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正興電機製作所 本店：福岡市博多区東光２丁目７番25号 【商号履歴】 株式会社正興電機製作所（1960年２月～） 株式会社正興商会（1949年９月～1960年２月） 株式会社正興製作所（1943年２月～1949年９月） 株式会社正興商会（1930年７月24日～1943年２月） 【株式上場履歴】 ＜東証２部＞2017年11月27日～ ＜福証＞1990年10月24日～ 【合併履歴】 1949年９月 日 株式会社正興商会 【沿革】 大正10年５月、土屋直幹が福岡市上辻堂町において電気機械器具類の販売を正興商会の商号で開始し、その後、電気工事及び配電盤製作を行ってまいりました。以来、個人営業の時代が続きましたがその後の主な変遷は次のとおりであります。 昭和５年７月 福岡市上辻堂町15番地に株式会社正興商会を設立し、電気機械器具類の販売、電気工事及び配電盤製作を当社の前身である正興商会より継承 昭和９年５月 熊本電気株式会社(現、九州電力株式会社)の工事を受託開始 昭和18年２月 商号を株式会社正興製作所に変更 昭和24年９月 株式会社正興商会(昭和21年７月設立)を吸収合併し、同時に商号を株式会社正興商会に変更 昭和27年４月 株式会社日立製作所と特約店契約締結 昭和35年２月 商号を株式会社正興電機製作所に変更し、商事部門を株式会社正興商会(現、連結子会社)として分離設立 昭和35年12月 福岡県粕屋郡古賀町(現、福岡県古賀市)に工場新設移転 昭和36年５月 株式会社日立製作所と配電盤関係の技術導入契約締結 昭和56年11月 福岡市博多区東光に本社ビルを新築移転 昭和57年９月 メカトロ・エレクトロニクス分野へ進出 昭和57年10月 制御機器製造部門を株式会社正興機器製作所として分離設立 昭和63年８月 OAソフト分野へ進出のため情報システム事業部を設置 平成２年10月 福岡証券取引所に株式を上場 平成４年４月 正興エレクトリックアジア(マレーシア)SDN．BHD．(現、連結子会社)(平成元年１月設立)に資本参加 平成７年４月 中国及び東南アジアに密着した営業展開を図るため、大連正興開関有限公司(現、大連正興電気制御有限公司、連結子会社)を設立 平成９年12月 国際品質規格ISO-9001認証取得 平成11年12月 国際環境マネジメントシステムISO-14001認証取得 平成12年11月 ASP事業のサービス運用を図るため、株式会社エーエスピーランド(現、連結子会社)を設立 平成13年８月 アジア地区のシステムインテグレーション事業を中心に営業展開を図るため、アジアソリューションフィリピン,INC.(現、正興ITソリューションフィリピン,INC.、連結子会社)に資本参加 平成14年８月 英語学習サービス等のeラーニング事業の運営を行う、株式会社エス・キュー・マーケティング(現、連結子会社)を設立 平成14年11月 中国市場ビジネス拡大に向け、情報収集のため、中国北京事務所を設立 平成15年４月 当社メカトロ事業及び株式会社正興機器製作所を「機器・メカトロ製品メーカー」として再編するため、株式会社正興Ｃ＆Ｅ(現、連結子会社)を設立(平成15年２月)。株式会社正興機器製作所を新会社に吸収合併 平成17年３月 事業会社体制移行に伴い「情報システム事業部」を分離・独立し、正興ITソリューション株式会社（現、連結子会社）を設立 平成17年６月 「正興エンジニアリング株式会社」を「株式会社正興電機製作所社会システムカンパニー」へ吸収合併。国内会社の決算期を３月31日から12月31日に変更し、海外も含めた連結会社の決算期を統一 平成18年６月 中国市場における販売拠点として、北京正興聯合電機有限公司（現、連結子会社）を設立 平成19年３月 ISO/IEC 27001 情報セキュリティマネジメントシステム認証取得 平成20年１月 「株式会社エス・キュー・マーケティング（現、連結子会社）」を「正興ITソリューション株式会社（現、連結子会社）」へ吸収合併
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日立プラントテクノロジー 本店：東京都豊島区東池袋四丁目５番２号 【商号履歴】 株式会社日立プラントテクノロジー（2006年４月１日～2013年４月１日株式会社日立製作所に合併） 日立プラント建設株式会社（1968年８月16日～2006年４月１日） 日立工事株式会社（1940年12月～1968年８月16日） 共成工業株式会社（1936年４月～1940年12月） 共成冷機工業株式会社（1932年６月～1936年４月） 株式会社共成組（1929年６月10日～1932年６月） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞1971年２月１日～2010年３月29日（株式会社日立製作所と株式交換） ＜大証１部＞1971年２月１日～2010年３月29日（株式会社日立製作所と株式交換） ＜東証２部＞1970年４月１日～1971年１月31日（１部指定） ＜大証２部＞1970年４月１日～1971年１月31日（１部指定） 【筆頭株主】 株式会社日立製作所（親会社） 【連結子会社】 ㈱日立プラントサービス 東京都渋谷区 70.2％ ㈱日立ニコトランスミッション 埼玉県さいたま市北区 100.0％ 東京エコリサイクル㈱ 東京都江東区 67.2％ ㈱日立プラント建設テック 東京都豊島区 100.0％ ㈱日立プラント建設機電エンジニアリング 千葉県松戸市 