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11/11 ▽文部科学省【施設関係独立行政法人】「青少年自然の家」などを運営する国立青少年教育振興機構と、教員研修センターは地方自治体にも類似施設があり「地方または民間非営利団体（ＮＰＯ）に移管」。男女共同参画に関する研修を実施する国立女性教育会館は、役員報酬が高額なことなどから国からの運営費交付金（10年度概算要求額約６億円）を削減する。【子どもの読書活動推進事業と子どもゆめ基金】 読書活動を進めるために教員や保護者向けの資料を作り、ネットサイトを運営する。 「地方や市民レベルの活動があり、国が行う必要はないのではないか」との意見が出され廃止。「子どもゆめ基金」についても廃止の判定が出された。【スポーツ予算】 地域のスポーツ施設整備やドーピング防止活動などの事業について、予算の大幅な削減が必要と判定。 サッカーくじの収益をもとに独立行政法人日本スポーツ振興センターが実施する事業などとの類似が理由だ。 【独立行政法人日本芸術文化振興会】 芸術家への助成など振興会が関係する事業は、運営の方法に批判が目立ち予算の削減と判定された。【芸術家の国際交流等】若手芸術家の海外派遣など交流事業（要求額32億円）は、帰国後の活動状況を調査していないことなどから予算を削減。 全国約５千カ所で小中学生に日本舞踊や茶道などの伝統文化を体験してもらう「伝統文化こども教室」など３事業（22億円）は「国として行う必要はない」となった。【放課後子どもプラン推進等】 空き教室で子どもの居場所をつくり地域の交流も支援する放課後子ども教室推進事業は、厚労省の「放課後児童クラブ」と似ていると指摘されたが、「放課後の居場所は大事」と強調する声もあり、結論は「継続」「自治体に任せる」の両論併記。家庭教育支援基盤形成事業などほかの３事業はそれぞれ「廃止」や「自治体に任せる」などとなった。【学校ＩＣＴ活用推進事業等】 小中学校で配備が進む電子黒板やコンピューターなどＩＣＴ（情報通信技術）機器を効果的に活用してもらうため、教員の研修などを実施する学校ＩＣＴ活用推進事業（要求額７億円）は、機器そのものの必要性に疑義が示され廃止。新学習指導要領に基づく11年度からの小学校での外国語活動（英語）必修化に向けた「英語教育改革総合プラン」（モデル事業）も、教材の全児童らへの配布が無駄遣いなどと指摘され、廃止となった。 【農山漁村におけるふるさと生活体験推進校事業等】 小学生に自然の中で１週間程度の宿泊体験をさせるモデル事業。メンタルヘルスなどに対応するため、専門医を学校に派遣する事業と一緒に論議された。 モデル事業として行われることに疑問の声が上がり、評価は「廃止」と「地方自治体へ移管」が拮抗。結論は「国の事業として行わない」となった。 11/13 ▽文部科学省【理化学研究所(1)次世代スーパーコンピューティング技術の推進】 世界最高速の計算性能を持つスパコンを神戸市に整備することを目指し、10年度は２６７億円を要求。 仕分け人は「１位でなければ駄目なのか」「国民生活にどう役立つのかが分かりにくい」などと指摘。今年５月に一部メーカーが撤退しシステムを大幅に変更したことへの疑問や責任を問う意見が続出。「一度立ち止まって戦略を練り直すべきだ」との声が上がった。判定は「（予算計上の）限りなく見送りに近い削減」だった。【理化学研究所(2)大型放射光施設ＳＰｒｉｎｇ－８など】 兵庫県内に設置された、強力な電磁波（放射光）を用いて物質の構造を詳しく解析できるＳＰｒｉｎｇ－８という施設の運転や維持管理に文科省が１０８億円を要求。「需要や相場を考え、精緻に費用分析するべきだ」「（施設を利用する）企業の売り上げに応じて費用負担を求めるなど（収益を上げる）努力を」との意見があり、判定は「３分の１以上の削減」。遺伝子を調べて植物の機能を活用する植物科学研究事業（要求額12億円）と、マウスなどの生命科学の研究材料を収集・提供するバイオリソース事業（同31億円）は、ともに「３分の１程度削減」を求めた。【海洋研究開発機構】 「深海地球ドリリング計画推進」（要求額１０７億円）は、地球深部探査船「ちきゅう」で東南海地震震源域の和歌山県沖・熊野灘の海底を約６千メートル掘り、巨大地震が起きる環境を調べる。仕分け人からは「国際共同研究なのに日本の負担が大きくないか」などの意見があり、判定は「予算要求の１割～２割の削減」となった。 地震や火山の原因に迫る観測などの「地球内部ダイナミクス研究」（同12億円）の判定は「少なくとも来年度の予算の計上は見送り」または「予算要求の半額削減」の両論併記。【競争的資金（先端研究）】 国などが課題を募り、審査で採択された研究に資金を配分する制度で、６事業で計１２２８億円を概算要求。 財務省の査定担当者は「１人で10種類以上の資金を受けている研究者もいる」と指摘。「制度をシンプル化し、削減するべきだ」と判定。【競争的資金（若手研究育成）】 博士課程修了者らに経済的不安を感じさせず研究に専念させることなどを狙った特別研究員事業（要求１７０億円）は「雇用対策の色合いが強い」「民間に資金を出してもらえないか」との意見が相次ぎ、予算削減となった。 