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東証1部上場の自動車機器製造「スタンレー電気」(東京都目黒区)の秦野製作所(秦野市)を雇い止めされた元派遣社員の日系ブラジル人労働者ら18人が22日、同社や派遣元の藤原製作所(山北町)を相手取り、スタンレー電気への直接雇用や、1人あたり300万円の慰謝料などを求めて横浜地裁に提訴した。原告の弁護団によると、外国人労働者が派遣先に直接雇用などを求めて集団提訴に踏み切ったのは全国初という。 原告は日系ブラジル人14人と日系ペルー人4人で、今年2月~3月で契約を打ち切られた。 訴状によると、両社は請負契約を結んでいるが、原告らは実質的にスタンレー電気社員として働いていたため、両社の契約は無効となるとしている。原告とスタンレー電気の間には黙示の雇用契約が認められ、雇い止めは解雇権の乱用に当たると主張している。 (2009年5月23日 読売新聞) ソース:YOMIURI ONLINE http //www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20090522-OYT8T01188.htm 名前 コメント
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定義(2条) 文言 条文 定義 暴力団 1号 法2条2号の暴力団 暴力団員 3号 法2条6号の暴力団員 暴力団員等 4号 ア暴力団員+フロント企業(イ法人で公安委員会規則で定める使用人に暴力団員があるものウ個人で公安委員会規則で定める使用人のうちに暴力団員のあるものエ暴力団員がその事業活動を支配する者) 府民等 5号 府民および事業者 暴力団事務所 6号 暴力団の活動の拠点となっている施設又は施設の区画された部分 公共工事 7号 府が発注する建設工事(建設業法(昭和24年法律第 100号)第2条第1項に規定する建設工事をいう。) 暴力団排除 2号 暴力団員による不当な行為を防止し、及びこれにより府内の事業活動又は府民の生活に生じた不当な影響を排除すること 禁止行為 行為 条文 対象 内容 罰則 暴力団事務所の開設及び運営の禁止 18条 学校・社寺等から200m以内の暴力団事務所の開設・運営禁止 1年以下の懲役50万円以下の罰金(22条4号)両罰規定(24条) 利益供与(みかじめ料) 15条 事業者 その行う事業に関し、暴力団員等に対し、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなる金品その他の財産上の利益(以下「金品等」という。)の供与を行ってはならない。 指定地域の用心棒(みかじめ料) 17条 特定接客業者 暴力団排除特別強化地域(祇園・木屋町周辺)における特定接客業の営業に関し、暴力団員に対し、顧客その他の者との紛争が発生した場合に用心棒の役務の提供を受けることの対償として金品等を供与し、又はその営業を営むことを容認する対償として金品等を供与してはならない 1年以下の懲役50万円以下の罰金(22条2号)両罰規定(24条) 暴力団威力利用行為の禁止 14条 事業者 その行う事業に関し、暴力団の威力を利用してはならない 公共工事からの排除 13条2項 入札事業者=元請け契約者 府と請負契約を締結した者(「元請け契約者」)は、下請契約又は当該請負契約に関連する資材その他の物品の納入若しくは役務の提供を受ける契約を暴力団員等との間で締結してはならない。 公共工事からの排除 13条3項4項 下請け契約者(6次下請けまで(3項))+物品納入等契約者(元請け・下請けの契約の相手方、さらに2社挟んで物品契約等をした者まで含む(4項)) 府の請負契約に関して下請け契約、物品納入等契約を暴力団員等との間で締結してはならない。 府民・事業者の責務 行為 条文 対象 内容 罰則 公共工事の誓約書提出義務 13条2項から5項 入札事業者=元請け+下請け+物品納入等契約者 契約の相手方から暴力団員(2条4号イ・ウに規定するフロント企業の役員又は使用人も含む)に該当する者がいない旨の誓約書の提出義務。除外規定=5項但書。契約の総額が150万円未満又は公安委員会規則で定める場合は提出義務免除。 誓約書に虚偽の記載をして提出した者=1年以下の懲役又は50万円以下の罰金(22条1号)両罰規定(24条)。