100.0％ 日立プラントテクノ㈱ 東京都千代田区 100.0％ ㈱日立テクノロジーアンドサービス 茨城県土浦市 100.0％ 日和総合設備㈱ 東京都豊島区 100.0％ ㈱日立プラント建設ソフト 東京都豊島区 100.0％ ㈱日立プラントメカニクス 山口県下松市 100.0％ 日立プラントシステムエンジニアリング㈱ 東京都豊島区 100.0％ ㈱サンキテクノス 茨城県龍ヶ崎市 100.0％ 日立工程建設(蘇州)有限公司 中華人民共和国 100.0％ HPC VENEZUELA C.A. ベネズエラ 100.0％ PHPC CO., LTD. INC. フィリピン 40.0％ 【合併履歴】 2006年４月１日 日立機電工業株式会社 2006年４月１日 株式会社日立インダストリイズ 【沿革】 昭和４年６月 株式会社共成組として創立。製氷冷凍機械の販売並びに据付工事を開始。 昭和７年６月 共成冷機工業株式会社に商号を変更。 昭和10年５月 資本系統変更により全株式を株式会社日立製作所が譲り受ける。 昭和11年４月 共成工業株式会社に商号を変更。暖房、冷房、その他一般温湿度調整及び建物附帯設備の設計、監督及び工事の請負を開始。 昭和15年12月 日立工事株式会社に商号を変更。 昭和19年12月 配管工事の請負、送電、配電及び電気設備工事の請負を開始。 昭和24年10月 建設業法施行により建設業登録(建設大臣登録(イ)第671号)を行う。 昭和29年12月 発変電設備の設計及び工事の請負、各事業に関連する土木建築及びその附帯設備の設計及び工事の請負を開始。 昭和35年８月 技能職員養成所を新設。 昭和37年４月 本店大塚分室(現大塚ビル)を設置。 昭和39年９月 研究所を新設。 昭和42年６月 水処理装置の設計、製作、工事施工を開始。(株式会社日立製作所より営業譲受。) 昭和42年９月 電気式集塵装置の設計、製作を開始。(株式会社日立製作所より営業譲受。) 昭和43年８月 日立プラント建設株式会社に商号を変更。 昭和45年３月 空気輸送装置、機械式電気炉集塵装置の設計を開始。(株式会社日立製作所より営業譲受。) 昭和45年４月 東京・大阪各証券取引所市場第二部銘柄として上場。 昭和46年２月 東京・大阪各証券取引所市場第一部銘柄に指定。 昭和49年８月 新建設業法に基づく特定建設業者の許可(建設大臣許可(特-49)4901号)を受ける。 昭和52年６月 シンガポール事務所を開設。 昭和62年８月 研修センタを新設。 平成７年８月 特定建設業者(建設大臣許可(特－７)4901号)の許可(更新)を受ける。(以後、５年ごとに許可更新。) 平成10年９月 子会社日立プラント建設サービス株式会社が日本証券業協会に店頭登録。 平成12年12月 日立化成テクノプラント株式会社の全株式を日立化成工業株式会社より譲り受ける。 平成15年10月 日立金属株式会社より水処理事業の営業を譲り受ける。 平成16年12月 子会社日立プラント建設サービス株式会社がジャスダック証券取引所に上場。 平成17年９月 中東事務所を開設。 平成18年４月 株式会社日立製作所の電機グループ社会システム事業部(機械関連システム部門等)及び産業システム事業部(プラント関連部門等)等の一部を会社分割により承継するとともに、当社を存続会社として日立機電工業株式会社及び株式会社日立インダストリイズを合併し、株式会社日立プラントテクノロジーに商号を変更。 平成19年４月 子会社である株式会社日立プラントメカニクスが株式会社日立製作所の子会社である日立交通テクノロジー株式会社より産業プラント・クレーン関連事業他を譲り受けるとともに、当社の車両保守・検修設備関連事業を日立交通テクノロジー株式会社に譲渡。汎用圧縮機関連業務を行っている当社海老名事業所及び子会社である株式会社えびなテクノスを株式会社日立製作所の子会社である株式会社日立産機システムに譲渡。 平成19年５月 本店を東京都豊島区東池袋に移転。
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日立ユニシアオートモティブ 【商号履歴】 株式会社日立ユニシアオートモティブ（2002年10月１日～2004年10月１日株式会社日立製作所に合併） 株式会社ユニシアジェックス（1993年３月１日～2002年10月１日） 株式会社アツギユニシア（1989年９月１日～1993年３月１日） 厚木自動車部品株式会社（～1989年９月１日） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞1983年８月１日～2002年９月25日（株式会社日立製作所と株式交換） ＜東証２部＞1966年９月16日～1983年７月31日（１部に指定替え） 【沿革】 2004年10月１日 株式会社日立製作所に合併