若手研究者養成のための科学技術振興調整費（同１２５億円）と科学研究費補助金（同３３０億円）も削減との結論。【競争的資金（外国人研究者招聘）】 ノーベル賞級の学者から若手まで多くの外国人研究者を招き、人材育成や国際化を図る資金で、１４１億円を要求。 「２週間程度しか滞在しない人もおり、研究（資金）ではなく交流資金でやるべきだ」などの意見が相次ぎ、削減と判定された。【地域科学技術振興・産学官連携】 地域の大学や産業界の特色を生かして科学技術を振興し、日本全体の研究のすそ野を広げる狙いで、数種類の事業やプログラムを用意。概算要求は総計２６８億円。 仕分け人は「これまでも多額の国費を投入してきたが、地方に人、物、金はどれだけ増えたのか」「地方に自主的にしてもらった方がいいのではないか」などと述べた。判定は「廃止」。【科学技術振興機構】理科支援員等配置事業は、子どもの理科離れを改善するため、小学５、６年生の一部授業に、研究者や大学院生などを理科支援員や特別講師として派遣。来年度に５５００校分、22億円を要求したが、 仕分け人は「すべての子どもに平等に機会が与えられるべきだ」「理科専門の教員を採用できるような抜本的な改革が先だ」などと指摘し「廃止」と判定。東京・お台場の「日本科学未来館」（要求額22億円）は、館長で元宇宙飛行士の毛利衛さんが来館者増などをアピール。仕分け人は、運営体制の整理を求め、判定は「削減」とした。 11/16 ▽文部科学省【教員免許関係】 教員養成課程を６年制にすることを含めた教員免許制度改革の調査費（３億円）は半額程度の削減と判定。 教員免許更新制度が10年度限りで廃止予定であることを踏まえ、更新講習関連の要求額（３億円）も、３分の１から２分の１程度を削減。年度途中であっても更新制を廃止すべきだとの意見も付けた。【道徳教育総合支援事業】民主党は政権獲得前の事業仕分けで小中学校の道徳教材「心のノート」の全員配布をやめるべきだとしており、来年度概算要求では配布をやめて09年度予算より３億円少ない10億円を要求。しかし、 先進的な道徳教育をしている自治体への支援をモデル事業でやる必要はないなどの声が上がり、「３分の１から半額」の削減と判定された。 【キャリア教育・職業教育】 社会人になるのに必要な知識を小中高の児童生徒に身につけてもらうキャリア教育推進プランなど５事業（要求額計20億円）を対象に、国の事業としては不要だとして、必要と判断した自治体が自ら実施すべきだと判定した。 ▽文科省、農林水産省【食育の推進】 文科省が５億円、農水省が17億円をそれぞれ概算要求。 子どもの食生活を改善するための教材配布など重複する事業が目立ち、いずれも「予算の削減」と判定。仕分け人は「縦割り行政の整理が必要だ」と指摘した。 11/17 ▽文部科学省 【宇宙航空研究開発機構(1)ＧＸロケット】 官民共同で開発している中型ロケット。 難航していた液化天然ガス（ＬＮＧ）エンジンの開発にめどが立ち、完成のために58億円を概算要求。ただ、ロケット全体の完成にはさらに１千億円かかるとされ、仕分け人からは「ビジネスになるのか」との疑問。エンジン単体にも「具体的なニーズはない」（文科省）ため、来年度予算計上は見送り、ロケット開発計画は廃止。エンジン単体の開発も抜本的見直し。 【同機構(2)宇宙ステーション無人補給機（ＨＴＶ）など】 「毎年１機の打ち上げが国際約束」として２～５号機の製造などに２５９億円を概算要求。仕分け人からは「２～７号機の一括契約は見直すべきだ」「量産効果はないか」とコストへの疑問が相次ぎ、10％削減の判定。12年度以降10機の人工衛星打ち上げも、要求89億円を10％削減。仕分け人の中からは「人類共通の利益の話で、収益はなじまない」との弁護も。【競争的資金（原子力システム研究開発事業など）】 原子炉や核燃料再処理分野での革新的なシステム開発を大学や企業に委託する事業（要求額55億円）は「戦略性や効率性を考えた制度が必要」として20％程度削減。産学連携による先端計測分析技術・機器開発事業（同55億円）も10～20％削減。 【競争的資金（ライフサイエンス）】 タンパク質研究プログラム（要求46億円）は、５８０億円を投入した前身の研究が新薬に結び付かなかったと批判され、20％～半額削減。 がんの診断治療につながる分子イメージング研究（同７億円）は20％～３分の１削減。感染症研究の国際ネットワーク推進（同 21億円）は、厚労省との二重行政だと指摘され、厚労省との連携を考えながら廃止、または20％～半額削減。【競争的資金（女性研究者支援）】 育児と研究の両立のため大学や研究所が保育などの環境を整備するのを支援する事業と、女性が特に少ない理・工・農学系の採用を促す事業の２本立てで、要求は30億円。 仕分け人らは環境整備には理解を示したが「研究費の直接投資は逆差別ではないか」と異議を唱えて３分の１程度を削減。【研究環境国際化の手法開発】 外国人研究者受け入れのため、配偶者の仕事確保や生活相談窓口開設の経費で、要求は２億円。