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１．消費者問題 ■Winny被害 私物PCの禁止 一定ソフトの利用禁止 ウィルス対策 ■消費者教育 環境適応⇒環境醸成形意思決定力の育成 生涯にわたって継続した消費者教育 ○担い手 行政機関、 学校 企業 消費者団体 NPO 地域 家庭
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６．生活経済 ■貯蓄率 家計貯蓄率 可処分所得に対する貯蓄額の割合 100％-(貯蓄率)=消費性向 2002年：4.5％ 2003年：4.1％ 2004年：2.8％ 1949年以来の低水準 GDP基準改定により下方修正。 貯蓄額は2001年以降20兆円台半ばで下げ止まり。 【原因】 高齢者の年金需給までの取り崩し 貯蓄率：50歳代サラリーマン世帯 20％ ⇔ 60歳代以上無職 －30％ 【対策】 雇用延長 ■消費 30～49歳 9万円／月 ⇔ 50歳～ 11万円／月 ⇒交際費、食料品、栄養剤やサプリ、フィットネス月謝、住宅維持費 ■食 農薬ポジティブリスト 食育基本法 2005.7
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雇用問題 ●厚生労働省の情報が非常に充実。 ↓の「H18構成労働白書」は必須かも。 http //www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/06-2/dl/1.pdf 人口減～雇用～高齢化社会～社会保障まで網羅。 ★キーワード「高齢者、女性、若者、障害者、外国人労働者とFTA、フリーター、ニート、非正規労働人口、仕事と生活の両立（ワークライフバランス）」 【法令・制度】 1947年 労働基準法、職業安定法（公共職業安定所の設立）、失業保険法（事務は職安） 1958年 職業訓練法 1960年 身体障害者雇用促進法 1966年 雇用対策法 1971年 中高年齢者雇用促進法 ⇒1986年 高年齢者雇用安定法 1974年 雇用保険法 ⇒1989年雇用安定事業、能力開発事業、雇用福祉事業に再編 1985年 ↑⇒職業能力開発促進法 1991年 育児休業法 1995年 男女雇用機会均等法 ⇒2006年改正 性差別禁止範囲の拡大 1993年 雇用トータルプログラム 雇用維持、再就職支援 1995年 中小企業労働力確保法 1998年 教育訓練給付制度 2006年6月 職業能力開発促進法改正 ⇒フリーター、ニート対策、2007年問題 ①日本版デュアルシステム 企業での実習＋教育機関での座学。04～実施。 ②事業主が熟練技能に関する情報を体系的管理・提供を行う ○団塊世代 2001年 就業者数 50歳代前半 869万人⇔40歳代前半 630万人 2007年問題 団塊の世代 退職 「超高齢社会」2015年に4人に1人が65歳以上 ○高齢者対策「改正高年齢者雇用安定法」 2004.6.5に成立し、2004.12.1から施行。 2006年4月1日までに 定年年齢を65歳に引き上げる 定年を廃止する 定年退職者のうち希望者を嘱託等の身分で引き続き雇用する継続雇用制度を導入する 人件費負担↓ 一人当たりの労働生産性↑ 正規雇用者 2001年 3600万人⇒2005年 3300万人 非正規雇用者 2005年 1600万人（前年比＋200万人） ○若者対策 政府「フリーター25万人の正社員化」06年度760億円の予算。 ⇒より正社員化が困難な「年長フリーター」の支援に重点。 １０人程度でひとつの班を作り、３カ月で正社員を目指す「就職クラブ」を０７年度から都市部のハローワークで始める。 1982年 50万人 1992年 101万人 2002年 209万人 2003年 217万人 2004年 213万人 2005年 201万人 ○2003年 若者自立・挑戦戦略会議 2003年 若者自立・挑戦プラン 2006年 若者の自立・挑戦のためのアクションプラン ジョブカフェ 95箇所／46都道府県 カウンセリング 日本版デュアルシステム 「実務・教育連結型人材育成システム」 企業での実習＋教育機関での座学。04～実施。 企業側の認知度 2.2％ 若年者トライアル雇用 http //www.wakamononingenryoku.jp/pdf/siryou3.pdf ○2005年 フリーター20万人常用雇用化プラン 15歳～24歳の完全失業率 2003年 10.1％ ⇒ 2005年 8.7％ 【課題と解決方法】 セーフティネットの維持 労働力の供給制約が強まることへの対応、社会保障の支え手の確保 全員参加型社会 職業能力開発による生産性の向上、技能の継承 若者の自立・就労支援 高齢者の社会参加、知識・技能の地域への還元 女性の再就職支援 子育て世代の30代を中心とした働き方の見直し 女性の社会参加 ⇒ 少子高齢化問題