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南栗橋車両管区の概要と歴史はこちらから(wikipediaへ) →南栗橋車両管区 〔50050系：（東武鉄道）ｽｶｲﾂﾘｰﾗｲﾝ・伊勢崎・日光線、（地下鉄）半蔵門線、（東急）田園都市線〕 本系列は「人と環境にやさしい次世代車両」をコンセプトに、従来車両よりもバリアフリー・省エネルギー・メンテナンスフリー化などを目指し、また通勤・近郊電車の標準仕様ガイドライン仕様を考慮して設計した車両として製造された。 日立製作所の鉄道車両製作システム「A-train」を採用し、車両製作にはモジュール工法が用いられている。車体はアルミニウム合金を用いたダブルスキン構造を採用し、溶接工法には摩擦攪拌接合（ＦＳＷ）を採用することで精度の高い仕上がりを図った。連結面は衝突事故における安全性を考慮して、側構体と妻構体の接合部を三角形の断面構造としている。 東武鉄道の車両では100系「スペーシア」で初めてアルミ車体を採用していたが、通勤車では本系列が初めての採用であり、同時に初のアルミ無塗装車となった。東武鉄道における日立製作所製の車両は78系7860形の製造以来、46年ぶり。 前頭部はモジュール化した普通鋼製の前面をボルトで固定する工法は、同じ日立製「A-train」である西武鉄道の20000系と同様である。前照灯はHID灯、尾灯はLEDを採用し、一体のケースに収めて前面下部に配置した。 車両のカラーリングは今までの車両で用いられたブルーやブラウンではなく新規のものとされ、「輝く」を意味するシャイニーオレンジ色を、前面ガラスの下には塗装により、側面は戸袋部分にブロックシールにより、それぞれ貼り付けしている。車両床面は一世代前の30000系よりも25mm低い1,125mmとしてホームとの段差を少なくしている。さらに廃車時のリサイクル性を考慮して車体各部のアルミ材質の統一を図っている。 （「Wikipedia」より一部改） 【５００５０系10両Ｆ編成 ＝ 全17本】 ５００５１Ｆ編成 （2005年10月24日 日立製作所製） 準備中 ５００５２Ｆ編成 （2005年11月15日 日立製作所製） 【 4660T：東武動物公園～姫宮間】 ５００５３Ｆ編成 （2006年 1月10日 日立製作所製） 【 1164T：東武動物公園～姫宮間】 ５００５４Ｆ編成 （2006年 1月30日 日立製作所製） 【 670T：東武動物公園～姫宮間】 ５００５５Ｆ編成 （2006年 2月20日 日立製作所製） 【 4666T：東武動物公園～姫宮間】 ５００５６Ｆ編成 （2006年 3月11日 日立製作所製） 【 4774T：東武動物公園～姫宮間】 ５００５７Ｆ編成 （2006年10月10日 日立製作所製） 準備中 ５００５８Ｆ編成 （2006年11月27日 日立製作所製） 準備中 ５００５９Ｆ編成 （2006年12月25日 日立製作所製） 準備中 ５００６０Ｆ編成 （2007年 1月29日 日立製作所製） 準備中 ５００６１Ｆ編成 （2008年 1月12日 日立製作所製） 準備中 ５００６２Ｆ編成 （2009年 1月19日 日立製作所製） 準備中 ５００６３Ｆ編成 （2009年 2月16日 日立製作所製） 準備中 ５００６４Ｆ編成 （2009年 3月18日 日立製作所製） 【 4776T：東武動物公園～姫宮間】 ５００６５Ｆ編成 （2009年 3月30日 日立製作所製） 【 772T：東武動物公園～姫宮間】 ５００６６Ｆ編成 （2009年 7月13日 日立製作所製） 【 662T：東武動物公園～姫宮間】 ５００６７Ｆ編成 （2009年 7月27日 日立製作所製） 準備中 ５００６８Ｆ編成 （2009年 8月10日 日立製作所製） 【 2606 ：東武動物公園～姫宮間】
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深川検車区の概要と歴史はこちらから(wikipediaへ) →深川検車区 〔15000系：東西線（中央総武線・東葉高速鉄道直通）〕 東西線では朝ラッシュ時の混雑が激しく、そのために列車遅延も発生して大きな問題となっている。このことから、各駅の停車時間を短縮して輸送改善に有効な車両を導入することを検討した。既に東京メトロでは日比谷線において03系５扉車（第09～28編成・両端２両を多扉車とする）や東西線において各車両のドア幅を500mm拡幅した05系ワイドドア車（第14～18編成）を運行しているが、多扉車構造の場合、東西線の輸送条件には適合しないことや、ホームドアを設置した際に車両の扉とホームドアの位置が合わないことから、ワイドドア車を再度導入することになった。05系ワイドドア車は1991年（平成3年）から1992年（平成4年）にかけて5本を導入したことがあり、ワイドドア車両の導入は今回で約18年ぶりとなる。特に東西線において混雑のピーク時に運行する列車、西船橋方面発列車（Ｂ線列車）で茅場町に午前8 00～8 30頃に到着する東京メトロ所属車による運行列車15本に集中導入することで混雑緩和を図る。これには既存の05系ワイドドア車5本と合わせ、さらに検査等の予備車を含めた18本がワイドドア車。基本的には05系13次車ベースに10000系の設計思想を採り入れ、「快適性や使い易さの向上」「リサイクル性の向上」「火災対策の強化」「車体強度の向上」「コストダウン・省メンテナンス」をコンセプトとしている。 15000系は当初、05系14次車として計画されたが、有楽町線・副都心線向けの10000系の仕様を採用することから同系列のシリーズとして「15000系」を名乗ることとなった。2009年度末から2011年度にかけて10両編成13本が製造・導入され、05系の１次車～４次車（第14編成を除く）の置き換えを完了。2017年1月より、増発目的で３編成（第64～66編成）が増備された。 （「Wikipedia」より一部改） 【10両Ｆ編成 ＝ 全１６本】 １５１０１Ｆ ＜５１編成＞ 〔2010年 4月27日 日立製作所製〕 【 794A：高円寺駅】 １５１０２Ｆ ＜５２編成＞ 〔2010年 4月28日 日立製作所製〕 【 932Y：荻窪駅】 １５１０３Ｆ ＜５３編成＞ 〔2010年 7月28日 日立製作所製〕 準備中 １５１０４Ｆ ＜５４編成＞ 〔2010年 8月18日 日立製作所製〕 【 878Y：荻窪駅】 １５１０５Ｆ ＜５５編成＞ 〔2010年 9月 1日 日立製作所製〕 準備中 １５１０６Ｆ ＜５６編成＞ 〔2010年10月 6日 日立製作所製〕 準備中 １５１０７Ｆ ＜５７編成＞ 〔2011年 4月27日 日立製作所製〕 準備中 １５１０８Ｆ ＜５８編成＞ 〔2011年 5月12日 日立製作所製〕 【 1180Y：西荻窪駅】 【 1125Y：三鷹駅】 １５１０９Ｆ ＜５９編成＞ 〔2011年 6月 1日 日立製作所製〕 【 945Y：三鷹駅】 １５１１０Ｆ ＜６０編成＞ 〔2011年 6月16日 日立製作所製〕 準備中 １５１１１Ｆ ＜６１編成＞ 〔2011年 6月28日 日立製作所製〕 準備中 １５１１２Ｆ ＜６２編成＞ 〔2011年 7月14日 日立製作所製〕 準備中 １５１１３Ｆ ＜６３編成＞ 〔2011年 8月28日 日立製作所製〕PQモニタリング台車装備 準備中 １５１１４Ｆ ＜６４編成＞ 〔2017年 2月15日 日立製作所製〕 【 986Y：荻窪駅】 １５１１５Ｆ ＜６５編成＞ 〔2017年 3月 5日 日立製作所製〕 準備中 １５１１６Ｆ ＜６６編成＞ 〔2017年 4月 2日 日立製作所製〕 【 1026Y：西荻窪駅】 ＴＯＰ ＰＡＣＥへ戻る 系式別ページへ戻る
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和光検車区新木場分室の概要と歴史はこちらから(wikipediaへ) →和光検車区新木場分室 〔10000系：有楽町･副都心線（東武東上線・西武池袋線・東急東横線直通）〕 本系列は、2008年（平成20年）６月14日に開業した副都心線における運行本数増に対応するため、また有楽町線用の7000系を副都心線対応改造時の予備車を確保するため、さらに同系列の置き換え用（代替新造）として製造。 車体は、2004年（平成16年）度に落成した東西線の05系13次車をベースに日立製作所製のアルミ合金製オールダブルスキン構造車体（A-train）で製造されたが、今までよりも軽量になっている。同系列同様に「快適性の向上」・「使いやすさの向上」・「リサイクル性の向上」・「火災対策の強化」・「車体強度の向上」・「コストダウンと省メンテナンス化」がコンセプト。 本系列は営団地下鉄から東京地下鉄にスタートして初めての新形式車両であり、同社のイメージを印象付けることや新たに開業する副都心線用の車両でもあることから、「新生・変革」をメインテーマに設計。 車体構造は全ての構体（屋根・台枠・側構体など）をダブルスキンの中空押出形材で構成し、これらの部材を20m一括して摩擦攪拌接合（ＦＳＷ）により接合。材質は廃車時のリサイクル性を考慮して単一の合金を使用する「モノアロイ化」を実施している（本系列ではアルミ合金）。 東京地下鉄では日比谷線脱線衝突事故以降に製造された車両では衝突事故対策を強化。本形式では先頭車前面の側面部分と貫通路柱についてアルミ板材から三次元削り出し加工として部材自体を強化し、さらに屋根構体と台枠と強固に接合する構造を採用。 側構体のダブルスキンと床上面の結合部をMIG溶接とFSW接合で強固に結合することで母材化を実施。車体端部の隅柱は厚みを付け、また三角形の断面構造とし、これを車体台枠から屋根構体まで貫通させ、さらに側構体に直接接合する構造を採用。これらの構造により車体強度の向上を図り、万が一の衝突事故時にも車体の損壊を低減させる構造とした。車両間には転落防止幌を設置。 大邱地下鉄放火事件を教訓に、不燃、難燃性の一層の強化や、樹脂部品の溶融滴下と有毒ガスの発生防止など、構造や材質の見直しが図られたほか、隣接する車両の状況を判断しやすい貫通路の大型ガラスや、消火器や非常コックの所在がわかりやすい車内見付けとなっている。車両の価格は１編成10両で約12億円。 当初の報道では、2007年（平成19年）度までに10両編成20本（200両）が日立製作所で製造される予定だった。その後、一部専門誌の記事では11本（110両）を追加製造し、10両編成31本（310両）となることが発表されていた。その後発表された資料によれば計画変更が行われ、新たに50両を追加製造し、最終的には2009年（平成21年）度内に10両編成36本（360両）が出揃った。 落成時は有楽町線に先行投入して使用していたが、当初より副都心線での使用を考慮して自動列車運転装置（ＡＴＯ）やホームドアを使用したワンマン運転対応に対応するための各種機器を搭載している（１次車では一部機器は準備工事のみ）。 連結器は先頭部は廻り子式密着連結器、中間部は半永久連結器を使用。副都心線は10両編成と８両編成で運転されており、本系列は10両編成より中間車を２両抜き、８両編成での運用が可能。これは第01～05編成の10300形・10400形車両間および10500形・10600形車両間では分割作業が容易な廻り子式密着連結器を採用することで対応。ただし、８両編成で運用する車両は５編成で間に合うことから以降の車両ではその個所を半永久連結器構造。 〔１次車（第01～04編成）〕 このグループは有楽町線で運用されてた07系が副都心線におけるホームドアに不対応の為、その置き換え用として製造。その後07系は東西線に転出、同線の5000系を全廃。このグループでは2次車以降で搭載されるATO装置、戸閉力弱め制御機能、戸閉3/4締切回路、車内表示器2画面のうち左側の広告用画面を準備工事のみとした。このため後にこれら機器の設置工事が実施されることになった。