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《高度経済成長～中学生に教えるとすればどうするのか》 ☆学習ポイント ①そもそも経済成長とは何か ②「高度」経済成長とは、何が高度なにか。日本の場合、いつまでそれが続いたのか。 ③なぜ日本は高度経済成長する必要があったのか(冷戦と絡める) ④どうすれば、高度経済成長が出来るのか ⑤日本の高度経済成長はどのように押さえればよいのか ☆前提知識 ①そもそも経済成長とは何か 定義 経済成長とは、GDP(高度経済成長当時はGNP)がどれほど増えた(減った)のかを示すものである。 GDPとは、ある国が一年間で、ある国内にいる国民が稼いだ額のこと。 GNPは、GDPの額に、ある国外にいる国民が稼いだ額も含まれる。 どのような流れで、GDPは増えるのか。 大きく４つに分かれる。 好況→後退→不況→回復→好況と繰り返されていく(景気循環)。景気循環は、中3社会で確認したほうが良い(ビジュアルの方が分かりやすい)。 景気の種類GDPの額GDPが増えて(減って)いるか 好況黒字増えている 後退黒字減っている 不況赤字減っている 回復赤字増えている ②「高度」経済成長とは、何が高度なにか。日本の場合、いつまでそれが続いたのか。 高度とは、以下の2点である。 ①莫大なGDPの額を生み出したのか ②①が長い時間続いたことである。 日本では、それが約20年間続いた(1955～1973まで)。 ③なぜ日本は高度経済成長する必要があったのか(冷戦と絡める) 冷戦はアメリカとソ連と戦った…① 日本は、アメリカの味方だった(理由はサンフランシスコ平和条約でしっかりと解説すべき)…② 当時、日本は、軍事力と経済力が弱かった…③ ①～③より、アメリカは日本に、経済成長するように、要請した。 そこから、日本の高度経済成長をすべき理由が分かった。 ※この時、①～③は授業での復習ということで、生徒に答えさせるのがよいだろう。 ④どうすれば、高度経済成長が出来るのか(ここは重点的に解説する必要がある)。 根本的な条件 お金を儲けるには、お金を払ってもらう必要がある。ではどうすればよいか。 ・安くものの製品を購入する(中学生には、この部分を強調づけること) ・物価を安定させる(高度経済成長と物価を安定させる政策はあまり出題しない(※)) ・輸出しやすくする(この箇所も高校入試では出題されにくいが、念のため扱う)。 ・GHQの政策が、高度経済成長にどのように関連するのかを解説する(これも出題頻度が薄いか) ※ ４０分では、時間が足りなさすぎる。 また、地理や公民で細かめに扱われているものの、系統的に扱われていないのが実情。 安く製品を購入する条件とは何か(この部分を特に重点的に扱うべき) １原産量を手に入れる。→①栽培する or ②輸入でまかなう ２工場を設立する（大量生産するには、機械が必要） ３たくさんの人を雇う（相手を働かせる、やる気にさせる） ４製品を加工する。→①機械などを用いる（性能ＵＰ） ②作業ルーティーンを上げる ③教育により労働者の質を上げる ５大量の完成品を運搬する→①トラック、新幹線、飛行機などを活用する ②海上交通の整備 ６大量に販売する→①ＣＭなどで広める ②安売りするなど、購買意欲を高めさせる工夫をする ③円高・円安 なお、大量生産によって安くなるかというと、以下の通りである。 ①物の価値は、希少価値によって決まる。 ②現代では、物の価格を決めている一因は、この希少価値である。 ①②より、物の価格は、少なければ少ないほど、安くなる。 どうすれば、高度経済成長が達成できるか 経済成長とは、要するに、お金を生み出すことである。そのためには、たくさんものを売らなければならない。たくさんものを売るには、以下の条件を効率よく行う必要がある。 ・たくさんものを作る(大量生産) ・たくさんものを売る(大量消費) →安く、買いやすい環境が必要になる。 例、大量生産によって値段の安い製品を作る、物価を安定させるなど ・お客さんに製品を買い続けてもらう必要性がある(購買意欲をあおらせる)。 例、テレビなどを活用する、消費こそ当たり前だと思わせるなど。 ⑤日本の高度経済成長はどのように押さえればよいのか ☆学習ポイント ・高度経済成長とは、国家主導であった。 ・④の安く製品を購入する条件とは何かにあるチャートに合わせながら、整理すると楽になる。 ・好況になった理由を踏まえること。 ・景気ごとに整理すること(コンプリートには、名称がなかったのが悲しい)。 ・高度経済成長による影響は何かを押さえること。 高度経済成長の景気について押さえておく 高度経済成長は、1955～1973年まで続いた。 