約 2,102,243 件
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バクゥ（ミサイルポッド） 正式名称：TMF/A-802 BuCUE 通称：味噌犬、ゾイド コスト：280 耐久力：500 盾：× 変形：× 地上 名称 弾数 威力 備考 射撃 ミサイルポッド(2弾) 24 xxx サブ射撃 ミサイルポッド(連射) (24) xxx 特殊射撃 ミサイルポッド(一斉) (24) xxx 新技。BザクのCSのように8発同時発射。 通常格闘 ビームサーベル - xxx 前格闘 - xxx 横格闘 - xxx 後格闘 - xxx 特殊格闘 - xxx 全体的に 基本的に前作と同じ。このタイプ特有のブーストの癖は使って慣れるしかない。 ミサイルでの支援が基本になるので、自分から敵陣に突っ込まないように。 武装解説 《メイン射撃》 400mm13連装ミサイルポッド（2弾） 背中のランチャーからミサイルを撃つ。復帰可能ではあるが、当たればダウンを奪える。 《サブ射撃》 400mm13連装ミサイルポッド（連射） 文字通りミサイルを連射する。残弾消費が激しい上、レールキャノンと異なり単発でもダウンを奪える ミサイル装備バクゥにとっては存在意義が薄い。 《特殊射撃》 400mm13連装ミサイルポッド（一斉） ■格闘 2連装ビームサーベル 《通常格闘》 発生と威力はさほど悪くないが、誘導と前進速度が弱い。伸びはそれなり 《前格闘》 一段。サーベルにはビジュアル以上の意味は無い。発生は優秀だが、前進速度は今ひとつ 《横格闘》 発生は若干早く、回り込み距離は短い。威力はまずまず 《後格闘》 発生、伸びは優秀。前進速度もバクゥにしては優秀。二段目は敵を大きく蹴り上げる為、食らった側は地上であってもダウン回避が可能 《特殊格闘》 非覚醒コンボ 覚醒コンボ 覚醒は元々単発格闘面では弱い点からラッシュを選択。 コンボは前回同様 後→N→後→N→横 で（後→Nは逆でも可） 遠距離からメインを乱発させて援護する方としてもやはりラッシュか。
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レアルナ型誘導ロケット巡洋艦 Learna Rugrr XiardhoScranne Aernagir 艦級情報 艦種 誘導ロケット巡洋艦 運用者 ファタ・モルガナ帝国海軍晋迅共和国海軍 建造者 コーネリアス重工業 マーズカクス造船所(1番艦)グラスラシャ海軍造船所(2番艦)ニノミヤ重工業(3番艦~) 建造期間 1711年 - 年 就役期間 1713年 - 年 計画数 8隻 建造数 6隻 前級 レルミート型 次級 なし 船体諸元 目次 全長 261.1m 艦史 設計 装備 兵装 補助兵装 艦載艇・艦載機 同型艦 派生型 関連項目 全幅 28.5m 全高 52.3m 吃水 10.3m 乗員 714名 基準排水量 28,300t 満載排水量 30,120t 装甲諸元 装甲材質 各種防弾鋼 NS-6000用VLS区画 舷側154.44mm喫水線下77.22mm(11°)甲板77.22mm SKz-57 VLS区画 舷側131.56mm喫水線下77.22mm(11°)甲板40.04mm 弾薬庫区画 舷側131.56mm喫水線下77.22mm(11°)甲板40.04mm CIC、機関、舵区画 舷側77.22mm喫水線下77.22mm(11°)上下隔壁77.22mm 機関諸元(1番艦) 機関方式 COGAG方式 主機 コーネリアスCoks P-3000ガスタービン4基 機関出力 33,500馬力×4基 電源 Coks P-3000発電機4基 電力 35MW×4基 最高速度 30kt+ 巡航速度 20kt 燃料 軽油 推進器 可変ピッチスクリュープロペラ2軸 航続距離 20kt時4,300海里 機関諸元(2番艦以降) 機関方式 原子力タービン方式 主缶 アレーネ製VZ1900A 加圧水型原子炉2基 主機 ヤーリョンニキート製1628型タービン2基 機関出力 60,000馬力×2基 電源 ヤーリョンニキート製799N型直流発電機4基 電力 45MW×4基 最高速度 30kt+ 巡航速度 20kt 燃料 ウラン燃料 推進器 可変ピッチスクリュープロペラ2軸 航続距離 実質無限 艦史 設計 装備 兵装 兵装(1番艦) 名称 基数 3Ash-mk2 60口径130.42mm単装速射砲×1 1基 ShAf-L4-6 ”エイリア”22.88mmCIWS 4基 NSkz-571 NS-6000用垂直発射装置 36セル Skz-57 ロケット垂直発射装置 68セル KL-2 ”ヴィーラジルマー”対潜短魚雷三連装発射管 2基 Co-ssn50/L61 41mm連装機関砲 6基 兵装(2番艦以降) 名称 基数 3Ash-mk2 60口径130.42mm単装速射砲×1 1基 ShAf-L4-6 ”エイリア”22.88mmCIWS 4基 NSkz-571 NS-6000用垂直発射装置 36セル Skz-57 ロケット垂直発射装置 64+68セル KL-2 ”ヴィーラジルマー”対潜短魚雷三連装発射管 2基 Co-ssn50/L61 41mm連装機関砲 6基 補助兵装 補助兵装 名称 基数 情報処理 Em-SA5 1基 射撃管制 EsShS-52 対空ミサイル用 3基 EsShZ-50 主砲用 1基 電波探信儀 Kr-553 三次元式 1基 Kr-912A 三次元式 1基 Kd-220 対水上 1基 Kra-11G 航海・航空管制 1基 音波探信儀 NNSms バウソナー 1基 電子戦装備 SX-088S ”モルラン2.2”電波攪乱機 1基 SX-111 ”オクス”IFF 1基 SX-012 ”ローティ”警報機 1基 補助装備 OS-27 8連装デコイ発射機 4基 艦載艇・艦載機 艦載艇 EBKS救命ボート 15隻 合計 15隻 同型艦 同型艦 艦番号 艦名 起工 竣工 退役 XSA-1 レアルナNUX Learna 1711年5月22日 1713年4月12日 【退役日】年月日 XSA-2 ユースティナNUX Yuhstina 1712年3月16日 1714年2月10日 【退役日】年月日 【艦番号】 【艦名】 【起工日】年月日 【竣工日】年月日 【退役日】年月日 【艦番号】 【艦名】 【起工日】年月日 【竣工日】年月日 【退役日】年月日 【艦番号】 【艦名】 【起工日】年月日 【竣工日】年月日 【退役日】年月日 【艦番号】 【艦名】 【起工日】年月日 【竣工日】年月日 【退役日】年月日 派生型 ニュウフィー級巡洋艦 関連項目
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現代合衆国召喚０６ ベルトリア王国は、先の米国に対する大規模攻勢の大敗北により、十万もの兵力を丸丸失った。ワイバーンの喪失も六百騎中、四百七十五騎という凄まじい損害を出している。兵力は、予備軍と徴兵を行い六万が揃ったが、実態は装備も足りず張子の虎状態だった。ワイバーンも無理やり若いものを徴用したり、王国中から掻き集めたものと生き残りのものを足しても二百二十騎である。こんな戦力で、再度米国に戦いを挑もうとしていたベルトリア国王の周りから、まともな者は次々と離れていった。十万の兵力とワイバーン四百七十五騎をもってしても大敗北したのだ。それが、弱体化した六万の兵力と二百二十騎のワイバーンで勝てるかどうかなど、単純に数の上から見ても子供だって分かる。現王の無能さに呆れるのは、当然だった。 しかし、現王にはある秘策があった。それがあったからこそかろうじて王の地位を維持できているのである。その秘策とは、アーリア帝國への救援要請だった。 アーリア帝國は、米国の南に海を挟んで存在する大陸を統治する国である。国土は、アメリカの三倍程。兵力は、約四十万。ワイバーン三千五百騎を擁する。実はベルトリア王国は、その配下の中の自治権を与えれた数少ない国の一つである。ベルトリア王国は、ちょっと強い子分のようなものである。 アーリア帝國は、ベルトリア王国の救援要請に対し戦争に勝った暁には、米国の領土を全て貰い受けるという条件で海軍の派遣を決定した。この条件には、ある決定的な間違いがある。それは、戦争に勝ったら米国の領土を全て貰い受けるという点である。彼等の考えに負けるなどという考えは、一切ないのである。負けたら損するだけの戦争だ。負けて得する戦争などないが。 とにかく、米国に対し海軍の全戦力を派遣することが決まった。その戦力は、大量の魔道砲をハリネズミのように張り巡らした一級砲撃戦艦五隻、一回り小さい二級砲撃戦艦八隻、さまざまな雑用を行う三級砲撃戦艦十隻、搭載ワイバーン四十騎の飛竜母艦五隻、ワイバーン三騎搭載の偵察特化艦四隻という戦力である。この他に支援艦艇十三隻がある。合計四十五隻にワイバーン二百十二騎というこの世界では、史上稀に見る大艦隊である。これ程の海軍戦力をアーリア帝國が持っている理由は、国土の四方を海が囲んでいて、ベルトリア王国のような場所に大規模な兵力を輸送する場合にこれ位の戦力が必要だったからである。この大艦隊の出撃は、大急ぎで準備された。 この事は、やはりダークエルフにより米国に知らされた。米国もこれら大艦隊の迎撃に空母機動部隊を投入することとした。その戦力は、通常艦載機七十二機、ヘリ六機搭載可能なキティホーク級航空母艦一隻、艦載機九十機を搭載可能なニミッツ級航空母艦一隻、タイコンデロガ級ミサイル巡洋艦四隻、アーレイバーク級ミサイル駆逐艦十隻、原子力潜水艦二隻である。この他支援艦艇二隻。合計二十隻で、数の上ではアーリア帝國海軍に劣る。しかし、戦力としてはアーリア帝國海軍を全滅させてもお釣りがくると思われる。なお、アーリア帝國海軍との海戦に合わせて艦隊の編成は、改造されてこのようになった。艦隊の名前は、第一混成空母機動部隊とされた。 すぐに両者は、同時に出撃した。かつてない程、激しい海戦が行われるだろう。 ベルトリア王国のスパイから米国とやらも艦隊を出撃させたそうだが、その数は僅か二十隻だ。我々の四十五隻の前には、到底かなうまい。アーリア帝國海軍の提督は、そう考えて事態を楽観していた。敵艦隊を鎧袖一触で葬り去った後は、米国とやらに艦砲射撃とワイバーンによる空襲で、ボロボロにしてやる。そんな考えを抱きながらも艦隊の指揮をする。 今回アーリア帝國海軍は、新兵器も投入する。それは、二種類の対艦型魔法の槍である。 二種類の対艦型魔法の槍の性能は、新型高性能タイプの威力は、七百五十キロ爆弾相当。射程距離は、約百キロ。速度は、時速八百キロから九百キロ。弾数は、百発。従来タイプの威力は、五百キロ爆弾相当。射程距離は、約七十キロ。速度は、時速七百キロ。弾数は、二百三十発。合計三百三十発である。 これが、彼等の自信の源と言っても過言ではない。 後にアーリア帝國紛争と呼ばれるこの海戦にアーリア帝國海軍はやる気マンマンで米国海軍に挑むのだった。
