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第4回 自治体職員有志の会シンポジウムは盛会のうちに終了しました。次回をお楽しみに! 第4回自治体職員有志の会シンポジウムin大阪開催案内 ~市民の信頼を取り戻し、地域の発展に貢献するために~ ■ 開 催 趣 旨 近年、職員の不祥事が続発し、自治体の厚遇問題が表面化したことなどにより、市民の視線が厳しさを増し、行政への信頼失墜が叫ばれています。自治体が市民からの信頼を回復するためには、再発防止など対処療法だけではない、自治体職員が真に地域社会を支える政策を実行することができる、プロとしてのキャリアデザインが必要です。そのためには職員自身の不断の努力や意識改革にとどまらず、公務員制度改革など構造的な変革を実践していく必要があります。 今回のシンポジウムでは、国の地方分権改革推進委員長でもあり、自らも「クリーン、オネスト、ビューティフル」を率先垂範され、公務員制度改革にも造詣の深い丹羽宇一郎伊藤忠商事(株)取締役会長をお迎えし、自治体や自治体職員が市民からの信頼を取り戻し、地域の発展に貢献するために今後どのような改革が必要かについて、基調講演をしていただきます。 また、パネルディスカッションでは、自治体と職員が、地域の発展に貢献するため具体的にどのような取組みを行う必要があるのかを、市民や自治体のトップ、職員がフランクにオープンな場で議論し考える機会とします。自治体関係者だけでなく、市民、企業の方々など、広く皆様のご参加をお待ちしています。 ■開催場所 大阪市立中央青年センター 7階 第1ホール 大阪市中央区法円坂1-1-35 ℡06-6943-5021 http //www.chu-sei.com/ JR大阪環状線 森ノ宮駅 下車徒歩約10分 大阪市営地下鉄 中央線森ノ宮駅・谷町線谷町4丁目駅 下車徒歩約10分 ■開催日時 平成19(2007)年7月14日(土)13時00分~17時00分 ■プログラム予定 13時00分 主催者挨拶 13時10分 事例報告(信頼回復、人材育成、キャリアデザイン等に関する取り組み) 13時30分 基調講演 丹羽宇一郎 伊藤忠商事株式会社取締役会長 (仮題)「真に市民本位の行政を実現する公務員制度改革」 14時30分 ディスカッションタイム 15時00分 休憩 15時20分 パネルディスカッション (仮題)「市民からの信頼を取り戻すために必要なこと」 コーディネーター:山路栄一(自治体職員有志の会会員―三重県職員) パネリスト:齋藤弘(会員―山形県知事)、石原正敬(会員―三重県菰野町長)、国枝よしみ(大阪成蹊短期大学観光学科准教授、元奈良県職員)、絹川正明(市民代表-神戸市内自治会長)、自治体職員代表(会員-市町村職員) 17時00分 終了 17時30分 交流会開始(KKRホテル大阪:シンポ会場北東) http //www.kkr-osaka.com/ 19時00分 交流会終了 ■ 参 加 費 シンポジウム2,000円、 交流会3,000円 ■ 申込み方法 下記メールアドレス宛 題に『大阪シンポジウム参加希望』と入力していただき、 ①お名前(ふりがな) ②所属 ③連絡先電話番号 ④メールアドレス ⑤シンポジウム参加・不参加 ⑥交流会参加・不参加 ⑦有志の会会員か否か を明記の上、7月1日(日)迄にお申し込み下さい。 申し込みメールアドレス:sympo0714@yahoo.co.jp ■ お問い合せ 自治体職員有志の会・シンポジウムin大阪 事務局 星乃090-5645-1710 松山090-8984-6586 E-mail sympo0714@yahoo.co.jp 自治体職員有志の会HP:http //plaza.rakuten.co.jp/careerdesign/ *個人情報につきましては、シンポジウムの参加者の把握と事務手続きのみに使用し、その他には一切使用しません。 *申込み定員が300人になり次第、締め切らせていただきますので、あらかじめご了承下さい。
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第2回オフ会 開催案内文 講演概要 オフ会風景 開催案内文 1.講演会 ●日 時:平成15年8月29日(金)16時00分~18時00分 ●場 所:西宮市大学交流センター 第1講義室 TEL.:0798-69-3155 URL:http //www.nishi.or.jp/~daigaku/ ●参加費:実費を人数割でご負担いただきます。 ●講師:尼崎市長 白井 文氏 ●演題:「(仮題)これからの行政のあり方と求められる自治体職員像」 ※白井市長のご略歴は以下のとおりです。 昭和54年 4月 全日本空輸株式会社入社 平成 5年 6月 尼崎市議会議員(初当選) 平成 9年 6月 尼崎市議会議員(2期目) 平成14年12月 尼崎市長就任 ※参考:尼崎市市長室HP:http //www.shirai-aya.jpn.ch/ 2.オフ会(懇親会) ●日 時:平成15年8月29日(金)18 30~20 30 ●場 所:「孤山茶屋」(阪急西宮北口駅北側改札を出て徒歩1分) (0798-64-5381) 講演概要 1 日 時:平成15年8月29日(金)16 00~18 00 2 場 所:西宮市大学交流センター 3 講 師:白井文尼崎市長 4 テーマ:「これからの行政のあり方と求められる職員像」 5 内 容:以下のとおり ・山路さんから講演の依頼を受けたとき、「何でも良いから話して欲しい」ということで気軽にお引き受けしたところ「これからの行政のあり方と求められる職員像」という崇高なテーマだったので、緊張している。 ・プロフィールの紹介があったが、企業に11年いた。18歳の時、自立したいと思い、全日空に入社した。全日空は人を大切にする会社で、「あなた方は人材(財)です」と研修初日に言われた。人員という頭数ではないという意味である。 ・組織のリーダーとして人を扱うの時に重要なのは人材(財)という誇りを与える教育である。5,6年人材教育という担当をし、その後15~20人のスタッフのまとめ役であるチーフパーサーになった。華やかそうにみえる仕事だが、コクピットと地上職との連携の場づくりが必要な仕事である。 ・乗務前のプリ・ブリーフィングと仕事の後のデ・ブリーフィングがあり、一人ひとりが目的意識に基づいて仕事をしなければならない。新人といえどもつきっきりにできないので任さないといけないが、あるとき893ハチキュウサン(やくざのこと)の団体が新人の担当になり大変だった。でもとにかく任せた限りは「やらせること」そしてトラブルになったときは「リーダーが責任をとる」ということに徹した。それがあたりまえだった。 ・組織で重視するのは現場である。なぜなら現場が利益を生み出すからだ。 ・ラインが重要であり、スタッフがそれを支える必要がある。市役所内でも市長と職員の対話研修を実施しており、ラインとスタッフの役割の見直しをしている。 ・全日空では企業内研修が頻繁で、バズセッションに始まり、終わるという感じだった。コミュニケーションと風通しの良さが重視される。 ・市長になり、市内の企業を回るといろいろ工夫をされていることがわかる。 ・たとえば、65歳定年制を敷いている企業に「どうやって実現しているのか」聞くと、人件費を固定費ではなく、変動費でみている。みんなで利益を分配している。また、尼崎に他の工場をドッキングした会社ではワークシェリングをしている。 ・退職したとき、市役所に勤務していたと堂々と言えるような職場にしなければならない。 ・市会議員選挙に出る前は全くのノンポリで、周りに議員はおらず、どちらかというと議員に対して胡散臭いイメージを持っていた。 ・10年前に不正支出事件が起きるまでは全く政治に興味がなかった。市議会議員に当選したとき、議会では「マスコットガールでいればいい」と言われたが、発言のチャンスを活かしてマスコットガールと言わせないようにした。 ・いったい市役所は誰のためにあるのか。市長はどっちを向いているのか。市民の要望に職員は背を向けているのではないか。 ・市は、市民ではなく国や県の方を見ており、こんなところで仕事をしていてもだめになると思い、二期八年で議員生活にピリオドを打った。 ・議員生活にピリオドを打った後、同期の議員に市長選挙に出るようにすすめられた。「あの宮田さんでもできたのだから」と説得されると私は、おっちょこちょいなので立候補してしまった。五党相乗りの三選を目指す「現職」と組織なしの戦いだったが、私は頑張れば勝てると思っていた。 ・見せ掛けの組織ではメッセージを発せられないし、形よりも一人ひとりの思いが重要だと考えていたからである。 ・開票日には、NHKに開票率0%でも当確を打つと言われたし、取材は形ばかりで、取材の主力は現職の方に皆行っていたほど周りは現職有利と思っていた。 ・当選して市長になると職員と議員は独特の関係であることがわかった。職員は議員に政策を説明するのではなく、古い議員へお願いをしている。前市長は、野党議員の質問には答弁もしなかった。 ・職員には「市民に『市役所は宝物』と言われる仕事をしよう」というメッセージを出した。 ・職員は半数以上が私が市長になって何が始まるのかと思っていた。「経営推進会議」という幹部職員会議では受け入れられるどころか、突っぱねられていた。 ・対議会では、最初に質問が出てこなかったので職員が想定質問を用意したが、それが自分の思っている答えとまるっきり違ったので、毎日、3時、4時までかかった。 ・職員はプロジェクトXと命名したラインをつくり、即席で答弁書を作成してくれた。議会というハードルのおかげで職員との信頼関係が増した。 ・財政再建を使命と考えており、それには分析が避けて通れない。これまでは責任を取らない体制であり、計画などの見直しがないままやってきた。 ・旧大和銀行の跡地を9億円で買っているが、買った時点で誰が見ても空中回廊など必要ないし財政的に作れない状況だった。 ・勇気をもっておかしいと言える職員がいないと行政は変わらない。 ・若手職員が「これまで上司の言うとおりやってきた。何でいまさら責任を押し付けられるのか」と反発することに対しては、私もそう思うが、同じことを繰り返せない。今がんばって見直そう、とメッセージを出している。 ・希望者を対象に職員と対話をしているが、「いっそ財政再建団体に陥った方がいい」という意見もある。意欲を持って対話に参加している職員でも9/10は、「市役所は変わらない」と言っている。 ・民営化反対の旗を振っているのは職員で、市民の反発にほくそえんでいるのは議員である。 ・2:6:2の原則があるが、真ん中の6割の人を如何にして上位の2割に近づけるかだ。全部を納得させ、こちらに向かせるのは無理だと考えなければならない。 ・私は失うものがないので怖いものはない。たとえリコールされてもいいと思っている。そうなると巻き込んだ助役に申し訳ないのでせめて一期はやリ遂げたいと思っている。 ・選択を納得いくものにしようと思う。職員に市民の方を向いてもらう。市民運動団体を要求団体と捉えていたが、市をよくしたいという方向は同じである。役割分担をすべきである。市役所は県や国ではなく、市民の方を向くべきである。 ・市民のウオンツを引き出すセンスが職員には求められる。スペシャリストであってもジェネラリストであるべき。引き出しを多く持っているかどうかが大事である。何かあったとき、引き出しを持っていないとパニックになる。 6 質疑応答 Q)首長はビジョンという夢を描き、実現するのは職員であるが、白井市長のビジョンを聞かせて欲しい。 A)20世紀型のビジョンはワンワードで言い表せたが、21世紀型は一言では言えない。 在職し続ける限りは変化するものである。尼崎は大阪と神戸の間にあり、フレキシブルな街づくりで、交流の拠点になれる。人を受け入れる多様性を持った町、チャレンジできる町、マーブルのように一色一色が互いに混じったりしながら変化する町、をイメージしている。 Q)市政運営で対職員にどんな方針で臨んでいるか。 A)自分は直球しかわからない人間で、変化球に弱い。職員にメッセージを出し続ける。 前市長はしたと聞いたが、自分は就任するとき報復人事はしないと決めていたので 秘書室のスタッフも替わっていない。市役所職員は柔軟であり、トップの交替に十分対応している。 7 札幌市コールセンターの概要(会員からの報告) (札幌市企画調整局情報化推進部IT推進課CRM担当係長 北川憲司さん) ・時間が押しているので、用意したレジュメは後でご覧いただくとしてポイントを説明する。 ・コールセンターは年中無休でやっているが、背景には市民との関係性の変化を感じている。 ・市民の声としては、「どこに聞いて良いかわからない」「職員の態度が悪い」「たらいまわしされる」というのが多い。 ・見える所から変えていくのが力になる。良い意味のプレッシャーを与える。 ・IT戦略で日本で最初の自治体コールセンター構想が出た。 ・職員と市民にあきらめ感があった。情報がないとコールセンターはできない。満足という成果を出さないといけない。 ・ものをつくる、ハコをつくるのではなく、価値をつくることに重点を置いた。できたのは、北大出身の助役の役割が大きかった。先延ばしせず、形づくりをせず、CRMに全力を注いだ。 ・私に「思いっきりやってくれ。責任は取るから」と言ってくれたので、熱いものがこみ上げてきた。 ・市民の声は苦情ではない。困っているから問い合わせるんだ。苦情の割合は1%である。 ・9時から5時までの月曜日から金曜までの体制では対応できない。運営は完全アウトソーシングにしている。カスタマー・サティスファクションではなく、カスタマー・デライトである。 ・基本的に財政と組合は反対するものである。上位概念を考えないといけない。市役所の目的は何か。「財政再建」では縮小コピーの繰り返しで、そのうちなくなる。 ・顧客は誰か。経営のゴールはどこか。顧客志向より親切である。 Q)質問というより、意見であるが、コールセンターに数値目標、成果指標があるとしたら、その項目をワタミフードサービスのように「ありがとうを市民から一番たくさんもらう市役所」 ということにしたらモチベーションがあがるのではないか。 8 感想(山路栄一) ・白井市長が女性最年少の市長として当選された各新聞の記事をみて「市長は政党の代弁者ではなく、市民の代表」という言葉などに共感した私は、さっそく白井市長に感想とメルマガなどを送ったのであるが、初当選なので登庁はしばらくしてからだったと思い、市役所あてに送ってもみてもらえないかもしれないと半ばあきらめていた。 ・しかし、白井市長自ら職場にお礼の電話があったと聞き、私の思いも通じたと感じた。その後、神戸で自治体職員有志の会の前身となるキャリア・デザインに関するメーリング・リストが発足するきっかけになる金井壽宏神戸大学大学院教授の講演を聞くために神戸に行ったとき、白井市長に電話して「お会いして政策提案などのお話をしたい」とお願いしたところ、覚えていてくださり、「ぜひ」と承諾していただいた。 ・おまけにJR立花駅から市役所までのバスを聞いたときは、「お迎えに行きましょうか」とまで言っていただき、恐縮した。もちろん、丁重にお断りしてバスで市役所に行って自治体経営などについてお話ししたことが今でも思い出される。 ・自治体職員有志の会の設立では、いろいろな方から応援のメッセージをいただいたが、自治体の首長さんでは、ニセコの逢坂町長、高知県の橋本知事と白井市長からエールをいただき、勇気づけられたことを思い出した。 http //plaza.rakuten.co.jp/prosyokuyamaji/018003 ・白井市長には「おかしいことを勇気を持って言える職員にならないと市役所は変わらない」と言われ、我々職員が励まされた気がする。そんなトップを持った尼崎市職員は大変だけれどやりがいがあるのでないかと思う。 ・久しぶりにお会いした印象として、三役の議会承認の案件など次々と課題をこなされ、失礼だが、自信とたくましさが加わったように感じた。 ・白井市長の直球勝負の姿勢を今後とも応援したい。 ・北川さんからメールやHPを通してコールセンターのことは聞いていたが、生で聞くと迫力が違う。 ・よく予定時間が変更になっても当初のレジュメどおりにしかしゃべれない人がいるが、時間が短い中でポイントを押さえ、時間調整される能力はさすがである。実際の活動と講演の場数の賜物といえようか。 ・私自身は札幌市のコールセンターのことを聞いたときからオフィス文具配送会社アスクルのカスタマー・リレーションシップ・センターのことを思い浮かべたが、金儲けでにはつながっていない分、それを上回っていると言えるかもしれない。 ・ワタミフードサービスの渡邉美樹社長のように「一番ありがとうをたくさんもらう」ことを目指して市民に見えるところから変わることで市民、職員双方のあきらめ感を払拭し、市役所を真に「市民の役に立つ所」にしていただきたいと思う。   オフ会の風景 平成15年8月29日、西宮市大学交流センターにおいて 尼崎市白井市長をお招きし第2回講演会を行いました。 白井市長より熱く語って頂きました!! 白井市長講演後、引き続き札幌市北川氏より コールセンターについて講演をして頂きました。 今回の参加者の皆さんです。 今回も素晴らしい講演会となったと思います。白井市長を始め お世話になりました参加者の皆様に厚く御礼申し上げます。
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自治体の基金 2011年完全にゼロに 自治体の基金 2011年完全にゼロに2 自治体の基金 2011年完全にゼロに3
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第7回オフ会 日 時 2005年5月20日(金) 15:00 ジョン万次郎研究家・永國淳哉氏講演「土佐のスピリット」 16:00 橋本知事との意見交換 会 場 : 龍馬の生まれた街記念館(高知市上町2-6-33) 1.意見交換会概要 2.オフ会案内文 自治体職員有志の会 高知オフ会~橋本知事との意見交換会 <司会> ■ 会を代表した挨拶(事務局) 今回が第7回目となる。これまで自治体トップと意見交換をしてきたが、とても貴重な場だった。雑誌の記事投稿もやった。仕事への反映もそれぞれ行っている。2年前、橋本知事との出会いがきっかけとなって会ができた。今日は人事、自治体改革のありかたを意見交換していきたいと思っている。積み上げではなく未来からの発想で自由な意見交換できればと思う。 ■ 知事からひとこと 会のことは夕部さん等から聞いていた。たいへん心強い。今日は楽しみであるし、怖い感じもある。一問一答となっているが、質問する際には自分の意見や主旨、アイディアもあわせて話してほしい。 ====知事との意見交換===== ■ はじめに 1 知事としての実感 (1)NHKにおられときにもった行政へのイメージと知事として携わる行政とはどのような点を感じているか。 (2)NHKにおられるときと、知事になられてからと、自分の変わったところ、変えていないところを教えてほしい。(例えば信念とか生活のリズムとか) 【橋本知事】 知事になってもう14年目になる。知事になった当時、よく聞かれた質問は記者と知事との仕事の違いというものだった。私は記者時代、社会部の所属で、世の中の森羅万象を相手にしていたが、知事も同じ。とまどいはなかった。仕事の仕方についても、記者は情報を整理して記事にするが、知事もいろいろな情報をもとに事業や政策を実行し、説明責任を果たしていくということで、同じである。記者として培った能力が生かせる。マスコミがもっと行政に進出してほしいと自分の経験から思う。 記者時代と今との役所の仕事に対して感じる点の違いだが、役所仕事の徹底ぶりに感心する。前例踏襲。また、公平平等ということに対して気を使いすぎている。もっと柔軟に時代の変化にあわせていければと考えており、意識改革の中でもこの点を言い続けている。 仕事に対する信念と考え方は記者時代と同じ融通無碍。何事にも柔軟に対応していこうと記者時代から思っていたし、今も同様である。 ■ 自治体のあり方について 2 県のあり方 より住民と密接に関わる市町村への権限の移譲が進み、市町村の役割が大きくなっているが、地方分権の時代に県が果たすべき役割はどのようなことだと考えているか。県の仕事で私が思い浮かぶのは教育と警察くらいしかない。これからの時代、県の役割としては自治が組めない地域への行政サービスの提供や広域での調整業務が主になると私は思うが、その点についてどのように考えるか。 【橋本知事】 県の役割は自治体によって違うと思う。高知県の場合、合併によって市町村数35になるが、それでも人口1万人未満の市町村が19残る。こうした中では地方分権における役割が大きくというより、負担の方が大きくなるといった面があると思う。一般論としての県の役割はなかなか言えなくなっている。それぞれの自治体の体力によっても違うので、理想がなかなかかかげられないが、小さい自治体の広域的な仕事を代わりに担ったり、そうした自治体がやっていけるような連合体をつくるお世話をしたりといったことはあると思う。将来的なことを言えば、基礎自治体が強くなれば県は必要なくなる時代はくるとは思うが、5年10年くらい先ではまだまだだろう。 3 分権と合併 平成の大合併に際して地方分権との兼ね合いから、知事はどのように考えているか。高知の馬路村は合併しない宣言をされている。率直なところ知事はどう感じているか。 馬路村は強い意志を持っているのはネットで調べて感じたが、人口も減少しており、財政的に実際にやっていけるとは思わないが。 【橋本知事】 率直なところ馬路村はすばらしいと思う。自分たちで頑張れるところまで頑張ってみるという自治体が望ましいと思っている。地方分権は行政の中での権限の移譲、配分である。自治ということからいえば、将来の地域の人が自ら判断することが重要であり、それは合併も同じ。国や県が強制するものではない。ただ、ここまで財政状況が厳しくなると国の意図として合併をさせようという強い意思が働いている。なので、地域の思いは評価しながらも、自治体経営の規模を大きくするという合併は選択肢としてはありうるだろう。馬路村のような強い意思があればいいが、そうでなければ一緒になった方が安全だろうという気持ちはあるので、合併は有力な選択肢であるという説明はしてきたところである。合併せずに残ったところは独立宣言したところか合併相手がないところであった。そういう中なので県の役割は揺れ動いている。 実際の馬路村にいくと、人口減少という雰囲気はない。どうなっても続いていけるだろう。人口が1000人になったところがいくつかの自治体と合併して8000になってもいかがなものか、とは思う。規模のメリットを想定して合併特例法はあるので、小さな町村では生かせないだろうと思われるが、結構やっていけると感じているし、期待ももっている。 4 道州制 今後、地方制度の第二幕として道州制などが考えられている。たとえば、四国州として、四国が一体となって行政を行うことが考えられている。しかし、目的やビジョンなく単なる数字合わせの道州制ではいけないと思う。たとえば、瀬戸内海という資源を活かすという目的では、環瀬戸内海州というのもあると考える。そこで、四国州となったとき、もし知事が州知事になるとしたら、その四国が一体となるビジョン、目的を聞きたい。知事個人としての発言でかまわないのでお聞かせ願いたい。四国を初めて統一したのは確か長曾我部氏なので高知県知事にお聞きすることは相応しいとい思う。 【橋本知事】 四国州ということに夢を持っての質問だとは思うが、道州制にはよく注意しなければいけない。市町村合併の議論にしても地域から出てきた議論ではなく、国の意思で進んできたものである。道州制にしても、以前、平松大分県知事が言っておられた頃は、地方分権の受け皿になる基盤にあるものをつくっていこうという、地方から出てきた議論であったはずなのだが、地方制度調査会等で議論されている道州制の方向は、国と地方の権限の関係を将来に向けて続けていくためにでてきたものであると思っている。なので、あまり現状の中で制度の未来を語ってしまうことは危険が多い。そのような議論にのるのではなくて、地方から議論をしていこうという意志をもって進めていくことが大事なのだが、地方にそれだけの議論をする余裕がないのが心配だ。 中四国一緒ならそれにこしたことはないが、海も隔てており難しいだろう。四国は風土が違うからこそいいので、四国というブロックでの取り組みはやりやすいと考える。愛媛県知事との話で、防災関係の指示を高知県から一本化したら、という話もあったし、ソフトの面でもいろいろとできることはある。そのような取り組みが大事であって、今の制度の議論に乗ってしまった議論は追い込まれると思う。 ■ 改革について 5 改革の取組の考え方とその方法論 いわゆる改革派知事のさきがけとして、宮城県の浅野知事とともに全国の都道府県をリードされていることに敬意を表する。 行政経営品質の導入やコンピテンシー等県政の改革ツールや職員のキャリアデザインの取組について全国の自治体に先駆けて導入されているが、なかなか浸透していかず、一部を除いて組合的思考を常としている職員や議会からは賛同を得られていない状況と推測する。