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ツムラ 本店：東京都港区赤坂二丁目17番11号 【商号履歴】 株式会社ツムラ（1988年10月～） 株式会社津村順天堂（1936年４月25日～1988年10月） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞1982年９月１日～ ＜東証２部＞1980年11月21日～1982年８月31日（１部に指定替え） 【合併履歴】 2005年10月 日 日本生薬株式会社 1962年12月 日 津村交易株式会社 【沿革】 明治26年４月 個人経営の中将湯本舗 津村順天堂を創立。 昭和11年４月 東京都中央区に株式会社津村順天堂を設立、個人経営の業務を引継ぎ、婦人薬中将湯、浴用剤バスクリン等の製造販売を開始。 昭和37年12月 防疫用農薬を製造販売する津村交易株式会社を吸収合併。 昭和39年４月 静岡工場建設、目黒工場より移転。 昭和51年９月 医療用漢方製剤が健康保険に採用、薬価収載され発売。 昭和55年11月 東京証券取引所市場第二部に上場。 昭和57年９月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 昭和58年７月 富士枝急送株式会社(現・連結子会社、株式会社ロジテムツムラ)に出資。 昭和58年10月 茨城工場を新設、研究所を同工場敷地内に移転。 昭和61年８月 東京都千代田区へ本社を移転。 昭和63年10月 株式会社ツムラに商号変更。 平成３年３月 深圳津村薬業有限公司(現・連結子会社)を設立。 平成13年７月 上海津村製薬有限公司(現・連結子会社)を設立。 平成13年８月 TSUMURA USA, INC.(現・連結子会社)を設立。 平成13年12月 米国にてPACIFIC MARKETING ALLIANCE, INC.(現・連結子会社)を設立。 平成17年10月 連結子会社であった日本生薬株式会社を吸収合併。 平成18年６月 ツムラ ライフサイエンス株式会社(現・連結子会社)を設立。 平成18年10月 ツムラ ライフサイエンス株式会社に家庭用品事業を分割承継。 平成19年５月 東京都港区へ本社を移転。
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船橋食品 【商号履歴】 船橋食品株式会社 【株式上場履歴】 ＜東証２部＞1962年８月21日～1972年３月31日（有価証券報告書虚偽記載＝粉飾決算） 【沿革】 昭和21年２月 設立 昭和47年 月 湯浅株式会社に合併
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白銅 本店：東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 【商号履歴】 白銅株式会社（1992年４月１日～） 銅金株式会社（1967年３月１日～1992年４月１日） 株式会社国光地銅店（1949年10月７日～1967年３月１日） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞2005年９月１日～ ＜東証２部＞2004年10月29日～2005年８月31日（１部に指定替え） ＜店頭＞2000年３月９日～2004年10月28日（東証２部に上場） 【合併履歴】 1992年１月23日 廣成株式会社 【沿革】 当社（昭和24年10月７日 株式会社国光地銅店として設立、昭和42年３月１日銅金株式会社に商号変更、本店所在地東京都中央区、株式額面50円）は、廣成株式会社（白銅株式会社（現廣成株式会社）が平成３年10月９日に金属事業に関する不動産を保有する目的で全額出資して設立、本店所在地東京都中央区、株式額面50,000円）の株式の額面金額を変更するため、平成４年１月23日を合併期日として同社を吸収合併し、平成４年４月１日付で白銅株式会社（株式会社白銅商店として昭和24年11月１日設立、本店所在地東京都中央区）から金属事業に関する営業を全面的に譲り受けるとともに商号を白銅株式会社に変更（同時に白銅株式会社は廣成株式会社に商号変更）し、旧白銅株式会社の金属事業に関する営業を実質的に引き継ぎました。従いまして、実質上の存続会社は旧白銅株式会社であり、以下の事項につきましては、特段の記述がない限り、営業の譲り受けまでは旧白銅株式会社について記載しております。 