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年金制度改革 【年金制度改革の背景】 少子高齢化の進行 ↓ 現役世代への大幅な負担増加 給付水準の大幅な引き下げ ↓ 年金制度への信頼低下 【改革の基本スタンス】 ①負担の上昇を極力抑制 ②将来の負担の上限を設定 ③その収入の範囲内で給付水準を調整する 【具体的内容】 ①厚生年金保険料を毎年０．３５４％ずつ引き上げ 平成29年以降は１８．３０％に固定 ②国民年金保険料を毎年月額２８０円ずつ引き上げ 平成29年以降は1万6900円に固定 ③少子高齢化の進行に応じ、マクロ経済スライドを導入 ④会社員の夫と専業主婦が離婚すると、夫の厚生年金を自動的に 分割 （その他細かすぎるので省略） 【年金制度の意義と課題】 今回の改正により、 ・年金給付と保険料負担の長期的なバランス ・年金財政の崩壊の危機を防いだ しかし以下は未解決 ・国庫負担割合の引上げに伴う財源の問題 ・第3号被保険者の問題 今後の課題 ・国民年金、厚生年金、共済年金に分かれている制度を一元化す る ・医療や介護などの社会保障制度全体を一体的に考えた改革
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電子消費者契約法 電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律 2001.6 成立 【目的】 インターネット市場における取引ルールの明確化 国際的整合性のとれたルールの形成 消費者トラブルへの有効な救済措置の整備 【ポイント】 電子商取引などにおける消費者の操作ミスの救済 B２C（事業者・消費者間）の電子契約では、消費者が申込みを行う前にその申込み内容などを確認する措置などを事業者が講じないと、消費者の操作ミスによる申込みは無効。 電子商取引などにおける契約の成立時期の転換 電子契約では、事業者側の申込み承諾の通知が消費者に届いた時点で契約成立となる。 ※電話による対面取引時は例外 【裏付けデータ】 年度 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006（2006年11月2日現在） 相談件数 3,646 7,229 9,148 26,476 79,063 39,679 15,119（昨年同期 17,618） 【今後の課題】 消費者に重過失がある場合において，消費者が契約の無効を主張できる場合が，限定列挙されている点 ⇒消費者が重過失によって錯誤に陥った場合でも申込みを行う前にその申込み内容などを確認する措置などを事業者が講じていれば、たとえ事業者が消費者が錯誤に陥っていることを予見できた（善意・有過失の）場合や，そのことを知っていた（悪意の）場合であっても，消費者の錯誤の主張が認められない 【消費者として気をつけること】 ネットショッピング 「評価システム」のある大手ショッピングモールを利用する 利用規約をよく読んで、品物や状況に合わせて賢く利用 ネットオークション 高額商品の場合、先払いしない 売買の記録をその都度印刷しておく http //datafile.kokusen.go.jp/wadai/internet2.html
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金融商品取引法 【背景】 これまでは、株券や債券など有価証券については「証券取引法」、金融先物取引については「金融先物取引法」というように、金融商品ごとに法律が定められていた ところがその法律の隙間を突く金融商品が相次いで登場し、投資家が被害を受ける案件が後を絶たない状況になった ＜例＞ ①ライブドアの時間外取引 ②村上ファンドの5％ルールを悪用 そこで、幅広い金融商品を横断的・包括的に対象とする新しい法律の枠組みが求められていた 【裏づけデータ】 金融商品に関して寄せられた苦情は ２００４年度 約５７００件 ２００５年度 約１万件 とほぼ倍増 （国民生活センター調べ） 【目的】 ①利用者保護ルールの徹底と利用者利便の向上 ②「貯蓄から投資」に向けての市場機能の確保 ③資本市場の国際化への対応を図る ⇒元本割れリスクのある金融商品の勧誘や契約時の規制を強化し、投資家保護を厚くする ⇒法の抜け穴を突くような株取引の防止策や、実態が見えにくい投資ファンドに対する規制の強化 ⇒国内だけでなく海外から信頼の確保にもしっかりとつなげていく 【内容】 ①投資サービス規制 ②開示制度 ③取引所制度の整備 ④罰金・課徴金の引き上げ 【改正の主な内容】 ①投資サービス規制… 投資性の強い金融商品を幅広く対象とする横断的な制度の整備 【横断化】（縦割り規制から横断的な規制に） ○投資性の強い金融商品・サービスに、すき間なく同等の規制 ↓ ↓ ↓ 集団投資スキーム（ファンド）を包括的に対象 【柔軟化】（一律規制から差異のある規制に） ○いわゆるプロ向けと一般向け（投資家の知識・経験）、商品類型等に応じて差異のある規制 ②開示制度… 公開買付に関する開示制度や大量保有報告制度の整備 四半期報告制度の導入 財務報告に係る内部統制の強化等に関する制度の整備 ○ 四半期開示の法定化 ○ 財務報告に係る内部統制の強化 ※ 適正開示に関する経営者の確認 等 ○ 公開買付（ＴＯＢ）制度の見直し ⇒「市場内外の取引を組み合わせた急速な買い付けによる３分の１超の株式取得」がＴＯＢの対象に ○ 大量保有報告制度の見直し ※ 特例報告期限 ３ヶ月毎１５日以内 → ２週間毎５営業日以内 ③取引所制度の整備… ○ 取引所の自主規制機能（上場審査・売買審査等）の強化 （自主規制組織に独立性を付与） ④罰金・課徴金の引き上げ 開示書類の虚偽記載及び不公正取引（インサイダー取引）の罰則強化 ○ 罰則の引上げ（最高５年 ⇒ １０年） ○ 「見せ玉」に対する課徴金・罰則の拡大 ⇒インサイダー取引や見せ玉を使った株価誘導などに 対する罰則も強化 ←これまでは刑事罰の対象となっていましたが、 新たな罰則として課徴金も設けられました。 【消費者の利益】 販売時に元本割れのリスクを書面で説明するよう義務付けています。 ⇒対応を誤れば巨額の損害賠償を求められることになります。 【課題と解決の方向性】 ①見せ玉と本当の注文キャンセルとを見分ける基準はどうするのか等不透明な点も多く ⇒具体的な基準を設けるべき ※見せ玉とは、株価を操作・誘導する目的で売買の意志が無いのに大量の売買注文を入れて、板（株の注文ボード）にインパクトを与え、株価を操作する行為のことです。 ②不招請勧誘の禁止規定の導入はされず ⇒市場は、自立した意思をもつ者が登場する場であって、不招請勧誘をして引っ張り込む場ではないはず ③消費者としては金融商品のリスクを理解する努力を 参考： http //www.777money.com/yougo_kolumn/kinyu_torihiki.htm 金融商品取引法の基礎知識 http //finance001.livedoor.biz/
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【消費者の権利・権利の尊重と自立支援のために】 安全の確保 情報の提供 選択の機会の確保 被害の救済 消費者教育の提供 意見の政策への反映 【消費者政策の基本課題】 安全の確保 消費者契約の適正化 消費者教育の充実 苦情処理・紛争解決 IT化・国際化・環境問題への対応 【上記の実効性を確保するための手段】 行政の推進体制 違法・不当行為の抑止と監視 事業者の自主行動基準 公益通報者保護制度 消費者団体訴訟制度 また、消費者保護基本法の見直しを求めた
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コーポレート・ガバナンス
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メニュー トップページ メニュー １．消費者問題 消費者の権利 消費者対応部門 ２．行政知識 21世紀型の消費者政策のあり方 電子消費者契約法 ３．法律知識 ★特定商取引法H16年の特定商取引法改正 消費者基本法【完】消費者基本計画 消費者契約法【ほぼ完】消費者団体訴訟制度 【完】公益通報者保護法 電気用品安全法 【完】PL法 【完】投資サービス法 【完】出資法その他消費者金融 ４．経済一般雇用問題 ５．企業経営コーポレート・ガバナンス 新会社法 【ほぼ完】M&A 情報漏えい ６．生活経済【完】厚生労働白書 少子化対策 【完】少子高齢化問題 社会保障【完】新・介護保険制度 【完】医療制度改革 IT利用推進 ７．地球環境問題・エネルギー需給 日本のエネルギー政策 【ほぼ完】温暖化問題 【ほぼ完】京都議定書と日本の取組 新国家エネルギー戦略 面談頻出問題 必殺ワード集 メニュー2