ただし第04編成だけはATO装置のソフトウェアの開発の為、ATO装置を本搭載し、約1年かけATO装置の各種試験施行。 〔2次車（第05～20編成）〕 1次車の設計時には先頭車のデザインに、有楽町線のラインカラーの金色帯を入れる案と、入れない2種類の案が提案。1次車は前者のデザインを採用したが、2次車以降は後者のデザインを採用。第13編成以降は貼り替えの作業の省力化やデザインの観点から試験的に先頭車前面のM（メトロ）マークを省略。運転台に設置する西武用列車番号設定器を計器盤上部から計器盤内に収納。輪重調整作業の保守作業に配慮し10500形床下のフィルターリアクトルの設置位置を変更。当初より保安装置にATO装置を搭載。車内の照度向上のため、蛍光灯取り付け位置を変更。車内案内表示器は左側の広告用画面の本搭載を実施。ドアエンジンに戸閉力弱め機能を搭載、また戸閉3/4締切回路を搭載。軽量化のため、天井部のラインデリア収納箱をステンレス製からアルミ製に変更。 〔３次車（第21・22編成）〕 出入口クツズリ部に車内床面とコントラストのある「出入口識別表示板」を設置。これは視覚障害者が車両とホームの段差を認識しやすいようにとの目的。識別表示板はアルミ形材に視認性や滑り止め効果のある特殊セラミックスを貼り付けた形材を、出入口部にあるクツズリ部に取り付けた構造。車内7人掛け座席部の荷棚高さを18mm（1,813mm→1,795mm）、車端部は33mm（1,813mm→1,780mm）低くしたものとした。また優先席部のつり革は80mm低（1,660mm→1,580mm）、使いやすさの向上を図る。車両間貫通引き戸について従来は傾斜式であったが、下部に隙間ができて乗客の足元を巻き込む危険性もあることから水平式（ワイヤー巻き取り式ゼンマイバネ方式）に変更。空調装置は仕様を見直し、圧縮機の容量を増大して4台から2台に集約し、小型軽量化を図る。合わせて外観の見栄えを考慮して中心面の高さを45mm高くした曲線形状に変更（日立製作所製HRB504-3形から三菱電機製CU7610形へ）。 〔４次車（第23～27編成）〕 客用ドア上部にドアの開閉動作と乗降促進ボタン使用時に赤く点滅する「ドア開閉表示灯」を設置。側扉脇の手すりを縦面一体形から握りやすさを考慮し独立した手すりに変更。また、優先席部の袖仕切部にある握り棒を黄色塗装のエンボス加工品に変更。初期車で採用した座席は乗客より「座り心地が硬い」との意見が多かったことから、背ズリおよび座布団形状を変更し座り心地を向上。また、従来の編成も背ズリの交換を実施。LCDの輝度も向上。コストダウンのため、ATC装置とATS装置、列車情報装置を7000系の廃車発生品より流用。このため、これらの装置は従来の一体箱構成からそれぞれが分割箱となった（ATC装置箱とATS装置箱は独立した機器構成）。このほか、乗務員室内の非常用ハシゴの固定金具は形状を変更し軽量化を図る。 〔５次車（第28～36編成）〕 車内のスタンションポール（握り棒）の材質をステンレス管からクラッド管（普通鋼製の鋼管を薄いステンレスでかぶせた構造）に変更。廃棄時の廃材を減らすため、荷棚を1種類の形材構成から3種類の形材構成に変更。 このほか、床下の暖房配線分岐構造の変更や妻面の電線固定方法の変更など、細かな点で仕様変更が実施。 （「Wikipedia」より一部改） 【10両Ｆ編成 ＝ 全３６本】 １０１０１Ｆ＜４１編成＞ 〔2006年 8月 3日 日立製作所製〕１次車 ８両可能編成 【 1158S：ふじみ野～鶴瀬間】 １０１０２Ｆ＜４２編成＞ 〔2006年 8月 4日 日立製作所製〕１次車 ８両可能編成 【 2277S：志木～朝霞台間】 １０１０３Ｆ＜４３編成＞ 〔2006年 8月 5日 日立製作所製〕１次車 ８両可能編成 準備中 １０１０４Ｆ＜４４編成＞ 〔2006年 8月17日 日立製作所製〕１次車 ８両可能編成 準備中 １０１０５Ｆ＜４５編成＞ 〔2007年 3月 9日 日立製作所製〕２次車 ８両可能編成 準備中 １０１０６Ｆ＜４６編成＞ 〔2007年 3月23日 日立製作所製〕２次車 準備中 １０１０７Ｆ＜４７編成＞ 〔2007年 4月28日 日立製作所製〕２次車 準備中 １０１０８Ｆ＜４８編成＞ 〔2007年 5月12日 日立製作所製〕２次車 準備中 １０１０９Ｆ＜４９編成＞ 〔2007年 5月26日 日立製作所製〕２次車 準備中 １０１１０Ｆ＜５０編成＞ 〔2007年 6月 9日 日立製作所製〕２次車 【 1226S：ふじみ野～鶴瀬間】 １０１１１Ｆ＜５１編成＞ 〔2007年 7月21日 日立製作所製〕２次車 準備中 １０１１２Ｆ＜５２編成＞ 〔2007年 8月 4日 日立製作所製〕２次車 【 4509 ：秋津駅】 【 2145S：みずほ台～柳瀬川間】 １０１１３Ｆ＜５３編成＞ 〔2007年 8月18日 日立製作所製〕２次車 【 6516 ：所沢駅】 １０１１４Ｆ＜５４編成＞ 〔2007年 9月 8日 日立製作所製〕２次車 準備中 １０１１５Ｆ＜５５編成＞ 〔2007年 9月22日 日立製作所製〕２次車 準備中 １０１１６Ｆ＜５６編成＞ 〔2007年10月 6日 日立製作所製〕２次車 準備中 １０１１７Ｆ＜５７編成＞ 〔2007年10月20日 日立製作所製〕２次車 準備中 １０１１８Ｆ＜５８編成＞ 〔2007年11月 3日 日立製作所製〕２次車 準備中 １０１１９Ｆ＜５９編成＞ 〔2007年11月17日 日立製作所製〕２次車 【 1346S：ふじみ野～鶴瀬間】 １０１２０Ｆ＜６０編成＞ 〔2007年12月 1日 日立製作所製〕２次車 【 2277S：ふじみ野駅】 １０１２１Ｆ＜６１編成＞ 