昭和７年２月 白銅商店として東京市京橋区（現 中央区八丁堀）にて個人創業 昭和24年11月 非鉄金属の販売を目的として株式会社白銅商店設立 昭和42年５月 商号を白銅株式会社に変更 昭和43年２月 第一世代ホストコンピューターシステム導入 昭和49年10月 神奈川県厚木市田村町で厚木倉庫稼動 昭和53年６月 アルミ・伸銅在庫品の翌日配達販売システム開始 昭和53年９月 アルミ板切断販売開始 昭和54年10月 ステンレス在庫品販売開始 昭和58年６月 大阪市東淀川区に大阪営業所（現 西部支社）を開設 昭和63年12月 神奈川県厚木市戸田に厚木戸田工場（現 厚木工場）を竣工 昭和64年１月 第二世代ホストコンピューターシステム導入 平成２年３月 滋賀県蒲生郡日野町に滋賀事業所（現 滋賀工場）を竣工 平成３年10月 金属事業に関する不動産を保有する目的で廣成株式会社を設立 平成３年12月 廣成株式会社に対し特定資産変態現物出資 平成４年１月 銅金株式会社は廣成株式会社を吸収合併 平成４年４月 旧白銅株式会社（現 廣成株式会社）より金属事業に関する営業を譲受、同時に商号を銅金株式会社から白銅株式会社に変更 平成12年３月 日本証券業協会に株式を店頭登録 平成15年５月 上海白銅精密材料有限公司（中国 上海市松江区）を設立 平成16年３月 東京都千代田区（丸の内）に本社を移転 平成16年３月 東京都千代田区（猿楽町）に営業本部を移転 平成16年５月 分散処理方式による総合情報システム導入 平成16年10月 東京証券取引所市場第二部に上場 平成17年９月 東京証券取引所市場第一部に上場 平成18年２月 福島県郡山市待池台に郡山工場を竣工
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りらいあコミュニケーションズ 本店：東京都渋谷区代々木二丁目６番５号 【商号履歴】 りらいあコミュニケーションズ株式会社（2015年10月１日～） 株式会社もしもしホットライン（1998年４月～2015年10月１日） 株式会社チェスコム神奈川（1981年５月27日～1998年４月） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞2002年３月１日～ ＜東証２部＞2000年11月15日～2002年２月28日（１部指定） ＜店頭＞1998年10月２日～2000年11月14日（東証２部に上場） 【合併履歴】 1999年10月 日 テレガイド日本株式会社 1998年４月 日 株式会社もしもしホットライン 【沿革】 昭和62年６月 東京都文京区関口において株式会社もしもしホットライン設立。 昭和62年８月 営業及びオペレーション業務開始。 昭和62年12月 大阪支店を大阪市北区に開設。 昭和63年６月 電話オペレーションに連動したデータエントリー業務開始。 平成元年１月 調査業務開始。 平成元年12月 名古屋支店を名古屋市中村区に開設。 平成４年４月 福岡支店を福岡市博多区に開設。 平成６年４月 本社を東京都渋谷区代々木に移転。 平成６年10月 広島支店を広島市中区に開設。名古屋支店を名古屋市中村区に拡張移転。 平成７年４月 横浜支店を横浜市西区に開設。 平成７年５月 大阪支店を大阪市西区に拡張移転。テレマーケティング商品販売業務開始。 平成７年10月 仙台支店を仙台市青葉区に開設。 平成７年11月 福岡支店を福岡市中央区に拡張移転。 平成８年９月 広島支店を広島市中区に拡張移転。横浜支店を閉鎖し、業務を本店に統合。 平成８年10月 顧客管理センター運営業務開始。 平成９年５月 名古屋支店を名古屋市中区に拡張移転。 平成10年４月 株式の額面変更のため、㈱チェスコム神奈川（形式上の存続会社、本社所在地：東京都渋谷区）と合併。 平成10年５月 仙台支店を仙台市青葉区に拡張移転。 平成10年10月 株式を日本証券業協会へ店頭銘柄として登録。 平成11年８月 株式の売買単位を1,000株から100株に変更。 平成11年10月 テレガイド日本株式会社（本社所在地：札幌市中央区）と合併し、札幌支店を開設。 平成12年４月 みなとみらい支店を横浜市西区に開設。 平成12年11月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 平成13年８月 株式の売買単位を100株から50株に変更。 平成14年３月 東京証券取引所市場第一部に指定変更。 