約 30,199 件
https://w.atwiki.jp/sysd/pages/5398.html
CSK 本店:東京都港区南青山二丁目26番1号 【商号履歴】 株式会社CSK(2010年10月1日~2011年10月1日住商情報システム株式会社に合併) 株式会社CSKホールディングス(2005年10月~2010年10月1日) 株式会社CSK(?~2005年10月) 株式会社シーエスケイ(1987年1月~?) コンピューターサービス株式会社(?~1987年1月) ?(1951年2月7日~?) 【株式上場履歴】 <東証1部>1985年3月1日~2011年9月28日(住商情報システム株式会社に合併) <大証1部>1991年6月 日~2003年3月1日(上場廃止申請) <名証1部>1991年6月 日~2003年3月1日(上場廃止申請) <東証2部>1982年6月17日~1985年2月28日(1部指定) <店頭>1980年8月11日~1982年6月16日(東証2部に上場) 【合併履歴】 2004年4月1日 株式会社CSKネットワークシステムズ 年 月 日 コンピューターサービス株式会社(1968年10月7日) 【沿革】 昭和43年10月 大阪市東区大川町(現在大阪市中央区北浜)にコンピューターサービス㈱(現社名 ㈱CSKホールディングス)設立。 昭和43年10月 システム開発サービス及びFM(ファシリティ・マネジメント)サービスを開始。 昭和45年12月 関東、中部地区の業務拡大の為、東京営業所、名古屋営業所を設置。 昭和52年8月 本社を大阪から東京へ移転(東京都新宿区)。 昭和55年9月 株式を日本証券業協会東京地区協会へ店頭銘柄として登録。 昭和57年6月 東京証券取引所市場第二部に上場。 昭和57年12月 データベース事業への着手として、ビジネスエクステンション㈱(現・連結子会社)設立。 昭和58年3月 アイ・エヌ・エス㈱を、当社と住友信託銀行㈱との合弁で設立。 昭和58年8月 NASDAQ(米国店頭市場)に株式を登録(平成17年9月上場廃止)。 昭和59年4月 ホーム・エレクトロニクス分野への進出を図るため、㈱セガ・エンタープライゼスに資本・経営参加。 昭和59年9月 ネットワーク事業への進出を目的として共同VAN㈱(平成16年4月にASP事業とネットワーク事業を新設分割し、㈱CSKネットワークシステムズを設立。 昭和60年3月 東京証券取引所市場第一部に指定される。 昭和60年9月 高度システム・エンジニアリング・サービスを主業務とする日本インフォメーション・エンジニアリング㈱を、当社と日本アイ・ビー・エム㈱との合弁で設立。 昭和62年1月 ㈱CSKに社名変更。 昭和62年12月 プリペイドカード事業の推進を目的として、日本カードセンター㈱設立。 昭和63年6月 東京都多摩市にCSK情報教育センター竣工。 平成元年4月 テレマーケティングサービスへの進出を図るため、㈱ベルシステム二四に資本・経営参加。 平成元年9月 日本アイ・ビー・エム製品の販売及びソフトウェア開発の強化のため、CSI㈱を、当社と日本アイ・ビー・エム㈱との合弁で設立。 平成3年3月 CADシステム分野への進出を目的として、スーパーソフトウェア㈱(現・連結子会社)に資本・経営参加。 平成3年5月 ベンチャービジネスの育成・支援を目的として、マネジメント アンド キャピタル㈱を設立。 平成3年6月 大阪証券取引所、名古屋証券取引所市場第一部に上場(平成15年3月1日上場廃止)。 平成4年12月 重度障がい者の多数雇用事業所として、東京都・多摩市・当社の出資による第3セクター方式の東京グリーンシステムズ㈱を設立。 平成7年3月 パソコンビジネスを中心とした㈱亜土電子工業に資本参加。 平成8年3月 ネットワークビジネス分野強化のため、ネクストコム㈱に資本参加。 平成8年10月 中国におけるシステム開発拠点として、希世軟件系統(上海)有限公司を設立。 平成9年10月 地方展開ビジネスの一環として、沖縄県那覇市に㈱沖縄CSKを設立、平成10年4月 ㈱CSKコールセンター沖縄設立。 平成10年1月 出版、ゲームソフト、教育等のコンテンツビジネスを中心とした㈱アスキーに資本参加。 平成10年2月 証券・金融分野に特化した情報システム開発を目的として、日本フィッツ㈱を設立。 平成11年9月 ネットワーク事業強化のためにインターナショナル・インベストメント㈱に資本参加。 平成13年3月 3月16日、当社創業者である取締役名誉会長大川功が逝去。 平成13年3月 海外子会社事業の体制再編を実施。 平成13年4月 関西文化学園都市内(京都府精華町)に、当社創業者 故・大川功の「こどもたちが情報社会の創造を先導していく」という考えを実現・継承する研究施設として大川センターを開設。 