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2002年度・春学期・経済政策(西田 稔) 70分 持ち込み一切なし <解答に当たっての注意> [問題1]は解答用紙の表側に、[問題2]は用紙の裏側に解答してください。 問題をよく読んで、その指示に従って解答してください。 [問題1]下記の(A)(B)のうちいずれか1問題を選択して解答しなさい。 (A)日本の経済体制について、次の2つの設問に答えなさい: (1)経済体制の類型分析に従って、現在の日本の経済体制の特徴を説明しなさい。 (2)「混合経済」という観点から現在の日本の経済体制を認識した場合、どのような 特徴や問題点を指摘することができるか、解説しなさい。 (B)技術と経済の関係について、次の2つの設問に答えなさい: (1)現在経済の技術的特徴について説明しなさい。 (2)そのような技術の性質が現代経済のシステムに対して、どのように影響を 与えているかという問題について考察を示しなさい。 (ヒント:ガルブレイス、フォード主義体制、トヨタ生産方式、ネットワーク) [問題2]次の3つの設問のうち、どれか1つだけを選択して解答しなさい。 (C)国家の経済政策において「経済法制」は、どのように位置づけられるか。 言い換えれば、経済政策論において「経済法制」について論じることの意義は何か、 解説しなさい。 (D)企業統治(corporate governance)について、(1)その意味と仕組みを広い観点から 解説した上で、(2)それに関係すると考えられる経済法制の状況について論じなさい。 (E)「有効競争」の概念について、(1)この概念の成り立ちと理論的意味を説明した上で (2)それが反トラスト政策(独占禁止政策)の実施において、どのような意味を 持っていたかを論じなさい。
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1.ラグ 参考:国一経済職1991,2003 (1)内部ラグ 認知ラグ 金融政策、財政政策で差異なし 意思決定ラグ 金融政策のほうが一般に小さい 行動ラグ 金融政策 小さい 財政政策 大きい (2)外部ラグ 外部ラグ 実施から効果がでるまで 財政政策 小さい(実物ショックに直に働きかけ) 金融政策 大きい(利子率を通じて間接的) 2.学説(国一経済1990) ケインズ ISLM 不況・低利子水準 証券価格が高騰、価格の反転を期待→貨幣需要増加→利子弾力性が大きい→貨幣供給量↑しても均衡国民所得には影響がない マネタリスト 一般に貨幣需要の利子弾力性が小さい→貨幣増加を伴わないケインズ的政策は効果があまりない 自然失業率仮説 裁量的政策 長期にはインフレ期待が修正されて効果がない 合理的期待形成論 失業=すべて自発的or情報の不完全性を伴うもの=短期的にも裁量政策は無効 3.時間的非整合(国一2004) 現在から将来にかけて最適な経済政策を決定する際に現時点で最適と判断された政策が後に最適ではなくなる。 他に最適な政策が存在するため行動が変化をする。 例1:資本蓄積の進んでいない経済において資産税を引き下げることで投資の増加を図る。しかし投資増加後に資産税の増加が見込まれたため思ったほど伸びなかった。 例1の場合…事前:資産税の引き下げが最適な政策、事後(投資が増加した後):資産税を増加させるのが最適な政策になる。政府には行動を変えるインセンティブがあるためそれをみこして行動する。 例にならないケース:金融破たん時:預金払い戻しを約束。限度額未設定のため吟味せずに預金をした。→破たん時に多くの公的資金を投入することになった。モラル・ハザードの例(国一2004) 高度医療の公的保険を導入。健康リスクの高い人のみ加入、保険料の支払いが多くなり赤字(国一2004)
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太古 古典 中世 ルネサンス 産業時代 近代 原子力時代 情報時代 コメント 太古 政策名 内容 必要社会制度 神王God King 首都に+1,+1 法典 都市計画Urban Planning 全ての都市に+1 イルクムIlkum 労働者への+30% 職人技 隊商宿Caravansaries 全ての交易路に+2 対外貿易 賦役Corvee 太古・古典時代への+15% 労働徴発 陸上測量者Land Surveyors タイルの購入コストが -20% 古代の帝国 植民地化Colonization 開拓者への+50% 古典 政策名 内容 必要社会制度 インスラInsulae 2つ以上の区域のある都市に住宅+1 遊びと娯楽 