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imageプラグインエラー 画像を取得できませんでした。しばらく時間を置いてから再度お試しください。 備考 分類 嚮導装甲巡洋艦（CAL） 前級 C4250B型/アントニオ・グラムシ級ミサイル防護巡洋艦 次級 C4400型/プレジデンテ・ファン・ペロン級防空装甲巡洋艦 詳細↓ 備考 全長 330m 全幅 95m 満載排水量 98700t 機関 PE N6000K ネザー機関 ×2（105000HP×2）D7-SD8G1 ディーゼル×2（24000HP×2)PE X4080 推進電動機 ×4（32000kw×4）SAT310「セイレーン」電気推進ポッド×2（30000kw×2） 統合電気推進 合計出力 188000kw（255600HP） 最大速力 31ノット 乗員数 操艦要員180名+その他要員最大300名 解説 全長330m、全幅95mの三胴船体を特徴とする超大型装甲巡洋艦。 同盟統合海軍内に6つ存在する方面艦隊のうち、第1・第6方面艦隊を除く4個方面艦隊の総旗艦として運用すべく開発された艦級で、超大型艦並みの艦隊指揮設備を有している。 4連装42cm砲3基12門を始めとした武装を有し、装甲も50cm級艦砲に余裕をもって耐えられるなど堅牢であるが、本質的には艦隊指揮を主用途として想定、設計された艦級である。 同盟統合海軍では半世紀にわたってアンデス級揚陸指揮艦を方面艦隊総旗艦として運用してきたが、150年代に1隻が運用離脱、1隻が戦没し、定数4隻のところ2隻の運用が常態化していた。 しかし残る2隻も老朽化が激しく、同じくエスメラルダⅡ級軽巡洋艦の近代化改修艦2隻も老朽化していたことから、巡洋艦と揚陸指揮艦双方を代替可能な艦として本級が設計・建造された。 なお建造途中で第三次舞羅内戦が勃発、エムロード級装甲巡洋艦2隻が失われたため、急遽こちらの後継艦となり、6隻の旧式艦を4隻で代替するべく、当初の予定より船体規模が拡大している。 基本設計は先行するアルミランテ・シノノメ級装甲巡洋艦の拡大発展型と言えるもので、特異な外観ながらクラフタリアでは比較的「枯れた」設計である。 兵装システムもシノノメ級のものを踏襲・発展させた堅実なものであるが、艦橋部が完全に無人化されるなど、一部ではより新しい技術的要素が試験的に取り込まれた。 航空機運用能力も強化されており、ヘリコプター及び無人機の搭載機数やソーティ数はシノノメ級の概ね3倍前後の水準が確保され、V/STOL機の運用までもを可能としている。 あらゆる面で高い性能を誇る艦級であるが、より大型のクトゥルフⅢ級戦艦を軽く超える高コスト艦であり、大量建造には適さないのが弱点である。 1番艦は実験巡洋艦エスメラルダ、クラフタリア初の三胴巡洋艦エスメラルダⅡから「エスメラルダ」の艦名を継承した。 同型艦の艦名は各言語で「エメラルド」を意味する単語であり（1番艦はスペイン語、2番艦はフランス語、3番艦は英語、4番艦は日本語）、旗艦を表すエメラルドグリーンの塗装が各部に施されている。 装備 主砲 TC262 4連装自由装薬型コマブロ速射砲（420mm4連装電熱化学砲） ×3 副砲 TC237A 7方位対応・自由装薬型コマブロ速射砲（127mm「ウルトラライトⅢ」両用砲） ×6 その他火砲 TC243 多用途コマブロ速射機関砲（CIWS統合型76mm単装電磁速射砲）×1 L-CIWS Mk1 大出力型対空レーザー砲×4 CBFCMG-2 2連装FC機銃（12.7mm機銃） ×4 VLS-15（64モジュール）（1モジュール VLS-9 4セル及びVLS-11 1セル相当） 射程延伸型コマンドブロック式対空対地VLS ×4 LAVS-1 艦隊防空システム用コマブロVLS ×1 「トライデント」統合対潜火力投射システム用VLS ×1 4連装無水式長距離対艦コマブロ砲×4 SST/SUTL-004 連装魚雷発射管 SST-141 対艦コマブロ魚雷 2射線×2（再装填可能） 「トライデント」システム用連装短魚雷 2射線×2（再装填可能） 艦載機 CSH-5K 哨戒ヘリコプターCUH-5M 汎用ヘリコプターCSH-7 多用途哨戒ヘリコプター 4機 QSH-16 無人哨戒ヘリコプター 2機 RQS-501 無人偵察・観測機 4機 搭載艇 QPT-1 無人水雷艇 2隻 C4Iシステム RS-FCS ver17 Bv7 TWS-10「ティソーナⅡ」共同交戦・データリンクシステム TIWS-M7C 「トライデント」統合対潜火力投射システム（RS-FCS統合） レーダー MR-547C2 多機能型レーダー（ACR-2E コマブロレーダー統合） 探知・妨害システム SPM-100 コマブロ式TNT起爆妨害システム IWS-300 「アイアンウォール」対ミサイル防御壁展開システム ソナー ACS-2B トライデントASWS対応コマブロソナー 同型艦 艦番号 艦名 分類 状況 CA-4301 エスメラルダ（3代目） 現役 CA-4302 エムロード（2代目） 現役 CA-4303 エメラルド 現役 CA-4304 翠玉 現役 合計 4隻運用中
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帝國海軍の辺境警備用小型巡洋艦。旧5500トン型軽巡の焼き直し版であり、『新5500トン型巡洋艦』とも呼ばれている。 但し装甲防御力に関しては、仮想敵水上艦艇の非力さから大きく削られている。（本格的な対空攻撃に対しては考慮外） ブロック工法及び溶接工法を全面的に取り入れて工期を短縮したり、主砲や魚雷発射管は旧5500トン型のものを流用する等、できるだけコストの上昇を抑えている。 とはいえ新型だけあって対空／対水上電探を当初から装備しているのに加え、指揮統制／通信能力も数段向上している。 また南方での活動を考慮し、強力な通風／冷房機能も付加される等、居住環境にも考慮が払われている。 本型は巡洋艦としては破格の値段であることから、昭和19～28年の10ヵ年計画内に10隻以上が調達され、各方面艦隊に配属された。 また昭和29年以降も調達は続き、最終的には帝國海軍だけでも20隻以上、邦國や同盟国への輸出も含めれば50隻以上が生産されることになる。 本型はそのコンセプトや船体規模から、よく大型海防艦と比較されるが、純粋な戦闘艦としては本型に軍配があがる。 基準排水量 5,000t 出力 ?馬力 最高速力 30.0ノット 航続距離 16ノットで8,000浬 舷側装甲 25mm 甲板装甲 25mm 砲塔装甲 無し 弾薬庫装甲 50mm 主砲 14cm50口径砲連装3基 高角砲 無し 機銃 37mm機銃四連装2基（※）、25mm機銃単装4基 魚雷 61cm魚雷発射管四連装2基（予備魚雷無し） 艦載機 水偵1機搭載可能 その他 爆雷36個
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概要 分類：軽巡洋艦 実装状況：全艦実装済（2015年12月3日現在） 前級：球磨型 次級：川内型 備考：球磨型及び川内型と合わせて5500トン型と通称される場合もある。 同型艦 長良 五十鈴 名取 由良 鬼怒 阿武隈 関連項目
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[部分編集] QR030 ヴァンテ ミサイルパンチ リベリオン Vol.1 -叛乱の騎士姫編- ライフ４ 必要アビリティ白２赤１ 場に出たとき、 遠距離にいる相手キャラ１体をロールする。 発生アビリティ白１ ★★★ －／１０ Illustration 小梅けいと 残念ながら焼きではない イメージ的にはエリナ 足払いに近いか
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▶ PSゾイド2 機体一覧 目次 基本情報 ステータス 解説 補足など 機体画像 マーダ（ミサイル） 基本情報 形式番号 所属 分類 全長 全高 重量 最高速度 乗員人数 EMZ-13 (旧) EZP-MD (カード) ガイロス帝国 恐竜型 12.2m 6.8m 17.5t 500km/h 1名 ステータス 装備 無 SAのみ DFのみ HAのみ(SA+DF) SA+HA DF+HA SA+DF+HA HP 1100 1375 1650 1925 2200 2475 2750 装備 無 エネルギータンク シールド系 リフレクト系 ドレイン系 EP 130 195 EP 10( 13~19回 ) EP 30( 4~6回 ) EP 20( 6~9回 ) 平 森 山 砂 水 空 地形適性 A A B B 移動力 5 (+1) 機動性 70 装甲値 130 特性 特殊能力 部位狙撃 10 雄叫び 自爆 10 行動予測 15 速射 10 疾風 20 粉砕撃 10 速攻 10 黄龍 30 王牙 20 HP再生 20 猛進特攻 30 EP再生 15 パーツ 威力 命中率 ｸﾘﾃｨｶﾙ 速度 適性 弾数 タイプ 射程 種別 レーザーカッター 400 50％ 30％ 45 地―― EP 15( 8~13回 ) 格― 1－1 通常 ミサイルポッド 380 45％ 5％ 65 地空― 弾数 6 射― 1－3 通常 マグネッサーシステム 特殊能力「加速」が使用可能（ 移動力+1 、EP15消費 ） 改造なし 換装 本機 ┃ ┗ 換装：電磁砲ユニット ➡ マーダ（電磁砲） + マーダ系 性能比較表 機体 HP EP 機動性 装甲値 移動力 地形適性 武器適性 射程 備考 値段 売価 機体 平 森 山 砂 水 空 マーダ（ミサイル） 1100 130 70 130 5(+1) A A B B 地空― 1－3 1350G 675G マーダ（ミサイル） マーダ（電磁砲） 1100 130 70 130 5(+1) A A B B 地―― 1－3 ― 675G マーダ（電磁砲） ※特殊能力 [ 雄叫び ] 習得可能 + 装甲パーツ装着時のHP比較表 装甲パーツ装着時のHP比較表 装備 無 SAのみ DFのみ HAのみ(SA+DF) SA+HA DF+HA SA+DF+HA マーダ（ミサイル） 1100 1375 1650 1925 2200 2475 2750 マーダ（電磁砲） 1100 1375 1650 1925 2200 2475 2750 機体 パーツ 威力 命中率 ｸﾘﾃｨｶﾙ 速度 適性 弾数 タイプ 射程 種別 共通 レーザーカッター 400 50％ 30％ 45 地―― EP 15( 8~13回 ) 格― 1－1 通常 マグネッサーシステム 特殊能力「加速」が使用可能（ 移動力+1 、EP15消費 ） マーダ（ミサイル） ミサイルポッド 380 45％ 5％ 65 地空― 弾数 6 射― 1－3 通常 マーダ（電磁砲） 中口径 電磁砲 430 40％ 10％ 85 地―― 弾数 5 射― 1－3 通常 + 帝国軍 小型ゾイド 性能比較表 機体 HP EP 機動性 装甲値 移動力 地形適性 武器適性 射程 備考 値段 売価 機体 平 森 山 砂 水 空 マーダ（ミサイル） 1100 130 70 130 5(+1) A A B B 地空― 1－3 1350G 675G マーダ（ミサイル） マーダ（電磁砲） 1100 130 70 130 5(+1) A A B B 地―― 1－3 ― 675G マーダ（電磁砲） ※特殊能力 [ 雄叫び ] 習得可能 ゲーター 1200 190 45 210 4(+1) A A B B 地空― 1－3 磁気探知機狭域レーダー 1220G 610G ゲーター モルガ 1200 160 45 260 4(+1) A