他の自治体や民間企業でも見受けられることと思うが、今後の戦略としてこの状況をブレークスルーするためにどのようなことが必要で、どういったことを考えているのかお聞かせ願いたい。人はディスカウント(けなすこと)では動かず、ストローク(ほめること)が大事だと言われるが、時にはスピードを重んじ、改善ではない痛みを伴う荒療治も必要だと感じている。 【橋本知事】 結論からいうと戦略はもっていない(笑)。組合との問題は荒療治で変えていくということで、ある程度できたのではないかと思う。ただし、職員の意識を変えたり、また能力開発などは同じような荒療治でやっていくことは難しい。まだ、能力開発の研修はこちらが自信をもてるようになれば、ある程度強制的に受けさせて人事登用につなげていけるが、経営品質は意識を変えるということなので、そういうことにはならない。行政の中の経営品質というのは陳情の処理量を5件から10件にする、というようなことではなくて、県民の思いに添って物事を考えていく、創意工夫をしよう、というものの考え方なので、取組はなかなか難しい。2:6:2でいえば上の2の人をどんどん使っていろいろな仕事をしてもらうことで、仕事の仕方をみて皆が学ぶということを待つしかないと思っている。 6 アウトソーシング アウトソーシングの対象業務に関心がある。もし、自治体の「内向き志向」「身内主義」を徹底的に排するならば、その温床となっている人事、給与、総務、庶務事務等の分野を率先してアウトソーシングして、間接分野の大胆なリストラと、トップ直属のリーダーシップが現場と直結する仕組みが必要と思っている。 また、NPOによる行政委託の批判(体のよい下請け・安請け)があるが、セクター間のパートナーシップを推進するという視点からも、間接部門を温存せず、部門ごと丸ごとアウトソーシングすることが必要と考える。 アウトソーシング推進に関する知事のねらいと、内向き志向を破壊するという視点で、まずは中枢部門である間接業務を率先して戦略的にアウトソーシングしていくことについての知事の考えをお聞きしたい。 【橋本知事】 結論からいえば大賛成だし、アウトソーシングはそうあるべきだと思う。アウトソーシングには財政の厳しさ、公務員への目の厳しさなどが背景にあるが、「仕事をもっと楽しくしていくためにアウトソーシングをしていく」というのが職員向けの切り口だろうと思う。書類づくりばかりしていても楽しくない。そんなことではなくて、そのような事は外部に任せて、本来自分たちがやらなければいけないことをやっていくことが大事だ。仕事そのものをもっと楽しくし、休みの日は家族で過ごしていくためのひとつのツールとしてアウトソーシングがある。 そのためには行政が担わなければいけないコンピテンシーにあたる事業はなにか、ということが重要になる。県庁にはいろいろな事業はあるが、それを1件ずつ縦でみていけばNPOの話にあったような業務の委託になってしまう。そうではなくて、仕事を横でみていくことが大事だ。間接業務である庶務や総務なども一括して任せるという方法をとることによって30~50%のアウトソーシングが可能になる。30~50%のアウトソーシングをしていくということには、仕事の仕方そのものを変えていくのだ、という趣旨がそこにはある。 人事、総務、財政のアウトソーシングも大賛成だ。人事等の仕事を出していくのは,職員全体にショックを与える意味でも大切なことだ。こうしたことができるんだ、ということが、自分たちの仕事を大きく見直していこうというきっかけにつながる。総体として間接業務を出していくことが重要だ。 NPOとの関わり、協同の仕組みであるが、企画の段階からNPOに参画してもらって、任せていき、企画から実施までやってもらうという協働関係を築いていくことが重要である。役所がきめてその事務を委託することではNPOは育たない。 7 これまでを踏まえての質疑 ○ 有志の会メンバー 私は風土改革に興味ある。北川知事もそうであったように、改革するときトップに共感してついていく職員がどれだけいるかが大事と思う。 そこでズバリ聞きたいが、県庁職員の方で自分に共感してついてこようという職員は何人くらいいるか。 【橋本知事】 おそらく10人はいるだろうが(笑)、全体で何人かというのはなかなか分からない。先ほど2:6:2の話があったが、上の2割がそのような意識になって動いていければいいと思う。あとの6と2は足さえ引っ張らずに黙ってくれたら十分だ。 高知県も徐々にではあるがそのようになってきているとは思うが、職員の方としてはいかがですか? ○ メンバー 徐々に増えていると思います(笑)。 職員は部局長についていくこととなるが、部局長が戦略をしっかりと把握しているかが大事である。部局長の戦略を確かめようという思いは持っているか。 【橋本知事】 以前、部局長や課長に自分の持ち場の経営方針がわかっているか、県の経営方針がわかっているか、と聞いたら、わかっていると答えた人は一人もいなかった。実体的にはそうなのだろう。せっかくみんなでつくった方針なので、ことばだけでも頭の中にいれることが必要だと思う。 経営品質ということでは、何年か前に部局長ととまりこみの研修をやったが、最近やっていないので、またやりたいと思う。 ○ メンバー 職員の意識をかえる、風土をかえることがほんとにできるのかと私は考えている。長野県の場合、昔は外からのやっかい事を部局長にかからないようにする職員が有能だと考えられていたが、今はやっかい事があれば、指示があったらやるといった感じになった。知事が変わって始めた電話で名前を名乗ることも、名乗る人も名乗らない人もいる。 そういった事を考えると、ほんとに意識が変わるのかと思う。疑うことも大事だと思うのだが、知事はどう考えるか。 【橋本知事】 結論からいうと私も疑いながらやっているが、確実に変わっているという実感はある。しかし、一方でやっていることをやめたらまた元に戻るのではという不安はある。不安を感じながらでもやらなければいけないということだろう。県民から提案を受けても、結局要望、陳情ばかりというのも事実だが、そういった方々と接しないまま終わるのではなくて、会話やコミュニケーションがあれば県民の考え方の質も高まってくると思う。会話の中でその内容が本当の思いつきなのか、それとも県の政策を知らないからなのか、といったことが分かるし、もし県の説明不足ということであればその対策をとることができる。県民との会話やコミュニケーションといった場がないままで県庁の意識だけをかえてもだめである。 ○ メンバー 2007年問題から、相当の公務員が退職すると言われているが、退職された人は自治体のサポーターになっていくのではないかと思う。そのため、退職者を対象に地元の帰るトレーニングをやればいいかと思っているが、知事はどう考えるか。 【橋本知事】 トレーニングで何ができるかということはあるが、そういった方々は強い力になると思う。そのための仕掛けはとても大切だろう。昔は公務員が退職するとややこしい人になるというのが常だったが、そういった方々が活動していけば大きな力になるに違いない。住民力を活用すればコミュニティが崩壊しないし、新しい公共サービスも生まれる。とても重要だ。 だけど、どんなトレーニングをやればいいだろうか? → (メンバー) 私が言ったことは、「あきらめの壁をぶちやぶった人々」を書いた中尾英司さんが提案されたもの。退職の数年前に、職場の洗脳をとくプログラムをすると、地域が豊かになるし、行政にとってもいいというものである。とても大事なことと思う。 →(橋本知事) 洗脳がとければいいが(笑)。ぜひ読んでみよう。 ○ メンバー 私が市長だったら、職員の長所や家族構成等までも掌握して組織をつくっていきたいと思うが、知事はどの程度の職員を掌握しているか。 また、太平洋側からの高速道路の考えについてお伺いしたい 【橋本知事】 一般の知事より職員はよく知っていると思う。職員提案やメールなどで知ることができる。 徳島からの高速道路は地域高規格道路として計画がある。かなり自己負担が多いので見通しはたっていない。 →(メンバー) 私の首長は知事のように立派ではない。どのような志をもって仕事をしていけばいいのか。 →(橋本知事) 上の人がどうであれ、市民との関係をつくっていって、ムーブメント(社会を変えていく動き)をつくるという仕事をしていくことにつきる。上司は関係ない。それらは割り切ってやっていけるはずだ。 ■人事等について 8 人事管理、給与関係 多くの自治体では「わたり」の改革が困難な中で、高知県では平成8年にわたりを廃止されたが、その時に職員組合との抵抗に対してどのように対抗したのか。またその時の改革に対する知事の信念と考え方と、改革成功のポイントをどのように考えているか、教えて頂きたい。 【橋本知事】 わたりに限らず、組合とはいろいろなことで対立した。私が知事になった頃は人事を発表する前に組合三役に見せて了解をもらうといったこともあったが、それをやめることから始まった。やみ専従もあったが、税金の二重取りだからおかしいのでは、と説明して組合からやめてもらった。 わたりについても、本来そういうことはおかしいでしょう?につきる。わたりは職員の向上心や責任感も不明確になり、県民サービスも向上しないので、そういった弊害をいろいろな場で説明してきた。粘り強く話しをしていって実現したと思う。 その実現は県民の支持があったからできたのだと思う。知事選挙についても2度目から組合は対立候補を応援している。そういう中で自分が選挙に勝ったから実現できた、ということもあるだろう。そのような構図の中で勝てなければ、実現は難しかったと思う。わたり等の問題は公務員制度問題の根源であるので、多くの県民に知っていただき問題意識をもってもらうことがポイントだ。 9 人事 知事の立場での人事評価や人事異動について伺いたい。幹部職員については指導力や能力等をきちんと把握して異動していかないと、全く逆の人間が配置された場合には若手職員に大きな影響を与える場合もある。知事の目の届く範囲はどのクラスまでか、また留意されている点、実際の手続きはどのようにしているか。 【橋本知事】 事務方のつくった人事異動案に抵抗はない。また、議会からの口ききも受け付けていない。副知事の人事においては、同意したからといって議会はから平気で部局長人事の指名がきたことがあるが、議会体質は変わっていないな、と思った。 異動に際しては課長までは私が一人ずつ見ながらやる。班長については人事担当が異動表をつくるので、それをもとに説明を受け、気づいたところは意見を言っている。人事は知事が一方的な思いでやるべきではなくて、毎日の積み重ねの中で情報を持っている担当とやりとりしながら決めていくことが望ましい。 評価基準は県民の視点と改革の視点があるか、ということだ。それが日々の評価に生かせればいいし、コンピテンシー型能力研修に組み合わせていかしていければいいと思っている。コンピテンシーは課長や部長といった階層型ではなくて、仮に福祉なら福祉の分野での必要なメニューを提示して、能力をつけてもらうといったことが理想だろう。そうすればきちんと意識と能力をもった職員が配置できる。 抜擢登用がいいということではないが、専門性をもった人をきちんと配属されることが大事。今の農林部長は課長から部長になった。その職員は若い頃から園芸に携わった人物で専門性も高いので、県庁の中でもなぜあいつが、ということにはなっていないと思う。 ■ 最後に知事から 改革をめざすということは片意地張ることではない。今日集まった皆さんは改革の意識をもった人だと思うが、多分職場では浮いていたり、また皆さんを変わり者と思っている自治体が多いと思う。そのためには仲間を増やしていくのが大事だ。 ただし、問題なのは、改革の意識を持ち、改革を目指す人は思いや流儀があるので、お互いの仲が良くなくて仲間割れが起こる可能性があるということ。反面、2:6:2でいえば、後ろの6や2は一体感がある。なので、上の2が改革思考であれば、あまり手法等で喧嘩をせずに、小異を捨てて大同につく思いでやってくれればやりやすいと思う。議論は必要だが、最初のところではぐっと飲みこんで一緒にやっていけば強い力になるだろう。 第7回オフ会案内文 「全国自治体職員有志の会」高知オフ会のご案内   「モノ言わぬ公務員」から「良いことを言い実行する公務員」 への脱皮を目指す全国の自治体職員 VS. 橋本大二郎高知県知事 (永國淳哉氏講演含) 自治体及び自治体職員を取り巻く環境は大きく変わろうとしています。自治体職員も住民から支持されることはもとより、さらに「なりたい自治体」「やりたい仕事」「なりたい自治体職員」を自らキャリアデザインすることが必要な時代となりました。この共通した課題を考えていくために全国の自治体職員有志が集まり、「自治体職員有志の会」が設立され、「自治体首長を招いたオフ会・シンポジウム開催」「メーリングリストによる意見交換」などを通じて、課題整理と改革提言活動、日常の業務の改革・改善を行っています。   このように、意見交換をさらに発展させ、自治体職員のキャリアデザインを可能とする制度改革などへの提言につなげていくため、オープンな意見交換の場として自治体首長、学識者等を招いて、シンポジウムやオフ会を開催していますが、平成15年6月にスタートしたオフ会は、今回の高知で7回目。これまで、森高浜市長(愛知県)、白井尼崎市長(兵庫県)、後藤臼杵市長(大分県)、穂坂志木市長(埼玉県)、逢坂ニセコ町長(北海道)、浅野宮城県知事を講師にお迎えしています。   日 時 2005年5月20日(金)14:30受付開始 15:00―16:00 ジョン万次郎研究家・永國淳哉氏講演 「土佐のスピリット」(仮題) 16:00-17:30 橋本知事との意見交換 17:30-17:50 名刺交換会 18:10―20:10 懇親会(別会場) 会 場 : 龍馬の生まれた街記念館(高知市上町2-6-33)   ○問い合わせ先 中村祐介(高知県人権課 ***-***-****) 夕部雅丈(高知県建設検査課 ***-***-*** 職場 TEL ***-***-***) 自治体職員有志の会事務局(大島博文 神戸市職員 ***-****-****)