「各大学で取り組むべき話」「１大学・１地域へ１億円という形では何の構造改革にもならない」といった意見が相次ぎ、廃止と判定。【日本原子力研究開発機構(1)高速増殖炉サイクル研究開発】 09年度中の運転再開を目指す高速増殖炉原型炉「もんじゅ」の運転再開（２３２億円）、次段階の実証炉建設に向けた要素技術の研究開発（２０２億円）を要求。もんじゅ運転再開について仕分け人の評価は「見送り」「削減」などとされたが結論では反映されず、仕切り役の判断で運転再開分は削減なしとされた。残る要素技術の研究開発予算は結論を見送り。材料試験炉の研究開発（42億円）は今後の政策の中で凍結もあり得るとされた。 【同機構(2)高レベル放射性廃棄物処分技術の研究開発・核融合炉研究開発】 議論自体を持ち越し。 11/25 ▽文部科学省【国立大学法人運営費交付金】 国立大は授業料など自己収入と交付金で人件費を含む経常経費を賄う。要求額は１兆１７０７億円。 教育研究に必要な予算は確保すべきだとしたが、民間的な手法の導入でさらなる経費削減や国立大が法人化したことの是非も含めて検証し、将来的な交付金の位置付けを考えるようにとの意見が出た。15人全員一致で見直しと判定した。【大学の先端的取り組み支援】 世界をリードする研究拠点をつくるため博士課程を対象にした「グローバルＣＯＥ」など大学院向け支援２事業（同計３６５億円）は３分の１の予算削減。 大学生の就職支援推進事業など学部向け３事業（同計１３１億円）も削減と判定した。 グローバルＣＯＥは１４０拠点が対象だが、多すぎるとの疑問が出た。【高校大学の奨学金】 奨学金返済の延滞額が大幅に増えているとして議論。 「教育目的で普通の借金とは違う。返済不要の給付型奨学金を」との意見も目立った。 結論として回収を強化しつつ、柔軟な返済方法や給付型の検討も必要と判断。 高校生への奨学金は、来年度からの公立高校実質無償化との関係を整理するよう求めた。事業を実施する独立行政法人日本学生支援機構の在り方の見直しも求めた。【全国学力・体力テスト】 小６と中３全員が対象だった学力テストは、40％の抽出方式にすることで09年度予算の56億円から36億円に減額した。 しかし都道府県の傾向をつかめるとした抽出率は高すぎ、「学力の順位付けになるだけ」との意見が出た。今後は子どもの学力の経年比較が可能になるようにし、抽出率を下げるよう求め、予算額の大幅削減と判定。 小５と中２全員が対象の体力テスト（同２億円）も、別の調査と重複するため抽出への変更を要求、大幅削減とした。【義務教育費国庫負担金】 公立小中学校などの教職員給与費の３分の１を国が負担する制度で、概算要求は１兆６３７９億円。 教員の給与水準や概算要求額の妥当性をめぐる議論はほとんどなく、仕分け人からは「国が給与全額を負担すべきではないか」などと国と地方の役割分担に意見が集中。判定は見直しで、明確な方向性は示さずに「国と地方の在り方を見直す」としたほか、教員が子どもと向き合う時間を増やすため書類作成など事務作業を減らすことも求めた。【日本原子力研究開発機構】高レベル放射性廃棄物の処分技術の開発（同83億円）は「（選定が遅れている）最終処分地が決まってからでよい」との意見があり、来年度予算計上の見送りを視野に、経産省の処分事業全体の計画を含めて検討を求めた。 茨城県で行う国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）の関連の実験炉研究開発（同32億円）は要求通り認めた。【公立学校施設整備事業】 小中学校舎の耐震化工事など公立学校の施設整備事業を実施する地方自治体向け補助金と交付金で概算要求は計１０８５億円。 学外にある水泳施設整備なども助成対象となっていることが疑問視され、対象事業を耐震化工事に限定し、予算を削減すべきだと判定。【民間スポーツ振興費等補助】日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）と日本体育協会、日本武道館の３団体が実施している選手強化事業などへの補助金計 32億円を概算要求。 独立行政法人日本スポーツ振興センターもサッカーくじの収益をもとにＪＯＣなどに助成していることなどから、予算は削減すべきだと判定。
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通111 | 戻る | 次へ 沖縄集団自決訴訟裁判大阪地裁判決 事実及び理由 第4 当裁判所の判断 第4・5 争点4および5（真実性及び真実相当性）について 第4・5(6) 沖縄戦に関する文部科学省の立場等 証拠(甲B54 ,58, 乙31, 75及ぴ76の各1ないし3, 77ないし92, 93の1及び2, 94ないし96並ぴに98ないし100)によれぱ,沖縄戦についての教科書の記載や教科書検定等について,次の事が認められる。 