平成13年4月~9月 グループ5社が株式公開(日本フィッツ㈱(4月 店頭市場:JASDAQ)、㈱サービスウェア・コーポレーション(5月 東京証券取引所市場第二部)、㈱ジェー・アイ・イー・シー(7月 東京証券取引所市場第二部)、CSKネットワークシステムズ㈱(8月 東京証券取引所市場第二部)、㈱シーエスケイコミュニケーションズ(9月 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現 ヘラクレス市場)))。 平成13年8月 検証事業の拡大を図るため、㈱ベリサーブを設立。 平成14年3月 ㈱CSK・エレクトロニクス及び㈱アスキーの株式を譲渡し、経営権移行を実施。 平成14年10月 CSK eサービスデータセンター(千葉県印西市)開設。 平成14年12月 CSKグループ・キャッシュマネジメントシステムの運用開始。 平成15年2月 中国におけるBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)事業の拠点として、希世軟件系統(大連)有限公司を設立。 平成15年2月~5月 グループ事業再編の一環として、株式交換による4社の完全子会社化を実施(㈱シーエスケイコミュニケーションズ(2月 上場廃止)、CSKベンチャーキャピタル㈱(2月(新社名CSKファイナンス㈱))、CSKネットワークシステムズ㈱(5月 上場廃止)、㈱サービスウェア・コーポレーション(5月 上場廃止))。 平成15年5月 本社を東京都新宿区から東京都港区に移転(CSK青山ビル)。 平成15年6月 取締役会改革、執行役員制度導入を柱とする経営機構改革を実施。 平成15年12月 ㈱ベリサーブが東証マザーズ市場に上場。 平成15年12月 ㈱セガの株式を譲渡。 平成16年4月 グループ事業再編の一環として、CSKネットワークシステムズ㈱の行う事業の分割・統合を実施。 平成16年4月 証券事業の新展開を図るため、コスモ証券㈱に資本参加。 平成16年8月 ㈱ベルシステム24の株式を譲渡。 平成16年8月~平成17年3月 グループ事業再編の一環として、株式交換による3社の完全子会社化を実施(日本フィッツ㈱(8月 上場廃止)、㈱クオカード(10月)、プラザアセットマネジメント㈱(3月))。 平成16年9月 新コールセンター会社として、㈱CSKマーケティング(現・連結子会社)を設立。 平成16年12月 連結子会社ネクストコム㈱が、合併、新株式発行に伴う持分変動により持分法適用関連会社へ移行。 平成17年7月 ネクストコム㈱の株式を譲渡。 平成17年10月 グループ全体の企業価値の最大化を図るため、ホールディングス体制へ移行。㈱CSKホールディングスに社名変更。 平成17年10月 グループ経営体制実現のため、会社分割により平成17年5月に設立したCSKシステムズ分割準備㈱(現社名 ㈱CSKシステムズ)に当社の事業を承継。また、総合的なサービスプロバイダー型企業グループへの転換を目指すため、同社は日本フィッツ㈱を吸収合併。 平成17年12月 グループ事業再編の一環として、㈱エイ・エヌ・テイを株式交換により完全子会社化。 平成18年1月 サステナビリティ(社会の持続的発展)を実現するための研究活動を行うシンクタンクとして㈱CSK-ISを設立。 平成18年3月 保有資産の流動化及び機動的な投資資金確保を目的に、本社CSK青山ビルを譲渡。 平成18年12月 兵庫県三田市のデータセンター設備を取得。 平成19年1月 ㈱CSKシステムズの証券分野に関する事業を㈱CSK証券サービスへ移管。 平成19年1月 地域金融機関向け証券会社として、CSK-RB証券㈱を設立。 平成19年3月 ㈱ゼイヴェルとの間で、eコマースサービスプラットフォームの合弁事業を開始することに合意し、同社の子会社である㈱ソロの株式を取得。 平成19年5月 グループ事業再編の一環として、㈱ISAOを株式交換により完全子会社化。
https://w.atwiki.jp/sysd/pages/3003.html
シーティーエス 本店:長野県上田市古里115番地 【商号履歴】 株式会社シーティーエス(2000年4月~) 株式会社中部(1998年4月~2000年4月) 株式会社中部測機(1990年11月20日~1998年4月) 【株式上場履歴】 <東証1部>2015年8月21日~ <東証2部>2014年11月13日~2015年8月20日(1部指定) <東証JASDAQ>2013年7月16日~2014年11月12日(2部指定) <大証JASDAQ>2010年4月1日~2013年7月15日(東証に統合) <ジャスダック>2004年12月13日~2010年4月1日(取引所閉鎖) <店頭>2002年3月6日~2004年12月12日(店頭登録制度廃止) 【合併履歴】 2002年10月 日 株式会社ジオネットジャパン 2002年10月 日 株式会社ラインサービス 1998年4月 日 株式会社レンタックス 【沿革】 当社の前身であります有限会社中部測機は、昭和47年4月11日に測量機器等を販売することを目的に長野県上田市を本店所在地として出資金100万円で設立されました。