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「自治体職員有志の会」規約 1 主 旨 自治体職員有志の会(以下「この会」という。)は、次に掲げる主旨で運営するものとする。 (1) 自治体職員が自らの所属や立場を離れて、自治体のあり方や職員の能力向上について自由に議論する。 (2) メンバー同士、意見が違ってもお互いに尊重する。 (3) 何らの政治性を帯びるものではなく、特定の自治体や首長を支持したり、批判する場にしない。 2 目 的 この会は、心から誇りを持つことができる新たなワークスタイル、自立した高い志をもつ職員になるための職場環境のあり方などを検討するため、次に掲げる場において議論し、行動し、情報共有することを目的とする。 (1) メーリング・リスト(以下「ML」という)というネット上で随時、議論する。 (2) 1年に3~4回の割合で、首長などを講師に迎えての講演会と共に開催するオフ会というフェイス・ツー・フェイスの 場で議論をする (3) 議論をした成果については、それぞれの会員が所属の組織への政策提案などの形で活かすように努める。 (4) 議論の経過については、会員以外の自治体職員と情報共有を図るため、会のホームページなどで公表する。 3 入会資格 この会には、自治体関係者が入会できるものとし、自治体関係者でない民間企業の方やコンサルタント、シンクタンク、学識者の方については、会員としては入会できない。 (1) 自治体職員は、氏名、所属、自己紹介を事務局に連絡することで入会できる。 (2) 地方議会議員と任期付き職員の方については、現に入会している職員の紹介があれば入会できる。 (3) 入会資格がない学識者、民間企業、コンサルタント・シンクタンクやNPOの方については、オフ会やMLで会員の了解を得れば、アドバイザーや顧問として参加を求めることができる。 (4) 講演会等でお世話になった自治体首長については、本人の了解があれば、当会顧問に就任いただくことができる。 4 議論の方法 MLやオフ会の場を問わず、議論する場合は相手の誹謗中傷につながる表現にならないように留意するものとする。 (1) この会のMLの管理人は、誹謗中傷の恐れのある発言については、当該発言者に注意を促すことができるものとする。 (2) ML及びオフ会の場での発言を別の場所で引用することは自由であるが、匿名扱いにすること。実名にする場合は、当人の了解を得てからにすること。 5 世話人 過半数のメンバーの同意により、メンバーの中から当会の世話人を選任する。各世話人と役割は以下のとおりである。なお、選任は「オフ会」で行い、任期は次期「オフ会」までとする。 (1) 広報担当世話人:報道用資料の作成、報道機関への対応 (2) ホームページ担当世話人:ホームページの編集内容について総括管理を行う (3) メーリングリスト担当世話人:MLの運営について総括管理を行う (4) 講演会&オフ会担当世話人:次期オフ会等の企画・募集・運営を行う 6 事務局 過半数のメンバーの同意により、メンバーの中から当会の事務局を務める者を指名する。事務局以外の会員は、必要に応じてサポートするものとし、事務局も必要に応じてサポートする者を指名することができるものとする。また、事務局の役割として、「当会の運営事項、講演会など催しなどの事務連絡」「当会ホームページ及びメーリングリストの管理・運営」「その他当会運営上必要なこと」とする。 7 その他 この取り決めの改廃については、会員から事務局へ提案し、それをオフ会の場などで会員に諮るものとする。 8 運用開始 この取り決めは、平成15年8月29日から運用する。
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近年の地方自治体の構造改革を見ると、1979年に政権に就いたサッチャー保守党政権は、地方自治体における行政サービスの効率化と説明責任の強化を目的に、1986年4月にグレーター・ロンドン・カウンシル(GLC:1965年創立 ロンドンの広域行政をカバーする地方自治体)及び6つの大都市圏カウンティを他の組織(警察や交通、消防等)や他の地方自治体に委譲した上で廃止した。その結果、大都市圏カウンティに所属していた36の大都市圏ディストリクトが、一層制の自治体として存続することとなった。 しかし1997年の総選挙の結果、政権に返り咲いたブレア労働党政権は、その選挙公約に沿い、ロンドンの広域行政を担当する広域自治体を復活させ、グレーター・ロンドン・オーソリティー(Greater London Authority GLA)を2000年7月3日に設立(3-1(2)参照)した。 廃止された大都市圏カウンティ(括弧内はその下にあった中心的な大都市圏ディストリクト)は以下のとおりである。 Greater Manchester(Manchester City Council) Merseyside(Liverpool City Council) South Yorkshire(Sheffield City Council) Tyne and Wear(Newcastle upon Tyne City Council) West Midlands(Birmingham City Council) West Yorkshire(Leeds City Council) (1) イングランド イングランドにおいては、1990年以降のメージャー保守党政権は、大都市圏以外の地域における39カウンティと296ディストリクトから成る二層制の地方構造をユニタリーという一層制の地方自治体に再編していくことを目標とした。しかし各地方自治体の思惑や利害が絡み、作業は困難を極め、最終的には「一層制の導入を原則とする(二層制は例外とする)」という当初の方針も「二層制の維持も選択肢として認める」へと大幅に修正された。その結果、47のユニタリー・カウンシルが新設されることとなり、再編前に39あったカウンティが34に減少し、同様に296あったディストリクトも238となった。 その後の労働党政権もユニタリー化を推進し、前述のとおり新たに9つのユニタリーが誕生し、カウンティ及びディストリクトはそれぞれ27、201となった。 (2) ウェールズ ウェールズでは、政府のウェールズ省主導の下に「1994年ウェールズ地方自治法(Local Government (Wales) Act 1994)」に従って、従来の二層制の地方自治体(8カウンティと37ディストリクト)に代わって22の一層制の地方自治体であるユニタリー(Unitary Authorities)への移行が行われた。 (3) スコットランド スコットランドでも、政府のスコットランド省主導の下に「1994年スコットランド地方自治法(Local Government (Scotland) Act 1994)」に従って、1996年4月に従来の二層制(9リージョンと53ディストリクト)から一層制の地方自治体であるユニタリー(Unitary Authorities)への移行が行われた。 (4) 北アイルランド 北アイルランドでは、1973年に既に地方自治体の構造改革が行われ、26の一層制の地方自治体であるディストリクト(District Council)が設立された。
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「マスコミ板スレpart2」から: 263 :文責:名無しさん:01/11/05 23 53 ID 9AbOlWtX ID 一回試しに情報公開請求すれば? どのくらい自治体の金が北国に流れているか。 ○○祭実行委員会なんて実態が見えないように工作しているから見えにくいけど 相当あるぜ 265 :文責:名無しさん:01/11/06 02 15 ID ZFJIyamt ID 263 大賛成。市民オンブズマンでバリバリの塩梅修弁護士にがんばって貰おうじゃないの。 花火やその他で俺たちの税金が結構、投入されてるぜ。キタグニにおびえる議員には期待しない。 あと、キタグニ関係の公益法人にもどれだけの補助金、委託費が渡っているかも要チェック。結局はキタグニの利権、人件費と化している。 たとえば芸術団体にしても、「文化の香」でごまかしているが、しょせんは、展覧会、その他の芸術利権と県の補助金狙いではないか。事務局長はキタグニからの派遣で、その給料等も情報公開制度を利用してチェックしないといけないね。 269 :文責:名無しさん:01/11/06 03 11 ID 06DkSVzQ ID 県庁関係者や、県警関係者はどんな思いでこのスレ読んでんだろ。あたらぬ「紙」に 障りなしなんて思ってるのかな。県民世論的にはけっこうヒートしてると思うけど。 まずは全国紙支局の人たち、証拠あつめ。 270 :文責:名無しさん:01/11/06 05 58 ID vZJxvN3z ID 一昔前まではそれなりにマトモだったのに・・ 醜聞やゴシップが増えたのも、特に飛田社長になってからだしね。 一回上毛新聞みたいな目に遭えば、この新聞も変わるかもな… 269以上に禿同。全国紙ないしNHK辺りの報道記者の方々、 飛田社長周辺の人や金の流れをなんとか掴んで下さい。 (...) 371 :文責:名無しさん:01/11/25 18 31 ID CknTkT1X ID 国は特殊法人改革を進めているが、石川県庁による公益法人改革は断固、実行してもらいたい。 キタグニの権益保護、あるいは公益法人に天下り(?!)した職員への給与の原泉が補助金=税金である可能性が少なくない。 タックスペイヤーとしては、そうした聖域にメスを入れてほしい。県政を壟断するキタグニの問題の核心がここにあるとみる。 いったい関連会社、あるいは関連の公益法人、認可法人がどれくらいあり、どれくらいの職員が出向し、天下っているのか。そしてその法人に対し、どれだけ補助金が出ているのか。 あるいは、独占的に事務が委託されているのか。公にすべきだ。 きちんとあぶりだしてほしい。どれだけ税金を食い物にしているのか。 社内、関連団体からの内部告発を希望したい。 373 :うーん。:01/11/26 23 18 ID l0hPp2GK ID 石川芸術文化協会なる団体がある。加盟団体は23。そのほとんどに北国新聞の 息がかかっている。会長が社長なのはもちろん。理事や監事、そして事務局長までが 北国新聞。事務局長は北国新聞の事業局幹部。住所は香林坊2-5-1.つまり北国新聞の あのビルの中にあるのである。役員には知事や副知事の名前もある。そしてライバル社 の北陸中日新聞の役員は0.もちろん全国紙もだ。特に平成以降矢継ぎ早に作った 団体の北国新聞度はすごい。これじゃ北国にさからう石川の芸術家は抹殺される。 問題は事務局長が北国新聞の事業局幹部だということに象徴されるように、こうした 加盟団体による各種イベントが北国新聞に主催され、しかも県からの補助金がこうした 団体にどれだけ流れているのかということだ。つまりわれわれの県民税がこうした 構造の中で北国新聞にわしづかみされているということだ。1企業による巧妙な税金 収奪システム。これが地方ジャーナリズムの実態なのかと思うと、泣けてくる。 