自然科学Natural Philosophy キャンパスの隣接ボーナス+100% 歴史の記録 聖典Scripture 聖地の隣接ボーナス+100% 神学 中世 政策名 内容 必要社会制度 海洋インフラNaval Infrastructure 港の隣接ボーナス+100% 海軍の伝統 農奴制Serfdom 新しく訓練された労働者の建設可能回数 +2 封建制度 メリトクラシーMeritocracy 都市の区域1つにつき+1 公務員制度 通商連合Trade Confederation 国家間の交易路から+1,+1 傭兵 美学Aesthetics 劇場広場区域の隣接ボーナス+100% 中世主義 メディナ地区Medina Quarter 3つ以上の区域のある都市の住宅+2 職人Craftsmen 工業地帯区域の隣接ボーナス+100% ギルド 町への勅許Town Charters 商業ハブ区域の隣接ボーナスが+100% ゴシック建築Gothic Architecture 中世・ルネサンス時代の遺産への+15% 王権神授説 ルネサンス 政策名 内容 必要社会制度 植民地省Colonial Offices 首都のない大陸の都市の成長力 +15% 探検 修道会Religious Orders 全ての宗教ユニットの宗教戦闘力+5 宗教改革 シムルタネウムSimultaneum 聖地区域の建造物のが2倍 三角貿易Triangular Trade 全ての交易路の+4+1 重商主義 合理主義Rationalism キャンパス区域の建造物の+100% 啓蒙思想 自由市場Free Market 商業ハブ区域の+100% 自由主義Liberalism 2つ以上の区域がある都市に設備+1 産業時代 政策名 内容 必要社会制度 植民地税Colonial Taxes 首都のない大陸の都市の+25% 産業-植民地主義 公共事業Public Works 労働者への生産+30%新たに訓練された労働者の建設可能回数 +2 土木技術 摩天楼Skyscrapers 産業時代以降の遺産への+15% グランド・オペラGrand Opera 劇場広場区域の建造物の+100% オペラとバレエ 公共交通機関Public Transport 農地を近郊部区域に替えたとき、そのタイルのアピール1ごとに50獲得 都市化 収用Expropriation 開拓者の生産コスト -50%タイルの購入コスト-20% 焦土作戦 近代 政策名 内容 必要社会制度 資源管理Resource Management 戦略資源が1つあればそれを必要とするユニットを作成・購入可能 自然保護 市場経済Market Economy 国内の交易路の出力が目的地の高級資源・戦略資源の数1つにつき+1,+2,+2 資本主義 経済同盟Economic Union 商業ハブ区域と港区域の隣接ボーナス +100% 選挙権/参政権 ニューディール政策New Deal 3種類以上の区域のある都市の住宅+4,設備+2,-8 第三の選択肢Third Alternative 研究所・士官学校・発電所から+4 全体主義 五カ年計画Five-Year Plan キャンパス区域と工業地帯区域の隣接ボーナス +100% 階級闘争 集産化Collectivization 国内の交易路から+4 原子力時代 政策名 内容 必要社会制度 遺産観光Heritage Tourism 傑作音楽・傑作書物・秘宝の観光ポイント +100% 文化遺産 スポーツメディアSports Media 劇場広場区域の隣接ボーナス +100%スタジアムから設備+1 プロスポーツ Satellite Broadcasts 傑作書物・傑作音楽からの観光ポイントが3倍 宇宙開発競争 情報時代 政策名 内容 必要社会制度 電子商取引E-commerce 国家間の交易路から+5,+10 グローバル化 オンライン・コミュニティOnline Communities 交易路のある他文明に対する観光ポイント +50% ソーシャルメディア コメント 更新がんばって - 2016-10-26 10 04 44 当然の権利のようにアフィリエイト貼るんですね… - 2016-10-26 12 48 29 コンテンツ豊富になったら情報追加するんで管理人さんがんばって下さいね! - 2016-10-26 22 40 44 作ってみればわかるけどatwikiの広告は強制であってwiki管理人にも1銭も入らないよ - 2016-10-27 04 34 22 当然の権利のようにアフィリエイト貼るんですね… baka? - 2016-10-27 15 01 38 強制だけどそれとは別に自分用のアフィも貼れる - 2016-10-27 17 07 39 どうせAdBlockいれてるくせに文句言うとは、嫌儲はどこまでクズなんだよ - 2016-10-27 21 06 07 自分の家族がこんな頭悪い嫌儲発言を書き込んでたら死にたくなるよなあ。