その後においては、公共投資増大等の外部要因もあり、当社は事業種目及び営業エリアの拡大を図る一方で、平成2年11月には経営基盤強化のため、株式会社中部測機(現・株式会社シーティーエス)に組織変更いたしました。 昭和47年4月 測量機器等の販売を目的に有限会社中部測機を設立 昭和58年3月 上田営業所(現・上田支店)を開設。長野営業所(現・長野支店)を開設 昭和60年7月 佐久営業所を開設 昭和63年10月 松本営業所(現・松本支店)を開設 平成2年2月 甲府営業所(現・甲府支店)を開設 平成2年11月 有限会社中部測機から株式会社中部測機に組織変更 平成3年4月 レンタル事業を本格的に開始。子会社として株式会社レンタックスを設立 平成4年7月 子会社として株式会社測検を設立 平成6年11月 ソフトウェア事業を本格的に開始。子会社として株式会社シー・ティー・エスを設立 平成7年6月 工事・安全用品販売事業を本格的に開始。子会社として株式会社中部ラインサービスを設立 平成8年1月 子会社として有限会社中部カッティングサービスを設立 平成8年11月 諏訪営業所を開設。伊那営業所を開設 平成9年9月 新潟営業所(現・新潟支店)を開設。一般建設業の長野県知事許可を取得 平成10年1月 株式会社中部ラインサービスを株式会社ラインサービスに商号変更 平成10年4月 株式会社レンタックスを吸収合併。株式会社中部測機から株式会社中部に商号変更。株式会社測検を株式会社レンタックスに商号変更 平成10年12月 ISO9002を認証取得 平成11年4月 株式会社レンタックス、株式会社シー・ティー・エスの事業を株式会社中部に集約。東北HO(現・仙台支店)、九州HO(現・福岡支店)を開設 平成11年9月 株式会社レンタックスを中古測量機器取引の市場運営を目的とする、株式会社ジオネットジャパンに商号・事業目的変更 平成11年10月 有限会社中部カッティングサービスの事業を株式会社中部に集約 平成12年3月 株式会社シー・ティー・エス、有限会社中部カッティングサービスの2社を清算 平成12年4月 株式会社中部から株式会社シーティーエスに商号変更。公共事業部(現・環境保全カンパニー)を新設 平成12年9月 前橋営業所(現・前橋支店)を開設 平成14年3月 日本証券業協会のJASDAQ市場に株式を店頭登録。佐久営業所を上田支店に統合。諏訪営業所を松本支店に統合 平成14年4月 東京営業所(現・埼玉支店)開設 平成14年8月 社内カンパニー制導入 平成14年10月 株式会社ジオネットジャパン及び株式会社ラインサービスを吸収合併 平成14年11月 ISO9001 2000を認証取得 平成15年3月 伊那営業所を松本支店に統合 平成16年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
https://w.atwiki.jp/sysd/pages/1113.html
ユアサ商事 本店:東京都中央区日本橋大伝馬町13番10号 【商号履歴】 ユアサ商事株式会社(1992年4月1日~) 湯浅商事株式会社(1978年6月30日~1992年4月1日) 湯淺金物株式会社(1946年10月~1978年6月30日) 湯淺金属産業株式会社(1943年10月~1946年10月) 湯淺金物株式会社(1940年10月~1943年10月) 株式会社湯淺七左衛門商店(1919年6月25日~1940年10月) 【株式上場履歴】 <東証1部>1962年8月1日~ <大証1部>1962年8月1日~2003年11月7日(上場廃止申請) <名証1部>1992年3月 日~2003年10月 日(上場廃止申請) <東証2部>1961年10月2日~1962年7月31日(1部指定) <大証2部>1961年10月2日~1962年7月31日(1部指定) <店頭>1961年4月 日~1961年10月1日(東証2部に上場) 【合併履歴】 1992年4月 日 ユアサ産業株式会社 【沿革】 寛文6年(1666年) 初代湯淺庄九郎が京都で創業。 大正8年6月 各種金属製品の販売を目的に株式会社湯淺七左衛門商店を設立し、本店を京都、支店を東京・大阪に置く。 大正9年5月 本店を東京に移転。 昭和15年10月 当社商号を湯淺金物株式会社と変更。 昭和18年10月 当社商号を湯淺金属産業株式会社と変更。 昭和21年10月 当社商号を湯淺金物株式会社と変更。 昭和23年8月 国興工業有限会社(現・株式会社国興)を設立(現・連結子会社)。 昭和36年4月 株式を店頭(東京)に公開。 昭和36年10月 株式を東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場。 昭和37年8月 株式を東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場。 昭和50年4月 本店機構を本社として強化。東京店及び大阪・名古屋・札幌・仙台・広島・福岡の各支店を支社とする。 昭和50年8月 本社社屋完成。 昭和53年5月 子会社湯浅金物株式会社を設立(現・連結子会社)。 