〔2008年 5月17日 日立製作所製〕３次車 【 ??43S：秋津駅】 １０１２２Ｆ＜６２編成＞ 〔2008年 6月 6日 日立製作所製〕３次車 準備中 １０１２３Ｆ＜６３編成＞ 〔2008年12月12日 日立製作所製〕４次車 【 4507 ：西所沢駅】 １０１２４Ｆ＜６４編成＞ 〔2009年 1月 4日 日立製作所製〕４次車 準備中 １０１２５Ｆ＜６５編成＞ 〔2009年 2月20日 日立製作所製〕４次車 準備中 １０１２６Ｆ＜６６編成＞ 〔2009年 3月 6日 日立製作所製〕４次車 【 2239S：柳瀬川～志木間】 １０１２７Ｆ＜６７編成＞ 〔2009年 4月 4日 日立製作所製〕４次車 【 1250S：ふじみ野～鶴瀬間】 １０１２８Ｆ＜６８編成＞ 〔2009年 9月 4日 日立製作所製〕５次車 【 2171S：みずほ台～柳瀬川間】 １０１２９Ｆ＜６９編成＞ 〔2009年 9月18日 日立製作所製〕５次車 【 1147S：柳瀬川～志木間】 １０１３０Ｆ＜７０編成＞ 〔2009年10月 2日 日立製作所製〕５次車 【 1240S：柳瀬川～志木間】 １０１３１Ｆ＜７１編成＞ 〔2009年10月25日 日立製作所製〕５次車 準備中 １０１３２Ｆ＜７２編成＞ 〔2009年11月 8日 日立製作所製〕５次車 【 1154S：ふじみ野～鶴瀬間】 １０１３３Ｆ＜７３編成＞ 〔2009年11月22日 日立製作所製〕５次車 【 4501 ：西所沢～小手指間】 １０１３４Ｆ＜７４編成＞ 〔2009年12月 4日 日立製作所製〕５次車 【 1231S：東松山～高坂間】 １０１３５Ｆ＜３５編成＞ 〔2009年12月18日 日立製作所製〕５次車 準備中 １０１３６Ｆ＜３６編成＞ 〔2010年 1月 8日 日立製作所製〕５次車 準備中 ＴＯＰ ＰＡＣＥへ戻る 系式別ページへ戻る
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日立オートパーツ＆サービス 本店：東京都品川区東品川二丁目５番８号 【商号履歴】 株式会社日立オートパーツ＆サービス（2009年４月１日～） 株式会社日立モバイル（1999年10月～2009年４月１日） 株式会社日立オートシステムズ（1990年４月～1999年10月） 日立自動車部品販売株式会社（1968年10月～1990年４月） 日交自動車部品販売株式会社（1955年12月～1968年10月） 日交自動車工業株式会社（1950年８月～1955年12月） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞2003年９月１日～2006年３月28日（株式会社日立製作所と株式交換） ＜東証２部＞2002年６月７日～2003年８月31日（１部に指定替え） 【合併履歴】 1968年10月 日 睦産業株式会社 1968年10月 日 国勢自動車工業株式会社 【沿革】 昭和25年８月 株式会社日立製作所亀有工場の業務を一部分離し、日交自動車工業株式会社(現：当社)としてヂーゼル機関、自家用発電装置、土建機械並びに一般自動車の修理及び自動車部品の販売を目的として東京都足立区に設立。資本金100万円 昭和30年12月 ヂーゼル機関、自家用発電装置、土建機械並びに一般自動車の修理部門を日立建機株式会社に譲渡し、商号を日交自動車部品販売株式会社と変更 昭和43年10月 睦産業株式会社、国勢自動車工業株式会社と合併し、商号を日立自動車部品販売株式会社と変更。本社を東京都千代田区に移転 昭和43年11月 株式会社日立製作所、東京日立モートルサービス株式会社、西部日立サービス株式会社、新日幌機電株式会社、日星電機株式会社の自動車関係部門(株式会社日立製作所は市販営業部門及びサービス部門)の営業譲渡を受ける。資本金１億円 昭和44年２月 佐和産業株式会社(現：株式会社日立カーエンジニアリング)を設立(株式会社日立製作所自動車機器グループの自動車補修部品部門分離に伴い、補修部品供給体制強化のため) 昭和44年５月 本社社屋を東京都港区に新築し移転 昭和47年11月 日新オートサービス株式会社を設立(大口ユーザールート及び新規二次店の開拓並びにサービス部門の拡充を図るため) 昭和52年２月 海外現地法人として香港に日立自動車部品販売(東南)有限公司を設立 昭和53年５月 資本金を２億円に増資 平成元年７月 移動体通信事業の開始(関西セルラー電話株式会社(現：KDDI株式会社)と取引開始) 平成２年４月 商号を株式会社日立オートシステムズと変更 平成３年４月 移動体保守サービス事業の開始(関西セルラー電話株式会社(現：KDDI株式会社)の保守サービス業務開始) 平成５年８月 自動車用リサイクル部品事業立ち上げに伴い、各支店所轄公安委員会より古物営業許可を順次取得 平成９年12月 海外現地法人としてシンガポールに Hitachi Automobile Appliances Sales (South East) Singapore Pte.Ltd.（現 Hitachi Mobile Singapore Pte.Ltd.）