家族が可哀想。それともそういう育ち方か? - 2016-10-28 23 30 30 なんで広告貼るくらいで目くじらたててんだか。仮に自分用だとしても管理人としての仕事してれば文句ないわ - 2016-10-29 03 18 56 アフィもりもりやんwwww..... - 2016-10-29 19 39 09 wiki統一しろgmkz - 2016-11-03 20 48 06 嫌儲というゴミ早くネットから居なくならないかな。害悪でしかない。 - 2016-11-04 22 33 09 当然の権利のように無料で読んでるゴミに、アフィの文句言う権利あるんですかね・・・ - 2016-11-08 07 34 57 アフィwiki 全く利用されず涙目www悔しいのうwww - 2016-11-12 01 26 28 なんだこれ・・・別のwikiと違ってアフィまみれな上に全然機能してない・・・ - 2016-11-12 04 48 46 傑作 - 2016-11-18 15 12 51 別なほう見難いからがんばってほしいけど放棄されたみたいで残念 - 2016-11-21 12 55 10 なんかアフィwikiばっかだなciv6 - 2016-11-23 19 31 38 「ばっか」ってことは広告付きで管理人の儲け0の無料サイトも含めて言ってるんだよな?ならCiv6に限らずほとんどのwikiがそうだと思うけど - 2016-11-23 23 21 32 civ4からしてアフィ収入を巡ってwikiが分裂を繰り返したからなぁ - 2016-11-27 10 40 21 貧乏人と無能の嫉妬がすごいよな - 2016-11-30 07 12 51 アフィって犯罪じゃないんですよwww犯罪にしたいならばここで喚かないで国会に言えばいいじゃないですかねwww - 2016-12-18 01 05 08 人口いくらで区域何個つくれるか知りたい - 2017-01-02 04 29 45 徹底的にプレイヤーに有利な設定条件を積み上げることで、神難易度に勝利しました。とはいえ、文化や科学で圧倒的な水を開けられており、二度とやる気がしないつまらない一戦でした。まともにやって勝てる難易度は不死が限界と断定!! - 2017-01-13 16 57 37 このページではテクノロジーツリーは載ってないんですね。 - 2017-01-21 18 19 58 このwikiは更新が止まってるので別の活発なwikiか攻略サイトを見たほうがいいですよ - 2017-01-24 02 30 59 どうせ本人は一銭も払わない癖に荒らしにだけは来る嫌儲は害悪でしかないな (2019-11-17 08 45 04) 誰も使ってないからセーフ (2020-12-18 03 40 30)
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2000年度・秋学期・経済政策(西田 稔) 70分 一切不可 下記の3つの問題についてすべて別紙解答用紙の指定欄に解答を記入して下さい。 [問題1] 日本の産業政策および独占禁止政策について、以下の問いに答えなさい。 ① 次に示す事項のうち、1940年代末から1950年代に起きた事柄にはA、1960年代の事柄にはB, 1970年代から1980年代の事柄にはC,1990年代以降の事柄にはD,の記号を与えなさい。(15点) a.八幡製鉄・富士製鉄の合併 b.合理化カルテル条項の追加 c.貿易・資本の自由化受入れ d.中小企業基本法の改定 e.外資に関する法律の廃止 f.特定産業振興臨時措置法の国会提出 g.起業支援制度の整備 h.外国為替及び貿易管理法の制定 i.官民協調方式(新産業体制論)の提唱 j.不況カルテル条項の削除 k.日本開発銀行の設立 l. 産業の知識集約化を提唱 m.傾斜生産方式 n.超LSI研究組合の設立 o.テクノポリス法の制定 ② 日本において大蔵省や通産省などが民間企業や産業界に対して強い影響力を持つことが できたのは何故か、その背景を説明しなさい。(25点) [問題2] 経済活動の枠組みを与えている経済法制について、つぎの問いに答えなさい。 ① 基本的な経済法制を5つの大項目に分類して示しなさい。(10点) ② それらの基本的経済法制のうちから、どれか1つの大項目を選んで、 その内容と役割について解説しなさい。(25点) [問題3] 多元的社会における経済政策の合理的な意思決定と政策実施を妨げる種々の 障害が考えられるが、そのうち「レント・シーキング問題」と呼ばれる事柄について解説しなさい。 (25点)