その景気は、神武景気・岩戸景気・オリンピック景気・いざなぎ景気の４つである。 神武景気(1955～1957年) 1956年には、戦前の水準まで高まった(「もはや戦後ではない」『経済白書』)。 要因は、朝鮮戦争による特需景気(武器をアメリカに大量に輸出したため) 主な製品は、電気冷蔵庫・白黒テレビ・電気洗濯機(総称は三種の神器)である。 工場をたくさん設立 →電気洗濯機や電気冷蔵庫や白黒テレビを大量に販売した。 →白黒テレビを用いて、それらが生活に便利であることを国民にアピールした。 →労働意欲がわいて購入するために、働くことになった。 消費背は美徳だと、CMで流すことで、たくさんものを消費することに成功! ※経済成長するには、大量の労働者が必要である。その背景は、農地改革によって、土地が細分化されたため、農業所得だけでは、食べていけない。その生活費を稼ぐために、工場で働くようになった。 これが、都市の過密化と農村の過疎化の背景である。 岩戸景気(1958～1961年) ・年金制度によって、やる気向上！ ・国民所得倍増計画を実施 「10年間頑張れば、所得が倍増し、生活が豊かになる！！」と池田隼人が国民にアピール →やる気がみなぎった！ ・日本は重化学工業がさかんだったため、石油コンビナートなどを建設(※) (※)アメリカでは、重化学工業に力を入れていたことが背景。北九州では、石炭産業が衰退し、 かわりに、石油産業が誕生した(エネルギー革命)。その流れで、三井三池炭鉱で、ストライキが勃 発した。 ・このころ、米の食糧自給率が低迷したことを背景に、農業基本法を制定した。 オリンピック景気(1964年) ・オリンピックに向けて、建築などを大量に建設することになった。 理由：オリンピックに向けて多くの外国人が来日する →宿泊施設や競技場を設立する必要がある →来日する外国人が快適に暮らすために、道路などをきれいにしなければならない。 ・さらに物資を大量に運搬するために、東海道新幹線が開通し、高速道路網を整備。 ・しかし、オリンピックが終わると、不況へ…(赤字国債を発行)。 いざなぎ景気(1965～197０年) ☆特徴 ・戦後のなかで、成長率が最も高い景気(近年では、いざなみ景気が最長) ・GNPが世界第二位(一位はアメリカ) ※国民所得倍増計画の計画よりも2倍以上の速度で目的を達成することに成功。 ・高度経済成長の繁栄として、大阪万博を開催(岡本太郎の太陽の塔が有名) ※太陽の塔をモデルに、マンガNARUTOに登場する技の一種であるC4カルラが生まれた。 ・このころ、カー・クーラー・カラーテレビの３Cがはやった(新三種の神器)。 ・同時期に、ベトナム戦争が勃発し、日本はアメリカに物資を大量に輸出。 ※日本は戦争によって、経済成長を果たしたと言える。 ・しかし、1973年の第4次中東戦争によって、第一次石油危機(石油の価格が4倍近く高騰)が起こり、 日本の経済成長は幕を閉じた。同時期に、先進国も不況になった。そのため、サミットで、この不況をどう乗り越えるのかを話し合った。 高度経済成長の影響 ・中流意識＋公害問題が発生。
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55年体制 経済復興から高度成長へ [部分編集] 55年体制 冷戦構造の世界 独立回復後の国内再編 55年体制の成立 日ソ共同宣言 そろそろイク頃（１９５６）日ソ共同宣言、国際連合加盟 安保条約の改定と安保闘争 保守政権の安定 沖縄返還協定 沖縄返還協定イクナイ(1971) [部分編集] 経済復興から高度成長へ 朝鮮特需と経済復興 経済成長率の推移 1955-57神武景気→岩戸景気→オリンピック景気 →いざなぎ景気→列島改造ブーム(田中角栄) ｢松井(55)から自慰五輪、いざ烈闘！かっけー！｣ 余裕ある人、310くらいで編纂のほうお願いしますm(__)m 高度経済成長 消費革命と社会の変貌 高度成長のひずみ