少なくとも北国独占体制にはチェックがはいるべき。公正取引委員会はどう思ってるのか。 しかし自社ビルの中にあるとはね。 374 :文責:名無しさん:01/11/27 03 06 ID YyUACefL ID 373 心ある全国紙記者諸兄、そして、市民オンブズマン決起せよ。石川県民の血税がしゃぶられぱなしだ。 375 :文責:名無しさん:01/11/27 04 31 ID CsfKJdHk ID 373 押し紙では何度も公取から駄目出しがあったんだけど。 第一次北國新聞事件・第2次北國新聞事件…ってね。 法学部とかで使う独禁法の教科書にちゃんと載ってます。 県民として泣けてくる… 376 :文責:名無しさん:01/11/27 22 38 ID pnnzADNR ID 373 なるほど。 http //www.geibunkyo.or.jp/ http //www.geibunkyo.or.jp/ 378 :文責:名無しさん:01/11/27 23 44 ID y3V96l0Q ID うちの兄貴が、376に紹介されていた団体の役員をやっています。はっきりいって、その団体はキタグニ権益擁護団体に過ぎず、文化的催しの質は全国紙の事業局とは月とスッポン、北陸中日(実態は中日)の足元にも及ばない代物と告白しています。 でもたてつくと、その分野で村八分状態になるので、怖くて言い出せないといいます。 石川県の文化にすくうウミを除去すべきでは。 379 :文責:名無しさん:01/11/29 00 06 ID alBp6+pt ID 376 谷本知事が会長職をやるのはいいとしても、 飛田syatyoの文字があちらこちらに… このスレで以前「キタグニが石川の文化を提供してやってるという態度が気に食わない」 という趣旨のレスがあったけど、376を見て納得。 県とつるんでこんな不必要な団体を作ってたなんて、 キタグニはもちろん県もどうかしてる。 こんな団体のために県税を使われてるなんて、激しく鬱だね。 このスレに来てからもそうだったけど、ますます嫌になったよ。 380 :文責:名無しさん:01/11/29 18 46 ID ulXvLn3w ID 376 しかし加盟団体の役員構成みるかぎりでは、これまでキタグニに対して弱腰だった 県の姿勢が如実に表れているな。なんか石川県の知事は谷本氏ではなく飛田氏みたいだな。 しかし特殊法人顔負けの県民税収奪システム。キタグニよく考えたよ。事務所の賃貸料なんか、どうなってるんだろう。補助金から 出てる可能性大だな。賃貸料はすっぽり、キタグニか。県の情報公開制度使ってどれ だけの金の流れを調べる人いないかな。なにせ事実と証拠が大切だから。 誰がどんな手を使って妨害工作にでるかも公開したりなんかして。 ともかくこの1地方紙と自治体、との癒着と県民税収奪システムを見る限り、今 の都道府県知事や地方紙が声高に叫んでいる「地方自治体の自主財源拡大化」は とんでもないことだな。いや、キタグニの立場からみると、さらなる大もうけへの 呼び水か。県庁の若き官僚さん、いつまでも長いものに巻かれてはだめですよ。 20代から30代クラスの官僚の清冽さこそ、健全な県政の生命線だもんね。 387 :文責:名無しさん:01/12/03 11 23 ID bPJ7/XvM ID 公共的な団体を名乗りつつ、その事務局が1企業の事業部内にあり、知事や教育委員長 など自治体の公的人物が名前を連ねる。しかもその加盟団体によるイベント収入は その地方紙の事業部にごっそり入る。もしかすると補助金もその企業の懐にか。 県の条例に違反していないのかな。これかOKなら北陸中日さんそっくりなの作りなよ。 知事も断る理由作れないと思うよ。とにかく来年度の予算、補助金0だよ。あの趣味の 悪いビルが県民の血税をすすってできていると思うと、たまらん。 全国紙若手記者の義憤希望。 388 :文責:名無しさん:01/12/03 22 00 ID UewhQGGU ID キタグニの子会社・根酢苦ネット http //www.nsknet.or.jp/kaisya.html 役員構成 代表取締役社長 中島 克俊 取締役 飛田 秀一 (北國新聞社代表取締役社長) 同 北 実 (北國新聞社専務取締役) 同 高澤 基 (北國新聞社常務取締役) 同 耕田 義治 (テレビ金沢専務取締役営業局長) 同 宮村 慎一郎 (北國新聞社広告局長) 同 米澤 友宏 (石川県総務部長) 同 原田 淳志 (金沢市助役) 同 西村 昭孝 (金沢商工会議所専務理事) 同 藤森 淳二 (石川県鉄工機電協会専務理事) 同 深美 武治 (石川県繊維協会専務理事) 同 岩永 秀雄 (西日本電信電話株式会社金沢副支店長) 同 田中 利直 (石川県農協中央会常務理事) 監査役 上山 夏樹 (北國新聞社取締役) 同 米谷 恒洋 (北國銀行専務取締役) 従業員数 42名 従業員数に対する役員の多さも目に引くが、 役員のメンバーに県庁総務部長と金沢市助役が含まれてる。 キタグニと石川県や金沢市との癒着がこれを見ても明らかだな。 389 :文責:名無しさん:01/12/03 22 31 ID bPJ7/XvM ID お得意先見たけど、わかったよ。またしても恫喝で自治体にHPの製作 運営を発注するわけだな。HPなんか、なれれば、役所の職員だけで十分 管理運営できるよ。これにまたすごい税金ぶちこまれているのだな。 しかし、自治体は1企業との距離にしては近すぎるよ。北国傘下の団体何社に 自治体の幹部が役員として名を連ねているのだろうか。こりゃ情報公開もんだな。 田中康夫が弁当代1万円寄付しただけで書類送検されるくらい、自治体の長の公私のけじめが厳しく問われる 時代だぜ。キタグニ関連の団体何社に自治体幹部が役員として名前を連ねているのか 誰か調べてくれないかな。情報公開制度使うのもいいか。大人がびびってれば、中学や高校の生徒が総合学習の 時間で情報公開制度を使う授業としてもいいかな。 自治体 http //www.nsknet.or.jp/users/Genre/g002/g002-s001-0001.html 公共団体 http //www.nsknet.or.jp/users/Genre/g002/g002-s001-0001.html 政治家・右翼団体 http //www.nsknet.or.jp/users/Genre/g002/g002-s003-0001.html 390 :文責:名無しさん:01/12/03 22 42 ID UewhQGGU ID 389 政治家・右翼団体 日本青年社・紘和義塾 駆け抜け羽ばたけ新世紀、日本青年社・紘和義塾 リンク先に登録されてるとは、ワラタ 392 :文責:名無しさん:01/12/04 02 24 ID ow/AYqvE ID 日本成年車と痔民党衆院議員のリンクが並んで、まさにキタグニワールド 産K新聞の上をいく、石川県の誇りだな。 397 :文責:名無しさん:01/12/05 08 32 ID 034NenPu ID 390 弁護するとかしないとかではなく、 あの「リンク」は、ネスクユーザーなら誰でも機械的に載せられるんだよ。 それに載っているからって、必ずしも「会員」以上の「特別な関係」とは断定できない。 393 :文責:名無しさん:01/12/04 02 38 ID w11L5gZH ID キタグニ総研というシンクタンクもすごいぜ。北国銀行にたかり、金沢楽員大の二流教授を総動員して作っているけど、 やっぱ、県庁や金沢市役所の開発計画だったか都市計画(大きな自治体は策定を義務付けられている)を請け負って、稼いでいるんだろうな。 税金、しゃぶるのうまいよ。情報公開制度で調べてくれないか。金沢支局配属の全国紙若手記者諸君。 403 :文責:名無しさん:01/12/08 01 47 ID ay6e0C1t ID キタグニ総研には、キタグニ銀行からの出向者はいるのかい? 404 :文責:名無しさん:01/12/08 18 09 ID 4ERejUCn ID 役員はキタグニからぞろり 394 :文責:名無しさん:01/12/05 00 25 ID nN5E8nlb ID このスレッドの感想。 無理だね。この構造はどうにもこうにもしょうがない。全国紙若手には荷が重い。 せいぜい東京にでて馬鹿にするくらい。癒着し過ぎて、多分誰も文句言えない。 朝日も毎日も読売の諸君にもこの構造を打ち破るのは無理だ・多分この構造を問題だと 意識している人間が少なすぎる。この石川県には。いろいろHPみたらもう白旗。 特に総務部長の名前見たら、もう文句いうやついないだろう。北国完勝。税金北国まるもうけ。 飛田さん。この構造はもう変えられません。あなたの勝利です。まいりました、 税金はどんどん北国へ。もう文句なんていいません。 395 :文責:名無しさん:01/12/05 00 57 ID 3xBbNe8G ID いろいろやり方はあるんだけどな。まずは情報公開制度の利用だ。それで丹念に請求し、 事実を集め、県の●●制度で●●の実態が明らかになった。●●新聞社が県の情報公開制度利用して、入手した資料で明らかになった。 とか書きゃいいんだ。読売、朝日がたとえば特定郵便局の渡し切り経費のずさん運用を告発しているが、それを参考にすること。 400 :文責:名無しさん:01/12/07 00 54 ID Wqjwu0Gc ID 元共同通信の酒井亨氏は地元だから、キタグニのエグイ話をいろいろ 知っているだろう。 できれば此処に来て、洗いざらい全部ぶちまけて欲しいな。 465 :文責:名無しさん:01/12/30 20 06 ID F9tMUrqH ID 中央紙の正月紙面、キタグニものの告発記事が出るかな。だって特ダネの宝庫ですよ。 情報公開条例を使えば、癒着の証拠なんてザクザク。きちんと役所の中、回ってネタとってこよう、中央紙記者諸君、そして北中の諸兄。 キタグニを「普通の新聞」にしてあげよう。 そして「税金たかり」から石川県民を守ろう。 787 :文責:名無しさん:02/04/20 11 39 ID ejJ6ehYb ID 地方紙とその関連法人への公金の巨額流入問題。週刊誌の格好のテーマに なりうるな。説明責任も求めたいね、この新聞に。 (...) 880 :テレビマン8号:02/06/02 17 00 ID ImurLA50 ID しょせんが、町内会の回覧板。それか便所のケツ拭き。ゆすりたかりの強盗新聞 税金、かっさらい。夏の花火大会は北国主催というが、自治体からの税金、どれだけ出ているのか。 一新聞の宣伝に、税金出すな。首長。それともキンタマにぎられてんのか。 銀バエ新聞に。 (...) 920 :文責:名無しさん:02/06/09 18 59 ID AkB5tbau ID 地方紙と地方自治体の関係は日本のジャーナリズムの恥部だな。税金が むしりとられていく構造を市民が知ることができない。北国の例はその もっとも悪しき例だろう。 922 :文責:名無しさん:02/06/10 01 11 ID rAh2CgdI ID どれだけのカネが、税金が北国の花火に使われているか、北国花火大会へのへの各自治体の補助金を 全部調べてみるべきだね。かなりの額だよ。北国、自分のカネで集めてこいよ。汗かいて、民間のスポンサーから集めてこいよ。 系列の3セクの経営が悪いのを、弱小自治体に押し付けるなよ。いったい、村民一人あたり、どれだけの借金をかぶせるのか。 うそかくなよ。根クスのHPの記事なんか、疑わしいね。朝日や読売、毎日の記者をガツンと北国の悪行を摘発しろよ。 (...) 273 :文責:名無しさん:01/11/06 10 53 ID t6IyiNer ID まずはテレ菌で一緒の読売が先手を打ってもらわなくちゃ。 テレ菌経由で情報も入りやすいと思うし。 そしてテレ菌からキタグニを追い出してくれればなおさらよし。 274 :文責:名無しさん:01/11/06 11 02 ID vZJxvN3z ID 273 別に追い出さなくても、キタグニの闇の実体が暴かれ、 上層部総入れ替えになれば、状況は変わるだろう。 275 :文責:名無しさん:01/11/06 14 47 ID yjDTNRMW ID 274 MROだって昔はひどかったのがマトモになったし。 トビタがいなくなればちょっとはマシになるでしょ。 277 :文責:名無しさん:01/11/07 00 13 ID Dbr4JPM/ ID 275 禿同! 北陸放送は以前に比べて傲慢さがなくなったよな。 まあ広告料の件があったからかもしれないけど。 278 :文責:名無しさん:01/11/07 01 31 ID J6Zp6tvi ID 読売や朝日が東京本社からうでっこきの社会部記者を派遣してもらって調査報道するのはどうか。 