を設立 平成10年６月 東京都より特定建設業(電気通信工事業)の許可取得 平成11年５月 資本金を５億円に増資 平成11年10月 商号を株式会社日立モバイルと変更 平成11年12月 香港の日立自動車部品販売(東南)有限公司を解散(活動拠点をシンガポールに移したため) 平成12年６月 資本金を10億円に増資し、本社を東京都港区から東京都品川区に移転 平成12年10月 日新オートサービス株式会社を解散(当社の移動体通信事業を初めとした業容の拡大から、同社を当社に取込み保守サービス事業の充実を図るため) 平成12年10月 上記解散に伴い同社の出資会社であった、株式会社四国日新オート及び有限会社福岡日新(両社共に出資比率30％)に対し当社が同額を出資 平成12年11月 本社及び東京支店(天王洲パークサイドビル15階)を対象サイトにISO14001を認証取得 平成13年８月 株式会社四国日新オートの出資比率を変更(35％) 平成13年８月 株式会社日立カーエンジニアリングの当社所有株式の全部を株式会社日立製作所に譲渡 平成14年３月 東京都江東区に東雲事業所を新設。多目的事業所として、移動体保守サービスセンター、リビルト品の検査・試作、塗装システムの試験等の各設備の他、電子制御による自動倉庫の機能を備える 平成14年５月 関東総合通信局より携帯電話基地局の無線設備等の点検に必要な無線局第二種認定点検事業の認定取得 平成14年６月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場 平成14年７月 関東総合通信局より特定無線設備認定点検事業の認定取得 平成15年４月 関東総合通信局より放送設備、衛星通信、空港の無線設備等、高出力で公共性の高い設備を含む無線局の点検に必要な無線局第一種認定点検事業の認定取得 平成15年７月 海外現地法人の商号をHitachi Mobile Singapore Pte.Ltd.へ変更 平成15年９月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 平成16年４月 改正電波法の施行により無線局第一種認定点検事業が無線局登録点検事業に名称変更 平成18年３月 株式交換による株式会社日立製作所の完全子会社化に伴い、東京証券取引所市場第一部の上場廃止
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日立金属工業 【商号履歴】 日立金属工業株式会社（1956年４月～1967年１月日立金属株式会社に合併） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞1962年８月１日～1966年12月26日（日立金属株式会社に合併） ＜大証１部＞1962年８月１日～1966年12月26日（日立金属株式会社に合併） ＜東証２部＞1961年10月２日～1962年７月31日（１部指定） ＜大証２部＞1961年10月２日～1962年７月31日（１部指定） 【沿革】 昭和31年４月 日立金属工業株式会社設立（資本金１０億円、株式会社日立製作所全額出資） 昭和31年10月 株式会社日立製作所より、戸畑、深川、桑名、若松及び安来の５工場を含む同社鉄鋼部門の事業を譲り受けて営業開始 昭和36年７月 熊谷工場新設 昭和36年８月 株式の店頭公開 昭和36年10月 株式の東京・大阪証券取引所市場第二部上場 昭和37年８月 株式の東京・大阪証券取引所市場第一部指定替え 昭和40年11月 米国に Hitachi Metals America, Ltd.（現・連結子会社）を設立 昭和42年１月 株式の額面及び社名変更の目的で日立金属株式会社に合併
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日立建機 本店：東京都文京区後楽二丁目５番１号 【商号履歴】 日立建機株式会社（1973年10月～） 相模工業株式会社（1951年１月30日～1973年10月） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞1989年９月１日～ ＜大証１部＞1990年１月26日～2013年７月15日（東証に統合） ＜東証２部＞1981年12月17日～1989年８月31日（１部指定） 【合併履歴】 1973年10月 日 日立建機株式会社 【沿革】 当社は、株式の額面を500円から50円に変更するため、昭和48年10月、相模工業株式会社(資本金５千万円、設立年月日昭和26年１月30日)と合併しているが、実質上の設立年月日は昭和45年10月１日である。 昭和30年12月 株式会社日立製作所の子会社として日立建設機械サービス株式会社設立。 昭和40年４月 株式会社日立製作所の建設機械販売部門各社及び日立建設機械サービス株式会社が合併し、(旧)日立建機株式会社設立。 昭和44年11月 株式会社日立製作所の建設機械製造部門が分離独立。足立工場・土浦工場をもって日立建設機械製造株式会社設立。 昭和45年10月 日立建設機械製造株式会社と(旧)日立建機株式会社が合併し、日立建機株式会社設立。資本金38億円。 昭和47年８月 オランダに日立建機(ヨーロッパ)N.V. 設立。(現・連結子会社) 昭和48年10月 相模工業株式会社(資本金５千万円)と合併し、株式の額面を500円から50円に変更。資本金38億５千万円。 昭和49年３月 工業再配置政策及び生産体制整備強化のため足立工場を土浦工場へ統合。 昭和54年７月 株式会社日立建機カミーノ設立。(現・連結子会社) 昭和56年12月 東京証券取引所市場第二部に上場。 昭和59年８月 シンガポールに日立建機アジア・パシフィックPte. Ltd. 設立。(現・連結子会社) 昭和63年６月 米国にディア日立コンストラクションマシナリーCorp. 設立。(現・持分法適用関連会社) 平成元年９月 東京証券取引所市場第一部指定。 平成２年１月 株式会社日立建機ティエラの経営権を取得。(現・連結子会社) 平成２年１月 大阪証券取引所市場第一部に上場。 