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戦後経済史 どうやらここはテストに結構DELLらしい GHQの財閥解体・農地改革・労働組合 財閥は解体され、農地では小作人が少なくなりました。 また、労働組合が出来るようになった。 復興金融金庫設立 傾斜生産方式 鉄鉱石や石炭に重点。 また、この時にインフレーションが起こる。 ドッジライン インフレ収束へ。不況となる。 ちなみに１＄＝３６０円はこの時制定された。 特需景気 朝鮮戦争勃発が原因。不況を脱する。高度経済成長期へ。 ちなみに高度経済成長期の実質経済成長率は平均１０％ また高度経済成長記には、イノベーションや安い労働力が関係する。 神武景気 １９５４から。以前には見ない景気ということで初代天皇の名がつけられた。 岩戸景気 １９５８年から。神武天皇より遡って、天照大神が隠れたところの天の岩戸から。 所得倍増計画 池田勇人内閣による計画10年で倍増させる計画。実際に成功した。 東京オリンピック １９６４年。日本の復興を世界に印象づけた。 いざなぎ景気 １９６５年、戦後最長の景気だから、神話から付けられた。 GNP世界二位へ（共産圏除く） ニクソンショック １９７１ 別名ドルショック 高度経済成長気を終わらせたショックの一つ。 ニクソン大統領が金とドルの交換を停止。１＄＝３０６円へ（３６０円固定でなくなった） オイルショック 石油ショックとかオイル危k（ry １９７３ 第四次中東戦争（イスラエルの問題）で勃発。石油が高くなり、 不況下での価格が高くなるスタグフレーションが起こる。 １９７９ 第二次オイルショック イラン革命が原因 プラザ合意 G５で円高へ誘導。輸出産業が不振 対策：低金利政策→バブル経済へ バブル経済 低金利政策から発展。財テクブームとなり、投資が盛んに行われる。 １９９１ バブル経済崩壊 銀行は不良債権の回収に困る。 銀行は公的資金の援助をうけ、 BISの自己資本比率を守ろうとしたため、貸し渋りなど（クレジットクランチ）を行う。 一般企業はリストラクチャリングを行う 深刻な不況へ 新食糧法 ２００４ 米の規制緩和 ベンチャー企業が盛んになる。 中小企業がたくさんできる ペイオフ解禁 銀行が倒産した場合、預金保険機構が１０００万とその利子のみを保証。
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日本経済 +ｸﾁｺﾐ検索〔経済成長〕 #bf +ﾌﾞﾛｸﾞｻｰﾁ〔経済成長〕 #blogsearch +ﾆｭｰｽｻｰﾁ〔経済成長〕 ロンドン株式市場＝続落、さえないＧＤＰを嫌気 - ロイター 積極賃上げで成長探る - 日本経済新聞 中国は安定重視にシフト、成長減速にも対応へ－中央経済工作会議 - ブルームバーグ 中期４カ年計画の方向公表を延期 横浜・山中市長が見解 | カナロコ by 神奈川新聞 - カナロコ（神奈川新聞） 民主化進まず、自由貿易停滞 中国WTO加盟20年の誤算（写真=ロイター） - 日本経済新聞 韓国の「元独裁者」2人、国内での「評価」がここまで違うのはなぜか（ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 「生産的政府支出」とは何か | 民間企業の生産性を高め、経済成長に貢献 - 週刊東洋経済プラス LayerX、SaaSで成長加速 ブランド「バクラク」に統一 - 日本経済新聞 フレクトの黒川CEO「売上高30%成長目指す」 - 日本経済新聞 ＭＳプレミアム＝２０２２年経済成長占う―新型コロナとの共存、インフレ抑制にも欠かせず（１） - ニュース・コラム - Yahoo!ファイナンス - Yahoo!ファイナンス 新しい資本主義、経営者の評価は? 「具体策の掲示なく…」の声も（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 第８回関西・北陸交流会 | TOPICS｜関西経済連合会 - 関西経済連合会 脱成長で気候対策を ベストセラー著者斎藤幸平氏 - 大阪日日新聞 - 大阪日日新聞 タイ経済、コロナ前回復は23年第1四半期に＝中銀総裁 - ロイター (Reuters Japan) 韓国主要紙の朝刊ヘッドライン（12月10日）（聯合ニュース） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 日本人にとって消費増税は「毒」である…国民を貧しくする「バカげた判断」（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 賃上げ税制、基本給案頓挫 「首相演出」も不発 税制改正（時事通信） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 2022年の世界経済は2021年の成長率を下回る可能性｜ - @DIME 【限定公開】おぼろげな46%減を徹底検証 〝野心的〟計画は実現なるか - 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東洋経済オンライン ＩＭＦ、21年の世界経済成長6％を下回る 予測下方修正 - ロイター (Reuters