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過労自殺、前年度比約6割増の66人。過労によって脳出血、心筋梗塞(こうそく)などの脳・心臓疾患になり、労災認定された人も355人で過去最多。うち死亡に至った過労死は147人だった。 男性の喫煙率が初めて40%を下回る。女性は11・3%で横ばいだった。 東京、大阪、名古屋以外の地方空港の国際路線開設に関し、現在の認可方式を改め「原則、届け出でいい」と語り、日本や外国の航空会社が自由に路線を決められるようにする考えを表明した。届け出方式になれば、観光振興や地域活性化を目指し各地域が、より柔軟に国際線の誘致などをすることが可能になる見通しだ。 9/25 経団連、監査法人を旧中央青山から新日本に変更 経団連の政策評価、Aランクは自民5増 民主は今年も0
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政治的党派性とマクロ経済政策Ⅱ ヒッブスの党派性理論 政党政治のイデオロギー側面を重視し、資本主義イデオロギーにおけるマクロ経済政策の戦後パターンと、左派政権/右派政権の実績を検討した。ヒッブスによれば政党は自らの中核的支持者に好まれるような政策を選択するため、 経済政策が政権交代と関連した政治的要素を持つ。 ①政府は、金融・財政政策的な操作によって、インフレ率と失業率に影響を与える。 ②インフレ率と失業率の違いが国民所得の分配に階級と関連した重要な影響を与える。 ↓ 政府が自らの中核的支持階級の客観的経済利益と主観的選好に、おおむね対応したマクロ経済政策を追求すると検証 ◇経済目標に関する諸政党の選好を 伝統的左派・右派スペクトラム(範囲)に沿って序列化 ↓ 西欧と北米各国のインフレと失業の集積データを政権との関連に於いて分析 ■その結果 左派政権--------高インフレであって「低失業」を重視 中道・右派政権---高失業率であっても「低インフレ」を重視 ex. アメリカとイギリスの時系列分析 共和党と民主党、保守党と労働党 ◎ヒッブスの分析結果 ---低中所得層の主観的選好→「低失業・高インフレ政策」で充足 ↓ 左派政権の国家で多く観察できる。 ---高所得層の利益・選好→→「高失業・低インフレ政策」で充足 ↓ 中道および右派政権の国家で多く観察できる。 しかしインフレと失業率の多国間分析においては、長期的政策形成における左派の歴史的役割の検討と制度的調整の検討の双方が重要。 ヒッブスの古典的党派性理論:政権党の違いからマクロ経済政策の違いを予測 ●左派政権 ケインズ主義的マクロ経済戦略、低失業率、所得平準化 指向 ○右派政権 インフレ対策と均衡予算による民間企業への安定的な経済枠組み提供 ↓ 党派性理論の政治的分配的な基礎枠組みは、1970年代半ばの合理的期待論の出現によって修正を迫られる。 ↓ 政府の経済政策の有効性を問う議論も出現した。新しい枠組みとして合理的期待論が登場。選挙によって予期しなかった政権が誕生し、新政権が人々の期待とは逆の政策を実施することによって、予期せぬ出来事が重なる。 ↓ インフレ・サプライズ:予測されざる政策こそが生産や雇用といった実質経済を動かす。
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政治的党派性とマクロ経済政策Ⅰ 政党の政策がマクロ経済政策、そして経済実績にどのような影響を及ぼすのか? ■選挙とマクロ経済の古典的枠組み 先進諸国における、政権交代はマクロ経済政策どう影響するのか 政権党の違いは、政策の変化をもたらすのか 政治学と経済学の学際領域:マクロ政治経済学---1970年代に大きく発展 ○タフト-------Tufte,Edward R "Political Control of the Economy" Priceton Univ Press 「選挙と経済政策」 政治家・公職者・利益集団などの行動が経済政策を決定することに着目 →経済を理解するには政治を理解しなければならないという立場をとる 政治家に関し重要な点 ①選挙で選出される点 ②再選を望む点 ☆資本主義デモクラシーの経済政策と経済実績を理解するため ↑ 経済政策の政治理論が必要 選挙と政党がどのようにマクロ経済実績に影響を与えているのか 政治領域において「だれが、何を、いつ、いかに」手に入れるのか 1.政権にある現職者は再選を望み、選挙前に経済ブームを創出しようとする。 Ex.