第4・5(6) 沖縄戦に関する文部科学省の立場等ア （集団自決に対する一般的な見解）(ア)（家永三郎による改訂検定申請）＊ (イ)（教科書検定第3次訴訟の最高裁判決）＊ イ（文部科学省見解）＊(ア)（平成18年度教科書検定）＊ (イ)（銭谷初等中等局長と伊吹文科大臣の国会発言）＊ (ウ)（布村審議官の国会発言）＊ (エ)（銭谷初等中等局長の国会発言2）＊ (オ)（布村審議官の発言）＊ ア （集団自決に対する一般的な見解） (ア)（家永三郎による改訂検定申請）＊ 家永三郎は,昭和55年度教科書検定において検定済みであった高校日本史用教科書「新日本史jに,沖縄戦に関して, 「沖縄県は地上戦の戦場となり,約十六万もの多数の県民老若男女が戦火のなかで非業の死に追いやられた。」 と記述していたが,この記述を,昭和58年度改訂検定の際, 「沖縄県は地上戦の戦場となり,約十六万もの多数の県民老若男女が戦火のなかで非業の死をとげたが,そのなかには日本軍のために殺された人も少なくなかった。」 と改めるための改訂検定申請をした。 これに対し,当時の文部大臣は,沖縄戦における沖縄県民の犠性については,沖縄戦の記述の一環として,県民が犠牲になったことの全貌が客観的に理解できるようにするため,もっとも多くの犠牲者を生じさせた集団自決のことを書き加える必要があるとした上で,そのような記述がない家永三郎の前記申請に係る記述は「全体の扱いは調和がとれており,特定の事項を特別に強調し過ぎているところはないこと」という検定基準に抵触するとの検定意見を付した。 家永三郎は,文部省の修正の求めに応じ,最終的に, 「沖縄県は地上戦の戦場となり,約十六万もの多数の県民老若男女が,砲爆撃にたおれたり,集団自決に追いやられたりするなど,非業の死をとげたが,なかには日本軍のために殺された人びとも少なくなかった。」 との記述に修正した。 (イ)（教科書検定第3次訴訟の最高裁判決）＊ その後,家永三郎は,国に対し,昭和59年,教科書の記述の修正を強制されたことを理由として,損害賠償を求める訴訟を提起した(家永教科書検定第3次訴訟第1審)。この訴訟は最高裁まで争われ,その最高裁判決(最高裁平成9年8月29日大法廷判決・民集51巻7号2921頁)は,沖縄戦について,原審(東京高裁平成5年10月20日判決・判例時報1473号3頁)の認定した事実として,昭和58年度改訂検定 「当時の学界では,沖縄戦は住民を全面的に巻き込んだ戦闘であって,軍人の犠牲を上回る多大の住民犠牲を出したが,沖縄戦において死亡した沖縄県民の中には,日本軍よりスパイの嫌疑をかけられて処刑された者,日本軍あるいは日本軍将兵によって避難壕から追い出され攻撃軍の砲撃にさらされて死亡した者,日本軍の命令によりあるいは追い詰められた戦況の中で集団自決に追いやられた者がそれぞれ多数に上ることについてはおおむね異論がなく,その数については諸説あって必ずしも定説があるとはいえないが,多数の県民が戦闘に巻き込まれて死亡したほか,県民を守るぺき立場にあった日本軍によって多数の県民が死に追いやられたこと,多数の県民が集団による自決によって死亡したことが沖縄戦の特徴的な事象として指摘できるとするのが一般的な見解であり,また,集団自決の原因については,集団的狂気,極端な皇民化教育,日本軍の存在とその誘導,守備隊の隊長命令,鬼畜米英への恐怖心,軍の住民に対する防諜対策,沖縄の共同体の在り方など様カな要因が指摘され,戦闘員の煩累を絶つための崇高な犠牲的精神によるものと美化するのは当たらないとするのが一般的であった」 と指摘し, 「右事実に照らすと,本件検定当時の学界においては,地上戦が行われた沖縄では他の日本本土における戦争被害とは異なった態様の住民の被害があったが,その中には交戦に巻き込まれたことによる直接的な被害のほかに,日本軍によつて多数の県民が死に追いやられ。また,集団自決によって多数の県民が死亡したという特異な事象があり,これをもって沖縄戦の大きな特徴とするのが一般的な見解であったということができる。」 「本件検定当時の学界の一般的な見解も日本軍による住民殺害と集団自決とは異なる特徴的事象としてとらえていたことは明らかである。」 と判示した(当裁判所に顕著な事実である。)。 イ（文部科学省見解）＊ (ア)（平成18年度教科書検定）＊ 文部科学省は,平成17年度教科書検定においては,沖縄戦の集団自決に関する記述について検定意見を付さなかったが,平成19年3月30日,平成18年度教科書検定において,7冊の申請教科書に対し,沖縄戦の集団自決に関する記述について,日本軍による自決命令や強要が通説となっているが,近年の状況を踏まえると命令があったか明らかではない旨の検定意見を付した。その結果,例えば,「山川出版社日本史A」の 「島の南部では両軍の死闘に巻き込まれて住民多数が死んだが,日本軍によって壕を追い出され,あるいは集団自決に追い込まれた住民もあった。」 との記載が 「島の南部では両軍の死闘に巻き込まれて住民多数が死んだが,その中には日本軍によって壕を追い出されたり,自決した住民もいた。」 と改められた。なお,壕からの住民追出し,住民に対する手榴弾の配布,スパイ容疑での住民殺害などに対する軍の関与については,検定意見は付されなかった。 (イ)（銭谷初等中等局長と伊吹文科大臣の国会発言）＊ 銭谷眞美文部科学省初等中等教育局長(以下「銭谷初等中等教育局長」という。)は,平成19年4月11日,衆議院文部科学委員会において,座間味島及ぴ渡嘉敷島の集団自決について,日本軍の隊長が住民に対し自決命令を出したとするのが従来の通説であった,前記検定意見は,この通説について当時の関係者から色々な供述,意見が出ていることを踏まえて,軍の命令の有無についてはいずれとも断定できないとの趣旨で付したものであり,日本軍の関与を否定するものではない旨の発言をした。 また,伊吹文明文部科学大臣は,同日,前記委員会において,前記検定意見について,日本軍の強制があった部分もあるかもしれない,当然あったかもしれない,なかったとは言っていない,日本軍の強制がなかったという記述をするよう要求するものではない旨発言した。 (ウ)（布村審議官の国会発言）＊ 布村幸彦文部科学省大臣官房審議官(以下「布村審議官」という。)は,同月24日の決算行政監視委員会第一分科会において,座間味島及ぴ渡嘉敷島の集団自決について,日本軍の隊長が住民に対し自決命令を出したとするのが通説であった旨発言した。 (エ)（銭谷初等中等局長の国会発言2）＊ 銭谷初等中等教育局長は,翌25日の教育再生特別委員会においても,前記(イ)と同様の発言をした。 (オ)（布村審議官の発言）＊ 平成18年度教科書検定については,座間味村議会,渡嘉敷村議会,沖縄県議会などが,文部科学省に対し,前記イ(ア)の検定意見の撤回を求める意見書を提出し,このことが報道されたこともあり,集団自決に関する論争が起こった。 これに対し,布村審議官は,同年6月13日,軍の関与,責任は確かにある,検定意見の撤回は困難である旨述べた。 平成18年度教科書検定をめぐる問題については,本訴口頭弁諭終結時においては,結論が出ていない状況である。 戻る | 次へ 読める判決「集団自決」
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文部科学省やJOCに嘆願メールを出したら、何とかなりますか？ 文部科学省に出来るのは、助成金削減などをチラつかせて脅しをかけるくらいのことですが、文部科学省がそこまで浅田選手の問題を深刻なものと考えている節はありません。 JOCは日本スケート連盟からの要請が無い限り動かないと言っています。
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欧米では、教育行政は地方自治の権限事項であって、国レベルの機能は極めて限定的である。実際に、ヨーロッパでは、多くの国で、文部省が設置されたのは、１９６０年代のことだった。それまでは、国会で総論的な立法がなされることはあったが、最終的な決定は地方に任されていたのである。 実は文部省の権限も、地方に対しては、「指導助言」の権限をもっているだけで、監督することは認められていない。しかし、実質的に、文部省が立案することは、審議会で合意され、国会で承認されて、地方に強い圧力をもって実施が迫られる。また、国会での審議事項にならないことでも、通達という形で実質的に行政意志が強い圧力で実現を迫るのも度々である。 教育と政治の関わり方は、次章で詳しく扱うが、そもそも教育は政治と独立するべきである、つまり、代議制による多数決にはなじまないとする考え方と、社会のシステムである以上、民主主義的なルールに基づいて教育のあり方を決めていく必要があるとする考え方がある。 前者の議論は、教育を三権分立から更に独立させる「第四権」とする考えかたと、地方に教育をゆだねるという論がある。
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昨日 - 今日 - 目次 戻る 通2-121 次へ 通巻 読める控訴審判決「集団自決」 事案及び理由 第3 当裁判所の判断 5 真実性ないし真実相当性について(その1) 【原判決の引用】 （原）第4・5 争点(4)及び(5)(真実性及び真実相当性)について （原）(6) 沖縄戦に関する文部科学省の立場等 （判決本文p234～） (引用者注)当サイトでは、原審判決に大阪高裁が付加あるいは判断を改めた部分等は, 区別しやすいようにゴシック体で表示し, 削除した部分は薄い色で削除した部分示しました。 （原）(6) 沖縄戦に関する文部科学省の立場等ア （集団自決に対する一般的な見解）(ア)（家永三郎による改訂検定申請）＊ (イ)（教科書検定第3次訴訟の最高裁判決）＊ イ（文部科学省見解）＊(ア)（平成18年度教科書検定）＊ (イ)（銭谷初等中等局長と伊吹文科大臣の国会発言）＊ (ウ)（布村審議官の国会発言）＊ (エ)（銭谷初等中等局長の国会発言2）＊ (オ)（布村審議官の発言）＊ ウ （平成19年11月の教科書訂正申請）＊ア)（日本史小委員会の「基本的とらえ方」）＊ (イ)（教科書記載の訂正文）＊ (ウ)（結果は歴史学者の最大公約数）＊ 証拠(甲B54 ,58, 乙31, 75及ぴ76の各1ないし3, 77ないし92, 93の1及び2, 94ないし96並ぴに98ないし100, 104, 乙103)によれぱ,沖縄戦についての教科書の記載や教科書検定等について,次の事が認められる。 