Japan) 世界の経済成長率 変異ウイルスの影響などで下方修正 OECD - NHK NEWS WEB 21年度の実質成長率3.8%、22年度は3.4% NEEDS予測 - 日本経済新聞 第2四半期の経済成長率は17.6％、商業と製造業の回復が寄与(コロンビア) | ビジネス短信 - ジェトロ（日本貿易振興機構） IMF、2021年経済成長見通しを上方修正、コモディティー価格の上昇がカギ(ブラジル) | ビジネス短信 - ジェトロ（日本貿易振興機構） 北朝鮮、経済成長率4.5%減 制裁・新型コロナ響く（写真=共同） - 日本経済新聞 ゴールドマン、米経済成長が来年に急減速と予想－コロナの影響継続で - ブルームバーグ ミャンマー、経済成長率18%減 世銀見通し（写真=ロイター） - 日本経済新聞 「インドネシア VS アフリカ」これから経済成長するのはどっち？ - ダイヤモンド・オンライン OECD、2021年の世界経済成長率見通し引き上げるも、回復力は不均一(世界) | ビジネス短信 - ジェトロ（日本貿易振興機構） IMF、2021年の世界経済成長率の見通しを6.0％に引き上げ(世界) | ビジネス短信 - ジェトロ（日本貿易振興機構） ● 経済成長〔Wikipedia〕 ● 経済成長論〔Wikipedia〕 ● 高度経済成長〔Wikipedia〕 ☆ 2011年の実質経済成長率世界ランキング ☆ 国民経済計算のランキング（過去のデータ） ☆ 検索：経済成長〔ニューズウィーク日本版〕 ☆ 日本の経済成長率の推移（1956年～2011年） 「社会実情データ図録」より ■ なぜ日本は世界とこれほど違うのか 「新世紀のビッグブラザーへ blog（2013.2.20）」より （※ 前略） / .......................................... さて、現在は三橋が徳間書店から出版予定の「アベノミクス（仮）」の執筆で死にかけていますので、東・・・じゃなかった、中野剛志様からのご投稿になります。 『朝日新聞 ２０１３年２月１８日（文化面） 「資本主義に「成長」は必要か アベノミクスに踊る前に」 http //www.asahi.com/culture/articles/TKY201302170089.html 「アベノミクス」で、世間が踊っている。企業が活動しやすいように規制緩和を進める成長戦略などの３本柱を掲げた安倍政権に、株式市場は活性化。アベノミクスを扱った本もヒットする。だが、メディアであまり論じられない疑問も残されている。いわく、資本主義社会に、〈成長〉は必要不可欠なものなのか？ .......................................... （※ 中略） / 成長無き社会とは、国民が雇用を確保できず、所得を増やせず、総貧困化する社会です。また、税収は国民の所得から徴収されます。我が国が成長（国民の所得を増やす）することがなければ、税収が減り、安全保障におカネを使えなくなり、中国の軍事侵略に対抗できない社会となります。 さらに、成長が無ければ、次なる大規模自然災害に対処するリソース（供給能力、所得から徴収される税収）が無くなります。首都直下型地震や南海トラフ巨大地震に、日本社会は手も足も出ず、我が国は米軍による再占領か、あるいは中国の属国となり、国家が消滅することになるでしょう。 結局のところ、「成長しなくてもいいじゃん」などと無茶苦茶を言っている人たちは、自分たちが「国家という共同体」に守られて生きていることを忘れているのです。共同体としての国家の「防備力」を高めるには、経済成長を実現するしかありません。 さらに、将来世代も現在と同等の、あるいはそれ以上の生活を送れるようにするためには、「今」投資を積み重ねなければなりません。 成長を否定する人は、結局のところ将来世代への責任を放棄し、かつ「国家という共同体」が何もしなくても自然に維持されると勘違いしている「お子ちゃま」なのでございます。 （※ 後略） ★ 「経済成長なき幸福」という幻想 「ニューズウィーク日本版（2010.4.26）」より / 戦後最大の経済危機に、欧米優位性の低下を混ぜて、地球温暖化という黙示録的警告を加える。すると、急進的で目新しいアイデアが出来上がる。 今のヨーロッパに渦巻く時代精神は、新しげな装いをしていても中身は古い思想の焼き直しにすぎない。経済成長20+ 件には限界があり、またそうあるべきという考えだ。資源は乏しく、人口は増え過ぎ、海面は上昇しているのだから......。 イギリスでは政府委員会が、経済成長20+ 件を前提としない「定常型経済」を目指す計画をまとめた。