誓約書を提出させなかった者=5万円以下の過料(23条) 公共工事の誓約書の保管義務 13条6項 上記に同じ 上記誓約書の5年間の保管義務 保管義務違反=5万円以下の過料(23条) 一般的契約介入規定 16条1項 事業者 その行う事業に関して契約を締結する場合には、次の事項を契約内容に含めるよう努めるものとする。(1) 事業者が暴力団員等を契約の相手方としないこと。(2) 契約の相手方が暴力団員等であることが判明したときは、事業者が催告することなく、当該契約を解除することができること。 暴力団でないことの確認義務 16条2項 事業者 その行う事業に関し、その取引の相手方、その取引の媒介をする者その他の関係者が暴力団員等でないことを確認し、その取引の相手方に対して、契約時において当該相手方が暴力団員等に該当しない旨を書面で誓約させるなど暴力団排除のための必要な措置を講じるよう努めるものとする。 協力義務 5条1項 府民 府民は、暴力団排除に自主的に、かつ、相互に連携して取り組むよう努めるとともに、府が行う暴力団排除のための施策に協力するよう努めるものとする 関係遮断 5条2項 事業者 その行う事業に関し、暴力団との一切の関係を遮断するよう努めるとともに、府が行う暴力団排除のための施策に協力するよう努めるものとする 情報提供義務 5条3項 府民等 府民等は、暴力団排除に資すると認められる情報を知ったときは、府に対し、当該情報を提供するよう努めるものとする 行政措置命令 行為 条文 主体 内容 公の施設の使用の不承認等 12条 知事+教育委員会+指定管理者 知事若しくは教育委員会又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第 244条の2第3項の規定により指定された法人その他の団体は、府が設置した公の施設が暴力団の活動に利用されると認めるときは、当該公の施設の使用の承認について定める他の条例の規定にかかわらず、当該条例の規定に基づく使用の承認をせず、又は当該使用の承認を取り消すことができる。 府の施策・関係機関の連携 行為 条文 内容 暴追センター 4条1項 府は、国、市町村、法第32条の2第1項の規定により公安委員会から京都府暴力追放運動推進センターとして指定を受けた者(以下「暴追センター」という。)その他の暴力団員による不当な行為の防止を目的とする団体及び府民等と連携を図りながら、暴力団排除のための施策を推進するものとする。 安全確保 4条2項 警察本部長は、府民等及び関係機関が安心して暴力団排除のための活動に取り組むことができるよう、その安全の確保に配慮するものとする。 公共工事排除に必要な措置 6条 府は、公共工事その他の府の事務又は事業により暴力団を利することとならないよう、暴力団員及び暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者について、府が実施する入札に参加させない等の必要な措置を講じるものとする。 府民等に対する支援 7条 府は、府民等が暴力団排除に自主的に、かつ、相互に連携して取り組むことができるよう、府民等に対し情報の提供、助言、指導その他の必要な支援を行うものとする。 広報及び啓発 8条 府は、府民等が暴力団排除の重要性について理解を深め暴力団排除の気運が醸成されるよう、必要な広報及び啓発を行うものとする。 市町村への協力 9条 府は、暴力団排除のための施策を講じる市町村に対し、情報の提供、技術的な助言その他の必要な協力を行うものとする。 公共工事からの暴力団排除 13条1項 府は、公共工事を請け負わせる契約(以下「請負契約」という。)を暴力団員等との間で締結してはならない。 青少年教育 青少年に対する教育等 19条1項 府は、学校等の教育機関において、生徒が暴力団排除の重要性を認識して、暴力団に加入せず、及び暴力団員による犯罪の被害を受けないための教育が必要に応じて行われるよう適切な措置を講じるものとする。 19条2項 学校及び職場の関係者その他青少年の育成に携わる者は、青少年が暴力団排除の重要性を認識して、暴力団に加入せず、及び暴力団員による犯罪の被害を受けないよう、青少年に対し、指導し、助言し、その他適切な措置をとるよう努めるものとする。 19条3項 府は、前項に規定する者に対し、講師の派遣、情報の提供その他の必要な支援を行うものとする。 