不正を正し、糾弾すれば両紙の部数も拡大。一石二鳥だと思いますが 280 :文責:名無しさん:01/11/07 05 25 ID gAqPO4ea ID 270 273 278 上毛新聞が事件になったのは、新経営陣が元オーナーの一派を刑事告訴したから。 全国紙もNHKも後から騒ぎ出しただけで、自力で発掘する取材力はないって。 特に読売は販売局主導でネガティブキャンペーンを張って、拡張を目論んだけど、 あからさま過ぎて意図がバレバレ、ひんしゅく買いまくりらしい。 キタグニの自浄能力に期待。 290 :10年住んでも旅の人:01/11/08 14 39 ID Bo56Opah ID 278 新聞には「新聞業界のことは書かない」という不文律が あるので、残念だけどあまり期待できない。 どの新聞社も無料購読やモノでの拡張など、スネに傷を 持つ身だからなあ。 雑誌に期待したい……ところだけど、雑誌だと、キタグニに 知名度がなくてローカルネタすぎて、記事にもならんか。 (...) でも、富山シェア№1の日本海新聞も、オーナーは洋服会社か 何かのヒトで、題字下広告を私有化してるんだよね 291 :文責:名無しさん:01/11/08 14 49 ID /7+Ow65I ID 290 富山じゃなくて鳥取。 293 :文責:名無しさん:01/11/09 03 55 ID N2/UAHIT ID 290 「北日本新聞」の間違いと思われ 「マスコミ板スレpart3」から: 525 文責・名無しさん 02/10/30 01 54 ID 1YZXL9ZI 北國、いろいろ言う前に、この新聞、常識を知った方がいね。 オンブズマンに、北國新聞に流れる税金を調べてもらおう。っていうか、朝日、読売、毎日の記者にも頑張ってもらいたい。 簡単なんよ。調査は。頭を使ってやれば、石川県の未来が明るい。 528 文責・名無しさん 02/10/31 01 34 ID Zl2PvHoc 525 そのオンブズマンが全然だめだっていうこと、石川県の場合。 659 文責・名無しさん 02/12/03 01 13 ID N0C2B+fd 県民の税金がどれだけ流れ込んでいるか、徹底的に調査を希望したい。市民オンブズマン頑張れ。 税金泥棒を野放しにするな。 660 文責・名無しさん 02/12/03 09 08 ID p283rzE0 659 禿同。 選挙近くになると動くギョウセイ絡みの広告協賛や事業協賛も詳しく調べてホスイ。
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自治体でのQGIS活用事例/井口 奏大(株式会社MIERUNE) 2020-09-26(土) 10 05~10 20 自治体でのGIS利用は思った以上に進んでいることの紹介。 講師の方が、元々自治体の職員。GISを使う農業関係のお仕事をやっていた。 気になったのは、プロプライエタリなソフトウェアはライセンスやデータ形式、利用環境の問題で現場から必ずしも歓迎されていないと。 で、講師の方が自力でQGISを導入し環境の乗り換えを試み、独自GISへの乗り換えに成功した例の紹介。。 自治体利用のシステムというと、closedな独自ソフトというイメージがあるが、OpenSourceの積極的な利用が行われるようになってきている。 データ形式も、今までは独自形式が多かったが、これからは汎用形式という流れ。 紙ベースからデータベースへ、データベースから再利用可能なデータへ移行しつつある。 オルソ画像:航空写真を地図の配置に合わせて補正した画像。真上からの航空写真だけをつなぎ合わせたような図。 MIERUNE youtube channel https //www.youtube.com/channel/UCSjlE653fhsrXxfR_JoQweg/ 地図比較 https //mapcompare.jp/ 道新にMIERUNEが協力 https //www.hokkaido-np.co.jp/article/456920 室蘭市地番図 https //www.geospatial.jp/ckan/dataset/012050-001 農林水産省筆ポリゴン https //www.maff.go.jp/j/tokei/porigon/ 郵便番号データ https //www.post.japanpost.jp/zipcode/download.html 国土地理院空中写真 https //maps.gsi.go.jp/development/ichiran.html 更新日: 2020年10月26日 (月) 20時38分13秒 名前 コメント すべてのコメントを見る
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■がんばれ!自治体07 より続く 110213 地方議員、8年で39%減 報酬は微減 朝日新聞社調査 [朝日] 110212 だらしないね地方議会 言いなり5割、議員提案なし9割 [朝日] 0825 最低賃金、市が決定 千葉・野田市、業務委託契約条例案 [朝日] 1007 「美しい村」連合、北海道鶴居村など7町村が新加盟 [朝日] 0318 報酬1日3万円、福島・矢祭町「日当制町議」に11人出馬 [読売] 0116 夕張市長、総務相に職員待遇改善を要望 [朝日] レスありがとう。詳細はこれです(´-ω-)♪ http //gffz.biz -- にゃん (2012-03-03 11 52 02) 名前 コメント ↑ご自由にコメントをお書き下さい。 110213 地方議員、8年で39%減 報酬は微減 朝日新聞社調査 [朝日] 地方議員の定数は2003年からの8年間で39%減ったが、1人あたりの議員報酬の平均月額は4%減にとどまっていることが朝日新聞の全国自治体議会アンケートで分かった。議員数は大幅にリストラしたものの、議員の待遇はほとんど変わっていない実態が明らかになった。 アンケートは1月に実施。全国1797の地方議会すべてから回答を得た。 今年1月1日の全議会の定数は3万6449人。そのうちの都道府県・政令指定市は3979人で8年前に比べて14%減だったが、市区町村は3万2470人で41%も減った。 市区町村の減少幅が大きいのは「平成の大合併」で、自治体数が03年の3200余から1700台に減った影響が大きい。 1999年以降に「合併した」と回答した約600議会に限ると、削減率は58%。減少幅が全国最大の新潟市は、この8年間で13市町村と合併。03年当時の旧市町村の議員定数を足すと314だったが、今は56で、82%も減った。 「合併しなかった」と回答した約1200議会の削減率は14%。その中で、削減数が最多だったのは財政難に陥った岩手県藤沢町の12で、定数を22から10にまで減らした。 都道府県別でみると、新潟県内の地方議員数の減少幅が65%で最大。50%以上は長崎、愛媛、広島、島根、山口、大分、岡山、鹿児島など西日本が多かった。大都市圏ほど減少幅が小さい傾向があり、最小は東京の4%。大阪も8%だった。 なぜ定数を減らしたかを複数回答で問うと、「議員の自主的な判断」(40%)、「財政が苦しいから」(27%)、「住民から要望があった」(15%)、「近隣自治体の動きに合わせた」(14%)の順だった。 一方、1月時点の議員報酬の平均月額は32万132円。都道府県・政令指定市は79万9044円で、8年前と比べると3%減。市区は41万825円で5%減、町村は21万381円で4%減だった。 110212 だらしないね地方議会 言いなり5割、議員提案なし9割 [朝日] 全国の地方議会のうち、首長が提出した議案をこの4年間で一本も修正や否決していない「丸のみ」議会は50%、議員提案の政策条例が一つもない「無提案」議会が91%、議員個人の議案への賛否を明らかにしない「非公開」議会が84%――。朝日新聞の全国自治体議会アンケートで、こんな議会のていたらくがはっきりした。いずれにも当てはまる「3ない議会」は全体の3分の1に及ぶ。 アンケートは1月、都道府県と市区町村の計1797の議会を対象に実施した。回収率は100%だった。 2007年1月からの4年間で、首長提案の議案数は1議会あたり平均414本。修正または否決が3本以下の議会が全体の82%を占めた。 地方分権に伴い、議員には住民のくらしに即した条例づくりが求められるが、4年間で議員提案の政策条例の制定数が1本以下の議会が98%にのぼった。 個々の議員の議案への賛否は、議員の評価に不可欠な情報だが、公開している議会は16%しかなかった。 「行政監視」「政策立案」「情報公開」のすべてが不十分な議会は全国で653議会。京都、兵庫、広島、香川、福岡の5府県議会のほか、県庁所在地では福島、宇都宮、甲府、富山、金沢、和歌山、松江、松山、佐賀、大分、鹿児島の11市議会が該当した。 0825 最低賃金、市が決定 千葉・野田市、業務委託契約条例案 [朝日] 2009年8月25日7時46分 千葉県野田市は、市発注の公共事業や業務委託に携わる民間労働者の賃金水準を確保するため、市長が定める最低賃金以上の給与を支払わなければならないとした公契約条例案を9月の市議会定例会に提出する。条例案が可決されれば、来年度の発注から実施する予定という。 条例案は、予定価格が1億円以上の公共工事や1千万円以上の業務委託契約が対象。業務委託については施設の清掃や設備の運転管理、機器の保守点検に限定する。市が定める最低賃金は、毎年、農林水産省と国土交通省が公共事業の積算に用いる労務単価や、市職員の給与条例を勘案して決める。 最低賃金が守られない場合は契約を解除でき、解除で生じた損害額の賠償を求めることができるとし、事業者名を公表する。また、下請け業者が最低賃金を下回った場合は、受注者が連帯して労働者に支払う義務を負う。 一般競争入札の採用が拡大し、低価格での落札が増えていることから、市は「低入札はいずれ労働者の質の低下を招き、市民にマイナスとなって跳ね返ってくる」として対策を検討し始めた。05年に県市長会に公共事業での最低賃金の確保などを盛り込んだ公契約法の制定を提案。その後、全国市長会から国に要望として上げられたが、一向に進展しないため、今回、市単独で条例化に踏み切った。 労働者の賃金を守る法としては最低賃金法があるが、同法で定める最低賃金は労働の実態からはかけ離れていることも賃金水準を確保できない要因の一つになっている。(若林幹生) 1007 「美しい村」連合、北海道鶴居村など7町村が新加盟 [朝日] 2008年10月7日22時41分 農山村の景観や文化を守ることを目指すNPO法人「日本で最も美しい村」連合に7日、北海道や高知県などの7町村が新たに仲間入りした。徳島県上勝町(かみかつちょう)であった第4回定期総会で承認された。加盟は計18町村・地域となった。 新規加盟は北海道鶴居村、同京極町、山形県飯豊町(いいでまち)、長野県中川村、同南木曽町(なぎそまち)、京都府伊根町、高知県馬路村(うまじむら)。同連合は05年に七つの町村で発足し、地元産品に統一ロゴマークを使ったり、共同でカレンダーを作ったりしている。 他の加盟町村・地域は北海道美瑛町(びえいちょう)、同赤井川村、同標津町、山形県大蔵村、岐阜県白川村、同下呂市馬瀬(げろしまぜ)、長野県大鹿村(おおしかむら)、同木曽町開田高原、徳島県上勝町、熊本県南小国町(みなみおぐにまち)、宮崎県高原町(たかはるちょう)。 URL http //www.asahi.com/national/update/1007/OSK200810070076.html 0318 報酬1日3万円、福島・矢祭町「日当制町議」に11人出馬 [読売] 議員報酬の日当制を導入する福島県矢祭町の町議選(定数10)が18日告示され、23日の投開票へ11人が選挙戦に入った。新議員は31日の任期から「日当1期生」となる。 地方自治体の財政が厳しさを増す中、議員活動のボランティア化という点からも注目される。 日当制は、「合併しない宣言」で知られる同町が行財政改革を進める中で浮上。条例案は昨年12月に議員提案で可決された。 月額20万8000円の議員報酬を1日3万円にする。額は、課長職6人の平均収入を平均実働日数で割った約4万4000円に対し、議会が半日ほどで終わることも考慮し、その7割とした。 支給対象は定例会、臨時会、委員会などや、消防団の出初め式、成人式、敬老会など町主催の行事のほか、議長が認めたもの。年間30日程度とみられ、議員1人当たり年間約90万円となる。期末手当も廃止され、年間約2500万円の経費削減となる見込みだ。 告示前の今月5日には、立候補予定者が「予定者一同」の名前で、陣中見舞いや当選祝いの「お断り」広告を地域紙に掲載し、議会改革もアピール。現職7人、元議員1人、新人3人が出馬した。 前鳥取県知事の片山善博・慶大教授は「日当制は議会の多様性につながる取り組みとして評価できる。経済的魅力が減ることで、職業政治家としての議員の代わりに、若者や女性、サラリーマンなどが出やすくなる可能性もある」とする。 (2008年3月18日22時09分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080318-OYT1T00694.htm 0116 夕張市長、総務相に職員待遇改善を要望 [朝日] 2008年01月16日20時07分 財政再建団体の北海道夕張市の藤倉肇市長は16日、総務省に増田総務相を訪れ、財政再建計画の想定を上回る規模で市職員が退職しているとして、勤勉手当の支給など、残った職員の待遇改善を要請した。今後の財政再建について年2回程度、国と市、北海道の3者が意見交換することも要望した。 総務相は意見交換には前向きな考えを示したが、待遇改善については即答を避けたという。 夕張市の職員数は06年4月の309人から昨年4月に165人に減り、今月1日には153人と計画上の職員数を15人下回った。さらに3月末までに26人が退職する見込みで、10年4月時点の計画の職員数129人を割り込む見通し。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0116/TKY200801160382.html