アメリカ大統領選での経済争点など なぜなら選挙民は経済が良ければ現職者を再選させ、悪ければ落選させると考え るから。 2.現職者は迅速かつ容易に経済を上昇させ、できるだけ多くの投票者やグループに対 して明確で素早い経済便益を供給を行う ↓ Ex.移転支出、減税、公共事業、公的雇用の増大 政策決定者は選挙前に景気上昇を有権者に実感させ、景気下降のはじまりを選挙後まで引き延ばそうとする。 現職者は、自分自身や所属する政党の繁栄を促進する経済便益を与える場所やタイミングを決定しようとするという仮説をタフトは提示 ○ノードハウス--Nordhaus,William 1975 "Political Business Cycle" Review of Economic Studies 「政治的景気循環理論」 1970年代に先進各国を覆っていたスタグフレーションに着目し、政治的枠組みにおける意思決定のシンプルな公共選択モデル。インフレ率と失業率のトレードオフ関係=フィリップス曲線が認識されており、有権者は選挙時にインフレと失業に敏感であると考えられていた。これを前提に民主的システムにおける政策選択モデルを提示 ○ノードハウスは、インフレ・失業・政治的選択の関係を検討するにあたって、失業を、経済システム内で政策策定者がコントロールできる変数、として捉える。同時に、経済状況の相違が個人の選好にどのような影響があるかを分析、個人の選好とは高失業率・高インフレ率よりも低失業率・低インフレ率を選好することを指す。 ○ノードハウスは、有権者が政党の過去の行動から期待を形成することに着目。 有権者は政権担当者を評価するために現在の行動を過去の行動と比較する。 ■■経済状態が期待されたものよりも悪い時(良いとき) ↓ 有権者は政権担当者に投票せず(投票する) 政権担当者の期待された実績 ↓ ↓ 有権者は経済システムをよく知らなくても、景気が良いか悪いかはわかる。そして政党の能力や好みを現在と過去の経済実績を比較することで判断する。 一方政党は議会における多数派形成に関心をもち、選挙結果のみに関心を持ち、有権者の選考を完全にしているものと仮定される。 ⇒次期選挙での得票最大化を狙い経済政策を選択 ⇒得票率は失業率とインフレ率が高くなればなるほど低下 ⇒有権者は選挙前後の経済実績で与党を評価 ◇典型的なPolitical Business Cycleでは選挙直後にインフレ率↓失業率↑、直前は失業率↓となる。 ⇒ノードハウスのPBCによれば選挙前にマクロ経済政策は拡張方向へと向かい、実質所得と雇用が良くなる。 リンク 政治的党派性とマクロ経済政策Ⅱへ
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※未完 2003年度・春学期・経済政策(西田 稔)70分 持込一切不可 表 1.完全市場が成立する条件を5つ書きなさい(1×5=5点) 2-1.独占企業と完全競争企業の均衡するところを下のグラフに書き込みなさい。(10点) 2-2.独占企業と完全競争企業の違いを書きなさい。(10点) 3-1.公共財の性質を3つ書きなさい(10点) 3-2.公共財はなぜ市場で供給できないのか書きなさい。(10点) 4.経済法制を5つ書きなさい(1×5=5点) 裏 論述問題 (50点?) AからEまでで一つ選択 A.有効競争論について...... B.最近10年の日本の独禁法改正と独禁政策の傾向について C. D. E.経済体制の分類の仕方について述べなさい。また、今われわれが選択している経済体制の特徴を述べなさい。
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<目次> はじめに 小泉政権下では所得格差は縮小 参考サイト 経済統計グラフ ■ブログランキング応援クリック はじめに このページはネットなどで頻繁に目にする 1 自民党の経済政策のせいで地方が疲弊した 2 小泉政権の実施した構造改革のせいで社会格差が拡大し、貧困層が増大、社会が悪化してしまった。 3 だから自民党はダメだ、政権交代させよう。 という現麻生政権批判のアジテーション(主観的・断片的かつ悪い部分だけを部分拡大した煽動)に対して、数値データと客観的事実に基づいて反駁し論破を試みるページです。 