社会復帰・組抜け促進 10条 府は、暴追センターと連携して、府民等の協力の下、暴力団員の当該暴力団からの離脱を促進し、その社会復帰を円滑にするための対策を推進するよう努めるものとする 手続・雑則 20条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則又は公安委員会規則で定める。 権限濫用禁止規定 21条 この条例の適用に当たっては、府民の権利を不当に侵害しないように留意しなければならない。 目的 1条(目的) この条例は、京都府からの暴力団排除に関して基本理念を定め、府及び府民等の責務を明らかにするとともに、暴力団排除のための府の施策、事業者の遵守事項その他の必要な事項を定めることにより、暴力団の存在及び暴力団員による不当な行為により府の行政、府内の事業活動及び府民の生活に生じる不当な影響を排除し、もって府民の安全・安心で平穏な生活の確保に資するとともに、青少年の健全な育成を図ることを目的とする。 3条(基本理念) 暴力団が府内の事業活動及び府民の生活に不当な影響を与える存在であることを認識した上で、暴力団を恐れないこと、暴力団に対して資金を提供しないこと及び暴力団を利用しないことを基本として、暴力団排除は、国、府、市町村及び府民等が相互に連携し、及び協力して、社会全体で推進されなければならない。 京都府暴力団排除条例(pdf)
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ウォークスルー 開発者が主体となりエラーの早期発見を目的として プログラムのステップごとにシュミレーションを行いながら確認をしていくレビュー手法。 開発メンバで実施されることが多く、管理者は原則的に参加させないという特徴がある。 テクノロジ系 ウォータフォールモデル 開発プロジェクトを時系列に、 「要求定義」「外部設計(概要設計)」「内部設計(詳細設計)」「開発(プログラミング)」「テスト」「運用」などの 作業工程(局面、フェーズ)に分割し、原則として前工程が完了しないと次工程に進まない (設計中にプログラミングを開始するなどの並行作業は行わない)事で、 前工程の成果物の品質を確保し、前工程への後戻り(手戻り)を最小限にする開発モデル。 マネジメント系 ウォームスタンバイ コンピュータの電源をいれOSを立ち上げておくが、 業務システムは起動させない状態で待機させておく方式。 待機時には主系のデータベースとの同期だけを行い、 障害が発生してから予備系のデータベースシステムに切り替えて処理を引き継ぐ。 テクノロジ系 運用テスト システムの運用者が業務の流れに沿ってシステムのテストを行い、 実際の稼働状況において不具合が発生しないかを検証するために実施されるテスト。 マネジメント系 請負契約 請負人がある仕事を完成することを約束し、 発注者がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを内容とする労務供給契約の一種であり、 請負元が自社の社員に対して、請負事業の指揮命令をする。 ストラテジ系 打切り誤差 無限小数などの計算を途中で打ち切ることなどによって生じる誤差のこと。 テクノロジ系
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第15回から前回(第18回)まで、IT(情報技術)業界で働くコンサルタントの特性について説明してきました。 今回からは視点を変えて、ダメな“システム屋”を生むIT業界の取引構造について書きたいと思います。ここで触れることは既に業界内ではよく知られていることかもしれませんが、私が“システム屋”と呼ぶITベンダーやシステム・インテグレーターの、特に経営層が放置している問題点として、改めて指摘したいと思います。 製造業に比べて明るみに出にくい「二重派遣」問題 製造現場などでは、日本の法律で禁止されている二重派遣を違法に行うことを目的に、「偽装請負」という“手法”が使われてきました。 顧客企業から人材の派遣を求められたある派遣会社は、人材がいないことを理由にほかの派遣会社から人員を調達し、顧客企業に派遣することがあります。このケースでは、顧客企業を含めて3つの企業が登場しますから、派遣契約を結べば二重派遣となってしまい違法です。そこで、2つの契約のうちのいずれかを派遣ではなく請負契約として脱法し、2つの派遣会社の両方がマージンを得るという手法が「偽装請負」です。その分、末端の技術者の収入は少なくなってしまいます。 