B A A 地空― 1－3 地雷センサー狭域レーダー【 隠蔽(砂) 】 1530G 765G モルガ モルガ自走砲タイプ（キャノリーモルガ） 1400 160 30 270 4(+1) A B A A 地空― 1－4 【 隠蔽(砂) 】 ― 1765G モルガ自走砲タイプ（キャノリーモルガ） ゲルダー 1400 210 25 280 4(+1) A B C C 地―― 1－3 (射撃武装のみ) 1980G 990G ゲルダー ザットン 1550 220 30 220 4(+1) A B C C 地空― 1－4 (射撃武装のみ) 1400G 700G ザットン + 装甲パーツ装着時のHP比較表 装甲パーツ装着時のHP比較表 装備 無 SAのみ DFのみ HAのみ(SA+DF) SA+HA DF+HA SA+DF+HA マーダ（ミサイル） 1100 1375 1650 1925 2200 2475 2750 マーダ（電磁砲） 1100 1375 1650 1925 2200 2475 2750 ゲーター 1200 1500 1800 2100 2400 2700 3000 モルガ 1300 1625 1950 2275 2600 2925 3250 モルガ自走砲タイプ（キャノリーモルガ） 1400 1750 2100 2450 2800 3150 3500 ゲルダー 1400 1750 2100 2450 2800 3150 3500 ザットン 1550 1937 2325 2712 3100 3487.5 3875 機体 パーツ 威力 命中率 ｸﾘﾃｨｶﾙ 速度 適性 弾数 タイプ 射程 種別 マーダ系 レーザーカッター 400 50％ 30％ 45 地―― EP 15( 8~13回 ) 格― 1－1 通常 モルガ系 410 15 ゲーター テイルカッター 410 50％ 30％ 35 地―― EP 15( 12~19回 ) 格補 1－1 通常 マーダ（ミサイル） ミサイルポッド 380 45％ 5％ 65 地空― 弾数 6 射― 1－3 通常 ゲーター 小口径ガトリングビーム 360 60％ 15％ 80 地空― EP 10( 19~28回 ) 射補 1－3 ビーム モルガ 地対空ミサイル 380 55％ 5％ 55 地空― 弾数 4 射― 1－3 通常 モルガ (自走砲) キャノリーユニット 480 55％ 15％ 40 地空― 弾数 6 射― 1－4 通常 ゲルダー 連装 電磁砲 450 55％ 10％ 60 地―― 弾数 6 射― 1－3 通常 ザットン 410 50％ 40 地空― 1－4 マーダ（電磁砲） 中口径電磁砲 430 40％ 10％ 85 地―― 弾数 5 射― 1－3 通常 モルガ系 20mmガトリング砲 320 65％ 20％ 60 地―― 弾数 6 射補 1－2 通常 ゲルダー ３連衝撃レーザー 370 65％ 20％ 80 地―― EP 15 ( 14~21回 ) ( 14~22回 ) 射補 1－3 光線 ザットン 共通 マグネッサーシステム 特殊能力「加速」が使用可能（ 移動力+1 、EP15消費 ） ゲーター GPS磁気探知機 自分の周囲に落ちているパーツ、アイテム、軍資金を発見 モルガ 爆発物感知センサー 自分の周囲に設置された地雷を発見 ゲーター 3D電子式レーダー 自分の周囲にいるステルス・隠蔽のゾイドを感知（狭域） モルガ 解説 格闘攻撃と対空攻撃可能な射撃武器を持ち、移動力も 5 と高い上に加速装備まで持つ優秀な小型ゾイド。 防御力に難があるが、機動力が高いので疾風を持たせれば意外と粘れる。格闘武器持ちなので猛進特攻による一撃狙いも可。 電磁砲ユニットに換装させると、火力が増すが対空攻撃が出来なくなる。飛行ゾイドの居ない戦場では有利だが、汎用性に難が生まれてしまう。 補足など 本作の舞台となった西方大陸戦争には参戦しなかったものの、その後に勃発したニクス大陸でのガイロス帝国 本土決戦(暗黒大陸戦争)ではマルダーやシーパンツァーと共に本土防衛に投入された。 西方大陸戦争以前の第一次大陸間戦争でも暗黒軍仕様として存在しており、ZAC2056年の惑星Zi大異変による磁気嵐の影響ではマグネッサーシステムのVTOLノズルが使用不可となり、最高速度が大幅にダウンした本機は廃棄寸前となった。しかし共和国軍のバリゲータTSから回収したスラスターシステム(TS)を転用することで、完全とは言わないまでも性能を取り戻した本機はマーダTSとして運用された｡ 機体画像 + 正規カラー 正規カラー + 鹵獲カラー 鹵獲カラー 上へ このページに加筆、訂正等の希望がある方は、下のコメントフォームからどうぞ。攻略情報や補足などは随時募集しています。 レーザーカッターのおかげで戦い方に幅が生まれた。大型ゾイドをマーダで狩るならこれを軸に速攻・猛進特攻・装甲パーツを組み合わせてみるとよい。ディバイソンあたりなら勝てたりするものである。 (2014-07-03 23 47 09) コメント
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春で仕様変更された？ towミサイル １連になってない？ - 2015-05-27 16 50 03 攻撃ヘリ：敵ヘリにTOWを当てられるベテランor敵ヘリを処分できるであろうAAに恵まれた時用装備。ｶﾞﾝﾅｰに恵まれなくても重装甲車両を一人で昇天させられる高性能、そして当てられるなら敵ヘリを一撃で吹き飛ばせる高性能っぷり。対戦車ミサイルの名は伊達ではない、でも正直リアルと同じく打ちっぱなし方式にしてほしい･･･が、クソゲー二なり兼ねないのでまぁイイカー！ - 2014-12-09 19 06 50 まだTow打ちっぱなし型は開発中じゃ？ - 2015-03-13 12 09 55 IFV 何だかんだ言って他の装備からコレに戻ってくる感。遠距離も近距離も対応可能、レーザーポイントされればさらに威力増加 射線通って無くても当たるという鬼畜性能。ズーニーも悪くないんだが遠距離攻撃に適さないのが･･･。 - 2014-12-09 19 03 45 高速戦闘艇でいろいろ使ったが、結局これにもどってきた - 2014-05-15 22 18 37 TOWミサイルって距離でダメージ変わりますか？至近距離で敵IFVのtowもらうと自IFVの耐久50以上持っていかれることがある気がするんですけども。 - 2014-05-10 15 40 24 ヘリだと2発いっぺんに撃てるんだね、ただ発射音が胡散臭い - 2014-03-13 13 08 52 TOW発車後別の武装に換えても誘導可能、隙なく攻撃できるので対車両戦で大きな差がでる - 2014-02-17 16 02 42 攻撃ヘリにこいつをつめば（操縦者の技量によるが）MAAでも1往復かからずに壊せるようになれるし、あたれば攻撃ヘリまでワンパン、そして2発連射できてフリーファイアとかいう便利なこと極まりない - 2014-02-12 03 31 31 対空面で不安が有りますが、MAPを選べば操縦者一人でMBTを一往復で粉砕可能というステキ装備ですね･･･w相手が対空ミサイルだけだとMBTが次々と溶かされて行きます - 2014-12-02 21 09 25 上手く使えれば対IFV戦で確実に勝てる様になるし、誘導可能だから歩兵にも当てやすいのが良い。 - 2014-02-08 23 29 23 撃った瞬間にロケットに変更して誘導した方が当たる - 2014-01-28 00 33 40 ズーニーとTOWのコンボの新仕様装甲車だよきっと - 2014-03-11 23 17 45 攻撃ヘリ「え、あ、お、おう・・・」 - 2014-12-03 02 13 07 意味が分からないが？ - 2014-02-08 23 28 00 攻撃ヘリでの照準はIと+どっち？ - 2013-12-03 19 02 24 おそらくロケット同様Iでは？ ロケットからこいつに切り替えるとIの動き方が遅くなるから違ったとしても何かしら連動してると思います - 2013-12-08 19 16 36 ＋、Iは機体軸線 - 2013-12-06 15 14 59 ↑説明の続き、ロケットの場合、軸線＝照準。その他は不詳 - 2013-12-06 16 35 30 私はIの下の横棒が重なってるとこに合わせてます。演習場で試してみてください。 - 2013-12-06 17 25 44 前作では反応装甲により無効化されてしまうため使いづらかった。しかし今作では反応装甲の仕様変更によりかなり使えるようになった。敵の機動力を奪いやすく先制攻撃できればとても有利になる - 2013-11-29 20 49 40 前作だと反応装甲で初撃が無効化されていたので使いづらかった。今作では反応装甲の仕様変更により活躍できるように - 2013-11-29 20 46 50 結局ズーニーじゃなくてこっち使ってる - 2013-11-29 15 17 51
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●ミサイル防衛 ラインナップ 0613 武器３原則の例外初適用、インドネシアに巡視船供与 [読売] 0309 次世代ミサイル防衛、初の日米共同実験に成功 [読売] ミサイル防衛レーダー、日本配備半年内に…米政府 [読売] ＭＤ情報共有ネットワーク構築へ 米側と協定締結で合意 [朝日] ミサイル防衛、共同開発着手を決定 安倍官房長官が談話 [朝日] 武器供与は厳格管理 ミサイル防衛で談話概要 [共同] ミサイル共同開発：日本側の分担追加 日米協議で [毎日] 次世代ミサイル防衛、日本側負担は１０億―１２億ドル [産経] 米とのＭＤ共同開発、政府が方針決定 [朝日] 米国防総省 中距離弾道ミサイルの迎撃実験成功 ［毎日］ 大陸間弾道警戒レーダー 米政府が配備を打診 [朝日] ミサイル防衛共同開発費、米試算で３倍の３０億ドル ［読売］ 次世代型ミサイル、日米共同開発に３０億円を概算要求 ［朝日］ ミサイル防衛、試験用レーダー実用化…配備前倒し対応 ［読売］ 社説：自衛隊法改正 一段と重くなった政治の責任 ［毎日］ ミサイル防衛システム配備、１年前倒しも ［読売］ 改正自衛隊法 ミサイル迎撃盛る 有事対応、米と一体 ［毎日］ 自衛隊法改正案 武器第三国供与、歯止めが利くのかが焦点 [毎日] 米標的ミサイルの情報提供を米要請、政府は受諾方針 ［読売］ 米海軍、奥尻島沖でミサイル防衛作戦 横須賀の艦船展開 ［朝日］ パトリオット３、国内生産へ ミサイル防衛で日米合意 ［朝日］ 米からミサイル「第三国への供与あり得る」 防衛庁長官 ［朝日］第三国って？ 自衛隊法改悪案を可決 参院委共産党反対 米の先制攻撃と一体 ［赤旗］民主党はなぜ反対？ ミサイル防衛、生命・財産守れない 参院委 緒方議員が指摘 ［赤旗］ 読売社説 ミサイル防衛：効果的に運用する態勢が大事だ 弾道ミサイル迎撃の自衛隊法改正案、衆院通過 0613 武器３原則の例外初適用、インドネシアに巡視船供与 [読売] 政府は１３日の閣議で、マラッカ海峡のテロ・海賊対策として、インドネシアに対し、巡視船艇３隻を政府開発援助（ＯＤＡ）で無償供与することを決定した。 