持続可能な社会のために今後の経済成長20+ 件は諦め、労働時間を減らし、大量消費を抑えるためにテレビ広告を禁じるという。 『出口──成長なき繁栄』という本がベストセラーになっているドイツでは、国民に倹約を勧めるこの手の本が花盛りだ。 フランスのニコラ・サルコジ大統領は、もっと働いてもっと稼げと国民にハッパを掛けて政権の座に就いた。そんな彼がいま支持しているのは、ＧＤＰ（国内総生産）成長率を追い求めるのは「フェティシズム（物神崇拝）」であり、国民の幸福度を測る新たな基準が必要だという専門家の主張だ。 世界経済が再び急成長を遂げる状態に戻るとは考えにくい。かつて成長と見なされていたものの大部分は、信用取引や不動産価格のバブルで水増しされていた。08年に穀物や原油の価格が急騰したとき、今のペースで資源を消費し続けることには無理があると私たちは思い知らされた。 ＧＤＰで人類の進歩を正しく測れるかどうかを議論するのは重要だが、目新しいことではない。ＧＤＰは繁栄の指標として最もふさわしいが、それ自体が目的にはならないことを誰よりも先に認めたのはエコノミストたちだった。 それでも、現代の「無成長論者」は多くの先人と同じ過ちを犯しているようだ。 資本主義に居心地の悪さ 経済学者トマス・ロバート・マルサスは１７９８年の『人口論』で、人口が増え続ければ飢餓は避けられないと予想した。国際的な研究団体ローマ・クラブは１９７２年の報告書『成長の限界』で、80年代には主要な資源が世界的に不足し始めると警鐘を鳴らした。 これらの主張では、資源利用の増加や環境汚染の進み具合を既知の数値を基に予測している。しかし、技術革新や環境規制、効率性の向上や行動上の変化は十分考慮に入れていない。 例えば『出口』の著者マインハルト・ミーゲルは、世界は食料難に向かっていると指摘する。だが彼は、遺伝子組み換え技術や品種改良技術の潜在力などをほとんど無視している。 こうした誤りは見過ごされがちだ。無成長論者の主張は経済的・技術的な理由ではなく、知的・政治的な観点からヨーロッパで共感を呼んでいるからだ。成長に批判的な人々は常に、根底のところで資本主義そのものに居心地の悪さを感じている。だから資本主義が人々の期待を裏切ったとみるや、彼らのような批判が主流になっても驚くに当たらない。 ローマ・クラブが最初に注目を集めた70年代、景気は長期にわたって低迷していた。環境問題が話題になり始めたのもこの頃だ。 成長批判の震源地がヨーロッパで、先導者がフランスの大統領という点にも納得がいく。世論調査を見ると、市場経済に世界一不信感を抱いているのはフランス国民だ。フランスの学校で使われている一般的な教科書には、「経済成長20+ 件は人々に多忙な生活を課すもので、過重労働やストレス、神経衰弱、循環器疾患や癌などを招く」という記述がある。 .
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日本の経済成長ってどうなっているの？ 2016.8.5 最近の日本経済の低迷はわかっていたが、実質どこまで悪くなっているのか正確なデータが欲しいところである。まずGDPで比較してみよう。ガベージニュースの主要国のGDPをグラフ化してみる(2016年)(最新)（2016/01/01）によると、 図１． 出典：主要国のGDPをグラフ化してみる(2016年)(最新) とあり、日本は世界第3位の経済大国であるが、2位の中国とは3倍近く離されている。つい最近まで日本は世界第2位だったが、中国にあっという間に追い越され、大きな差をつけられている現状を見ることができる。逆に言えば、中国の経済発展はすさまじいものがあったと言える。後続のドイツ、イギリス、フランスはEUとしても見る必要があり、（イギリスはEU離脱するかもしれないが、）世界第3位の意味が微妙になり、日本の立ち位置も微妙となってきているようである。このことは、 図2． 出典：主要国のGDPをグラフ化してみる(2016年)(最新) をみると、さらに明白になってくる。2016年以降はIMF予想曲線が載せてあるので少々見づらいが、2015年までで切り取って考えてもらいたい。アメリカは2008年頃のリーマンショックで窪みがあるもののコンスタントに経済成長している。中国は2000年ごろはずっと下層に位置していたが、急激に経済成長し続け、2010年頃世界第2位に躍り出し、数十年後には世界トップのアメリカを追い越す勢いである。日本はと言うと、1995年ごろまで高度経済成長期で急激に発展していたが、バブル崩壊後、現在の2016年に至るまでの20年間、良くなったり悪くなったりを繰り返し、ほとんど経済成長していないことがわかる。