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自治体職員有志の会 第6回仙台オフ会 平成16年11月5日(金) 1.講演 山本啓 東北大学大学院情報科学研究科教授 「広域化と効率化時代の自治体~住民自治の充実を目指して」 2.講演 浅野史郎 宮城県知事 「真の地方自治の確立~地方財政自立改革を中心に~」 ○講演概要 山本啓 東北大学大学院情報科学研究科教授 「広域化と効率化時代の自治体~住民自治の充実を目指して」 ・今日のレジュメについて、「はじめに」はごく常識的な部分をまとめたものである。なかでも、広域化の問題は大きな問題である。現在市町村合併が大きく進んでいるが、西高東低といわれるように東北は合併が相当遅れている。山形は全滅状態である。私は山形県の広域行政推進アドバイザーをやっているが、ここ2年ほどは呼ばれていない。山形市の近隣2市2町で合併をするという話が今週ご破算になった。議会の定数特例と在任特例のすり合わせがうまくいかない。知事をはじめ、首長の能力が問われると言わざるをえない。 財政問題は、日本の行く末を決定づけるもっとも重要な問題であり、三位一体改革の路線の方向性はたとえ小泉内閣が倒れても変わらない。この点をよく確認していないといけない。 10年ほど前から「地域デザイン」という言葉を使っている。盛岡で公共政策フォーラムが開催され、滝沢村の村長も地域デザインという言葉を使っていた。これからの広域化では地域デザインという言葉が重要になってくる。地域経営と地域デザインをどうやっていくか。広域化は、地域デザインをどうやっていくかということが重要になる。 「地方切り捨て」と言われているがその通りであり、総務省の香山事務次官は「地方主権」と言いつつもその内容にはふれていない。三位一体改革は補助金をそのまま地方交付税にスライドさせて一般財源化するのだから良いじゃないか、という言いぶりである。90年代半ばまで、行政学者たちもそう言っていた。しかし、21世紀になってから事態は全面的に変化し、地方交付税交付金が大幅に削減されている。財源がなければ、施策は展開できない。 自治体は投資的経費の箇所付けに大変苦労していると思うが、一般的経費がないために投資的経費を回さざるをえない状況にあって、これから自治体は次の3つの点が問われると考えている。 1 首長のリーダーシップ 研究室で密やかに外部評価しているところであり、北川前三重県知事のようなマニフェスト評価ではなく、もっと綿密に外部評価を行うものだが、現在合併が進んでいるので、時期が来れば公表できる時代が来るかもしれない。 2 地方議会の問題 首長とあわせて2つの車輪のはずが、現在ではお荷物になっている。地方議員が自分の地位に恋々としている。地方の名望家が議員になってきたが、地方政治の「牛耳を執る」一方の担い手である議会が機能していない。広域化の大きな抵抗勢力として、議会が存在している。 3 第三の勢力「地域住民」 気の利いた市民が10人もいれば呼びかけ人になることができるのだが、山形にはこの10人もいなかった。 滝沢村の村長も住民の1割がしっかりしていれば何とかなると言っていた。新潟の地震でも地域住民の中からボランタリーな動きは一部を除いてほとんど見られなかったが、地域住民のうちに何人か気の利いた住民がいれば広域化においてもうまくいくはず。気の利いた首長の中には広域化にあたって直接住民に働きかけ、ますます議会の危うさが露呈してきている。つまり、広域化についても、3つの課題(首長のリーダーシップ・地方議会・地域住民)が関連すると考えている。 地域内分権と地域の自立的組織が立ち上がることで、これまでの地方議員が地域リーダーとして帰っていくことができる可能性がある。現在の地方議員が地域リーダーとして長いスパンの中で住民から見放されない道だと考える。 「討議民主主義」、「熟議民主主義」、「審議民主主義」、ディスコース(討議によってお互いに歩みより、合意していく)デリバレイティブ・デモクラシー、これらは、現在の地方議会で無理であり、むしろ市民に対して当てはまるのではないか。 「公共空間」という言葉に対して行政学者たちは定義づけを行わないまま使い始めている。公共サービスを提供するのは必ずしも公共部門だけではない。地方の統治(ローカル・ガバナンス)の主体は地方政府だけではない、ということを確認してもらいたい。 これまでは委託事業という形で民間企業に一部委託をしたりしてきたが、民間の営利セクター、非営利セクターをパートナーにアウトソーシングを行うのはごく当たり前のことになりつつある。 広域化の問題と公共サービスの問題は、メダルの裏表のような関係にある。 現在、総務省はがむしゃらに合併しろと叫び、一部の自治体は自立経営を行うと反対しているが、三位一体改革の流れの中で本当に自立財源を確保し、余剰人員を抱えながら小さな自治体経営を行っていけるのか。人口が少ないほど一人当たりの交付税が多いという傾斜配分の恩恵を受けている状況が続いていくのか。自立経営ができるのか。ある部分はリストラということにならざるをえない。しかし、合併をすれば解決するというものでもない。地方における三位一体改革は、首長と自治体の職員、地域住民、これらが三位一体となって地域デザインをつくりあげ、地域経営を行っていくことができるのかということである。何を基準に考えて財源が無いと言えるのか改めて考えなければならない。 岩手県の宮古市長は、公共政策フォーラムで人口が滝沢村に負けたという話をしていた。私は以前茨城県の守谷町に住んでいたが、近隣との折り合いがよくない。宮古市の場合も、合併特例法のあとで合併をするということなので、どのような形でこれをくぐり抜けていくのか。宮古市長は市町村がしっかりしていれば都道府県は要らないと言っていたが、現在は都道府県が縦割りで大きな権限を持っている。市町村に職員を派遣して牛耳っているという枠組みをどうやって変えていくのか。 ここで問われてくるのは市町村の職員の人材育成である。これは単に勉強ができるという意味ではなく、いかに職員になったあと、さまざまな物事に目配せができるかにかかっている。 現在、相当NPMが自治体に浸透している。(行政学者はNPMを「新公共管理」と訳していて困る。)今、新人職員研修で「君たちが5年10年経ってから新しい理論が出て来るんだよ」という話をしている。皆さんが15年くらい経つと大学で学んできたことは古くなる。NPMが今どう受け止められているかというと、市場原理や民間経営手法の導入と捉えられているが、「ステークホルダー」をどう捉えるかによって考え方が異なってくる。先進的な首長の多くは「住民は顧客である」と言っているが、ここから1歩2歩進んでいただきたい。「消費者」から「顧客」に進んできたが、今後はステークホルダーとして地域住民にどのような役割を投げかけていくのかというところまではまだ来ていない。 住民のうちの1割くらいがステークホルダーという基準を満たしているのかなと思っている。地域経営を一緒にやっていくということだと思っている。 自分の頭で考え、行動できる人が住民の5%でも出てきてくだされば良いと考えている。相当高いレベルを地域住民に期待しているが、期待するだけでは何も始まらないので、東に西にお話をして回っている。 本当にそこまで住民に期待して良いのか、という点では学会では疑問視されている。これから先、公共サービスをパートナーシップでやっていくということであれば、避難所で「行政の対応が悪い」という前に自分たちで立ち上がるチャンスでもある。地域経営を本当に3本柱でやっていくということを考えると、住民にそういう訓練が必要である。合意形成を自分たちでいかに図れるかということである。 行政の枠組みに組み込まれたということもあるが、このような場を第27次地方制度調査会の答申では、地域自治区としている。ここで、自治体職員と地域住民がどれくらいブラッシュアップできるかということが大きな課題になってきている。 さまざまなところで、いろいろなアイデアを出す首長が出てきた。しかし、そういう首長も広域化という問題では苦労している。 効率化については、志木市長のように職員は50人いればよいという考えでやっていけるという判断もあるが、市町村の中には役所が最大の産業だという地域がたくさんあるので、すべての自治体に同じ考えを当てはめる必要はない。効率化は、今までのように単にアウトソーシングだけではなく、いわゆるPPPでやっていけるのかということが試されている。自治体職員や地域住民がブラッシュアップし、地域をデザインできる人材になっていけるかどうかということが大きな課題である。 今のところ、町内会・自治会とNPOは水と油だが、自治会がNPOになるというケースも出ている。NPOは今のように清貧にボランティアをやるだけではだめで、事業体になって収益事業をやっていかなければならない。一方、力の弱いNPOには、自治体からの支援が必要である。 自立化を実現するためには、インキュベーションをすることで対処しないといつまでもおねだりの枠組みで終わってしまう。つまり、NPOの自律化で、公共部門の一体性が出てくるのである。 ○講演概要 浅野史郎 宮城県知事 「真の地方自治の確立~地方財政自立改革を中心に~」 地方分権をめぐる誤解と偏見がある。地方分権をめぐる動きについて、世の中の関心はほとんど巻き起こっていない。地方と国の綱引き合戦に見える。中央に頭を下げたくないからではない。地方に能力がないから分権できないは、通らない。 今日の話は、皆さんから周りにお話するための話の種、テクニックとして聞いていただきたい。 1地方分権が進んでいないことの弊害 今のお話は主に国と地方との話である。なぜ補助金行政はいけないのか。 a)事務的煩雑さ 神野先生がフランスに勉強に行かれ、フランスも中央集権国家で、補助金が180件から55件に削減したのだが、連れていった通訳が相手に桁を間違えていると何度も聞き返されたという事件があった。フランスの行政官には日本の補助金が2300件あるということが信じられなかったためである。 まずは補助金をもらいにいくのに文書を持っていく。縦割りの弊害、一つ一つの補助金に要綱がある。市町村レベルになると一人で膨大な要綱を取り扱うことになる。 一方で補助金を配る側としても、課内の9割は補助金分配の仕事をやっている。配る側も大変で、47都道府県に対して申請を読み込んで配って決算を行っている。 b)思考停止症候群 地域地域の事情を考えるのが自治体職員の仕事である。しかし、補助金のメニューを探すだけになってしまう。一昔前の優秀な職員は「電話帳」。どんな補助金があるかの当てはめ能力が果たして優秀だろうか。義務教育費国庫負担金の問題の根っこもここにある。 c)国の国際問題への対応力の低下 補助金分配業に従事している人からその仕事をとってしまったら失業してしまうから抵抗が大きい。しかし、補助金分配業にうつつを抜かしているために犠牲になっている部分がある。 一般住民にどうやったら三位一体改革に関心を持ってもらえるか考えたことがあったが、住民にとってはほとんど利害が関係しない。 そのときに話したのは、BSEの問題は補助金行政の結果だということ。BSEの原因となる異常プリオンは日本にはない物質である。