政府は２００４年１２月、テロ、海賊対策支援などに関する武器輸出について、「個別の案件ごとに検討のうえ、結論を得る」との見解をまとめ、武器輸出３原則の例外として検討する仕組みを設けた。今回は初の適用となる。 政府は今回、インドネシア政府との間で、〈１〉テロ・海賊取り締まりなどに用途を限定する〈２〉日本政府の同意なく、第三者に移転しない――ことで合意。安倍官房長官は、「武器にあたる巡視船艇の提供でも、外国への武器輸出を原則として禁じた武器輸出３原則の対象外になる」との談話を発表した。 談話では、多発するテロ・海賊への対策に取り組む途上国への支援の重要性を指摘した上で、「今後も、武器輸出３原則では、国際紛争を助長することを回避するという基本理念を維持していく」としている。 （2006年6月13日15時19分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060613ia02.htm 0309 次世代ミサイル防衛、初の日米共同実験に成功 [読売] 【ワシントン＝五十嵐文】米国防総省ミサイル防衛庁は８日、日米両政府が開発を進める次世代ミサイル防衛の海上配備型迎撃ミサイル「スタンダード・ミサイル３」（ＳＭ３）の飛行実験をハワイ沖で行い、成功したと発表した。 日本の技術を採用したミサイル先端部分の覆い「ノーズコーン」の試作品を組み込んだミサイルで、米ミサイル防衛庁は初の日米共同実験での成功について、「画期的な出来事」と評価している。ミサイル防衛が実用化に向け前進したことで、計画実現に弾みがつきそうだ。 実験は８日午後３時４５分（米東部時間）、ハワイのカウアイ島付近で実施された。大気との摩擦熱からミサイル先端のセンサーなどを保護するノーズコーンの試作品を、従来型ＳＭ３に取り付け、米海軍のイージス艦「レーク・エリー」から発射。３分後、弾頭の代わりに取り付けた遠隔計測器でノーズコーンが正常に作動したことを確認した。 従来のノーズコーンは発射から標的に直撃させるまでの間に、ミサイル本体を操作しなければ分離させることができず、軌道に誤差が生じやすい問題点があった。改良型では、ミサイル本体の操作なしで分離できるため、従来型より命中精度が高くなるという。 日米は１９９９年度から、次世代型迎撃ミサイル共同技術研究を進めている。日本が２００７年度中に配備する従来型のＳＭ３に比べると、防護範囲の拡大や命中精度の向上などが期待されている。日本は今年度から共同開発に移行することを決定し、１４年度までの開発完了、１５年度からの生産開始を目指している。 日本はノーズコーンや、飛翔速度を高速化させるための「第２段ロケットモーター」などを担当。米側は、標的に直撃して破壊する「キネティック弾頭」などを中心に開発を進める。 ◇ 防衛庁は、「今回の発射実験は研究段階の最終的なものと位置づけられる。開発段階移行に向けた技術的課題は解決した」（開発計画課）と評価している。 （2006年3月9日11時39分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20060309it04.htm ミサイル防衛レーダー、日本配備半年内に…米政府 [読売] 【ワシントン＝五十嵐文】米ミサイル防衛庁高官は６日、日米両政府が日本国内への配備で合意している米軍の移動式早期警戒レーダー（Ｘバンド・レーダー）を「今後６か月以内に配備したい」と明言した。 ２００７会計年度（０６年１０月～０７年９月）国防総省予算のミサイル防衛関連費を説明する中で明らかにしたもの。 同高官によると、レーダー本体の費用は約１億３０００万ドル（約１５４億円）だが、実戦配備に向けた実地調査費などを含めると、総額２億５０００万～３億ドルに達する見込みだという。 Ｘバンド・レーダーは、米軍が弾道ミサイル迎撃用の警戒網を構築するため開発。昨年１０月に日米両政府が発表した在日米軍再編に関する中間報告で、弾道ミサイル攻撃を抑止するため、「Ｘバンド・レーダー・システムの日本における最適な展開地を検討」と明記された。 米国のＸバンド・レーダーや早期警戒衛星、イージス艦などと、日本側のレーダー情報や指揮命令システムなどの情報ネットワークとを連結させれば、日米が弾道ミサイル発射情報を瞬時に共有したり、事前に監視地域を調整したりすることが可能になり、迎撃能力の向上につながるという。 ミサイル防衛庁は６日に配布した予算資料で、Ｘバンド・レーダーの日本配備について、「日米双方の防衛に貢献し、政府間の情報共有の機会を促進する」と意義を強調している。レーダー本体は現在、カリフォルニア州のバンデンバーグ空軍基地にあるという。 日本では、青森県の航空自衛隊車力分屯基地が有力候補地として浮上しているが、ミサイル防衛庁高官は配備場所については言及しなかった。 一方、同高官は、２００７会計年度のミサイル防衛関連費が、前年度実績見込み比１８％増の１０４億ドル（約１兆２４００億円）に達することを明らかにした。北朝鮮による弾道ミサイルの脅威などに加え、テロリストなどによる米本土へのミサイル攻撃への備えを強化する狙いがある。 ◇ 米政府が、米軍のＸバンド・レーダーを日本に半年以内に配備する方針を示したことについて、防衛庁は７日、「配備時期まで明確に聞いていなかったが、日本でミサイル防衛（ＭＤ）システムの配備が始まる２００６年度末までに、レーダーを機能させたいということだろう」（幹部）との見方を示した。 （2006年2月7日13時52分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20060207it06.htm ＭＤ情報共有ネットワーク構築へ 米側と協定締結で合意 [朝日] 2006年01月14日11時57分 ロシア訪問中の額賀防衛庁長官は１３日夜（日本時間１４日未明）、ミサイル防衛（ＭＤ）システム整備のため、情報共有ネットワークの仕組みについて今夏をめどに日米間で基本合意したうえで、協定を締結する方針を明らかにした。同行記者団に語った。ネットワークが構築されれば、ＭＤシステムは完成することになる。 情報共有と集団的自衛権行使を禁じた憲法との整合性について、額賀氏は「一般的な情報交換の一環としての情報提供で、結果として米軍の武力行使につながっても憲法上の問題は生じない」との認識を改めて示した。 ネットワークでは、日本から海上配備型ミサイルＳＭ３を搭載したイージス艦や地対空誘導弾パトリオット３（ＰＡＣ３）などの情報を、米国からは移動式早期警戒レーダーやイージス艦などの情報を共有する。日本国内の自動警戒管制システムにいったん集約し、相手国に伝える仕組みだ。 システムは、航空自衛隊航空総隊司令部（東京都府中市）に置く予定。米軍再編で同司令部は米軍横田基地に移転する方針で、実現後は「共同統合運用調整所」を設置する。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0114/003.html ミサイル防衛、共同開発着手を決定 安倍官房長官が談話 [朝日] 2005年12月24日11時17分 政府は２４日、安全保障会議と臨時閣議を開き、米国と共同で技術研究を続けてきたミサイル防衛（ＭＤ）システムの迎撃ミサイルについて、０６年度から共同開発に着手することを決めた。防衛庁によると、共同で開発するのはイージス艦搭載の海上配備型迎撃ミサイルで、日本側は弾頭保護のため先端に取り付ける「ノーズコーン」や、「ロケットモーター」などを主に担当する。 共同開発着手は安倍官房長官が談話の形で発表し、同日決まった０６年度予算案には開発費３０億円が計上された。武器輸出３原則との整合性から、政府は９９年度に始まった共同技術研究を開発段階に移行する際は「別途判断する」としていたが、昨年１２月の官房長官談話で、「厳格な管理」を前提に、ＭＤの共同開発・生産は３原則の例外と位置づけていた。 ２４日の安倍長官談話では、昨年１２月の官房長官談話の一部を改めて紹介。そのうえで、武器の輸出管理については、「今後とも慎重に対処する」とした。共同開発で米国への供与が必要となる武器については、「供与のための枠組みを今後米国と調整し、厳格な管理の下に供与する」と言及した。 また、共同開発に入る理由として「共同技術研究の結果、当初の技術的課題を解決する見通しを得た」と説明。配備段階への移行については「日米共同開発の成果等を踏まえ、判断する」とした。 安倍長官は同日の記者会見で、３原則の例外について、昨年１２月の官房長官談話を踏襲する考えを示した。日本が開発した部品が米国を通じて第三国に供与される場合の対応については「その段階では、日本と事前に協議することになっている」と述べた。 共同技術研究は「ノーズコーン」「第２段ロケットモーター」「キネティック弾頭」「赤外線シーカー」が対象だったが、防衛庁によると、共同開発では「第３段ロケットモーター」なども加わる。今後、日本側は開発費として０６～１４年度の９年間で１０億～１２億ドル（約１１７０億～１４０５億円）を分担する見通し。米側と合わせた開発費の総額は２１億～２７億ドル（２４５７億～３１５９億円）になると見込まれている。 これとは別に、政府が０３年に導入を決定し、０６年度末から配備を予定する米国が開発したＭＤシステムは、整備費を含め１兆円を超すとされる。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1224/002.html 武器供与は厳格管理 ミサイル防衛で談話概要 [共同] 政府は２２日午前の自民党国防関連部会で、次世代ミサイル防衛（ＭＤ）の海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）開発に関する官房長官談話の概要を提示した。２４日の閣議で、ＳＭ３の日米共同技術研究を２００６年度から日米共同開発段階に移行することを正式決定するのに合わせ発表する予定だ。 武器輸出３原則との関係について「米国への供与が必要となる武器については、武器供与のための枠組みを今後米国と調整し、厳格な管理の下で供与」すると明記したのが柱。 昨年末の官房長官談話で「厳格な管理を行う」との条件付きでＭＤの日米共同開発は武器輸出３原則の例外としたが、具体的な手続きや米国経由での第三国供与の歯止めなどについて、明確な取り決めが必要と判断した。０６年度予算成立後の来春、米国側と合意したい考えだ。 URL http //flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM PG=STORY NGID=poli NWID=2005122201001387 ミサイル共同開発：日本側の分担追加 日米協議で [毎日] 来年度から始まる次世代の海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）の日米共同開発で、研究段階では日本が担当しなかった分野が日本側の分担として追加されていることが２０日、分かった。責任が広がることで、日本の分担費用が増える可能性が指摘されている。 日米両政府は９９年に迎撃ミサイルの共同研究に着手。研究は４分野で、日本側は主に、ミサイルの先端部分である「ノーズコーン」と全３段のロケットのうち「第２段ロケットモーター」を担当してきた。 