昭和53年6月 当社商号を湯浅商事株式会社と変更。 昭和53年7月 子会社湯浅興産株式会社を設立(現・連結子会社)。 平成4年3月 株式を名古屋証券取引所市場第一部に上場。 平成4年4月 ユアサ産業株式会社と合併し、新資本金は117億38百万円となる。当社商号をユアサ商事株式会社と変更。 平成4年4月 子会社湯浅金物株式会社の商号をユアサプライムス株式会社と変更。 平成9年2月 国興工業株式会社を子会社化。 平成14年3月 子会社株式会社湯浅ナレッジインダストリの株式を株式会社シーエーシーに譲渡。 平成14年12月 木材事業を子会社ユアサ林業株式会社に移管し、同社の商号をユアサ木材株式会社と変更。 平成14年12月 食料事業を株式会社ヴォークス・トレーディングに営業譲渡。 平成15年3月 第三者割当増資を実行し、新資本金は148億76百万円となる。 平成15年10月 名古屋証券取引所上場廃止。 平成15年11月 大阪証券取引所上場廃止。 平成16年4月 第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により新資本金は153億77百万円となる。 平成16年10月 子会社ユナイト株式会社の株式を三井リース事業株式会社に譲渡。 平成16年10月 第2回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により新資本金は168億87百万円となる。 平成17年6月 子会社湯浅興産株式会社が同東洋マルチベント株式会社、同湯浅金属株式会社及び同湯浅物流サービス株式会社を吸収合併。 平成17年8月 第3回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により新資本金は206億44百万円となる。 平成18年4月 連結子会社湯浅興産株式会社と同ユアサビジネスサポート株式会社が、湯浅興産株式会社を存続会社として合併し、商号をユアサビジネスサポート株式会社に変更。 平成18年4月 建築エンジニアリング部門及びハウジングマーケット部門の一部を連結子会社ユアサヒラノ株式会社に営業譲渡。 平成18年10月 連結子会社ユアサヒラノ株式会社と同社の子会社ワイエステック株式会社が、ユアサヒラノ株式会社を存続会社として合併。
https://w.atwiki.jp/sysd/pages/4188.html
エコス 本店:東京都昭島市中神町1160番地1 【商号履歴】 株式会社エコス(1999年9月~) 株式会社たいらや(1991年3月~1999年9月) 株式会社トーワマート(?~1991年3月) 【株式上場履歴】 <東証1部>2005年2月1日~ <東証2部>2004年3月31日~2005年1月31日(1部指定) <店頭>1996年10月24日~2004年3月30日(東証2部に上場) 【合併履歴】 1999年9月 日 株式会社ハイマート 1992年3月 日 株式会社味好屋 1991年3月 日 株式会社スーパーたいらや 【沿革】 昭和40年12月 青果物販売を業とする個人商店八百元を、業容拡大を目的として改組し、有限会社たいらや商店を設立。 昭和54年12月 東京都青梅市に吉野店を開店。 昭和59年9月 有限会社たいらや商店を組織変更し、株式会社スーパーたいらやを設立。 平成2年3月 共同仕入等を事業とするボランタリーチェーン、協同組合セルコチェーンに加盟。 平成3年3月 株式の額面金額を変更するため、株式会社トーワマート(形式上の存続会社)と合併。株式会社たいらや(現・株式会社エコス)に商号変更。 平成4年3月 株式会社味好屋(本社埼玉県鶴ヶ島市 店舗数14店)と合併。 平成8年10月 日本証券業協会に株式を店頭登録。 平成9年6月 株式会社たいらや北関東(本社:栃木県宇都宮市 連結子会社、現・株式会社たいらや)は、「株式会社エーリスウエノ」より食品スーパーマーケットチェーンの営業権を譲り受け、営業を開始。 平成10年6月 株式会社ウエルセーブから店舗譲受(3店舗)。 平成11年3月 株式会社ハイマート(本社:茨城県下館市 現・茨城県筑西市)と合併契約書締結。 平成11年9月 「株式会社ハイマート」と合併し商号を「株式会社エコス」に変更。 平成13年8月 株式会社たいらや北関東(現・株式会社たいらや)は、株式会社うえのユーマートを子会社化し、3店舗の営業を開始。 平成13年8月 株式会社スーパー・トップから店舗譲受(2店舗)。 平成13年9月 株式会社コマバから店舗譲受(3店舗)。 平成14年3月 株式会社たいらや北関東(現・株式会社たいらや)は、株式会社うえのユーマートを吸収合併。 平成15年2月 松菱商事株式会社(本社:静岡県浜松市 現・株式会社シーズンセレクト)の株式を取得して連結子会社化。 平成16年3月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 平成16年7月 松菱商事株式会社(本社:静岡県浜松市 連結子会社、現・株式会社シーズンセレクト)の民事再生手続終結。 