実はこの手法は、IT業界では昔からよく行われてきました。 製造現場などでは、無資格である種の機械を操作させて事故が起こるなど、目に見える問題が大きかったがゆえに、監督官庁もマスコミも注目し、是正措置を講じる動きも出ています。しかし、情報システム構築の現場では、そのような具体的な危険がないことから、これまでのところ放置されてきた面があると思います。 私は、経済格差の観点や、悪徳経営者の糾弾といった観点より、むしろ、我が国のIT産業の競争力という観点から、この問題を解決すべきだと考えています。 それでなくても、日本人の人件費は世界最高レベルにあります。そのうえに、マージンを取る企業が多いと、1人当たりの人件費はもっと高額になります。場合によっては、本人の手取り分の2倍にもなるような金額で技術者にようやく働いてもらって、それで2倍の付加価値があるかといえば、かなり疑わしいと思います。こんないびつな構造を持つ産業が栄えるわけはありませんし、それだけではなく、ほかの産業の足を引っ張る恐れすらあるでしょう。 次回以降、この問題をもう少し深く掘り下げるとともに、解決策を提示したいと思います。 ソース:ITpro http //itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20090630/332975/?ST=management 【コメント欄】 名前 コメント
https://w.atwiki.jp/oiko2009/pages/539.html
【書きかけ】谷口功「ソフト契約と見積りの基本がよ~くわかる本」(2004) 図解入門ソフト契約と見積りの基本がよ~くわかる本 (How‐nual Business Guide Book) 評価 ひとこと 分類 電子通信 単行本 目次 第1章:ソフトウェア取引契約の基礎知識 ソフトウェア取引の類型 ソフトウェア取引と契約 契約と契約書 契約と法律の関係 契約と著作権 保証、責任と契約 第2章:ソフトウェア開発の特質 適切なソフトウェア開発委託契約の締結のために ソフトウェア開発はどのように進められるのか 契約を特有のものにするソフトウェア開発の特質 第3章:ソフトウェア開発委託取引とその問題点 取引契約の形態 ソフトウェア開発委託取引の契約 第4章:ソフトウェア開発委託契約の締結 基本契約と個別契約 ソフトウェア開発委託契約の基本契約書 ソフトウェア開発委託契約の個別契約書 基本契約書で定める事項 上流工程の個別契約書に定める事項 請負契約による上流工程の個別契約 下流工程の個別契約書で定める事項 移行工程の個別契約書で定める事項 第5章:ソフトウェア使用許諾契約の締結 ソフトウエア使用許諾契約とは ソフトウェア使用許諾契約とソフトウェアの使用権 ソフトウェア使用許諾契約に盛り込む主な事項 ソフトウェア使用許諾契約 ソフトウェア使用許諾契約で定める事項 第6章:保守契約の締結 ソフトウェア開発委託契約後の保守 ソフトウェア開発委託契約後の保守契約 ソフトウェア開発委託契約後の保守契約書で定める事項 ソフトウェア使用許諾契約に伴う保守サービス ソフトウエア使用許諾契約に伴う保守契約 ソフトウエア使用許諾契約に伴う保守契約で定める事項 第7章:情報処理委託契約 情報処理委託契約とは ソフトウェア開発および情報処理委託契約の基本契約書 バッチ処理の個別契約書 リアルタイム処理の個別契約 ソフトウェア開発および情報処理委託基本契約書で定める事項 バッチ処理の個別契約書で定める事項 リアルタイム処理の個別契約で定める事項 第8章:ソフトウェア開発の見積り ソフトウェア開発委託契約と見積り ソフトウェア開発の見積り技法 通常損害と特別事情による損害 瑕疵担保責任と債務不履行責任 委任契約と準委任契約 単価方式 ユーザーによる保守 気になる表現 メモ 参考文献