水際で守らなくてはならないのに、補助金分配業に人員を割いてしまっている。水際というのはつまり国際問題への対応のことである。 d)官官接待、口利きの横行 知事になって2年目くらいにこの問題に足を取られた。なぜ官官接待ということが起こるのか。単純に考えれば明確な収賄である。これは箇所付け、希少資源をめぐる取り合い。箇所付けをする権限を持っている人を接待している。 国会議員も選挙において「パイプの太さ」を強調する。それは箇所付けへの影響力に他ならない。ある省では国会議員にランク付けをしていた。箇所付けの情報も権力の源。議員のランクに応じて情報提供の時間も違わせていた。 私が(厚生省の)課長の時には、「土産物じゃなく土産話を持ってこい」と言っていた。地域の自慢や人の情報を知りたかったからである。ところが、都道府県の課長は情報を持っていなかった。47都道府県から土産話を集めたら相当の力になり、他県の課長さんから相談を受けても情報を与えられるようになった。 e)日本国中、駅前の景色がどこでも同じ f)Fiscal Illusion 補助金はあくまでも人の金で、使わなきゃ損、という気持ちになる。「なんでもいいから作ってください」と地域住民とのミーティングで、ある住民が発言した。「多目的ホールは無目的ホール」。その彼は、「施設があるから発展している」と考えているが、「発展しているから、施設がある」のだ。全部自前でやる、ということになると知事ではなく、町長に頼むことになる。自分たちで作るということになると「無目的ホール」にはならない。逆に町長は問い返すことになる。他の事業止めて作るか?それが民主主義である。「あれかこれか」である。補助金の場合は「あれもこれも」になる。 g)一律主義のリスク 中央集権が一番貫徹しているのは教育行政。義務教育は国の責任、ということは教員の給与を国が半分持つことだろうか。学習指導要領や6・3制の堅持、教科書の検定は国の責任である。義務教育の負担を県に任せると教育水準が落ちる、と言われて知事は怒らなければならない。教育への機会均等の呪縛である。北海道から沖縄まで同じ教育を受けなきゃならない、というのは無理なことである。これには、思考停止症候群にも絡んでくる。文部科学省の基準さえクリアすればいい、という世界の中で自分の町でどういう教育をやっていこうか、と職員が考えることは難しい。福祉の世界では当たり前の話である。「ゆとり教育」では多様性のある教育を2002年から一斉にやった。教育にも「宮城方式」があってもいい。地域教育について、先生方も教育委員会も一生懸命考える。行政におけるリスクとの関係である。リスクは危うさということではない、多様性である。一律にやると一律にダメになる可能性もある。しかも教育の成果がわかるのは18年後かもしれない。 宅老所、グループホームに見る「みやぎ方式」がある。5年ほど前に自主的な自然発生的にできた研究会に呼ばれて、上手くいっていることに驚いた。なぜうまくいったのか。行政が金も口も出さなかったからと言われた。富山方式に「このゆびとーまれ」という老人も赤ちゃんも知的障害の人もいる「ごちゃまぜ方式」がある。 一律主義のリスクの反対、多様性の良さ、新しい分野、評価の定まっていない分野では有効である。 2地方分権で何を実現するか。 a)財政的規律 「あれもこれも」から「あれかこれか」へ。納税者の厳しい目があり、ほんものの民主主義へ転換する。日本の行政では、タックスペイヤーが裸で出てくることは少ない。北川前三重県知事が知事に対して住民は「補助金を取ってこい」という役割を期待していると言ったことがある。しかし考えてみると、行政改革を促すのは、納税者たる市民である。行政改革を行政が言い出すということはあり得ない。その図式のおかしさに気がつかなければならない。自分たちの払っている税金が有効に使われれば税金が下がり、サービスが上がる。 b)地方のやる気、職員の自立 我々の創意工夫で地方行政を変えられる。 3これから何をなすべきか a)税財源の地方移譲 「三位一体改革」では方法論しか言っていない。本当の目的は「地方財政自立」のための改革である。しかしながら財務省は、三位一体改革は財政再建改革だと思っている。まずは3兆円の税源移譲が前提である。 b)補助金の廃止 地方交付税は地方の甘やかし交付金と思っている人が多い。デマが飛び交っている現状がある。全国の水害が起きて、国のある方はそら見たことか、と言っている。「氾濫したところは県がやったところだ」と言っている。じゃあ直轄でやればいい。災害という国民の皮膚感覚に訴える部分にデマを流している。 知事会は災害復旧の補助金は廃止しないと言っている。保険の理論と同じである。しかし、災害の予防は全都道府県でやらなければならない。 霞ヶ関の住人にとって全国の格差は許せない。それは自分たちのミッションだと思っている。現実には格差がある、是正するのが自分たちの役割だ、そのためのツールは補助金だ、と思っている。 本来は、格差が一番許せず、格差に敏感なのは宮城県知事であるはず。衆人環視の中で手が抜けるはずがない。今は行政サービスの全国ランキングがあるのだから。厚生労働省から叱られてまじめにやるのではない。 そして、補助金で格差が是正されるわけではない。是正できるのであれば、既に解決済みのはずである。 4有志の会のための講演資料 もともとは、新入国家公務員向けの研修資料である。 a)公務員たるもの 「足下に泉あり」公務員になるためにいろいろな我慢をし、それが内在化してしまっている。斜め45度上ではなく足下を見ろ。これが本当にわかるのは仕事に携わって17年後である。足元の仕事を掘り下げてほしい。 b)権利ベースと義務ベース 例えば、与太郎の番台仕事。「攻めの仕事(プロジェクト、成功体験、達成感)」と「こなし仕事(回転寿司)」の違いを認識しておくことである。 情報が命、先ほど言った土産物と土産話である。 c)匿名性を廃する d)Sense of Wonder ひいきする公務員としては、ひいきする理由と説得力が必要である。前例踏襲が楽なのはひいきしないからである。 感情豊かな公務員とは、感情的な公務員、感動なき公務員ではないので誤解のないよう。 ○質疑 ・Q:今から団塊の世代の職員が退職してコミュニティに戻っていくことになると思うが、その人たちが地域リーダーになっていくのではないかと思っているが、そういう方々との今後の状況をどうお考えか。 ・A:世代は固まっていてもその中で力量のある方はそれほど多くはない。個人差がかなりある。市町村合併で余る人の代表的存在は地方議員。地域リーダーになるにはそれなりの努力が必要だと思う。定年をしてUターンする人たちのほとんどはお荷物になるだろうと思う。 ・Q:ティボーが足による投票という仮説を唱えているが、浅野知事の講演にもあったが、日本以外の国での自治体の改革の言い出しっぺは納税者、日本の改革は不徹底になりがちだ、という記事を読んだが、そのお考えをお聞きしたい。 ・A:足による民主主義は発生しない。格差をなくすというのが霞ヶ関の使命だとすれば格差をなくそうとしている。補助金行政をやめて、自主性を重んじると論理的には格差が発生すると思われがちだが、格差が無いように首長は努力する。今の体制は首長が楽な体制である。 ・Q:地方6団体の改革に関しての案が出たなかで、国の回答を見るとゼロ回答が多い。足して2で割るという形では後退してしまうが、どういう方向になるのか。 ・A:今の改革の動きは私にとって驚天動地の動きである。知事になっておかしいと思っていたことがこんなに早く現実になっていくとは考えられなかった。新潟の全国知事会議の採決の時には感激して涙が出た。石原知事が手を挙げたのは、質問内容を間違えたからだと言っていたが本心はどうか。今は千載一遇のチャンスである。なんだかんだ言っても小泉首相の「指導力」は大したものである。足して2で割る、という答えになるような問題ではない。本当にどうなるかわからない。梶原さんはすごい。知事会がかなり押し切った形である。 ・Q:市議会事務局に勤務している。市民の皆さんの中にも参加型のプランづくりが進んできて地域リーダーっぽい人が見えるようになってきた。議員さんの依って立つ基盤が地縁的組織、それがやせ細ってきている。今後、新しいリーダーの中から議員が出てくるのか、今のアンバランスが広がっていくのか。 ・A:地方議員が一律でダメだと言っているわけではない。保守にも保守的保守派と保守的進歩派がいるが、首長はそのせめぎ合いの中にいる。議員はまだまだそうでない人が多い。ぽっと出であってもいろいろな地域デザインができる人であれば対応能力がある。リーダーシップのあり方が変わってきている。広域合併が進行する中で、元議員が数多く出てきている。そういう人が本当の地域リーダーになれるかという分岐になる。 ・Q:営繕関係の仕事で地域住民の方と保育所を造る仕事をしている。NPOの方々は非常に市への不信感が強い。保育所の関係者の皆さんからのお話は、補助金を取ってこいと市は何をやっているのか、ということである。NPOの育成についてどう考えているか。 ・A:全国的に幼稚園と保育園の一体運営が普通になってき始めている。NPOに対して行政がどう答えるか。NPOの皆さんにやってみてはどうですか、と投げかける方法もある。そうなると単なる要求はできない。NPOには自分の城を守るという排除の意識が働く。次に必要なのはどうやって運営資金を集めるか。地域住民の学校がまさにNPOだと思っている。行政がNPOの代行をしてはいけない。お互いに成長しない。 ・Q:今後の県のあり方について、市町村合併などが進んでも元々の国の構造が変わらないと変わらないのではないか。市町村はいろいろな改革をやっているが、住民との感覚は非常に乖離している。どのように支援されるのか。 ・A:行政の中核、先端は市町村であるべきだと思う。しかし現実はそうなっていない。ある程度の規模が必要、財政的にも人材的にも。現在は都道府県が代行している部分がある。今後は「当分の間」をどれだけ短縮できるか。県がやるべきことは、目の前で起ころうとしている歴史的な改革を実現させること。先ずこれを勝ち取らなければならない。今すべきことは、道州制の問題を前に出すことではない。市町村が中心にならないとこの国はよくならない。県がやっていることはそのお手伝いという認識でやるべきである。市町村から見ると県が邪魔だと言うだけではなく、今回の地方自立改革の動きの中で、市町村と都道府県が国に対して向かい合っている、というように見られるようになってきた。 ・Q:浅野知事は自分のあこがれの人である。肢体不自由児の親の会の会長をしていた父から浅野知事の著書を紹介された。今も最重度の障害者がどうやって暮らすべきかという研究会を行っている。今日のレジュメにあった知的障害者施設解体宣言のお話を伺いたい。 ・A:このレジュメは一言一句私が書いた。これを出したときに知事になってよかったと思った。この質問は、私の胸に響くものである。 知事たるもの、政治家と行政官の関係についてお話したい。 障害福祉課長を怒鳴りつけたことがあった。彼はこれ(知的障害者施設解体宣言)に反対した。行政官の彼としては60点だということである。「施設解体宣言」の意味は、地域に障害者が暮らしていける条件を作る、ということ。しかし、私からすると60点は合格点だが、彼からするとマイナス40点が許せないと言うことである。 島影とは、政治家たる知事は島影を示すべきという考えである。どういう方向を目指すのか。島影はイメージとして遠くにある。「100年かかっても」という島影を示すことが知事の役目である。島影の前には海がある。海は荒れ岩礁もある。しかしどの島影を目指すのかを示さなくては進むことができない。中身の問題ではなく、そういうことを含めても私にとっても大きな存在である。 「Everything Something」と「Something Everything」とは、知事は同じことをずっと掘り進めてはいけない。そういう中でこれを出したことはSomething Everythingに戻ったということである。 ・Q:私も団塊の世代だが何か行動していこうと思っている。団塊の世代は世の中に出ていこうとしていない。講演の中でわからなかったのは、財政の逼迫に広域化を結びつけるのは飛躍があるのではないか。 ・A:これはスケールメリットの問題。今までのように旧来通りの交付税と過疎債に頼った形ではやっていけない。仙台市にならなくても、いわき市ぐらいにはなっても良いのではないか。財政的に支えられる基盤が無くては、地方に税源をということが現実になってこない。 団塊の世代は千差万別。ただ全体としては学生時代の経験が腰を引かせる要因になっていると思う。