平成16年8月 株式会社マスダ(本社:茨城県常総市)の株式を取得し、連結子会社化。 平成16年11月 株式会社やまうち(本社:茨城県石岡市)の株式を取得し、連結子会社化。 平成17年2月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。 平成17年3月 連結子会社株式会社たいらや北関東は、株式会社たいらやに商号変更。 平成17年10月 株式会社マスダ(本社:茨城県常総市 連結子会社)の民事再生手続終結。 平成17年12月 財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの認定承認 平成18年10月 連結子会社松菱商事株式会社は、株式会社シーズンセレクトに商号変更。
https://w.atwiki.jp/sysd/pages/2984.html
バンダイビジュアル 本店:東京都港区東新橋一丁目9番2号 【商号履歴】 バンダイビジュアル株式会社(1991年8月~) バンダイビジュアル販売株式会社(1989年3月~1991年8月) 株式会社エィ・イー企画(1983年8月~1989年3月) 【株式上場履歴】 <東証1部>2006年2月1日~2008年2月15日(株式会社バンダイナムコホールディングスと株式交換) <東証2部>2003年12月12日~2006年1月31日(1部に指定替え) <店頭>2001年11月28日~2003年12月11日(東証2部上場) 【合併履歴】 2009年4月1日 株式会社アニメチャンネル 【沿革】 昭和58年8月 映像パッケージソフトの販売を目的として、東京都千代田区麹町一丁目6番4号に㈱エィ・イー企画を設立。㈱バンダイが企画製作する映像パッケージソフトの販売代理店となる 昭和58年11月 ビデオカセット(VC)を発売開始 昭和58年12月 本社を東京都港区六本木五丁目11番38号に移転。世界初のオリジナルビデオアニメーション(OVA)「ダロス」をビデオカセットで発売 昭和59年6月 本社を東京都港区六本木五丁目16番3号に移転 昭和59年10月 レーザーディスク(LD)を発売開始 昭和60年5月 本社を東京都渋谷区神山町10番3号に移転 昭和63年3月 大阪府大阪市北区に関西事業部(現大阪営業所)を開設 昭和63年7月 日本で初めてのセルスルー方式(販売専用の低価格商品)ビデオカセットを発売開始 平成元年3月 バンダイビジュアル販売㈱に商号を変更。愛知県名古屋市昭和区に名古屋営業所を開設 平成2年3月 本社を東京都新宿区新宿一丁目26番6号に移転 平成3年8月 バンダイビジュアル㈱に商号を変更。本社を東京都台東区駒形二丁目4番11号に移転 平成4年10月 バンダイグループにおける映像事業の企画、製作、販売の一元化を目的として、㈱バンダイメディア事業部の営業を譲受ける 平成6年3月 本社を東京都台東区松が谷一丁目3番5号に移転 平成7年3月 マルチメディア事業に対する融資及び投資を目的とし、子会社マルチメディアファイナンス㈱を設立(平成10年11月解散) 平成8年7月 ゲームソフトの企画・製作部門の強化等を目的とし、子会社㈱ビー・ファクトリーを設立(平成12年12月に売却) 平成8年12月 TVアニメーションの企画・製作部門の強化等を目的とし、子会社㈱ビースタックを設立(平成13年2月に売却) 平成9年7月 東京都杉並区にデジタルエンジン研究所(現 荻窪スタジオ)を設置。DVDビデオを発売開始 平成13年11月 日本証券業協会に株式店頭登録(平成15年12月登録廃止) 平成15年1月 音楽事業の拡大を目的とし、㈱エモーションミュージックを子会社化 平成15年12月 東京証券取引所市場第二部に株式上場 平成16年9月 本社を東京都港区東新橋一丁目9番2号に移転 平成17年1月 海外事業の強化を目的とし、子会社BANDAI VISUAL USA INC. を設立 平成18年2月 東京証券取引所市場第一部に指定 平成18年3月 子会社㈱エモーションミュージックから㈱エモーションに商号変更 平成18年5月 音楽事業の拡大を目的とし、㈱ランティスを子会社化 平成18年7月 映像及び音楽配信やEコマース等の事業を目的とし、子会社㈱アニメチャンネルを設立
https://w.atwiki.jp/sysd/pages/157.html