平成15年３月 ㈱マックスコム（旧日本テレコムマックス㈱）の全株式を取得。（現連結子会社） 平成15年４月 沖縄支店を那覇市に開設。みなとみらい支店をみなとみらい事業所に機能縮小。 平成15年６月 ㈱マックスコム本社を東京都渋谷区代々木に移転。 平成15年９月 大阪支店を大阪市浪速区に拡張移転。 平成16年７月 執行役員制度を導入。 平成16年10月 福岡支店を福岡市中央区に拡張移転。 平成17年４月 札幌支店を北海道支社へ、仙台支店を東北支店へ、名古屋支店を中部支店へ、大阪支店を関西支社へ、福岡支店を九州支店へ、沖縄支店を沖縄支社へと名称変更。 平成18年４月 株式を１対３の割合にて分割。又、株式分割に伴い、発行可能株式総数を63,288,000株に変更。 平成18年９月 広島支店を広島市中区内において移転。
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朝日工業社 本店：東京都港区浜松町一丁目25番７号 【商号履歴】 株式会社朝日工業社（1940年８月８日～） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞1979年３月１日～ ＜大証１部＞1979年３月１日～2013年７月15日（東証に統合） ＜東証２部＞1971年４月１日～1979年２月28日（１部指定） ＜大証２部＞1972年４月１日～1979年２月28日（１部指定） 【連結子会社】 北海道アサヒ冷熱工事㈱ 札幌市中央区 100％ 旭栄興産㈱ 東京都港区 100％ 亞太朝日股份有限公司 中華民国台北市 100％ 【沿革】 大正14年４月 紡績会社の温湿度調整、噴霧給湿、除塵装置等の施工の目的をもって大阪市北区において、合資会社朝日工業社を設立 昭和３年10月 東京出張所開設(昭和９年７月支店に昇格、現本店) 昭和15年８月 合資会社より株式会社に改組 昭和23年１月 北海道出張所開設(昭和36年３月支店に昇格) 昭和27年６月 名古屋出張所開設(昭和36年３月支店に昇格)。福岡出張所開設(昭和36年３月支店に昇格、現九州支店) 昭和28年３月 仙台出張所開設(昭和36年３月支店に昇格、現東北支店) 昭和29年３月 広島出張所開設(昭和36年３月支店に昇格、現中国支店) 昭和38年12月 本社ビル(現大阪支社ビル)完成 昭和42年10月 機構上の本社を東京へ移設 昭和45年４月 本社を大阪より東京へ移転登記 昭和46年４月 東京証券取引所市場第２部へ上場 昭和47年４月 大阪証券取引所市場第２部へ上場 昭和51年７月 東京アサヒ冷熱工事株式会社、大阪アサヒ冷熱工事株式会社(平成９年４月関西アサヒ冷熱工事株式会社に商号変更)および東北アサヒ冷熱工事株式会社を設立 昭和54年３月 東京・大阪両証券取引所市場第１部へ指定替え 昭和57年３月 現本社ビル(東京都港区)完成 昭和58年４月 技術研究所(千葉県習志野市)を開設 昭和59年２月 機器事業部市川工場(千葉県市川市)を開設 昭和61年10月 北海道アサヒ冷熱工事株式会社(現連結子会社)を設立 昭和63年10月 名古屋アサヒ冷熱工事株式会社、九州アサヒ冷熱工事株式会社を設立 昭和63年10月 横浜営業所を横浜支店へ昇格 平成２年７月 機器事業部船橋工場(千葉県船橋市)を開設、市川工場閉鎖 平成２年10月 埼玉営業所を北関東支店へ昇格 平成６年４月 横浜アサヒ冷熱工事株式会社を設立 平成７年３月 旭栄興産株式会社(現連結子会社)の株式(100％)を取得 平成７年４月 神戸営業所を神戸支店へ昇格 平成８年５月 中華民国台北市に現地企業との合弁により、亞太朝日股份有限公司(現連結子会社)を設立 平成14年10月 千葉営業所を東関東支店へ昇格 平成15年９月 東京アサヒ冷熱工事株式会社、関西アサヒ冷熱工事株式会社、東北アサヒ冷熱工事株式会社、横浜アサヒ冷熱工事株式会社、名古屋アサヒ冷熱工事株式会社および九州アサヒ冷熱工事株式会社の清算手続き結了 平成15年９月 現地企業との合弁を解消し亞太朝日股份有限公司(現連結子会社)の株式(100％)を取得 平成18年４月 神戸支店を大阪支社の営業所として統合 平成19年５月 機器事業部豊富工場(千葉県船橋市)を開設、船橋工場閉鎖
