧問団を招き、軍備の増強・近代化を図った。しかし、1933年ナチスが政権を取ると、ドイツは日本との関係を強化した。1938年7月、日中戦争が勃発すると、再びソ連に接近した。同年8月、中ソ不可侵条約を結んで顧問団を再招聘し、ドイツ顧問団を追放した。 顧問団を含むソ連による中国支援は、1941年日ソ中立条約が結ばれるまで続いた。 歴代顧問団団長 ヴァシーリー・ブリュヘル(1924-1927) ワシーリー・チュイコフ アンドレイ・ウラソフ(代理) アレクサンドル・チェレパノフ セミョーン・チモシェンコ 文献 蒋介石(著)『中国のなかのソ連:蒋介石回顧録』毎日新聞社、1957年 ソビエト連邦科学アカデミー極東研究所(編)、毛里和子(訳)、本庄比佐子(訳)『中国革命とソ連の顧問たち』日本国際問題研究所、1977年 ボリス・スラヴィンスキー(著)、加藤幸廣(訳)『日ソ戦争への道:ノモンハンから千島占領まで』共同通信社、1999年、ISBN 4764104288 ボリス・スラヴィンスキー(著)、加藤幸廣(訳)『中国革命とソ連:抗日戦までの舞台裏(1917-37年)』共同通信社、2002年、ISBN 4764105136 滝本可紀(訳著)「第1次国共合作期におけるコミンテルン軍事顧問の役割」(1)-(8)『幾徳工業大学研究報告A-人文社会科学編』No.5-12、(1981年-1988年) 滝本可紀(訳著)「第1次国共合作期におけるコミンテルン軍事顧問の役割」(9)-(18)『神奈川工科大学研究報告A-人文社会科学編』No.13-22、(1989年-1998年) - A.И.Черепанов Записки Военного Советника в Китае の日本語訳 外部リンク 出典 フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』_2008年11月4日 (火) 21 51。
https://w.atwiki.jp/chaina_battle/pages/856.html
八路軍(はちろぐんパーロとも呼んだ。)は、現在の中国人民解放軍の前身のひとつ。中国工農紅軍を改変した軍隊組織。 背景 毛沢東は軍閥や列強に対抗するには民衆による革命運動では限界があることを認識していた。一方で1920年代の中国国民党は装備こそ貧弱であるものの党の軍隊を組織しており、第一次国共合作は軍隊組織を持つ国民党・蒋介石による反共クーデターにより瓦解した。この経験から、中国共産党は軍隊の組織を開始することになる。 ドクトリンは毛沢東による人民戦争理論にしたがっていたと考えられる。 すなわち、「点化した敵軍を、人民の海のなかに埋葬する」人海戦術がそれである。 そのドクトリンに従い、共産党は積極的に各地に共産党を広める浸透工作をおこなった。共産党に好意的、または恐怖により屈服する村落、都市を増加させるのが目的である。その結果共産党勢力は草の根的に増殖し、遊撃兵力を各地に展開させるのも容易になった。 事実、日本軍は都市や拠点など点と線のみの確保にとどまり、それ以外はすべて敵性の住民に囲まれるという様相を呈し始めた。 こうした共産党勢力と八路の展開は、日中戦争後の国共内戦でも有利な条件となり、最終的に国民党軍を撃破するのに大いに役立った。 歴史 前身 当初組織された共産党軍(紅軍)は、秋収蜂起を戦った毛沢東指揮下の中国工農紅軍と南昌蜂起で決起した朱徳翼下の紅軍が井崗山で合流し、中国工農革命紅軍第四軍となり、後に中国工農紅軍第四軍となった。第四軍はその後江西省瑞金の中華ソビエト解放区に本拠を置いたが、5回にわたる国民党軍の包囲攻撃にあい、根拠地を放棄する(長征)。 この結果、根拠地を江西省から陝西省に移動した中国工農紅軍は、西北紅軍と共同戦線を展開し、東進して山西省を伺う情勢にあった。 誕生 このような情勢下、西安事件を受けて第二次国共合作が実現するや、1937年8月25日に中国工農紅軍と西北紅軍はともに解散し、新たに中国国民革命軍第八路軍と改組され、一般に八路軍と呼ばれることになる。 同時に中国南方地域では紅軍は中国革命軍新篇第四軍、或いは陸軍新篇第四軍と呼ばれる組織に改変され、一般に新四軍と呼ばれることになる。 消滅 1947年に第二次国共合作が崩壊すると、八路軍は新四軍とともに中国人民解放軍に編入された。 行動地域 八路軍は主に日本陸軍占領地域の後方攪乱とゲリラ戦を担当した。1940年8月から華北において百団大戦という大規模な会戦を行い、延安と華北地域への回廊を確保した。 戦果 八路軍はゲリラ戦を主に担当していたことから、正確な戦果は把握できないが、1944年までの戦果報告によると作戦行動は七万四千回、敵兵(日本兵及び満州国軍兵)79万人を殲滅したとされている。また、兵力は1945年8月段階で80万を超える規模に達していた。 組織 総指揮官:朱徳 副総指揮官:彭徳懐 正規師団:第115師団・第120師団・第129師団が存在したが、民兵組織も多数参加した模様。 評価 日本陸軍にとって八路軍は大敵であった。民衆に根ざした八路軍は兵站の確保も容易であると共に、一般市民に紛れ、攻撃は神出鬼没のゲリラ戦で大いに日本兵を悩ませた。 一方の国民党軍はアメリカからの援助があり装備は優れていたものの、兵力温存を図り日本軍との正面決戦を避ける傾向があり、弱兵として日本軍に侮られた。地域によってはむしろ八路軍を弾圧、あるいは八路軍に対して積極攻勢に出る場合もあった。 国民党軍が兵力温存を図ったのは、抗日戦勝利後の共産党との決戦に備えたものであるが、この戦略は完全に裏目に出てしまう。抗日戦で果敢に日本軍と戦った八路軍が特に華北を中心に民衆の支持を集めたのに対し、国民党軍は民衆と完全に乖離してしまった。また国民党を援助していたアメリカも、国民党の態度に不審を覚え、むしろ八路軍に好意を抱く事となった。 結果的に八路軍(=人民解放軍)はその後の中国革命戦争(国共内戦)において大衆の支持を集めて勝利したとされ、中華人民共和国設立に貢献した。 八路軍に降った日本軍将兵はソ連軍に下った将兵と比較すると内地帰還・収容所待遇などに厚遇を受けたため、八路軍に対しては好意的な意識を持つ旧日本軍将兵は少なくない。但し特殊技能を持つ旧日本軍将兵(航空機・戦車等の機動兵器、医療関係)は永く留め置かれ、帰国が遅れた者も少なくない。 八路軍将兵に対しては「三大紀律八項注意」という規則があったが実際に守られていたかは疑義が残る。 また占領地で「富農」と認定した、地主をはじめある程度の土地や家畜を持つ自作農を「人民裁判」(裁判という名称に値するかどうかは疑問の余地がある)にかけ、処刑を行った。これは八路軍の力を見せつけて住民に恐怖心を抱かせるものであり、国共内戦時には、中国住民の虐殺事件を起こしており、八路軍に対する否定的側面として語られるものである。ただし、このような残虐行為は地域内の貧者の嫉妬心・復讐心を満たす事になり、かえって大衆の支持を集める事に貢献した。 脚注 Template 脚注ヘルプ? Template reflist? _ 出典 フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』_2008年5月8日 (木) 18 46。