しかし、日米協議の結果、（１）第３段ロケットモーター（２）上段分離部（ロケットの分離部分）（３）下段分離部－－の３分野が開発段階での日本側の追加分担となった。研究対象ではなかったが、防衛庁は「研究した技術を発展させると可能」と説明している。 防衛庁幹部の中には「日米のバランスが良くなった」と分担が増えたことを日米同盟強化のシンボルととらえる向きがある一方、「開発への関与が強まったことで負担は大きくなる」との懸念もある。【古本陽荘】 毎日新聞 2005年12月21日 3時00分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/news/20051221k0000m010176000c.html 次世代ミサイル防衛、日本側負担は１０億―１２億ドル [産経] 額賀福志郎防衛庁長官は１５日午後の安全保障会議（議長・小泉純一郎首相）で、２００６年度から日米共同開発に移行する次世代ミサイル防衛（ＭＤ）の海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）開発経費として、１４年度までの９年間に日本側１０億―１２億ドル、米側１１億―１５億ドルをそれぞれ負担する方針を示した。 政府は１２月下旬に予定される次回の安全保障会議で、共同開発への移行を正式に了承し、来年度予算案に関連経費として３０億円を計上する見通しだ。共同開発に移行する必要性などについて、官房長官談話を発表することも検討している。 次世代型のＳＭ３は、０７年度に日本が配備する従来型ミサイルの命中精度などを高めるため、１９９９年度から日米共同で技術研究に着手。０６年度から開発を始め、１１年度からは試験段階に移行させたい考えだ。 これに関連し防衛庁の守屋武昌事務次官は同日夕の記者会見で開発経費に関し「日本の見積もりで日米合計総額は２１億―２７億ドルの範囲になる」と表明。同庁幹部は「それぞれ担当する開発分野に応じて費用負担する。日本側負担が米側を上回ることはないだろう」と述べた。 日本側が担当するのは（１）空気の摩擦熱から赤外線センサーなどを保護するミサイル先端部分の「ノーズコーン」と呼ばれる覆い（２）推進装置に当たるロケットモーター―など。米側は、相手の弾道ミサイルを直撃、破壊する「キネティック弾頭」を中心に開発する。その他のシステム設計や発射試験は日米共同で行う。（共同） (12/15 19 54) URL http //www.sankei.co.jp/news/051215/sei078.htm 米とのＭＤ共同開発、政府が方針決定 [朝日] 2005年12月15日03時04分 政府は、日米が共同で技術研究を進めているミサイル防衛（ＭＤ）システムについて、米国との共同開発に踏み出す方針を決めた。１５日の安全保障会議で協議したうえで、２４日に閣議決定する予定の０６年度予算案に関連予算を盛り込む。 防衛庁は８月末、来年度予算の概算要求で、同システムの柱となる海上配備型迎撃ミサイルの日米共同開発費として約３０億円を計上していた。 政府は、９８年に米国との共同技術研究に着手。共同開発・生産に踏み切れば、事実上の武器禁輸政策である「武器輸出３原則」との整合性が問題になるため、０３年末のＭＤ導入決定時に「開発段階への移行については別途判断を行う」と福田康夫官房長官（当時）が談話を発表していた。 共同開発に入る方針を盛り込んだ新たな談話を安倍官房長官が２４日に発表する見通しで、政府は米国との共同開発・生産を武器輸出３原則の例外とする考えだ。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1215/001.html 米国防総省 中距離弾道ミサイルの迎撃実験成功 ［毎日］ 【ワシントン笠原敏彦】米国防総省ミサイル防衛局は１７日、海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）による中距離弾道ミサイルの迎撃実験を行い、ミサイル本体から分離した弾頭の迎撃に初めて成功した、と発表した。ＳＭ３の迎撃実験は今回を含め計７回行われ、６回目の成功だが、実戦に即した多段階式ロケットによる実験は今回が初めて。 発表によると、ハワイ・カウアイ島から同日朝、標的となる模擬弾道ミサイルを発射。海上に待機したイージス艦レーク・エリーから迎撃ミサイルが発射され、約６分後、同島の北西沖合約６００キロ、上空約１６０キロでミサイル本体から分離した標的を撃ち落とした。 ＳＭ３は自衛隊のイージス艦に搭載される予定。 毎日新聞 2005年11月18日 12時27分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20051118k0000e030065000c.html 大陸間弾道警戒レーダー 米政府が配備を打診 [朝日] 2005年10月17日09時38分 米本土を狙う大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の迎撃のため、米政府が新型の移動式早期警戒レーダーの日本配備を日本政府に打診し、日本側も受け入れる方向で調整していることが明らかになった。航空自衛隊車力分屯基地（青森県つがる市）への配備が検討されている。在日米軍再編ではミサイル防衛（ＭＤ）分野での日米間の「共同対処能力の向上」や「情報の共有化」を中間報告に盛り込む方針で、新型レーダー配備もその一環と位置付けている。 日本政府関係者によると、配備が検討されているのは米国が開発した地上配備型の「Ｘ（エックス）バンドレーダー」。日本が０８年度に導入予定の中距離弾道ミサイルを想定するレーダーより探知距離が長く、大陸の内陸部から発射されたミサイルに対応できるほか、ミサイルの形状も識別できる。 米国は９月、同レーダーを使い、迎撃をかわすための「おとり弾」を搭載した弾道ミサイルの識別に成功。今年度中に１基を導入する計画だ。 米軍再編をめぐる昨年夏の日米協議で、米側が北朝鮮のテポドン２の開発などをあげ、本土防衛のためにＸバンドレーダーの日本配備を正式に提案した。日本側は米軍の得た情報を共有できるとして、装備や運用面の協議を続けてきた。 受け入れ場所は今のところ、ミサイルが北朝鮮などから米本土に向けて発射された場合の軌道などから、青森県の空自車力分屯基地が有力だ。同基地には航空機の迎撃部隊が駐屯しており、米側との基地の共同使用を念頭に置く。ただ、配備時期ははっきりしない。 ＭＤをめぐっては、日米両政府はすでに米軍横田基地（東京都）に航空自衛隊航空総隊司令部（府中市）を移転させることで大筋合意している。米軍の第５空軍司令官と、空自でＭＤの司令塔となる航空総隊司令官が同基地で情報を共有し、共同作戦センターを設置する構想もある。 一方で、日本がＭＤに参加する場合、自衛隊が米国に向けて発射された弾道ミサイルを撃ち落とせば集団的自衛権の行使に当たるとの懸念が指摘されてきた。日本政府は「発射情報の共有は問題ない」としているが、米本土防衛用のレーダーの日本配備は、「日本防衛と極東の平和・安全維持」を施設提供の前提とする日米安保条約との兼ね合いからも論議を呼びそうだ。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1017/006.html ミサイル防衛共同開発費、米試算で３倍の３０億ドル ［読売］ 日米両政府が２００６年度から共同開発を開始する次世代型のミサイル防衛（ＭＤ）システムについて、米側が開発総額を約３０億ドル（約３２１０億円）と見積もり、日本側に伝えてきていることが分かった。 米側は当初、２０１１年度までの米の負担額を５億４５００万ドル（約５８３億円）としていたが、開発期間を１４年度までに延長したうえで改めて過去の開発例などをもとに積算したところ、総額が３倍弱に膨らんだ。 政府は、中期防衛力整備計画（中期防、２００５年度から５年間）の中で、共同開発の費用を数百億円程度見込んでいるが、今後の費用分担の決定次第では、計画に影響が出る可能性がある。 米側は、先に米の負担額を５億４５００万ドルと伝えてきた際、日本側にも同程度の負担を求めてきている。開発総額が３倍弱に膨らんだことで、政府内には、日本側負担について、「半分の１５００億円程度かそれ以上の負担を求められるのではないか」（防衛庁幹部）と警戒する声が出ている。 このため、日本側が担当する部品の開発に必要な分だけを負担するなどで、負担額をできるだけ抑制したい考えだ。 日米の費用分担は、来年度に共同開発に関する合意文書を取り交わすまでに決定される。 政府は、次世代型に先がけて０６年度末から配備を始めるＭＤシステムの整備費用を８０００億～１兆円と見積もっている。共同開発費用はこれとは別枠で、防衛庁は来年度予算の概算要求に、日米共同開発のシステム設計などの開発費３０億円を計上している。 日米で共同開発するのは、海上配備の次世代型迎撃ミサイル（直径約５３センチ）。当初は２０１１年度ごろまでに開発を終える見通しもあったが、現計画では１４年度までの開発完了、１５年度以降の生産開始を目指している。 米側の積算について防衛庁幹部は、「日本が必要とする以上の規模の実験や、共同開発と関連したシステムの試験などが含まれている可能性がある」と話し、今後、日本側で精査する考えを示した。 また共同開発では、開発の途中段階でも実戦配備し、実験・改良を繰り返して能力を向上させていく「スパイラル開発」が採用される見通しだ。米側が採用している方式で、弾道ミサイルの進化に対応し、技術革新の成果をその都度、反映させることができる利点がある。一方で、開発の進ちょく状況によってはさらに費用が膨らむ可能性がある。 開発費がさらに増加する場合は、日本政府としては、「防衛予算が削減されている流れの中で、米側と同じやり方で負担はできない」（防衛庁幹部）としており、開発の進め方について改めて検討する方針だ。 （2005年9月25日3時7分 読売新聞） TITLE ミサイル防衛共同開発費、米試算で３倍の３０億ドル 政治 YOMIURI ONLINE（読売新聞） DATE 2005/09/26 07 19 URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050925it01.htm 次世代型ミサイル、日米共同開発に３０億円を概算要求 ［朝日］ 2005年08月31日23時38分 防衛庁は３１日、０６年度予算の概算要求で、初めてミサイル防衛（ＭＤ）の柱となる次世代型迎撃ミサイルの日米共同開発費約３０億円を要求した。同ミサイルについては政府が米国と「技術研究」を続けてきたが、「開発」段階に移行するかどうかについての政府全体の方針は、まだ決まっていない。政府は年末の予算編成に合わせて正式決定する、と説明している。 同庁は３１日、総額４兆８８５７億円（前年度比１．２％増）の０６年度予算の概算要求を発表。ＭＤ関連の共同開発費も、ここに盛り込まれた。 ＭＤは、他国から飛んでくる弾道ミサイルを誘導ミサイルで迎撃するシステム。米国と共同開発するのは、イージス艦に搭載する海上配備型の次世代迎撃ミサイル。ミサイルの弾頭やロケットモーターなどが対象で従来のミサイルより防護範囲が広く、おとり弾を積んだ弾道ミサイルなどにも対処できるようにする。 政府が、米国との共同技術研究に踏み切ったのは９８年。