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山一電機 本店：東京都大田区中馬込三丁目28番７号 【商号履歴】 山一電機株式会社（1991年１月～） 山一電機工業株式会社（1956年11月１日～1991年１月） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞2001年３月１日～ ＜東証２部＞2000年３月10日～2001年２月28日（１部に指定替え） ＜店頭＞1988年12月12日～2000年３月９日（東証２部に上場） 【合併履歴】 2004年４月 日 東日本山一電機株式会社 1993年４月 日 ファインモールド株式会社 【沿革】 昭和31年11月 東京都品川区大井立会町に山一電機工業㈱を設立、真空管用ソケットの製造販売を開始。 昭和33年12月 トランジスタ用ソケットの製造販売を開始。 昭和41年１月 集積回路（IC）用ソケットの製造販売を開始。 昭和48年12月 フラットケーブル用圧接コネクタの製造販売を開始。 昭和49年２月 東京都品川区東大井（旧住居表示 大井立会町）から大田区山王へ本社を移転。 昭和54年１月 山中一孝が代表取締役社長に就任。 昭和56年12月 大阪営業所を開設。 昭和57年12月 東京都大田区千鳥に本社ビルを移転。 昭和60年11月 ヤマイチエレクトロニクスINC.（現 ヤマイチエレクトロニクスU.S.A.,INC.）（米国）の全株式を取得。 昭和61年12月 千葉県佐倉市に生産技術センターとして佐倉事業所を開設。 昭和62年２月 九州営業所（現 大分営業所）を開設。 昭和62年４月 大韓民国ソウル市に亜洲山一電機工業㈱を設立。 昭和63年４月 富山県魚津市に㈱ハイエンプラを設立。 昭和63年12月 社団法人日本証券業協会に登録、株式を店頭公開。 平成元年６月 ヤムコエレクトロニクス（シンガポール）PTE LTD（現 ヤマイチエレクトロニクス シンガポール PTE LTD）の全株式を取得。 平成元年12月 東京都大田区中馬込に本社を移転。 平成２年３月 コネクタサービスGmbH（現 ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbH）（ドイツ）の経営権を取得。 平成３年１月 商号を山一電機㈱に変更。 平成４年３月 岡山県浅口郡鴨方町にマティ㈱を設立。 平成４年５月 名古屋営業所を開設。 平成５年４月 ファインモールド㈱（東京都大田区）を合併。東京都大田区大森南に㈱ヤマイチロジスティックス（現 ㈱ワイ・エル・シー）を設立。 平成５年６月 香港に山一電機（香港）有限公司を設立。 平成５年７月 九州営業所熊本出張所（現 熊本営業所）を開設。 平成６年６月 中国廣東省深圳市に山一電子（深圳）有限公司を設立。 平成６年９月 プライコンマイクロエレクトロニクスINC.（フィリピン）の経営権を取得。 平成７年２月 国際品質保証規格「ISO 9001」認証を取得。 平成８年10月 台湾台北市に台湾山一電子股份有限公司を設立。 平成８年12月 プライコンマイクロエレクトロニクスINC.（フィリピン）の部品生産工場（カーメルレイ工業団地内）が竣工。 平成10年11月 国際環境マネージメントシステム規格「ISO 14001」認証を取得。 平成12年３月 東京証券取引所市場第二部に上場。 平成13年３月 東京証券取引所市場第一部に上場。 平成13年12月 千葉県佐倉市に佐倉新工場を建設。 平成14年４月 マティ㈱の計測器事業を営業譲渡。 平成14年４月 光伸光学工業㈱（神奈川県秦野市）の全株式を取得。 平成15年６月 古賀慎一郎が代表取締役社長に就任。 平成16年４月 東日本山一電機㈱（千葉県佐倉市）を合併。 平成17年２月 ㈱アドバンセル（神奈川県相模原市）の全株式を取得。
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パナソニックインフォメーションシステムズ 本店：大阪市北区茶屋町19番19号 【商号履歴】 パナソニックインフォメーションシステムズ株式会社（2012年７月１日～） パナソニック電工インフォメーションシステムズ株式会社（2008年10月１日～2012年７月１日） 松下電工インフォメーションシステムズ株式会社（1999年２月22日～2008年10月１日） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞2004年11月１日～2015年７月29日（パナソニック株式会社と株式交換） ＜東証２部＞2003年12月19日～2004年10月31日（１部指定） ＜店頭＞2001年７月12日～2003年12月18日（東証２部上場） 【沿革】 平成11年２月 松下電工インフォメーションシステムズ株式会社を大阪府門真市に設立。