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★おすすめ ◆改正介護保険の問題点 http //allabout.co.jp/career/careerwelfare/closeup/CU20061101A/index.htm ◆CSR推進ツール（日本経団連） http //www.keidanren.or.jp/japanese/journal/trend/200511/p66-68.pdf ★必読かも PIO-NET相談2006 http //www.kokusen.go.jp/pdf/n-20060804_3.pdf ここも http //datafile.kokusen.go.jp/jpl_consultation.html ★必読★ ◆H18厚生労働白書 雇用、少子高齢化、社会保障、医療 http //www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/index.html ◆H17（2006）国土交通白書 内容薄、無関係多 読み飛ばし 耐震偽装、アスベスト、少子高齢化、ユニバーサルデザイン、レジャー、温暖化対策、住宅、まちづくり。 http //www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/menu.html ◆少子化社会白書 http //www8.cao.go.jp/shoushi/whitepaper/w-2005/17WebHonpen/index.html つまみぐい ◆少子化社会対策大綱 http //www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika-taikou.pdf 後半が課題と今後満載で使えそう ⇒まとめ http //www.gov-online.go.jp/publicity/tsushin/200409/topics_a.html ◆高齢社会白書 http //www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2006/gaiyou/18pdf_indexg.html 厚生労働白書読んでればいらない ◆2006年度版通商白書 http //www.meti.go.jp/report/whitepaper/index.html 概要だけでも68Pあるので必要なとこだけ。 ◆エネルギー白書 http //www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2006EnergyHTML/index.html 「平成17年度の重要事項」だけでも役に立つ。 ※暫定でページを作りました。 すでに記入されている項目・内容でも、おかしいところ、追記等あればどんどん改善してください。 ページ作成は左下からできます。 優先順位は 消費者基本法消費者基本計画 消費者契約法【完】消費者団体訴訟制度 特定商取引法H16年の特定商取引法改正 クーリングオフ 電子商取引 PL法 少子高齢化雇用問題 企業価値の向上コーポレートガバナンス 新会社法 M A 温暖化 新国家エネルギー戦略 社会保障 貸金業法 投資サービス法 @wikiへようこそ ウィキはみんなで気軽にホームページ編集できるツールです。 このページは自由に編集することができます。 メールで送られてきたパスワードを用いてログインすることで、各種変更（サイト名、トップページ、メンバー管理、サイドページ、デザイン、ページ管理、等）することができます まずはこちらをご覧ください。 @wikiの基本操作 用途別のオススメ機能紹介 @wikiの設定/管理 おすすめ機能 気になるニュースをチェック 関連するブログ一覧を表示 その他にもいろいろな機能満載！！ @wikiプラグイン @wiki便利ツール @wiki構文 バグ・不具合を見つけたら？ お手数ですが、こちらからご連絡宜しくお願いいたします。 ⇒http //atwiki.jp/guide/contact.html 分からないことは？ @wiki ご利用ガイド よくある質問 @wikiへお問い合わせ 等をご活用ください