その後、０３年１２月にＭＤシステム導入を閣議で決定したが、その際に次のステップである共同開発に進むかどうかについては官房長官談話で「（政府として）別途判断する」としていた。 昨年末には、防衛計画大綱改定にあわせ、ＭＤの共同開発・生産は武器輸出３原則の例外とする官房長官談話を発表したが、ここでも開発に移行するか否かについては判断を示さなかった。 ところが、米側の働きかけもあって、６月に大野防衛庁長官が０６年度から共同開発に入りたいとの意向を表明。迎撃実験など性能試験が残されているが、防衛庁は開発移行について「技術的な課題は解明できた」（幹部）と説明。「年末の政府予算案の決定に向け、政府内で今後調整する。０３年のＭＤ導入決定の際も同じ手順を取った」としている。 ＭＤシステムでは、ほかに整備費として計１４６３億円を要求。空自岐阜基地（岐阜県）に配備する地対空誘導弾パトリオットＰＡＣ３や、海上配備型ミサイルＳＭ３の導入費に加え、新たに弾道ミサイル捕捉のための新型警戒管制レーダー「ＦＰＳ―ＸＸ」１基分の整備費などが必要としている。 概算要求では、このほか日常的に隊員教育にあたる「国際活動教育隊」（８４人）を陸自駒門駐屯地（静岡県）に設けるとして、装備品などに１億８０００万円を要求。北朝鮮の動向把握や不審船対策では、無人偵察機の運用について調査研究費１０００万円を求めた。米国製の無人偵察機の導入を軸に検討を進める。 昨年１１月の中国原子力潜水艦による領海侵犯事件を受け、潜水艦探知や追尾についての能力向上のため潜水艦対策として前年度７割増の５８億円を計上。護衛艦については、軽空母クラスの護衛艦（１８ＤＤＨ、基準排水量１万３５００トン）の建造費で１０６３億円を要求した。 TITLE asahi.com： 次世代型ミサイル、日米共同開発に３０億円を概算要求 - 政治 DATE 2005/09/01 10 24 URL http //www.asahi.com/politics/update/0831/008.html ミサイル防衛、試験用レーダー実用化…配備前倒し対応 ［読売］ 防衛庁は１６日、ミサイル防衛（ＭＤ）システムの一翼を担う地上配備型の将来警戒管制レーダー（ＦＰＳ―ＸＸ）について、２００６年度に撤去する予定だった開発試験用レーダー１基をそのまま実用化する方針を固めた。 ＭＤの実戦配備の前倒しに対応するためで、レーダー網をいち早く整え、弾道ミサイルの脅威に備える考えだ。 ＦＰＳ―ＸＸは、弾道ミサイルの追尾能力に優れ、ステルス戦闘機も探知することができる高性能レーダーだ。防衛庁技術研究本部が１９９９年に開発に着手し、０３年度に飯岡支所（千葉県旭市）に開発試験用レーダー１基を完成させた。 当初の計画では０６年度から生産に着手し、０８年度から４年間で青森、新潟、鹿児島、沖縄の各県に計４基を配備する予定だった。 しかし、０６年度末に配備を開始する予定だった地上発射型の地対空誘導弾パトリオット・ミサイル３（ＰＡＣ３）の配備の前倒しを検討する過程で、開発試作用機をレーダー網完成までのつなぎの役割として使用する案が浮上した。 開発試験用レーダーは、耐久性などは劣るものの、探知能力に問題はない。ＰＡＣ３の配備と同時に、主として北朝鮮のミサイルの監視に実用化する予定だ。 （2005年8月16日15時0分 読売新聞） TITLE ミサイル防衛、試験用レーダー実用化…配備前倒し対応 政治 YOMIURI ONLINE（読売新聞） DATE 2005/08/17 11 34 URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050816i208.htm 社説：自衛隊法改正 一段と重くなった政治の責任 ［毎日］ 自衛隊法改正案と防衛庁設置法改正案が２２日の参院本会議で与党の賛成多数で可決、成立した。 自衛隊法改正はミサイル防衛（ＭＤ）の迎撃手続きに関する法整備だ。これとは別に自衛隊法と防衛庁設置法の改正により陸海空３自衛隊を一元的に運用する「統合幕僚監部」の新設が正式に決まった。 冷戦下の防衛力整備は、力の空白を作らないよう「プレゼンス（存在）」を重視し、装備の充実などに主眼が置かれた。 最近は弾道ミサイルやテロなど新たな脅威に対処するため、防衛力は「機能」が重視されるようになった。新防衛大綱では「多機能で弾力的な実効性のある」防衛構想を示したが、今回の法改正はそうした流れに沿ったものだ。 問題は国会がそれにふさわしい議論ができたかどうかである。 ＭＤシステムを運用するための自衛隊法改正では、８２条に（１）弾道ミサイル発射の明確な兆候がある場合は、防衛庁長官が首相の承認を得て現場指揮官に迎撃を命令する（２）明確な兆候があるとは言えない場合、長官はあらかじめ迎撃命令を出し、指揮官が「緊急対処要領」に基づき迎撃する－－の２類型の迎撃規定を新設した。 緊急対処要領に沿った行動とはいえ、現場の自衛官に極めて重い判断を委ねるようになった。北朝鮮の弾道ミサイルは１０分で日本に到達するからだ。また、ＭＤシステムの運用では、米軍との情報共有により日米の軍事的な連携は一段と緊密なものになる。 このため法案の国会審議にあたっては、厳格なシビリアンコントロール（文民統制）の原則の下できめ細かな充実した議論が期待された。国会は政治が軍事に優先する文民統制のあるべき姿を示す格好の舞台のはずだった。 しかし、論戦を通じて地上配備のパトリオット（ＰＡＣ３）をどこの基地に配備するかも明らかにできなかった。ＭＤシステムの有効性にも疑問符がついたままだ。緊急対処要領の中身に関しても、突っ込んだ議論はなかった。 ＭＤシステムの運用に絡む情報共有は、米側に提供する情報の範囲によっては憲法が禁ずる集団的自衛権行使に抵触する恐れがあるが、議論は詰まらなかった。 統合幕僚監部の新設は、指揮命令系統を大きく変える重要な改革だ。今後どう運用されるのか。こちらも政治の目配りが必要だ。 ５５年体制下では、イデオロギー対立を背景に野党が防衛問題を政府追及の格好の材料にした。白熱した攻防を展開したこともあった。当時の議論を「神学論争だ」と批判する向きもあるが、だからといって大切な議論をおろそかにしてよいはずがない。 政治が防衛問題に適切にコミットしなければ、文民統制は機能しない。政治の側が防衛問題に無知であったり、軍事を的確にリードできなければ、そのしわ寄せを受けるのは現場の自衛隊だ。 今回の法改正で、文民統制に関する責任が一段と重くなったことを政治は自覚すべきだ。 毎日新聞 2005年7月23日 0時11分 TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE その他 DATE 2005/07/25 17 06 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20050723k0000m070153000c.html ミサイル防衛システム配備、１年前倒しも ［読売］ 政府は２２日、ミサイル防衛（ＭＤ）システムの実戦配備を前倒しする方向で検討に入った。 当初の２００６年度末から、２２日成立した改正自衛隊法が施行される０５年度末への１年間の前倒しを目指す。北朝鮮や中国の弾道ミサイルの脅威が現実味を帯びる中、一刻も早い態勢整備が必要と判断した。 現在の配備計画では、０６年度末に地上発射型の地対空誘導弾パトリオット・ミサイル３（ＰＡＣ３）の配備が始まり、次いで０７年中に海上発射型のスタンダード・ミサイル３（ＳＭ３）に対応するイージス艦１隻の改修が終わる。最終的には、２０１０年度までにイージス艦４隻、ＰＡＣ３は３高射群の配備を完了する計画だ。しかし、この計画だと、法律が整備されたにもかかわらず、システムが間に合わない「空白期間」が生じることになる。 北朝鮮は核保有宣言をするなど核兵器開発を進めており、日本を射程に入れた中距離弾道ミサイル「ノドン」（射程約１３００キロ・メートル）約２００基を配備済みとされる。さらに、中国は核兵器を搭載することが可能な中距離弾道ミサイル「東風２１」（射程１７７０キロ・メートル以上）などを保有しており、日本を取り巻く脅威は増大している。前倒し配備は、こうした脅威に備える狙いがある。 ＰＡＣ３は将来、日本でのライセンス生産に移行する予定だが、０６年度末に航空自衛隊入間基地（埼玉県狭山市）に配備されるものは米国企業へ発注済みだ。前倒し導入には、米軍所有の完成品を譲ってもらうか、米国の生産ラインを早めてもらう必要がある。 ＳＭ３の場合は、米国との調整に加え、イージス艦をＭＤ仕様にする改修が必要で、ドックの空き具合も問題になる。政府は予算面の手当てが可能かどうか検討するとともに、「米国から購入する必要があるＰＡＣ３やＳＭ３は、契約上の問題で大幅な前倒しは難しい可能性がある」（防衛庁筋）ことから、米側とも調整していくことにしている。 （2005年7月23日3時2分 読売新聞） TITLE ミサイル防衛システム配備、１年前倒しも 政治 YOMIURI ONLINE（読売新聞） DATE 2005/07/25 18 01 URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050723it01.htm 改正自衛隊法 ミサイル迎撃盛る 有事対応、米と一体 ［毎日］ 日本に向けて発射された弾道ミサイルをミサイル防衛（ＭＤ）システムで迎撃する手続きを盛り込んだ改正自衛隊法が２２日午後の参院本会議で成立した。０６年度末からの配備開始に向けて体制作りが本格化するが、ＭＤは米国との共同運用となる見通しで情報の共有化が進めば日米の武力行使の一体化につながる懸念がある。シビリアンコントロール（文民統制）が確保されるかも今後の作業次第だ。想定される「近未来シナリオ」を通して課題を点検してみた。【古本陽荘】 将来、ＭＤが配備され、米国が衛星写真などを通じて、日本の周辺国での弾道ミサイル発射の兆候をつかんだことを想定してみる。改正自衛隊法８２条の２の１項によると、防衛庁長官はミサイルが日本に飛来するおそれがある場合に首相の承認を得て迎撃を命じることができるが、攻撃の意思表示がなければ、承認を得るための閣議を開くわけにはいかない。 このため、防衛庁長官は同３項の手続きに入る。事前に首相が了承している「緊急対処要領」に基づき、ＭＤの部隊指揮官である、航空自衛隊の航空総隊司令官に「弾道ミサイルが急きょ、飛んできた場合には、迎撃せよ」と事前に命令できる。 航空総隊司令官は、日本海の海上自衛隊のイージス艦と、都市部を守る空自のパトリオット部隊にそれぞれ迎撃に備えるよう命令し、現場は２４時間の警戒態勢に入る。同時に米海軍のイージス艦とも情報が共有される。 数日後、弾道ミサイルが発射されたとしよう。最初に感知するのは、米軍の早期警戒衛星。情報は、在日米軍再編で日米共同使用となった横田基地の作戦指揮所にいる航空総隊司令官に即座に寄せられる。在日米軍司令官も同席しているだろう。約１分半後には空自の地上配備レーダーもミサイルを捕捉する。 自衛隊が迎撃できるのは日本の領土、領海に落下する弾道ミサイルだけだ。弾道ミサイルのロケットエンジンの燃焼は２分程度で終了。各種のレーダー情報からミサイルの軌道が計算され、日本領土内に落下することが確実になった後、イージス艦搭載の迎撃ミサイル「ＳＭ３」が発射されることになる。 ◆１０分で着弾？ 弾道ミサイルは仮に北朝鮮から飛来すると仮定すれば、１０分程度で日本に着弾する。ミサイル発射が確認されてから、閣議を招集し防衛出動を発令するのは事実上、不可能。改正自衛隊法は、ＭＤシステムによる迎撃ミサイルの発射は「純防御的な措置」との解釈を取り、従来の日本有事の際の防衛出動とは明確に区別。時間のかかる政府内手続きを簡素化し、首相の防衛出動命令なしでの迎撃ミサイル発射を可能にした。 ＭＤ対応はイージス艦搭載ミサイルが大気圏外を通過する弾道ミサイルを迎撃、さらに撃ち漏らしたミサイルを地上配備のパトリオット（ＰＡＣ３）が撃ち落とす２段階が想定されている。弾道ミサイルが日本に対して発射されるおそれが認定できる場合は、閣議を開いたうえで、防衛庁長官が迎撃を命令。日本を狙っているか明確ではないが急な発射に備える必要がある場合は、あらかじめ作成し、首相が承認した「緊急対処要領」に基づき、事前に命令する。 「緊急対処要領」は今後、定められ、具体的な手続きが記載される。シビリアンコントロール（文民統制）が厳格に守られるかも、実際には法律の枠組みよりも、この「緊急対処要領」によるところが大きくなる。このため、同要領が厳密な手続きを示すものになるかどうか今後の作業の行方が注目される。 ◆ＭＤ配備、共同運用へ…「違憲」の懸念も ＭＤが実効性を持つか疑問の声もあるが、配備時には日米共同運用となるのが確実な情勢だ。情報の共用を進めた結果、憲法の禁じる「武力行使の一体化」につながる懸念もある。政府は「自衛隊の情報を一般的な情報交換の一環として米軍へ提供することは問題ない」との解釈をとるが、特定国からの弾道ミサイル発射に関する情報を米軍に提供することが「一般的な情報交換」と言えるかについては、さらなる議論が求められそうだ。 一方で、防衛庁や国防族議員の間にはＭＤの共同運用を日米同盟強化の機会ととらえるべきだとの考えが根強い。航空自衛隊の指揮通信システム・自動防空警戒管制組織（バッジシステム）についても「２４時間、米軍とつないでおくのが本来の同盟国のあり方」（自民党議員）などの声もある。 また、改正自衛隊法は、日本向けの弾道ミサイルのみを迎撃対象としている。違憲と解釈されている集団的自衛権の行使にならないよう米国を狙ったミサイルは迎撃できないことを明確にした。だが逆に「同盟国・米国に弾道ミサイルが向かっているのに見過ごして同盟関係を本当に維持できるのか」（国防族）との懸念はくすぶっている。 ■「弾道ミサイル破壊措置」（８２条の２）の要旨 １ 防衛庁長官は、弾道ミサイル等が我が国に飛来するおそれがあり、その落下による我が国領域における人命または財産に対する被害を防止するため必要があると認める時は、首相の承認を得て、自衛隊の部隊に対し、我が国に向けて現に飛来する弾道ミサイル等を我が国領域または公海の上空において破壊する措置をとるべき旨を命ずることができる。 ２ 長官は、前項に規定するおそれがなくなったと認める時は、首相の承認を得て、速やかに、同項の命令を解除しなければならない。 ３ 長官は、１項の場合のほか、事態が急変し、同項の首相の承認を得るいとまがなく我が国に向けて弾道ミサイル等が飛来する緊急の場合における我が国領域における人命または財産に対する被害を防止するため、長官が作成し、首相の承認を受けた緊急対処要領に従い、あらかじめ、自衛隊の部隊に対し、同項の命令をすることができる。この場合において、長官は、その命令にかかわる措置をとるべき期間を定めるものとする。 ４ 緊急対処要領の作成及び首相の承認に関し必要な事項は、政令で定める。 ５ 首相は１項または３項の規定による措置がとられた時は、その結果を速やかに国会に報告しなければならない。 毎日新聞 2005年7月23日 2時09分 TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE その他 DATE 2005/07/22 22 40 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20050723k0000m010172000c.html 自衛隊法改正案 武器第三国供与、歯止めが利くのかが焦点 [毎日] ２０日にも参院本会議で成立する見通しとなったミサイル防衛（ＭＤ）の迎撃手続きを盛り込んだ自衛隊法改正案の国会審議のなかで、ＭＤに関する日米共同開発が武器輸出の緩和につながる可能性が指摘され、問題点として浮上している。共同開発した兵器が、日米以外の第三国に輸出される際、歯止めが利くのかが焦点となりそうだ。 日米間では現在、次世代型のイージス艦搭載迎撃ミサイル（ＳＭ３）の共同研究を行っており、来年度から生産を前提とした開発段階に移行する。これに関連して、大野功統防衛庁長官は１４日の参院外交防衛委員会で、米国から要請があった場合、「（共同開発した兵器の）第三国への供与がありえる」と明言した。 政府は昨年１２月の官房長官談話で、「日本の防衛のため」との理由から、ＭＤシステムに関する日米共同開発・生産を武器輸出３原則の例外とした。しかし、「第三国への輸出」を容認するかについては、その時点では明らかにしなかった。 大野長官は、第三国への輸出にあたっては「紛争を助長しないよう厳格に管理する」と強調し、なし崩し的な武器禁輸緩和にはつながらないと説明。しかし、「第三国から転売される可能性も考えれば管理が１００％可能かは分からない」（防衛庁幹部）との指摘があり、チェック機能が本当に働くかは疑問が残る。特に製品そのものではなく兵器部品の輸出の場合は、追跡は困難と見られている。 防衛庁内には「米国以外の国が一国で兵器開発するのはもう無理で国際共同開発が世界の潮流」（幹部）との考えが根強く、今後はさらに国際共同開発を模索する動きが出てきそうだ。 これまで政府は、事実上すべての武器輸出を禁止する武器輸出３原則を統一見解（７６年の三木武夫首相当時）としてきた。 武器輸出緩和の動きに対し、「第三国への輸出は時代錯誤。アジアの対話と協調による安全保障機構を作るべきなのに逆行している」（又市征治・社民党幹事長）など反発の声が上がっている。【古本陽荘】 毎日新聞 2005年7月18日 19時54分 （最終更新時間 7月18日 19時55分） TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE 国会 DATE 2005/07/19 19 22 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20050719k0000m010051000c.html 米標的ミサイルの情報提供を米要請、政府は受諾方針 ［読売］ 北朝鮮などが米国本土に向けて弾道ミサイルを発射した場合に備え、米国が日本に対し、ミサイル防衛（ＭＤ）システムとして、現在開発中の将来警戒管制レーダー（ＦＰＳ―ＸＸ）で追尾した情報を提供するよう求めてきたことが１９日、明らかになった。 政府は「ミサイル発射に関する情報を日米で共有することは問題ない」とし、基本的に米側の要請に応じる方針だ。 米軍は現在、ミサイル追尾用の固定レーダーを極東に持っていない。防衛庁は２００８年度から２０１１年度までに、新潟、沖縄両県などにＦＰＳ―ＸＸ４基を配備する予定だ。 米側は６月２８、２９両日に東京で開かれた日米制服組の会合で、ミサイル追尾情報の提供を要請した。米国への同情報提供に関しては、野党などが「（政府が憲法解釈で禁じている）集団的自衛権行使にあたる可能性がある」と主張しているため、日本側は「米本土へのミサイル情報提供には政治的議論が必要」と応じたという。 日米は既にイージス艦のレーダー情報を常時共有している。政府は、米側に具体的な迎撃を指示するような情報でなければ、法的問題はないとの立場だ。小泉首相は３月の参院本会議で「自衛隊の任務遂行のために得られた情報を情報交換の一環として米軍へ提供することは可能」と述べた。 （2005年7月19日15時7分 読売新聞） TITLE 米標的ミサイルの情報提供を米要請、政府は受諾方針 政治 YOMIURI ONLINE（読売新聞） DATE 2005/07/19 19 36 URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050719it06.htm 米海軍、奥尻島沖でミサイル防衛作戦 横須賀の艦船展開 ［朝日］ 2005年07月17日09時41分 米海軍が北海道・奥尻島沖の日本海に「ミサイル防衛作戦区域」を設定し、横須賀基地（神奈川県横須賀市）のイージス艦が同海域へ航行を繰り返していることが、米政府が公開した航海日誌で分かった。米軍は北朝鮮の弾道ミサイルに備えて日本海での監視活動をしていることを明らかにしていたが、横須賀基地の艦船がその任務の中心を担っている実態が浮き彫りになった。 ミサイル防衛は、イージス艦が高性能レーダーでミサイルの弾道を監視・追跡し、迎撃基地にデータを送る仕組み。米海軍のイングランド長官は昨年１０月、イージス艦を北朝鮮近海の日本海に配備したことを公表したが、作戦海域の設定や艦船の詳細な行動が明らかになったのは初めて。 航海日誌は、横須賀配備のイージス駆逐艦「カーチス・ウィルバー」「ジョン・Ｓ・マケイン」「フィッツジェラルド」の３隻分。ＮＰＯ法人「ピースデポ」（横浜市）の梅林宏道代表が米国の情報公開制度を利用し、ワシントンの海軍歴史センターで入手した。 日誌によると、昨年９月２７日に横須賀を出航したウィルバーは太平洋を北上し、２９日に奥尻島の西方１９０キロに到着。１０日間この海域を航行した後、韓国沖へ移るが、１０月１４日に再び奥尻島沖に戻った。 昨年１１月２９日に横須賀を出航したフィッツジェラルドも２日後に奥尻島沖に着き８日間展開。今年１月１３日に出航したマケインも１３日間の航海中、６日間は奥尻島沖にいた。 ３隻の航跡が集中しているのは奥尻島西方１５０～２３０キロの範囲。南北は約１００キロに及ぶ。日誌には同海域にいる際に「ＢＭＤ（弾道ミサイル防衛）を支援して日本海を航行中」と記載し、海域から離れる時には「ＢＭＤ作戦区域から対馬海峡へ」、また海域に向かう時には出航先として「ＢＭＤ作戦区域」と書かれている。 北朝鮮から米本土にミサイルが発射された場合の軌道下に近く、米本土防衛の活動とみられるが、具体的な任務については触れられていない。 ブッシュ大統領は０２年に「０４年内にミサイル防衛の配備を始める」と表明。それを受けるように横須賀基地配備のイージス駆逐艦は昨年９月にフィッツジェラルド、今年６月にステザムが加わり、２隻から４隻態勢に強化された。 TITLE asahi.com： 米海軍、奥尻島沖でミサイル防衛作戦 横須賀の艦船展開 - 政治 DATE 2005/07/18 10 02 URL http //www.asahi.com/politics/update/0717/002.html パトリオット３、国内生産へ ミサイル防衛で日米合意 ［朝日］ 2005年07月16日15時19分 日米両政府が、ミサイル防衛（ＭＤ）システムの地対空誘導弾パトリオット３（ＰＡＣ３）を国内でライセンス生産することで合意していたことがわかった。０５年度中に製造元の米ロッキード・マーチン社と三菱重工業がライセンス生産に関する契約を結ぶ見通しで、０８年度から配備する予定。