資本金 300百万円 (出資比率：松下電工株式会社 100％) 平成11年３月 情報処理に係わるシステムインテグレーション及び運用・管理を目的として営業を開始。郵政省(現 総務省)への届出「一般第二種電気通信事業者」の地位を松下電工株式会社より承継 平成11年７月 「電気工事業・電気通信工事業」を大阪府より許可 平成11年９月 アウトソーシング事業開始 平成12年３月 ＡＳＰ(アプリケーション・サービス・プロバイダ)事業開始 平成12年10月 組織を３本部制とし、ソリューション営業本部・システム開発事業本部・ネットワークソリューション事業本部に変更 平成13年７月 日本証券業協会に株式を店頭登録 平成13年９月 間接材ｅ調達システム事業開始 平成13年12月 ソリューション営業部北浜事業所開設 平成14年３月 ソリューション営業部八重洲事業所(現、八重洲オフィス)開設 平成14年８月 ナイス・ロケーションシステムズ株式会社(現、松下電工ロケーションシステムズ株式会社、連結子会社)を設立 平成14年11月 プライバシーマーク企業認定取得 平成14年11月 シンクライアント事業強化のため、株式会社ミントウェーブの株式取得 平成15年９月 ソリューション営業部東海事業所(現、東海オフィス)開設 平成15年12月 東京証券取引所市場第二部に上場 平成16年３月 システム開発部門を集約し、システム開発本部を新設 平成16年７月 大阪市北区に本社、ソリューション営業部北浜事業所(現、梅田オフィス)を移転 平成16年11月 東京証券取引所市場第一部に指定 平成17年２月 組織を５本部制とし、ソリューション営業本部・インダストリーソリューション事業本部・ビジネスソリューション事業本部・ＩＤＣソリューション事業本部・技術開発本部に変更 平成17年２月 決算期を11月30日から３月31日に変更 平成17年３月 情報セキュリティマネジメントの国際規格「ＢＳ７７９９」と「ＩＳＭＳ」の認証取得 平成17年６月 持分法適用会社であった株式会社ミントウェーブの株式売却 平成17年11月 「電気工事業・電気通信工事業」を国土交通大臣より許可 平成19年４月 組織を製販一体の６本部体制とし、インダストリービジネス本部・流通ビジネス本部・コーポレートビジネス本部・ソリューションビジネス本部・ＩＤＣビジネス本部・技術開発本部に変更
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沖縄電力 本店：沖縄県浦添市牧港五丁目２番１号 【商号履歴】 沖縄電力株式会社（1972年５月15日～） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞2002年３月１日～ ＜福証＞1992年２月10日～ ＜東証２部＞1992年２月10日～2002年２月28日（１部に指定替え） ＜店頭＞1989年９月12日～1992年２月９日（東証２部に上場） 【合併履歴】 1976年４月 日 沖縄配電株式会社 1976年４月 日 松岡配電株式会社 1976年４月 日 中央配電株式会社 1976年４月 日 比謝川配電株式会社 1976年４月 日 名護配電株式会社 【沿革】 昭和28年３月 沖縄配電㈱創立 昭和29年２月 琉球電力公社設立 昭和43年６月 沖縄電気工事㈱（現 ㈱沖電工）設立（現：連結子会社） 昭和46年12月 沖縄電機工業㈱設立（現：連結子会社） 昭和47年５月 沖縄振興開発特別措置法に基づき、琉球電力公社の全ての発送電業務（一部配電）を引き継ぎ、政府及び沖縄県の出資による特殊法人として資本金137億28百万円をもって沖縄電力株式会社設立 昭和47年７月 増資完了（新資本金：147億28百万円） 昭和49年６月 石川発電所１号機（出力125,000kＷ）営業運転開始 昭和50年10月 沖電産業㈱（現 沖電企業㈱）設立（現：連結子会社） 昭和51年４月 沖縄配電㈱等五配電会社を吸収合併 昭和53年６月 石川発電所２号機（出力125,000kＷ）営業運転開始 昭和56年５月 牧港火力発電所９号機（出力125,000kＷ）営業運転開始 昭和56年６月 沖縄プラント工業㈱設立（現：連結子会社） 昭和62年８月 資本金を73億64百万円に減少 昭和63年10月 沖縄振興開発特別措置法に基づく特殊法人から民営の会社となる 平成元年４月 