ア （集団自決に対する一般的な見解） (ア)（家永三郎による改訂検定申請）＊ 家永三郎は, 昭和55年度教科書検定において検定済みであった高校日本史用教科書「新日本史」に, 沖縄戦に関して, 「沖縄県は地上戦の戦場となり, 約十六万もの多数の県民老若男女が戦火のなかで非業の死に追いやられた。」 と記述していたが, この記述を, 昭和58年度改訂検定の際, 「沖縄県は地上戦の戦場となり, 約十六万もの多数の県民老若男女が戦火のなかで非業の死をとげたが, そのなかには日本軍のために殺された人も少なくなかった。」 と改めるための改訂検定申請をした。 これに対し, 当時の文部大臣は, 沖縄戦における沖縄県民の犠性については, 沖縄戦の記述の一環として, 県民が犠牲になったことの全貌が客観的に理解できるようにするため, もっとも多くの犠牲者を生じさせた集団自決のことを書き加える必要があるとした上で, そのような記述がない家永三郎の前記申請に係る記述は 「全体の扱いは調和がとれており, 特定の事項を特別に強調し過ぎているところはないこと」 という検定基準に抵触するとの検定意見を付した。 家永三郎は, 文部省の修正の求めに応じ, 最終的に, 「沖縄県は地上戦の戦場となり, 約十六万もの多数の県民老若男女が, 砲爆撃にたおれたり, 集団自決に追いやられたりするなど, 非業の死をとげたが, なかには日本軍のために殺された人びとも少なくなかった。」 との記述に修正した。 (イ)（教科書検定第3次訴訟の最高裁判決）＊ その後, 家永三郎は, 国に対し, 昭和59年, 教科書の記述の修正を強制されたことを理由として, 損害賠償を求める訴訟を提起した(家永教科書検定第3次訴訟第1審)。 この訴訟は最高裁まで争われ, その最高裁判決(最高裁平成9年8月29日大法廷判決・民集51巻7号2921頁)は, 沖縄戦について, 原審(東京高裁平成5年10月20日判決・判例時報1473号3頁)の認定した事実として, 昭和58年度改訂検定 「当時の学界では, 沖縄戦は住民を全面的に巻き込んだ戦闘であって, 軍人の犠牲を上回る多大の住民犠牲を出したが, 沖縄戦において死亡した沖縄県民の中には, 日本軍よりスパイの嫌疑をかけられて処刑された者, 日本軍あるいは日本軍将兵によって避難壕から追い出され攻撃軍の砲撃にさらされて死亡した者, 日本軍の命令によりあるいは追い詰められた戦況の中で集団自決に追いやられた者がそれぞれ多数に上ることについてはおおむね異論がなく, その数については諸説あって必ずしも定説があるとはいえないが, 多数の県民が戦闘に巻き込まれて死亡したほか, 県民を守るぺき立場にあった日本軍によって多数の県民が死に追いやられたこと, 多数の県民が集団による自決によって死亡したことが沖縄戦の特徴的な事象として指摘できるとするのが一般的な見解であり, また, 集団自決の原因については, 集団的狂気, 極端な皇民化教育, 日本軍の存在とその誘導, 守備隊の隊長命令, 鬼畜米英への恐怖心, 軍の住民に対する防諜対策, 沖縄の共同体の在り方など様カな要因が指摘され, 戦闘員の煩累を絶つための崇高な犠牲的精神によるものと美化するのは当たらないとするのが一般的であった」 と指摘し, 「右事実に照らすと, 本件検定当時の学界においては, 地上戦が行われた沖縄では他の日本本土における戦争被害とは異なった態様の住民の被害があったが, その中には交戦に巻き込まれたことによる直接的な被害のほかに, 日本軍によつて多数の県民が死に追いやられ, また, 集団自決によって多数の県民が死亡したという特異な事象があり, これをもって沖縄戦の大きな特徴とするのが一般的な見解であったということができる。」 「本件検定当時の学界の一般的な見解も日本軍による住民殺害と集団自決とは異なる特徴的事象としてとらえていたことは明らかである。」 と判示した(当裁判所に顕著な事実である。)。 イ（文部科学省見解）＊ (ア)（平成18年度教科書検定）＊ 文部科学省は, 平成17年度教科書検定においては, 沖縄戦の集団自決に関する記述について検定意見を付さなかったが, 平成19年3月30日, 平成18年度教科書検定において, 7冊の申請教科書に対し, 沖縄戦の集団自決に関する記述について, 日本軍による自決命令や強要が通説となっているが, 近年の状況を踏まえると命令があったか明らかではない旨の検定意見を付した。その結果, 例えば, 「山川出版社日本史A」の 「島の南部では両軍の死闘に巻き込まれて住民多数が死んだが, 日本軍によって壕を追い出され, あるいは集団自決に追い込まれた住民もあった。」 との記載が 「島の南部では両軍の死闘に巻き込まれて住民多数が死んだが, その中には日本軍によって壕を追い出されたり, 自決した住民もいた。」 と改められた。 なお, 壕からの住民追出し, 住民に対する手榴弾の配布, スパイ容疑での住民殺害などに対する軍の関与については, 検定意見は付されなかった。 (イ)（銭谷初等中等局長と伊吹文科大臣の国会発言）＊ 銭谷眞美文部科学省初等中等教育局長(以下「銭谷初等中等教育局長」という。)は, 平成19年4月11日, 衆議院文部科学委員会において, 座間味島及ぴ渡嘉敷島の集団自決について, 日本軍の隊長が住民に対し自決命令を出したとするのが従来の通説であった, 前記検定意見は, この通説について当時の関係者から色々な供述, 意見が出ていることを踏まえて, 軍の命令の有無についてはいずれとも断定できないとの趣旨で付したものであり, 日本軍の関与を否定するものではない旨の発言をした。 また, 伊吹文明文部科学大臣は, 同日, 前記委員会において, 前記検定意見について, 日本軍の強制があった部分もあるかもしれない, 当然あったかもしれない, なかったとは言っていない, 日本軍の強制がなかったという記述をするよう要求するものではない旨発言した。 (ウ)（布村審議官の国会発言）＊ 布村幸彦文部科学省大臣官房審議官(以下「布村審議官」という。)は, 同月24日の決算行政監視委員会第一分科会において, 座間味島及ぴ渡嘉敷島の集団自決について, 従来, 日本軍の隊長が住民に対し自決命令を出したとするのが通説であった旨発言した。 (エ)（銭谷初等中等局長の国会発言2）＊ 銭谷初等中等教育局長は, 翌25日の教育再生特別委員会においても, 前記(イ)と同様の発言をした。 (オ)（布村審議官の発言）＊ 平成18年度教科書検定については, 座間味村議会, 渡嘉敷村議会, 沖縄県議会などが, 文部科学省に対し, 前記イ(ア)の検定意見の撤回を求める意見書を提出し, このことが報道されたこともあり, 集団自決に関する論争が起こった。 これに対し, 布村審議官は, 同年6月13日, 軍の関与, 責任は確かにある, {部隊長による直接の命令があったかどうかは断定できないとの意見で審議会の委員の意見が一致した,｝ 検定意見の撤回は困難である旨述べた。 平成18年度教科書検定をめぐる問題については, 本訴口頭弁諭終結時においては, 結論が出ていない状況である。 ウ （平成19年11月の教科書訂正申請）＊ {ア)（日本史小委員会の「基本的とらえ方」）＊ その後, 平成18年度教科書検定を受けた高等学校日本史教科書について, 平成19年11月に6発行社8点の教科書の沖縄戦の記載について訂正申請がなされた。これを受けて, 文部科学大臣は, 教科用図書検定調査審議会に対し専門的, 学術的な見地からの調査審議を依頼した。そこで, 同審議会の日本史小委員会は9名の専門家から意見聴取を行うなどして審議した結果, 次のような趣旨の「(調査審議に当たっての)日本史小委員会としての基本的とらえ方」が公表された。すなわち, 集団自決は, 太平洋戦争末期の沖縄において, 住民が戦闘に巻き込まれるという異常な状況の中で起こったものであり, その背景には, 当時の教育・訓練や感情の植え付けなど複雑なものがある, また, 集団自決が起こった状況を作り出した原因にも様々なものがあると考えられる, 18年度検定で許容された記述に示される, 軍による手榴弾の配布や壕からの追い出しなど, 軍の関与はその主要なものととらえることができる, 一方, それぞれの集団自決が, 住民に対する直接的な軍の命令によリ行われたことを示す根拠は, 現時点では確認できていない, 他方で, 住民の側から見れば, 当時の様々な背景・要因によって自決せざるを得ないような状況に追い込まれたとも考えられる, 集団自決については, 沖縄における戦時体制, さらに戦争末期の極限的な状況の中で, 複合的な背景・要因によって住民が集団自決に追い込まれていった, ととらえる視点に基づいていることが, 生徒の沖縄戦に関する理解を深めることに資するものとなると考える, という趣旨のものである。(甲B104, 乙103) (イ)（教科書記載の訂正文）＊ そして, 最終的に承認が適当とされた教科書の記載訂正文は, 次のようなものである。 ○ 「島の南部では両軍の死闘に巻き込まれて住民多数が死んだが, そのなかには日本軍によって壕を追い出されたリ, あるいは集団自決に追い込まれた住民もあった。」 ○ 「このなかには, スパイ容疑や作戦の妨げになるなどの理由で, 日本軍によって殺された人もいた。日本軍は住民の投降を許さず, さらに戦時体制下の日本軍による住民への教育・指導や訓練の影響などによって, 「集団自決」に追い込まれた人もいた。」 ○ 「日本軍が多くの県民を防衛隊などに動員したうえに, 生活の場が戦場となったため, 県民の犠牲は大きく, 戦闘の妨げやスパイ容疑を理由に殺された人もいた。さらに, 日本軍の関与によって集団自決に追い込まれた人もいるなど, 沖縄戦は悲惨をきわめた。(側注)最近では, 集団自決について, 日本軍によってひきおこされた「強制集団死」とする見方が出されている。」 ○ 「そのなかには, 日本軍によって「集団自決」[2]においこまれたリ[3], スパイ容疑で虐殺された一般住民もあった。