内容としては、 (1)小泉政権発足当時の、 ①日本の財政事情(小渕政権期の過大な積極財政のツケで、これ以上の財政出動が困難であったこと)、 ②過去10年の経済政策の失敗から得た教訓(橋本派経世会主導で行われた構造改革を伴わぬその場限りのバラマキ型財政出動では、景気回復に持続力がなく、財政出動を減らすと忽ち以前より更に深い谷底へと景気が落ち込んでしまうという悪循環) から説き起こして、 (2)統計データを駆使して小泉政権期の景気変動を整合的に説明し、 (3)大局的に見て、 ①構造改革を通じて日本経済の潜在成長力を高め、緩やかではあっても持続的な景気回復を導いた小泉政権以降の自民党の経済政策は、当時の日本が採りうる唯一の整合的な経済政策であって(それゆえに財界の強い後押しがあった)、かつ、 ②結果的にも海外景気の好調に助けられて、当初予想された”痛み”も比較的少なく極めて成功裏に進行した、 と結論づけることができること。 (4)小泉政権の構造改革路線を基本的には引き継ぎつつも海外および国内の景気動向と政策課題に合わせて調整を図る現在の麻生政権の経済政策の方向性も、現今の世界と日本の経済環境下では最適と思われること。 (5)これにプラスして、もし民主党+社民党(+国民新党or公明党)連立政権が発足した場合には、16年前の細川政権(社会党・公明党・民社党・新生党・さきがけ・日本新党・社民連など8会派連立政権)がそうであってように、場当たり的・(マスコミが先導する)世論迎合的な経済施策しか打ち出せず、今回の不況を深刻化させてしまう可能性が高いこと。 …などを説いて、一般有権者に賢明な政権選択を促す内容であること、を希望。 執筆者のレベルとして、毎年5月に発行される「中小企業白書」程度の国内経済分析、特に統計データを使った説明ができる人が望ましい。 我こそは、と思う方は、是非「日本を守る」行動の一環として、このページの完成に協力をお願いしたい。 ★執筆内容のTips(ヒント)★ 1.①プレ小泉政権期、②小泉政権期、③ポスト小泉政権期、の3期に分けて説明すると分かり易い 2.①日銀短観、②景気動向指数(C.I.=Composite Index)、③GDPの構成要素の変化、などのグラフを用いて説明すると分かり易い 3.バブル崩壊後の不況は日本にとって「内部疾患」だったが、今回の不況は「外傷」であり、日本経済の体質自体は小泉政権期の構造改革で健全化されており、潜在成長力が相当に向上していると推測できること、を指摘する。(麻生首相の「日本が真っ先に景気回復を成し遂げ、世界の景気を引っ張る」という現状認識・将来見通しはおそらく正しい) 4.小渕政権期までの日本の景気循環は、発展途上国型の短期Boost型サイクル(2-3年で景気が一巡)だった。小泉政権期に、これがようやく先進国型の長期安定型サイクル(10年単位で緩やかながら安定的に景気が一巡)に変わった。 5.「地方が疲弊した」=「田中角栄(元首相)以来の橋本派経世会主導のバラマキ財政が不可能になった」ということであり、日本経済の高度化・健全化には不可避のプロセスだったことを指摘。 6.「格差社会が広がった」=「経済への政府介入」を抑さえ「経済の自律調整機能の活用」を通じて構造改革を図れば、一時的に社会の構成員の所得格差が広まるのは必然。しかし経済構造を高度化し潜在成長率を高めていかなければ、結局は国民全体が沈んでいくことになる。安倍政権以降には、いわゆる「負け組」に対するセイフティーネット構築・再チャレンジ支援構想も進められている。構造改革の一時的なマイナス面だけを断片的に切り取り拡大して「批判のための批判」を行うべきではない。 7.何よりも、民主党・社民党側は、麻生自民党政権の経済政策に替わる整合的な経済政策を国民に提示できていない。ただ単に現政権の揚げ足を取っているだけである。 小泉政権下では所得格差は縮小 子どもの貧困率って何? (政治経済まとめ) 所得格差の推移1960-2008http //www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/4663.html 低所得世帯に対する高所得世帯の所得格差 1963 5.65(倍) 1972 4.00 2000 4.74 2001 4.68 小泉政権誕生 2002 4.71 2003 4.33 2004 4.30 2005 4.31 2006 4.51 2007 4.60 2008 4.41 (注)二人以上の世帯(2004年までの農林漁家を除く)の「年間収入」が対象。 低所得世帯は年間収入階級下位20%の世帯を指し、高所得世帯は上位20%の世帯を指すものとする。 (資料)家計調査年報 http //www.stat.go.jp/data/kakei/2008np/index.htm 参考サイト 経済分析をメインに扱う信頼できるサイト 新世紀のビッグブラザーへ 経済統計グラフ ※以下は、説明に使用する経済統計グラフの例 なお、以前の内容は小泉政権批判への批判(旧)に保存 ■ブログランキング応援クリック | 真実を国民に知らせるために ブログランキング応援クリックをお願いいたします。(一日一回のみ有効) ⇒