沖電不動産管理㈱（現 沖電開発㈱）設立（現：連結子会社） 平成３年４月 沖電情報サービス㈱（現：沖電グローバルシステムズ㈱）設立（現：連結子会社） 平成３年４月 沖縄電気工事㈱（現 ㈱沖電工） 岡電気工事㈱等四社と合併 平成３年６月 沖縄電気工事㈱ 社名を「株式会社 沖電工」に変更 平成４年２月 株式を東京証券取引所市場第２部及び福岡証券取引所に上場 平成６年３月 具志川火力発電所１号機（出力156,000kＷ）営業運転開始 平成６年５月 沖電設計㈱設立（現：連結子会社） 平成６年11月 ㈱アステル沖縄設立 平成７年３月 具志川火力発電所２号機（出力156,000kＷ）営業運転開始 平成７年９月 ㈱沖設備設立（現：連結子会社） 平成７年11月 株式分割を実施 １株につき1.01株の割合 平成８年10月 沖縄新エネ開発㈱設立（現：連結子会社） 平成８年10月 沖縄通信ネットワーク㈱設立（現：連結子会社） 平成11年５月 株式分割を実施 １株につき1.02株の割合 平成13年７月 ファーストライディングテクノロジー㈱設立（現：連結子会社） 平成13年８月 ㈱プログレッシブエナジー設立（現：連結子会社） 平成14年２月 金武火力発電所１号機（出力220,000kＷ）営業運転開始 平成14年３月 東京証券取引所の市場第１部銘柄に指定 平成15年２月 カヌチャヒルトコミュニティ㈱（現：カヌチャコミュニティ㈱）設立（現：連結子会社） 平成15年５月 金武火力発電所２号機（出力220,000kＷ）営業運転開始 平成17年１月 ㈱アステル沖縄解散（平成17年７月清算結了） 平成17年５月 株式分割を実施 １株につき1.05株の割合 平成19年４月１日 １株を1.1株に分割
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沢井製薬 本店：大阪市淀川区宮原５丁目２番30号 【商号履歴】 沢井製薬株式会社（1979年１月～） 澤井製薬株式会社（1948年７月１日～1979年１月） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞2003年３月３日～ ＜東証２部＞2000年12月21日～2003年３月２日（１部に指定替え） ＜店頭＞1995年９月13日～2000年12月20日（東証２部に上場） 【沿革】 昭和23年７月 医薬品の製造及び販売を目的として、大阪市旭区に澤井製薬株式会社(現 沢井製薬株式会社)を資本金195千円で設立。 昭和30年７月 東京出張所(現 東京支店)開設。 昭和36年７月 本社工場の生産ラインの自動化。 昭和37年２月 名古屋営業所(現 名古屋支店)開設。 昭和37年４月 福岡営業所(現 福岡支店)開設。 昭和37年７月 札幌営業所(現 札幌支店)、東北営業所(現 仙台支店)開設。ニンニクエキスの製法特許を取得し、ビタミンB1製剤を発売。 昭和43年２月 大阪第二工場(現 大阪工場)完成。 昭和47年11月 製造から販売に至るまでの物流整備を目的として発送センター新設。 昭和49年７月 本社社屋完成、現住所に移転。 昭和54年１月 商号を沢井製薬株式会社に変更。 昭和54年５月 広島営業所(現 広島支店)開設。 昭和56年７月 九州工場第１期工事(抗生物質製剤製造設備)完成。 昭和58年９月 九州工場第２期工事(一般製剤及びシロップ製剤製造設備)完成。 昭和59年３月 研究設備の増設と充実を目的として大阪研究所開設。 昭和60年３月 メディサ新薬株式会社(現 連結子会社)設立。 昭和60年６月 九州工場第３期工事(注射剤製造設備)完成。 昭和62年３月 メディサ新薬株式会社九州工場第１期工事(一般製剤製造設備・自動倉庫・品質管理室等)完成。 平成元年５月 九州工場第４期工事(注射剤製造設備増設ほか)完成。 平成２年４月 研究開発部門拡大を目的として研究開発センター新設。 平成２年７月 大阪支店開設。 平成３年３月 発送センターを分離独立し、全額出資子会社株式会社アクティブワークを設立。 平成３年９月 メディサ新薬株式会社を子会社化。 平成４年４月 メディサ新薬株式会社九州工場第２期工事(包装設備)完成。 平成４年10月 三田工場第１期工事(一般製剤製造設備)完成。 平成６年８月 製剤研究の充実を目的として製剤研究センターを開設。 平成７年９月 日本証券業協会に店頭登録。 平成８年４月 メディサ新薬株式会社九州工場第３期工事(製品倉庫・品質管理分析室・食堂等)完成。 