防衛庁は、防衛産業の技術力を維持でき、修理にも素早く対応できると歓迎しているが、米国からの直接購入に比べ割高になる可能性もある。 ＰＡＣ３は、弾道ミサイルを撃ち落とす地上配備型の米国製迎撃ミサイル。防衛庁は０６年度末から日本国内にＰＡＣ３の配備を開始する方針。０６年度と０７年度は、防衛庁が米政府と結ぶ購入契約である有償軍事援助（ＦＭＳ）契約に基づき米ロッキード・マーチン社製の装備を購入し、配備することを決めている。０８年度以降に配備する装備の調達方法は白紙で、日米両政府が協議を続けてきた。 日本側は、パトリオットミサイルの生産技術を「安全保障上、不可欠な中核技術」（守屋武昌防衛事務次官）と位置付け、国内でのライセンス生産を認めるよう米側に働きかけてきた。米国からの直接購入では、国内の技術低下を招きかねないとの懸念があるためだ。 その結果、日米両政府は３月、ＰＡＣ３のライセンス生産を認める了解覚書（ＭＯＵ）を締結。今年度中にＰＡＣ３の地上装置と、ミサイルについてライセンス契約を交わす見通しが立った。 これを受ける形で大野防衛庁長官は６月、米国側が求めていた次世代型迎撃ミサイルの共同開発に入る方針を正式に表明。０６年度予算の概算要求に数十億円の開発費を盛り込む意向を示した。 三菱重工は、航空自衛隊が保有している航空機迎撃用のＰＡＣ２は既にライセンス生産している。防衛庁は、ＰＡＣ３の国内での生産が決まったことについて「日本の防衛産業の技術力を維持することができる。故障などの際も即応できるなどメリットは大きい」と意義を強調している。 ただ、ＦＭＳ契約に基づき米国から直接購入する方法に比べ、ライセンス生産の方が導入費用はかさむとみられる。防衛庁はＭＤシステム全体にかかる経費を総額８千億円から１兆円と見込んでいるが、費用がさらに膨らむようだと、国会での予算審議などで批判が出る可能性もありそうだ。 TITLE asahi.com： パトリオット３、国内生産へ ミサイル防衛で日米合意 - 政治 DATE 2005/07/17 09 36 URL http //www.asahi.com/politics/update/0716/004.html 米からミサイル「第三国への供与あり得る」 防衛庁長官 ［朝日］ 2005年07月14日16時33分 大野防衛庁長官は１４日午前の参院外交防衛委員会で、米国と共同技術研究をしているミサイル防衛（ＭＤ）の次世代型迎撃ミサイルが共同生産段階に移行した場合について「（米国から）第三国への供与があり得る」と述べ、供与の可能性を認めた。民主党の白真勲氏の質問に答えた。 ０４年１２月の官房長官談話では、日米がＭＤに関する共同開発・生産に踏み切った場合、武器輸出３原則の例外とするとしている。ただ、第三国への移転を認めるかどうかは明記していなかった。 大野長官は第三国に移転する場合、「事前に日本の同意を取り付けることははっきりさせておきたい。米から要請があった場合は（武器輸出）３原則の精神にのっとり慎重に検討することになる」と述べ、米国と交換公文を結ぶなどの手続きをとる考えを示した。 TITLE asahi.com： 米からミサイル「第三国への供与あり得る」 防衛庁長官 - 政治 DATE 2005/07/15 10 27 URL http //www.asahi.com/politics/update/0714/003.html 第三国って？ どこでしょう。韓国、台湾・・・。結局、武器輸出3原則はこうして尻抜けになり、ゆくゆくは撤回されるのか。 自衛隊法改悪案を可決 参院委共産党反対 米の先制攻撃と一体 ［赤旗］ 「ミサイル防衛」システム運用の条項を加えた自衛隊法改悪案と、自衛隊に「統合幕僚長」などを新設する防衛庁設置法改悪案が十四日、参院外交防衛委員会で自民・公明両党の賛成多数で可決しました。日本共産党、民主党、社民党は反対しました。 採決に先だって日本共産党の緒方靖夫議員は反対討論に立ち､自衛隊法改悪案は､自国の『ミサイル防衛』システムとの統合･自動化を求める米国の要求に応えるものと指摘しました｡ また、米国の「ミサイル防衛」は、「相手の弾道ミサイルを無力化することで、圧倒的な軍事的優位と報復の心配なく先制攻撃の態勢の確立をめざしているもの」であり、「自衛隊部隊の運用を米軍主導のもとに一体化させ、米国のミサイル防衛構想の一翼を担わせることは断じて許されない」とのべました。 防衛庁設置法改悪案について緒方氏は、「自衛隊を『統合幕僚長』に権限を集中した本格的な軍隊組織につくりかえ、日米が一体となって海外に軍事介入していく態勢をつくるもの」であり、「断じて容認できない」と批判しました。 TITLE 「ミサイル防衛」/自衛隊法改悪案を可決/参院委共産党反対 米の先制攻撃と一体 DATE 2005/07/15 10 46 URL http //www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-07-15/2005071502_02_1.html 民主党はなぜ反対？ 民主党が反対した理由は、これを読んでもよくわかりません。 http //www.dpj.or.jp/news/200506/20050629_04haku.html 結局、詳細があまり公表されていない、ということでしょうか。 ミサイル防衛、生命・財産守れない 参院委 緒方議員が指摘 ［赤旗］ 「『ミサイル防衛』で国民の生命・財産を守ることが本当に可能なのか」――。日本共産党の緒方靖夫議員は十二日「ミサイル防衛」システム運用のための自衛隊法改悪案を審議する参院外交防衛委員会で、そもそも同システムは日本全土を防護できないことを指摘しました。 政府が導入を進める「ミサイル防衛」は、イージス艦に配備する迎撃ミサイル（ＳＭ３）と地上配備の迎撃ミサイル（ＰＡＣ３）で構成されています。緒方氏は、ＰＡＣ３が配備されるのは首都圏を中心に三カ所のみであること、ＳＭ３を搭載したイージス艦も常時運用できるのは一隻だけであることを指摘しました。 緒方氏の指摘に、大野功統防衛庁長官は(1)ＰＡＣ３は政治・経済の機能が集中する地域に配備する(2)ＰＡＣ３一セットあたりの防護範囲は数十キロで、日本全土を守るには足りない―ことを認めました。 さらに、米国ではＰＡＣ３の迎撃実験が「十二回中十回成功した」とされていますが、大野長官は「この実験ではおとり（にせの弾道弾）を使用していない」と答え、限られた条件での実験だったことを明らかにしました。 緒方氏は「米軍は迎撃ミサイルの実験成功を誇示するが、詳細な内容は公表されていない」と指摘し、政府に対して「実験結果を公表すべきだ」と要求しました。 TITLE ミサイル防衛/生命・財産守れない/参院委 緒方議員が指摘 DATE 2005/07/13 10 40 URL http //www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-07-13/2005071304_02_1.html 読売社説 ミサイル防衛：効果的に運用する態勢が大事だ 日本に向けて発射された弾道ミサイルをミサイル防衛（ＭＤ）システムで迎撃する手続きを定めた自衛隊法改正案が、衆院を通過した。早期に成立させる必要がある。 ＭＤは、イージス艦に搭載されたスタンダード・ミサイル３（ＳＭ３）と地上配備のパトリオット３（ＰＡＣ３）の二段構えで迎撃するシステムだ。 北朝鮮は日本を射程に入れたノドン・ミサイルの増強を進め、約２００基を配備済みとされる。核弾頭を小型化し、ミサイル搭載に成功すれば、日本はさらに深刻な脅威にさらされる。 中国も、日本を含むアジア全域を射程に収める中距離弾道ミサイルを約１１０基保有、新型への転換を進めている。 ノドン・ミサイルはわずか１０分で日本に着弾する。迅速に迎撃する、万全の態勢を構築しなければならない。 ところが、現行法では、閣議と安全保障会議で、「防衛出動」を決定しなければ、首相は弾道ミサイルの迎撃を命令できない。これでは、万一、ミサイル攻撃を受けた場合、対処できない。 改正案では、ミサイル飛来の兆候があれば、防衛長官が閣議で首相の承認を経て、部隊に迎撃を命令できる。首相の承認を得る間もない緊急時には、「緊急対処要領」をもとに防衛長官が事前に出した迎撃命令に従い、部隊が判断する。 法案は、ミサイル迎撃の措置をとった場合の国会報告を定めている。民主党は「国会承諾」とする修正を要求したが、与党に拒否され、法案反対に回った。 民主党は有事関連法には賛成だった。同じ、日本の安全を守るための法案に反対するのでは、「政権準備政党」として無責任ではないか。 ミサイル発射の迅速な探知には日米の情報共有が不可欠だ。情報共有は集団的自衛権の行使になる、として問題視する声がある。だが、同盟国である日米は、以前から情報を共有している。集団的自衛権うんぬんを言うなら、当たり前の現状を問題にしなければならなくなる。 自衛隊法改正案とともに、陸、海、空３自衛隊の統合運用を開始するための防衛庁設置法改正案も衆院を通過した。自衛隊に統合幕僚長を新設し、一元的に防衛長官を補佐する。ＭＤシステムは、まさに統合運用の実を問うものだ。 防衛庁は、日米で共同研究している次世代型迎撃ミサイルシステムを来年度に開発段階に移行させる。防護範囲を広げ性能向上を図る必要もある。ＭＤシステムを効果的に運用することが大事だ。 （2005年6月15日1時37分 読売新聞） TITLE ６月１５日付・読売社説（１） 社説・コラム YOMIURI ONLINE（読売新聞） DATE 2005/06/14 10 41 URL http //www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20050614ig90.htm 弾道ミサイル迎撃の自衛隊法改正案、衆院通過 日本に向けて発射された弾道ミサイルをミサイル防衛（ＭＤ）システムで迎撃する手続きなどを定めた自衛隊法改正案が１４日午後の衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決した。 これに先立ち、衆院安全保障委員会で表現を一部修正のうえ、可決された。同委員会は、迎撃命令を出した場合に遅滞なく説明責任を果たすことなどを求める付帯決議を民主党も含めた全会一致で採択した。 改正案では、〈１〉弾道ミサイル発射の明確な兆候があり、首相の承認（閣議決定）を得て防衛長官が迎撃を命じる場合〈２〉「緊急の場合」に備えて防衛長官が期間を定めた迎撃命令をあらかじめ出し、緊急対処要領に従って部隊が迎撃する場合――の２通りの弾道ミサイル破壊措置の規定を新設する。破壊措置をとった場合、国会報告を義務づける。 民主党は修正協議で、〈１〉措置を取った後の国会報告を「国会承諾」に格上げする〈２〉迎撃命令を発した場合、国民に公表する――などの修正を要求したが、受け入れられなかったため、反対した。 （2005年6月14日13時53分 読売新聞） TITLE 弾道ミサイル迎撃の自衛隊法改正案、衆院通過 政治 YOMIURI ONLINE（読売新聞） DATE 2005/06/13 13 18 URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050614ia03.htm