他の国々はわずかではあるが少しずつ経済成長し、停滞する日本に限りなく接近してきていると言える。下図も同じソースからの参照であるが、図2からアメリカ、中国を除いたものである。 日本は1995年頃から停滞期に入り、先進ヨーロッパ諸国は着実に経済成長していることがわかる。（と言っても、2008年以降はやや足踏み状態であり、ギリシャ、イタリア危機で2015年度は少し落ち込んだりしている。）注目はインドであり、2000年代に入り急速に経済成長している。この調子でいけば十数年後には日本を追い越すかもしれない。 以下も同じソースからであるが、 のように、一人あたりの名目GDPの推移が示してある。1995年ごろ日本の一人当たりの名目GDPはアメリカやドイツより上であったが、2015年ではアメリカ、ドイツに追い越され、2010年頃のピーク時からかなり悪くなっている。しかし、この図では、日本の一人当たりのGDPは世界トップクラスであるかのように見えるが、Wedge Infinityの記事、「中国経済「減速」を日本経済の経験から読み解く」から、 のように、近隣諸国と比較すると、台湾には2007年頃追い越され、お隣の韓国とほとんど同じになり、数年後には追い越されるであろう事態となっている。（2015年度の名目GDPでは、日本は26位、韓国30位、台湾36位である。）図１からすべてドルベースで考えてきたが、ドルの価値は年々低下傾向と思われるので、日本のGDPと一人当たりのGDP、一見変化なしや増大しているように見えても、その実質は低下してきたと思われる。つまり、日本はどんどん貧しくなっているのではないであろうか？ なぜスイスのマクドナルドは時給2000円を払えるのか？ （中嶋よしふみ SCOL編集長）では、ビッグマック指数（BMI）（各国のマクドナルドで販売されているビッグマック1個当たりの価格）で各国の経済の指標とする考え方があり、日本は貧乏な国になりつつあると述べている。以下はビッグマック指数の国際比較である。 1位 スイス 764円 2位 スウェーデン 621円 4位 アメリカ 585円 16位 ドイツ 458円 19位 オーストラリア 444円 23位 韓国 426円31位 日本 370円 40位 中国 318円 49位 台湾 246円 （世界経済のネタ帳より） 一人当たりのGDPと似ているところもあるが、かなり異なっている。 ところで、名目GDPと実質GDPがあるが、その違いがわかるであろうか？単純に売り上げを合計したものが名目GDP、物価の動向を加味して調整したものが実質GDPと言われる。物価が2倍になれば単純に名目GDPは2倍になるので、モノの生産や購買量は変わらなくてもGDPは2倍になってしまう。物価が10倍になれば名目GDPは10倍となり、モノの側面から見ると何も変わらないのにGDPが10倍になるのはおかしいということで、物価の上昇を考慮して調整したものを実質GDPとしている。しかし、これはインフレ時の理論である。現在の日本はデフレであるので、実質GDPで経済成長を考えるとおかしなことになる。不景気なのでモノの値段を安くしなければ売れない。また、一個当たりの利益率も小さくなるので数多く売らなければ利益がでない。それゆえ、販売個数から算出されるような実質GDPでは、企業の利益が減っているような状況下でGDPが上昇することになり、実体経済を表さないことになる。それゆえ、名目GDPのほうが実際の景況感を表していると言われている（参考URL）。さて、ここで問題である。インフレが進む国では実質GDPが実体経済を表し、デフレが進む国（日本）では名目GDPが実体経済を表しているとすると、どうやって国際間の経済を比較できるのであろうか？ ビッグマック指数はかなり正確性に欠けるであろうが、大まかな国際間の実体経済を比較するのにちょうどよいのかもしれない。 日本の経済成長ってどうなっているの？②へ
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経済成長