明電舎 本店:東京都品川区大崎二丁目1番17号 【商号履歴】 株式会社明電舎(1917年6月1日~) 【株式上場履歴】 <東証1部>1949年5月16日~ <大証1部>1949年5月16日~ <名証1部>1949年5月16日~ <福証>1949年6月 日~2003年8月 日(上場廃止申請) <札証>1957年4月 日~2003年8月 日(上場廃止申請) <京証>1958年5月 日~2001年3月1日(取引所閉鎖) <広証>1957年4月 日~2000年3月1日(取引所閉鎖) 【合併履歴】 2003年4月 日 明電エンジニアリング株式会社 【沿革】 明治30年12月 個人経営の電気機械工場として発足 明治45年2月 大崎工場を創設 大正6年6月 個人経営を資本金2,000千円の株式会社に組織変更 昭和10年10月 名古屋工場を創設 昭和24年5月 東京・大阪・名古屋の各証券取引所に株式を上場 昭和24年6月 福岡証券取引所に株式を上場 昭和25年3月 ㈱甲府明電舎を発足 昭和26年11月 ㈱ユニオンワニス設立(昭和56年10月ユニオン化成㈱に社名変更) 昭和32年4月 広島・札幌の両証券取引所に株式を上場 昭和33年5月 京都証券取引所に株式を上場 昭和36年4月 沼津工場を創設 昭和37年9月 ㈱米沢明電舎を設立(昭和51年6月明電通信工業㈱に社名変更) 昭和40年4月 明電エンジニアリング㈱を設立 昭和41年6月 THAI MEIDENSHA CO., LTD. を設立 昭和47年11月 明電興産㈱を設立 昭和50年5月 MEIDEN SINGAPORE PTE .LTD. を設立 昭和52年4月 太田工場を創設 昭和53年12月 明電プラント㈱を設立 昭和54年7月 MEIDEN QUARTZ(S)PTE. LTD. を設立 昭和56年10月 明電鋳工㈱を設立 昭和60年7月 企画管理、営業、技術及び生産の総本部制に改組 昭和62年6月 英文社名をMEIDENSHA CORPORATIONに変更 昭和62年7月 明電商事㈱を設立 昭和63年5月 北斗電工㈱の株式取得 平成元年3月 ㈱新興製作所の株式取得 平成元年11月 MEIDEN QUARTZ(M)SDN. BHD. を設立 平成4年4月 ユニオン化成㈱が明電ケミカル㈱に社名変更 平成5年2月 明電エンジニアリング㈱ 東証二部に上場 平成6年3月 明電システムエンジニアリング㈱を設立 平成6年6月 総本部制及び本部制を廃止 平成7年2月 本社事務所を東京都中央区に移転 平成7年9月 明電エンジニアリング㈱ 東証二部から一部へ指定替え 平成10年3月 MEIDEN ELECTRIC(THAILAND)LTD. を設立 平成10年10月 明電情報システム㈱を設立 平成10年12月 明電板金塗装㈱を設立 平成11年4月 明電ホイストシステム㈱を設立 平成11年6月 営業、技術、生産部門を一体化した事業本部制に改組 平成12年3月 明電通信工業㈱を台湾シワード社へ株式譲渡、MEIDEN QUARTZ(S)PTE . LTD. 及びMEIDEN QUARTZ(M)SDN.BHD. をドイツヨーヒ社へ株式譲渡 平成12年7月 明電興産㈱が、沼津明電興産㈱及び明電不動産㈱の2社を吸収合併 平成12年7月 当社、㈱日立製作所及び富士電機㈱の3社間で、開発合弁会社「ジャパンモータアンドジェネレータ㈱」を設立 平成13年7月 当社、㈱日立製作所及び富士電機㈱の3社間で、製造合弁会社「㈱日本エーイーパワーシステムズ」を設立(平成14年10月に「㈱日本AEパワーシステムズ」に商号変更) 平成13年10月 明電ソフトウエア㈱が、明電情報システム㈱の営業の全部を会社分割により承継 平成14年5月 甲府工場を創設 平成14年10月 変圧器、遮断器、開閉装置など変電事業を㈱日本AEパワーシステムズに会社分割 平成14年10月 装置部門を名古屋工場から沼津工場へ移転・移管 平成14年11月 明電ホイストシステム㈱にKCIコネ・クレーンズ・インターナショナル社が資本参加(平成15年4月に資本金4億円に増資) 平成14年11月 当社と明電エンジニアリング㈱の間で合併契約書調印 平成15年4月 明電エンジニアリング㈱と合併し、エンジニアリング事業本部を設置 平成15年8月 札幌証券取引所・福岡証券取引所への株式上場を廃止 平成16年3月 スイスABB社と合弁するため、当社避雷器事業を分社化し、MSA㈱を設立(平成16年4月から合弁事業開始) 平成16年4月 エネルギー事業本部と環境事業本部を統合し、社会システム事業本部を新設 平成16年6月 情報・通信事業本部を産業システム事業本部に統合 平成17年3月 当社が保有する㈱新興製作所の全株式を㈱エース電研へ譲渡 平成18年4月 当社と㈱甲府明電舎(㈱山梨明電産業に社名変更)とが共同新設分割により㈱甲府明電舎を設立
https://w.atwiki.jp/sysd/pages/4136.html