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2008年7月に三井ホームと請負契約を締結。2008年12月の竣工予定。 家を建てるにあたり、いろいろと調べた内容を整理してみる。 まずはこちらをご覧ください。 @wikiの基本操作 用途別のオススメ機能紹介 @wikiの設定/管理 分からないことは? @wiki ご利用ガイド よくある質問 無料で会員登録できるSNS内の@wiki助け合いコミュニティ @wiki更新情報 @wikiへのお問合せフォーム 等をご活用ください @wiki助け合いコミュニティの掲示板スレッド一覧 #atfb_bbs_list その他お勧めサービスについて 大容量1G、PHP/CGI、MySQL、FTPが使える無料ホームページは@PAGES 無料ブログ作成は@WORDをご利用ください 2ch型の無料掲示板は@chsをご利用ください フォーラム型の無料掲示板は@bbをご利用ください お絵かき掲示板は@paintをご利用ください その他の無料掲示板は@bbsをご利用ください 無料ソーシャルプロフィールサービス @flabo(アットフラボ) おすすめ機能 気になるニュースをチェック 関連するブログ一覧を表示 その他にもいろいろな機能満載!! @wikiプラグイン @wiki便利ツール @wiki構文 @wikiプラグイン一覧 バグ・不具合を見つけたら? 要望がある場合は? お手数ですが、メールでお問い合わせください。
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移民受入報道と二階大臣の裏工作 「失われた10年」、といわれ始めた平成10年前後から、政府の景気対策の一環として、新しい職場を提供する新産業「福祉介護事業」が喧伝された。 この分野には深刻な人出不足があり、外国人労働者の受け入れを、 「失われた10年」、といわれ始めた平成10年前後から、政府の景気対策の一環として、新しい職場を提供する新産業「福祉介護事業」が喧伝された。この分野には深刻な人出不足があり、外国人労働者の受け入れを、早急に、促進すべきだと、 NHKなどマスコミが大々的にキャンペーンを始めた。 このキャンペーンに歩調を合わせるように、親中路線の経済界からは、少子化と人口減少が続く日本は、今後、国内消費市場が縮小するとして、「外国人移民受入れ」を歓迎し、これを当然視するような発言が出てきた。勿論、政党の中からも、外国人観光客の受入れを推進し、 「外国人地方参政権付与」の実現を執拗に求める、公明党と民主党の動きがあった。 この法案は、民主党と公明党が熱心に推進しているもので、自公連立政権誕生直前の、平成10年10月から国会に法案が提出されてきた。 そういう外国人歓迎の声を国会で代弁していたのが、当時の政権与党の有名人、自民党の中川秀直議員だった。中川議員が、「移民1000万人受入」を福田首相に提言したのは、平成20年6月である。 このとき、二階議員は、福田内閣の経済産業大臣だった。 平成12年に行われた行財政改革で、運輸省は、建設省と統合され、国土交通省となった。平成13年1月、その初代大臣には、二階議員が幹事長だった保守党の扇千扇保守党党首が就任した。扇大臣は就任時のマスコミのインタビューを受けて、「なぜ私が国土交通大臣なの」と、その意外性を、ご本人自身が強調されたのが印象的だった。保守党はその直後、自民党に吸収合併されて、扇大臣は15年まで3年間、大臣を務めた。 平成15年(2003年)、小泉内閣で石原伸晃氏が2代目大臣となったが、平成13年の小泉改革で廃止が決まった全国のグリーンピアのひとつ、 グリーンピア南紀の経営が行き詰まったのが、平成15年(2003年)だったことを思い起こしていただきたい。 平成16年9月、石原大臣に代わって、公明党幹事長の北側一雄議員が大臣になった。 その北側大臣の時の平成17年に、グリーンピア南紀は、中国の香港会社との請負契約の対象になった、 とインターネット情報は伝えている。 平成18年9月、北側大臣から、同じく公明党幹事長だった冬柴鐵三議員が、国土交通大臣を引き継いだ。 二階大臣は、この請負契約の経緯は知らない、としている。北側大臣か二階大臣の何れかが、あるいは、どちらも知っていることだ、と推測するのが自然であろう。 平成20年6月、自民党中川秀直議員が、福田首相に「外国人移民1000万人受入」を提言した。その直後の平成20年8月、福田首相が、内閣改造で、 冬柴国土交通大臣を更迭し、自民党の中山成彬氏を後任大臣に任命した。 真に、勇気ある処置だった。 平成10年から20年、失われた20年の期間、建設、土木、運輸、厚生福祉行政に大きな影響力を行使してきた創価学会=公明党の牙城、国土交通省の所管大臣冬柴鐵三議員を更迭した。 国土交通省大臣に任命された中山大臣は、戦後教育を正道にもどす教育基本法の改革で、大きな実績をあげていた。 左翼マスコミはこの交替劇については特段の評価もしていない。 マスコミ自身が、今や、創価学会は大切なお客様だから、お客様の機嫌を損ねるような記事は一切書けないからだ。 かくほどに、我が国の大マスコミとその記者も、 「記者魂」を失った、四畳半の幸せだけが何より大事の、サラリーマン記者に過ぎないのだ。 (つづく)