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目次 【時事】ニュース経済成長 Economic growth 【参考】ブックマーク 関連項目 タグ 最終更新日時 【時事】 ニュース 経済成長 中国 WTO加盟から20年 貿易額世界トップの一方で課題も - NHK NEWS WEB 今年合併で誕生したみずほ銀行系シンクタンクが総力結集した経済予測【12月は、2022年をのぞき見する一冊】 - J-CASTニュース 人権侵害対抗「協調制裁が有効」 米、日本に法整備促す - 日本経済新聞 物価上昇率、欧米で４％超に達す 日本はＧ７唯一０％台 - 東京新聞 【モンテーニュとの対話 「随想録」を読みながら】（１１６）ゾンバルトの言葉が響く - 産経ニュース 中国で調理済み食品が大人気 「長い賞味期限が不安」の声も（東方新報） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 連載667 やがて世界経済の成長は止まる！ 早まる人口減で2050年から投資環境は激変（上） - Daily Sun New York 中国、輸出競争力に暗雲 労働力不足、米は「技術封鎖」〔深層探訪〕（時事通信） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 沖縄復帰50年：コロナ不況の沖縄経済、観光依存の将来は 日銀那覇支店長に聞く - 毎日新聞 - 毎日新聞 中国を読む 政府の粗鋼減産要請でインフレ圧力必至（SankeiBiz） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース S＆P500は前日比1％高､最高値更新が止まらない背景事情 | 会社四季報オンライン - 会社四季報オンライン 輸出主導で経済大国に 改革進まず米と対立 WTO加盟20年・中国（時事通信） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 税制改正での賃上げ、効果あるの？ 不公平な税制是正は議論持ち越し 「分配」実現には遠く - 東京新聞 中国は安定重視にシフト、成長減速にも対応へ－中央経済工作会議 - ブルームバーグ 中期４カ年計画の方向公表を延期 横浜・山中市長が見解 | カナロコ by 神奈川新聞 - カナロコ（神奈川新聞） 「人口増加＝経済成長」からの決別（日経ビジネス） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 出生率減に悩む中国、医療行為にまで制限＝韓国報道（WoW!Korea） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース ＭＳプレミアム＝２０２２年経済成長占う―新型コロナとの共存、インフレ抑制にも欠かせず（１） - 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１．ＧＤＰ統計から見る日本経済の特徴的な推移 Ⅰ 戦後日本経済のＧＤＰ推移の特徴 戦後日本経済のＧＤＰ推移は、オイルショック時とバブル崩壊時の大きな落ち込みを境に３つの時期に大別できる。 ① 戦後～オイルショック →高度経済成長期 ② オイルショック回復～バブル崩壊 →安定成長期 ③ バブル崩壊以降 →バブル崩壊以降 経済成長率を細かく見ると、景気が循環していることがわかる。年代平均の成長率の推移をみると、徐々に低下してきている。名目ＧＤＰの推移を見ると、高度経済成長期から安定成長期の終りにかけて右肩上がりに増加し、バブル崩壊以降、減少と増加の微弱な波がある。 Ⅱ ＧＤＰ推移に見られる日本経済の変遷 次に、Ⅰで大別した３つの時期についてＧＤＰ推移から特徴を捉え、その変遷を詳しく見ていく。 ① この時期、経済成長率を年単位で見ると激しい波になる。欧米へのキャッチアップをはかり、重化学工業が発展。そして、経済の供給能力が拡大し、政府の「所得倍増計画」等の政策も相俟って、個人消費が拡大し、高度経済成長が実現した。 オイルショック 戦後初のマイナス成長。「狂乱物価」と言われるインフレ発生。 ② ２～５％の安定成長。キャッチアップもほぼ終了し技術革新が停滞。家計の貯蓄率も低下傾向になり、設備投資が滞る。 バブル崩壊 株価や地価の急騰によってバブルが発生したが、91年をピークに景気は後退しバブルが崩壊。 ③ ここから「失われた10年」と呼ばれる長期低迷に入る。バブル崩壊から、金融機関の破綻が相次ぎ、とりわけメインバンクの破綻は取引先の企業に影響を与えた。また、人件費削減のため、必要な人材を必要な期間だけ雇用するというアメリカ式の考え方が導入され、リストラによる大量失業、フリーター化、就職難が発生した。これらにより、日本的経済システムは崩壊した。 Ⅲ ＧＤＰの国際比較 世界のＧＤＰに占める日本の比率は、1980年代から緩やかに上昇し、1999年に17%を記録、しかし2006年には9.1%と約半分下落した。一人当たりのＧＤＰ世界ランキングでも2000年の3位から2006年には18位へと転落した。