萩原電気 本店:名古屋市東区東桜二丁目3番3号 【商号履歴】 萩原電気株式会社(1965年2月~) 株式会社萩原電気工業社(1958年12月20日~1965年2月) 【株式上場履歴】 <東証1部>2014年11月27日~ <名証1部>2014年11月27日~ <東証2部>2014年3月11日~2014年11月26日(1部指定) <名証2部>2014年3月11日~2014年11月26日(1部指定) <東証JASDAQ>2013年7月16日~2014年3月10日(2部指定) <大証JASDAQ>2010年4月1日~2013年7月15日(東証に統合) <ジャスダック>2004年12月13日~2010年4月1日(取引所閉鎖) <店頭>1995年10月24日~2004年12月12日(店頭登録制度廃止) 【沿革】 昭和33年12月 名古屋市中村区南祢宜町に電気機械器具の製造販売、通信機械器具及び電子管応用機器の設計試作並びに研究開発を目的として、資本金100万円にて株式会社萩原電気工業社を設立 昭和40年2月 萩原電気株式会社に商号変更 昭和41年7月 東京出張所(現 東京支店)を開設 昭和45年2月 名古屋市中村区に名古屋工場を開設 昭和49年6月 名古屋市東区松山町(現 名古屋市東区東桜)に本社社屋完成に伴い本社移転 昭和56年8月 名古屋工場(現 日進事業所)を愛知県愛知郡日進町(現 日進市)に移転 昭和57年10月 愛知県豊田市に豊田営業所を開設 昭和59年3月 名古屋工場(現 日進事業所)内にゲートアレイセンター(現 ASICデザインセンター)を開設 昭和60年6月 静岡県浜松市に浜松営業所(現 浜松支店)を開設 平成3年4月 豊田営業所を豊田支店(現 三好事業所第三ソリューション営業部)に昇格 平成3年4月 愛知県刈谷市に三河支店(現 三好事業所第二ソリューション営業部)を開設 平成5年7月 名古屋市東区東桜に本社別館を開設 平成7年10月 当社株式を店頭売買銘柄として日本証券業協会に登録 平成8年4月 シンガポールに連結子会社のSINGAPORE HAGIWARA PTE.LTD.を設立 平成9年6月 電子応用事業部(現 日進事業所に所在)にてISO9001の認証を取得 平成10年8月 愛知県西加茂郡三好町に三好事業所を開設(旧豊田支店を移転、各物流を統合) 平成11年8月 旧三河支店を三好事業所内に移転 平成12年12月 三好事業所にて、ISO14001の認証を取得 平成15年12月 大阪市淀川区に関西出張所を開設 平成16年2月 本社・本社別館にて、ISO14001の認証を取得 平成16年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場 平成18年3月 日進事業所にて、ISO14001の認証を取得 平成18年10月 米国に連結子会社のHAGIWARA AMERICA,INC.を設立 平成18年10月 中華人民共和国に連結子会社の萩原電気貿易(上海)有限公司を設立
https://w.atwiki.jp/tosiyatosiya/pages/421.html
ケ ー タ イ よ り 自 分 を 充 電 し ま せ ん か ? 予 約 は 簡 単 楽 天 ト ラ ベ ル 楽 天 ト ラ ベ ル 【2時間で行ける欧州・極東ロシアの旅】 第5話)遊びじゃないぞ、子供鉄道 《シベリア・サハリン旅行記||ウラジオストク|ハバロフスク|ユジノサハリンスク》 サハリンを後にし、今度は内陸のハバロフスクに飛ぶ。着陸態勢に入った機内の窓にはアムール川の姿が映し出される。その広大さは想像を絶するもので、巨大な河川敷の中に何本もの川が蛇行し、その川の集団が一本の広大な塊となって大地を貫いているとでも表現すればいいのだろうか。 広大なアムール川とハバロフスクの街並み 本物の大河とはこういうもので、アムール川に比べたら、日本最長の利根川ですら赤ん坊の小指の先に思えてしまう。 そのアムール川のほとりの丘に開けた街がハバロフスクだ。欧州ならではのしっとりした佇まいの通りに、時折ノスタルジックな路面電車がギィーと音を立てて行き交う。 ハバロフスク市内 そんなハバロフスクの郊外には、夏の間だけ子供が運営を行っている「子供鉄道」なるものが存在する。 子供鉄道 ― なんとも奇妙な存在である。調べてみると全長2.5kmの路線に1日8本の列車が夏季のみ運行されてるのだが、それだけの営業で採算が取れるのだろうか? ま、ともかく行ってみよう。 市内バスで「子供鉄道」乗り場に向かう。ガイドブックにあるロシア語表記を車掌に指差し確認すると、「ここで降りろ」とちゃんと教えてくれたのはありがたかった。 動物園の門のような扉をくぐると小さな駅舎があった。キップ売り場に行くと、そこには子供と言うには少し無理のある兄ちゃんがキップを販売していた。本当はこの鉄道、子供鉄道と訳すより青少年鉄道と翻訳するのが実態にふさわしい。 ホームに向かうと、小さな客車に機関車を連結する作業が行われていた。一般のロシア国鉄に比べたら二周り程小さい車両だが、それでも本物の機関車を運転しているのは少年だ。そしてちゃんと連結出来たかどうか、教官らしき大人がチェックを入れている。そうだ、この鉄道は将来の鉄道員を養成する訓練施設だという話を思い出した。それを一般に開放しているというわけだ。 子供鉄道 では僕の他にここを訪れる一般客とはどんな人たちだろうと周りを見てみる。親子連れが何組かとお転婆娘3人組がいた。 そして、いざ列車が発車するぞというその瞬間、僕は自分の観察力の欠如に笑ってしまった。 一般人乗客と思っていた少女3人組。その少女たちがひとりずつ3両の客車の前に立って車掌ごっこを始めたのだ。