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<=労働安全衛生法トップ 1.事業者の講ずべき措置等 ★ (1)講ずべき措置 危険防止 健康障害防止 健康,風紀,生命の保持 労災防止 労災発生の急迫した危険があるとき 救護措置への備え (2)行うべき調査 リスクアセスメント(危険性・有害性等の調査) 調査の対象は安全管理者を選任しなければならない事業場 建設物,設備,原材料,ガス,蒸気,粉じん 化学物質等については全事業場が対象 2.下請け企業が混在している作業場所での措置 ★★ すべて義務規定 事業者 講ずべき措置 元方事業者 ●請負人,その労働者が違反しないように指導●違反を認めるときは是正指示 建設業の元方事業者 技術上の指導,危険防止措置 特定元方事業者 協議組織の設置・運営,作業間の連絡・調整,巡視 製造業の元方事業者 作業の連絡・調整 数次の請負契約に基づく建設業等の事業の元方事業者 救護に関する措置が取られる場合の労災発生防止 注文者 ●建設物・設備,原材料使用の際の労災防止のための必要措置●化学物質,をれを含有する製剤,製造,設備等の改造の作業に係る労災防止措置←改造・修理・清掃を請け負わせる注文者は,安全・衛生に関する事項を記載した文書等を作成し請負人に交付する●請負人に違法な指示をしない 特定作業に係る仕事を自ら行う発注者等 作業内容,指示の系統,立入禁止区域の連絡・調整 その他の請負人 ●協議組織への参加●巡視協力●クレーン等の合図の統一●標識の統一●有機溶剤容器等集積箇所の統一●警報の統一●訓練実施方法等の統一 <=労働安全衛生法トップ
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外壁 外壁材の種類と選び方 リビングデザインセンターOZONE 外壁の種類 外装専門のリフォーム屋のサイト 外壁材 住まいの水先案内人 外壁材の選定 外壁材や屋根材の建築家としての評価 ガルバリウム鋼板外壁の種類と特長 ガルスパン アイジー工業のガルバのサイディング ビターブラウン 横張り 1 2 ガルスパン施工の実際 1 2 横胴縁は大丈夫か? 胴縁を使わない? チェックポイント ラムダ 昭和電工の無機不燃材の外装材 レッドシダーの外壁 高木産業 ウィルウォール 施工 施工2 3 4 セルフビルド ブログ 木造建築と外装材の制限等 防火地域、延焼のおそれのある部分は不燃材でなければいけない(?) 木の外壁と防火規定 外壁に木を使う場合は防火措置が必要、無視して(誤魔化して)使えば審査は通るが... 板張りの味方? 外壁板張りの下地にダイライト アイジー工業のウッドサイディング 下地材の上に木(不燃薬剤処理無し)を張る 樹脂サイディング 特徴 掲示板 メーカー 外気通気工法って何? 間違った外気通気工法 壁と屋根の通気 空気の出入り口 施工 外壁の施工 ガルバと塗り壁の施工方法 外壁比較 セラミック系サイディング 表面がセラミックコーティングされており極めて耐候性が良い。 40年以上変わらぬ性能を発揮するものもある。コストは高い。 壁の継ぎ目にコーキングが必要なモノはメンテナンスが必要。 金属系サイディング アルミ系・鉄系(ガルバリウム鋼板含む)などがある。 表面に塗装してあるモノが多く、塗装の塗り替えが10年毎に必要なものが多い。 仮に塗装をさぼっても、アルミ系の場合大した問題にはならない。 レンガ・タイル 耐久性は100年を越える。何らかの方法で壁に貼り付けるが、 近年は、レンガを爪によって支える工法が主流(乾式工法)。 剥がれ落ちの心配が無い。施工費用は高い 家の耐久性 断熱 結露、内部結露 住まいの水先案内人ブログより 断熱材、工事の現実 住まいの水先案内人より 断熱材施工の良い例と悪い例 1 2 住まいの水先案内人より パーフェクトバリア(住宅用ポリエステル断熱材) 2 気流止め 部材 ステンレスの基礎パッキン 国元商会 マツナガ 耐久性アップ 掲示板 基礎パッキンのウソ そのほかのウソシリーズもおもしろい ダイアトーマス 掲示板 エコバインダー(接着剤) 成分表 樹脂は入っているのか否か? 