2006年の政府発表によると（答弁書）世界のＧＤＰに占める日本の比率の低下は、世界経済が成長する中で日本がデフレ状態にあることが原因だとしている。 ※戦後世界初のデフレ 1990年代後半、思い切った景気刺激策やＩＴブームとアジア経済の回復による輸出の増加などから、景気は回復し始める。しかし、2000年半ばからＩＴ需要の冷え込み、輸出が影響を受けて、再び景気後退。そして、安い輸入品の増大や銀行の金融仲介機能の低下などから、企業は債務の負担や収益の圧迫に苦しみデフレとなった。 ２．戦後日本経済の高度成長の要因と、日本の成長率が下がってきた理由 Ⅰ 戦後日本経済の高度成長の要因 マクロ経済分析から見る経済成長の要因は１．労働力の増加 ２．労働生産性の上昇 とに大別される。労働力の増加は、人口の増加や女性の社会進出などに挙げられるライフスタイルの変化から起こる。労働生産性の上昇は、資本の増加や労働力の質の改善、技術進歩から起こる。 以下に、戦後日本の高度経済成長の要因を４つの面から詳しく見ていく。 ① 需要面 (1)設備投資が堅調 →「投資が行われる」＝「資本が増加する」。資本が増加すると、企業は新商品開発や製品の大量生産ができ発展。そして、また投資が行われる（「投資が投資を呼ぶ」）→経済成長 (2)消費革命 →「三種の神器」や３Ｃなどの耐久消費財の普及により、消費生活に変化が生じた。→賃上げによる消費マインドの高まり→個人消費拡大による経済の活性化 (3)輸出の拡大 →品質の向上により国際競争力向上 →円安ぎみの円レート ② 供給面 (1)欧米諸国水準へのキャッチアップ（模倣） (2)労働人口増加 →第一次ベビーブームによる人口増加 →農村から都市への移動 (3)貯蓄率上昇による投資の拡大 (4)高学歴化 ③ 政策 (1)池田内閣による「国民所得倍増計画」 →国民は所得の増加を前提として支出 →企業は設備投資を推し進める→投資ブームに拍車をかける (2)開放経済への移行 →自由貿易体制 ④ 経済システム 「日本的」経済システムと呼ばれる、長期安定的な取引関係の維持を特徴とする制度・慣行。このシステムが高度成長時、有効に働く。 (1)企業グループの存在 (2)長期雇用システム→年功序列賃金制度など (3)メインバンク制→金融仲介システム 戦後日本の高度成長は、主にこの4点によって支えられたといえる。 Ⅱ 日本の成長率低下の理由 戦後日本の経済成長は、二つの大きな成長率の低下があった。一つは、1973~74年頃のオイルショック時である。この低下を境に、高度成長から安定成長へと移行した。二つ目は90年代以降の長期的な経済の低迷、いわゆる「失われた10年」である。 ① オイルショック時の成長率低下 石油価格の上昇が成長率低下の主因ではない。以下に主因と考えられる３点を挙げる。 (1) 生産性の停滞 →70年代半ばを過ぎると、欧米へのキャッチアップが終了→目標がなくなる、または、模索→生産性停滞 (2) 労働力の鈍化 →教育水準、人口増加変化せず (3) 資本ストックの伸び率鈍化 →家計の貯蓄率70年代半ばをピークに低下→民間設備投資増加率停滞 ② 失われた10年 1992年以降バブル崩壊とともに始まった経済の長期低迷の原因について以下に3点挙げる。 (1) 生産性の低下 →不良債権問題、強い公的規制、技術革新の停滞、需要の低下 (2) 労働力の減少 →労働力人口の伸びが低下する中、労働時間短縮の促進を背景に労働時間減少 (3) 資本投入低下 →企業の減量経営、設備年齢の上昇による質の劣化、銀行の不良債権問題による供給の滞り 参考文献：総合日本経済論 講義資料 参考資料 現代の経済 講義資料 『日本経済読本 (第17版)』金森久雄 香西泰 加藤裕己編 2007年 web 世界実情データ図録 http //www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4542.html
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■経済成長率 GDP（国内総生産）の成長率のことで、4半期（3カ月）あるいは1年でどれだけ増えたかをパーセントで表したもの。前期の経済成長率＝（前期のGDP－前々期のGDP）÷前期のGDP×100で計算します。 経済成長率には、名目成長率と実質成長率があります。名目成長率は、時価で示した名目国内総生産の増加率。名目国内総生産には物価上昇（インフレ）も含まれるため、物価上昇が高いと、金額的には大きくなる。この名目成長率から物価上昇分を調整し、実質的な生産量を計算したのが、実質成長率である。 ex)2007年の中国の経済成長率は11．3％を記録する。