平成９年３月 メディサ新薬株式会社九州工場第４期及び５期工事(一般製剤製造設備・自動倉庫増設)完成。 平成12年12月 東京証券取引所市場第二部に上場。 平成14年２月 九州工場第５期工事(経口用持続性製剤等製造設備・包装設備)完成。 平成15年３月 東京証券取引所市場第一部に指定替え。 平成16年４月 連結子会社である株式会社アクティブワークを吸収合併。 平成17年２月 三田工場第２期工事(一般製剤製造設備増設・特殊製剤設備)完成。 平成17年10月 日本シエーリング株式会社茂原工場（現関東工場）譲受け。 平成18年１月 連結子会社であるメディサ新薬株式会社において、住友商事株式会社及び住商メディケム株式会社に対して第三者割当増資実施。 平成18年11月 化研生薬株式会社の株式の過半数を取得し子会社化。 平成18年11月 新本社・研究所完成。
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キャビン 本店：東京都新宿区西新宿三丁目15番５号 【商号履歴】 株式会社キャビン（1982年５月～2010年９月１日株式会社リンク・セオリー・ジャパンに合併） 東京薬品株式会社（1943年３月～1982年５月） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞1988年３月１日～2007年12月25日（株式会社ファーストリテイリングが全部取得） ＜東証２部＞1985年７月３日～1988年２月29日（１部に指定替え） ＜店頭＞1984年３月27日～1985年７月２日（東証２部に上場） 【合併履歴】 1982年５月 日 株式会社キャビン 【沿革】 当社は、主にアパレルの製造卸売業を営んでいた株式会社東京カジュアルウェア(昭和37年設立)の小売部門11店舗が昭和46年８月分離独立し、株式会社キャビンとして設立されたものであります。また、昭和57年９月に株式額面変更のために合併を行った合併会社(旧商号：東京薬品株式会社、昭和57年５月に株式会社キャビンと商号変更)の設立は昭和18年３月でありますが、別に記載のない限り実質上の存続会社である被合併会社(旧商号：株式会社キャビン)について記載しております。 昭和46年８月 株式会社東京カジュアルウェアの小売部門が分離独立し、資本金20,000千円にて株式会社キャビンを設立。 昭和51年３月 本店を東京都渋谷区代々木に移転。 昭和56年９月 マルチブランド戦略を本格化。 昭和58年３月 全店にPOSシステムを導入。 昭和59年３月 株式を日本証券業協会東京地区協会へ店頭登録銘柄として登録。 昭和60年７月 東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。 昭和60年11月 本店を東京都品川区西五反田に移転。 昭和63年３月 東京証券取引所市場第一部に上場(指定替)。 平成元年３月 子会社「㈱シーズメン」(メンズ)及び「㈱キャビネット」(インテリア)を設立し、メンズ及びインテリア部門を移管。 平成４年３月 子会社「㈱エディカ」(研修センターの運営管理 現・連結子会社)を設立。 平成５年６月 中華人民共和国上海市に合弁子会社「上海凱賓時装有限公司」(現・連結子会社)を設立。 平成６年２月 「常総商品センター」を茨城県筑波郡谷和原村（現・茨城県つくばみらい市）に建設。商品センター機能を集約。 平成８年５月 本店を江東区有明に移転。 平成12年２月 子会社「㈱キャビネット」を解散。 平成13年２月 「本社事務所」を渋谷区代々木に移転。 平成13年５月 本店を新宿区西新宿に移転。 平成14年３月 子会社「㈱シーズメン」の全株式を売却。 平成15年１月 中華人民共和国上海市に子会社「上海凱海貿易有限公司」(現・連結子会社)を設立。 平成16年５月 本店を渋谷区代々木に移転。 平成17年３月 「常総商品センター」物流業務を外部委託。 平成18年４月 株式会社ファーストリテイリング（現・親会社）が当社株式を取得し、業務提携契約を締結。 平成18年８月 株式会社ファーストリテイリング（現・親会社）が当社株式の過半数を取得し、同年10月に合意書を締結。 平成19年３月 子会社「上海凱賓時装有限公司」「上海凱海貿易有限公司」が解散決議。 平成19年５月 本店を新宿区西新宿に移転。 平成19年８月 株式会社ファーストリテイリング（現・親会社）が当社の完全子会社化を目的として、当社株式の公開買付（ＴＯＢ）を実施。