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失敗しない工事契約書のカンどころ 住まいの水先案内人 民間(旧四会)連合協定工事請負契約約款委員会 工事請負契約約款の雛形がある 民間(旧四会)連合協定工事請負契約約款の解説―平成21年(2009)5月改正 四会連合協定 建築設計・監理等業務委託契約書類 委託業務契約書類の雛形もある 四会連合協定 建築設計・監理等業務委託契約約款の解説 工事請負契約とは 施工業者との契約 建築設計・管理業務委託契約についての質問 QA 民間(旧四会)連合協定工事請負契約約款についての質問 QA1 QA2 「建築工事請負 兼 設計監理業務委託」契約書・契約約款のご案内 「新建築士法」施行直前 重要事項説明ポイント整理 ローン 借金地獄、倒産危機から自力で脱出する方法 税金 固定資産税(家屋)=課税標準額(評価額)×1.4% 新築家屋の固定資産税評価額は、新築費用のおよそ6割? 新築費用2200万円の場合、想定される評価額は2200×0.6=1320万円 固定資産税=1320万円×1.4%=約18万4千円(長期優良住宅の場合、5年間は半額) 都市計画税=1320万円×0.3%=約 4万円 住宅ローン減税 年末のローン残高の1.0%(長期優良住宅の場合は1.2%)を所得税から10年間控除。所得税から控除しきれなかった場合は、翌年の住民税から9万7千5百円を上限にして控除。 1000万円を10年で借りた場合、年末のローン残高は1000万、900万.... となるので、控除額は10万、9万...となり、10年の合計では約55万円(長期優良住宅の場合は1.2倍して66万円)<500万円(長期優良住宅は600万円) 住宅取得等資金の贈与を受けた場合の特例 国税庁タックスアンサーNo.4503 住宅取得等資金で取得した家屋に居住できない 国税庁タックスアンサーNo.4507 平成22年分、平成23年分 住宅取得等資金の贈与税の非課税のあらまし 国税庁のpdfパンフレット 贈与を受けた翌年の3月15日に屋根がかかっていればよい 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税制度(平成22年度改正、1,500万円) 「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の特例」の解説 贈与税がかかる場合 夫婦間でも贈与税はかかる。ただし110万円の控除がある 贈与税がかからない場合 夫婦間での生活費や教育費の譲与は税金がかからない(不動産の取得はダメ) 共働きの夫婦が住宅を買ったとき 負担割合に応じて登記しなければならない 登記 本人登記 2 3 4 業者 東海ステップ カンセイトーヨー住器
https://w.atwiki.jp/hamaosenmatome/pages/217.html
http //news.kanaloco.jp/localnews/article/1202290013/ 相模川流域下水道左岸処理場の焼却灰問題、茅ケ崎市議会が県知事あて意見書可決/茅ケ崎 2012年2月29日 原発事故後に県管理の相模川流域下水道左岸処理場(茅ケ崎市柳島)で焼却灰から放射性物質が検出され、敷地内に仮置きされている問題で、同市議会は29日、県知事あての「放射性物質を含む下水汚泥等の処理に関する意見書」を本会議で議員提案し、全会一致で可決した。 意見書は、焼却灰の保管について、処理場を利用する県内自治体との調整を進めることなどを求めている。この問題をめぐっては、すでに服部信明市長や地元自治会が利用自治体の「分散負担」などを求める要望書を知事に提出している。 同処理場は7市1町の下水汚泥を焼却炉で燃やし、日量約9トンの灰を排出。従来はセメントの原料として処理業者が有料で引き取っていたが、放射性物質が検出されてから搬出が滞っていた。 県下水道課によると、28日時点で敷地内に仮置きされている焼却灰は2794トン。測定値の低下に伴い、業者の受け入れも進んでおり、12月上旬時点から仮置き量はほぼ横ばいという。 仮置きされている場所は、茅ケ崎市の建設泥土より分け施設の建設予定地。敷地内の別の土地に新たにテントハウスを設け、焼却灰を移した上での着工を予定している。同市は施設の完成期限を7カ月延長する工事請負契約の変更議案を市議会3月定例会に提案している。