平成３年５月 インドネシアにP.T.日立建機インドネシア設立。(現・連結子会社) 平成３年12月 株式会社新潟マテリアルの経営権を取得。(現・連結子会社) 平成７年４月 中国に日立建機（中国）有限公司設立。(現・連結子会社) 平成９年６月 インドネシアにP.T.ヘキシンドアディプルカサTbk 出資。(現・連結子会社) 平成10年10月 カナダの日立建機トラックLtd. の経営権を取得。(現・連結子会社) 平成11年６月 日立建機ファインテック株式会社設立。(現・連結子会社) 平成12年１月 インドにテルココンストラクションエクイップメントCo.,Ltd. 設立。(現・持分法適用関連会社) 平成14年７月 日立住友重機械建機クレーン株式会社設立。(現・連結子会社) 平成14年７月 フランスに日立建機フランスS.A.S. 設立。(現・連結子会社) 平成17年６月 ＴＣＭ株式会社の経営権を取得
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幕張車両センターの歴史・概略はこちらから ・幕張車両センター 〔Ｅ２５７系（500番台）・特急型車両〕 幕張電車区（現・幕張車両センター）に配置され、房総地区各線の特急列車に運用されていた183系・189系の老朽化による置き換えを目的として、2004年10月16日のダイヤ改正から営業運転開始。0番台と同様に日立製作所・近畿車輛・東急車輛製造の3社で製造。 車両の構造は０番台を基本としているが、一部の車内設備と搭載機器に相違があるために車両番号を500番台として区分。普通車のみの5両編成であり、ＭＴ比は地下トンネル内の勾配区間の走行を考慮して3M2T。分割・併合および地下区間での運転を考慮して、東京方および銚子・安房鴨川方の先頭車の双方とも前面貫通構造を採用。 ０番台とはVVVFインバータ装置の差異から磁励音が異なるが、純電気ブレーキ（全電気ブレーキ）は採用していない。 車体色は、255系と同様の房総特急のイメージカラーであるホワイト（夏のビーチ）をベースに、側窓下にブルー（深みのある太平洋）・客用ドアと正面にイエロー（明るい陽光と房総に咲く菜の花）を基調にデザイン。また、客用扉横に「boso」の「b」と、幕張新都心の直線的で近代的な建築物を模したデザインのロゴマークを配置。 2007年現在、幕張車両センターに5両編成19本（95両）が配置。 2004年（平成16年）10月16日のダイヤ改正より内房線特急「さざなみ」と外房線特急「わかしお」に投入、さらに翌2005年（平成17年）12月10日のダイヤ改正からは総武本線特急「しおさい」と成田・鹿島線特急「あやめ」にも投入され、房総地区で運用されていた183系・189系をすべて置き換えた。 また、間合い運用扱いで早朝の鹿島線の一部の普通列車や、2015年3月改正まで横須賀線の「おはようライナー逗子」「ホームライナー逗子」にも使用。2007年（平成19年）8月10日～19日には、新宿～成田空港間で臨時特急「ウイングエクスプレス」にも運用。2009年（平成21年）3月14日のダイヤ改正から平日に運行している「ホームライナー千葉」にも一部充当。 （「Wikipedia」より一部改） 【５両ＮＢ編成 ＝ 全１９本】 マリＮＢ－０１編成 〔2004年 7月16日 日立製作所製〕 【 9041M：両国駅】 臨時列車運転 ◇HM マリＮＢ－０２編成 〔2004年 7月16日 日立製作所製〕 準備中 マリＮＢ－０３編成 〔2004年 8月 5日 日立製作所製〕 【 9???M：東小金井駅】 臨時列車運転 ◇HM マリＮＢ－０４編成 〔2004年 8月 5日 日立製作所製〕 【 9???M：稲毛駅】 臨時列車運転 ◇HM マリＮＢ－０５編成 〔2004年 8月26日 日立製作所製〕 【 ????M：新浦安駅】 ◇HM マリＮＢ－０６編成 〔2004年 8月26日 日立製作所製〕 準備中 マリＮＢ－０７編成 〔2004年 9月 8日 近畿車輛製〕 【 9???M：秋葉原駅】 臨時列車運転 ◇HM マリＮＢ－０８編成 〔2004年 9月 8日 近畿車輛製〕 【 3350M：武蔵小杉駅】 【 9???M：高尾～相模湖間】 臨時列車 ◇HM マリＮＢ－０９編成 〔2004年 9月16日 日立製作所製〕 【 ????M：撮影地不明】 ◇HM マリＮＢ－１０編成 〔2004年 9月16日 日立製作所製〕 【 ????M：撮影地不明】 ◇HM 【 57M：舞浜駅】 マリＮＢ－１１編成 〔2005年 7月22日 東急車輛製〕 【回9???M：高円寺駅】 臨時列車運転 ◇HM 【 8191M：阿佐ヶ谷駅】 臨時列車運転 ◇HM マリＮＢ－１２編成 〔2005年 7月22日 東急車輛製〕 【 9???M：久喜駅】 臨時列車運転 ◇HM マリＮＢ－１３編成 〔2005年 8月26日 東急車輛製〕 【 9???M：稲毛～津田沼間】 臨時列車 ◇HM マリＮＢ－１４編成 〔2005年 8月26日 東急車輛製〕 【回8344M：池袋～新宿間】 予定臨運転 マリＮＢ－１５編成 〔2005年 9月 2日 日立製作所製〕 【 ????M：撮影地不明】 ◇HM マリＮＢ－１６編成 〔2005年 9月 2日 日立製作所製〕 準備中 マリＮＢ－１７編成 〔2005年10月 7日 日立製作所製〕 【 9???M：撮影地不明】 臨時列車運転 ◇HM マリＮＢ－１８編成 〔2005年10月 7日 日立製作所製〕 準備中 マリＮＢ－１９編成 〔2005年10月28日 日立製作所製〕 準備中 ＴＯＰ ＰＡＣＥへ戻る 系式別ページへ戻る