そして旗を持って出発前の安全確認の手旗信号まで送っている。随分と 鉄 分の濃いマニアだなぁ、と思ったら、そうではない。彼女たちもまた訓練生であった。 ついさっきまでくっちゃべっていたカジュアルな格好のお転婆たちが、いざ仕事となると真剣モードになる、その気持ちの切り替えの早さは見事だ。 列車が動き出すと、見習い少女車掌が乗客のキップをチェックしにくる。続いて教官のオバサンの前で車内アナウンスの発声練習をこなす。子供鉄道だからといって、遊びでやってるわけではないのだ。 子供鉄道で修行中の若者たち そんな光景を見ているうち、僕はあるたくらみを閃いてしまった。 ちょっと前に日本の某S武鉄道がメイド列車を企画して大盛況だったという話を思い出した。これを応用して、この子供鉄道の少女車掌にメイドの格好をさせるのだ。子供xメイド=ロリータ。これに鉄道とくれば、マニアな旅行者が日本から大挙してやって来ること間違いなし。やあ、ビッグアイデアだ。 でもこの企画、どこに持ち込んだらオイラにお金が落ちるのだろう? (続く) もどる < 5 > つぎへ なんちゃって世界旅行-海外旅行記|中東|アフリカ|中南米|アジア|タイ|欧州|沖縄| なんちゃって世界旅行ブログ-新着情報&雑談
https://w.atwiki.jp/sysd/pages/612.html
丸紅 本店:東京都千代田区大手町一丁目4番2号 【商号履歴】 丸紅株式会社(1972年1月4日~) 丸紅飯田株式会社(1955年9月~1972年1月4日) 丸紅株式会社(1949年12月1日~1955年9月) 【株式上場履歴】 <東証1部>1950年7月11日~ <名証1部>1960年2月 日~ <大証1部>1950年7月6日~2013年7月15日(東証に統合) <福証> 年 月 日~ 年 月 日(廃止) <札証> 年 月 日~ 年 月 日(廃止) <京証> 年 月 日~ 年 月 日(廃止) <広証> 年 月 日~ 年 月 日(廃止) <新証> 年 月 日~ 年 月 日(廃止) 【歴代社長】 市川 忍(1949年12月~1964年5月) 檜山 廣(1964年5月~1975年5月) 松尾泰一郎(1975年5月~1981年5月) 池田松次郎(1981年5月~1983年4月) 春名 和雄(1983年4月~1987年6月) 龍野 富雄(1987年6月~1992年8月) 鳥海 巖(1992年8月~1999年4月) 辻 亨(1999年4月~2003年4月) 勝俣 宣夫(2003年4月~) 【合併履歴】 1973年7月10日 株式会社南洋物産 1966年6月 日 東通株式会社 1955年9月 日 高島屋飯田株式会社 【沿革】 当社の前身は安政5年(西暦1858年)の創業に始まるが、㈱丸紅商店、三興㈱を経て設立された大建産業㈱が戦後、過度経済力集中排除法の適用を受け、同社の企業再建整備計画に基づき、商事部門を継承する第二会社として設立された。 昭和24年12月1日 設立(商号:丸紅株式会社、本店:大阪市、資本金:150百万円) 昭和25年7月 大阪、東京両証券取引所に株式を上場 昭和26年11月 丸紅ニューヨーク会社(現、丸紅米国会社)を設立 昭和30年9月 高島屋飯田㈱を合併して、商号を丸紅飯田㈱と変更(資本金 16億円) 昭和35年2月 名古屋証券取引所に株式を上場 昭和37年4月 名古屋支店を名古屋支社と改称 昭和41年4月 東京支社を東京本社と改称 昭和41年6月 東通㈱を合併(資本金 155億円) 昭和47年1月 商号を丸紅㈱と変更 昭和48年11月 ㈱南洋物産を合併(資本金 304億6千万円) 昭和60年2月 丸紅英国会社(現、丸紅欧州会社)を設立 昭和61年4月 九州支店を九州支社と改称 平成3年4月 札幌支店を北海道支社と改称 平成3年4月 東北支店を東北支社と改称 平成13年10月 伊藤忠商事㈱と共同して設立した伊藤忠丸紅鉄鋼㈱へ鉄鋼製品に関する営業を承継させる新設分割を実施 平成13年12月 丸紅テレコム㈱、東京証券取引所市場第二部に上場 平成15年6月 本店を東京都千代田区に移転
https://w.atwiki.jp/sysd/pages/7100.html
ノエビアホールディングス 本店:神戸市中央区港島中町六丁目13番地の1 【商号履歴】 株式会社ノエビアホールディングス(2011年3月22日~) 【株式上場履歴】 <東証1部>2012年8月31日~ <東証2部>2011年3月22日~2012年8月30日(1部指定) 【沿革】 平成22年10月29日 ㈱ノエビアの取締役会において、㈱ノエビアの単独株式移転による持株会社「株式会社ノエビアホールディングス」の設立を内容とする「株式移転計画」の内容を決議 平成22年12月8日 ㈱ノエビアの定時株主総会において、単独株式移転の方法により当社を設立し、㈱ノエビアがその完全子会社となることについて決議 平成23年3月22日 ㈱ノエビアが株式移転の方法により当社を設立 平成23年3月22日 当社普通株式を東京証券取引所(市場第二部)に上場