(側注)[2]これを「強制集団死」とよぶことがある。[3]敵の捕虜になるよりも死を選ぷことを説く日本軍の方針, 一般の住民に対しても教育・指導されていた。 (囲み)沖縄渡嘉敷島「集団自決」 ……日本軍はすでに三月二十日ころには, 三十名ほどの村の青年団員と役場の職員に手榴弾を二こずつ手渡し, 「敵の補虜になる危倹性が生じたときには, 一こは敵に投げ込みあと一こで自決しなさい」 と申し渡したのです。……いよいよ二十八日の運命の日がやってきました。およそ一千名の住民は一か所に集桔させられました。玉砕(自決)のためです。死を目前にしながら, 母窺たちは子どもたちに迫っている悲劇的死について, 泣きながらさとすように語り聞かせるのでした。もちろん幼い子どもたちには, 共に死を遂げることの意味がわかるはずもありまぜん。……私たち兄弟も, 男性として家族に対する責任意識があったと思います。自分たちを生んでくれた母親に最初に手をかけたとき, 私は悲痛のあまリ号泣しました。ひもや石を使ったと思います。愛するがゆえに妹と弟の命も絶っていきました、……」 ○ 「また, 軍・官・民一体の戦時体制のなかで, 捕虜になることは恥であり, 米軍の捕虜になって悲惨な目にあうよりは自決せよ, と教育や宣伝を受けてきた住民のなかには, 日本軍の関与のもと, 配付された手榴弾などを用いた集団自決に追い込まれた人々もいた。」 ○ 「戦闘の妨げやスパイ容疑を理由に殺された人もいた。さらに, 日本軍の関与によって集団自決に追いこまれた人もいるなど, 沖縄戦は悲惨を極めた。(脚注)……また最近では集団自決について, 日本軍によってひきおこされた「強制集団死」とする見方が出されている。」 ○ 「また日本軍によリ, 戦闘の妨げになるなどの理由[4]で県民が集団自決に追いやられたり, 幼児を殺されたり, スパイ容疑をかけられるなどして殺害されたりする事件が多発した。(注)[4]住民は米軍への恐怖心をあおられたリ, 捕虜となることを許されなかったリ, 軍とともに戦い軍とともに死ぬ(「共生共死」)ことを求められたリもした。」 ○ 「(囲み)…, 日本軍は, 県民を壕から追い出したり, スパイ容疑で殺害したりした。また, 日本軍は, 住民にたいして米軍への恐怖心をあおり, 米軍の捕虜となることを許さないなどと指導したうえ, 手榴弾を住民にくばるなどした。このような強制的な状況のもとで, 住民は, 集団自害と殺しあいに追い込まれた。これらの犠牲者はあわせて800人以上にのぼった。」 (ウ)（結果は歴史学者の最大公約数）＊ 以上のような日本史小委員会の基本的とらえ方及ぴ承認された教科書の記述は, もとより今後とも学問と言論の場で論議され, 再批判されてゆくものであるとしても, その公開された調査審議の過程(甲B104)に照らせぱ, それまでの集団自決についての研究成果を反映したもので, 歴史学者らの大方の見方あるいは最大公約数的な認識に副ったものと解される」 目次 戻る 通2-121 次へ 通巻
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http //www.mext.go.jp/b_menu/houdou/19/12/07122610.htm 高等学校日本史教科書に関する訂正申請について（沖縄戦関係）［文部科学大臣談話］ 平成18年度に検定決定した高等学校日本史教科書の沖縄における集団自決に関する記述の訂正申請について、本日、教科用図書検定調査審議会から、訂正を承認することが適当との意見をいただいた。 今回の対応に当たっては、申請された訂正文等の承認に際し、専門的・学術的な見地からの検討が必要と考え、同審議会の意見を聞くこととした。これは、検定済教科書にかかる訂正申請の承認を行うに際して、必要に応じ教科用図書検定調査審議会が専門的な事項等について調査審議するという教科書検定制度に基づき、対応したものである。 教科用図書検定調査審議会においては、次のような審議が行われたとの報告を受けている。 審議会における審議では、客観的・専門的見地から詳細に調査審議を行うため、沖縄戦、沖縄史、軍事史等の専門家計9名から、文書意見の聴取を行った。 また、審議の過程では、平成18年12月に付した検定意見の趣旨等を確認し、それを勘案しつつ、専門家から提出された文書意見等を踏まえ、「訂正文の内容等を調査審議するに当たっての沖縄戦及び集団自決に関する日本史小委員会としての基本的とらえ方」を整理した。 各発行者から申請がなされた各々の訂正文の内容等については、この「基本的とらえ方」に照らして調査審議を行い、その結果、訂正を承認すべきとの意見を文部科学大臣に提出した。 私としては、このような慎重かつ丁寧な審議を経て出された審議会の意見を尊重し、今回の訂正申請に対して速やかに承認の決定をしたいと考える。 また、このような審議の経過や内容等については、審議の透明化が図られるよう、できる限り公表する必要があるとの教科用図書検定調査審議会の判断に基づき、同審議会第2部会日本史小委員会として「平成18年度検定決定高等学校日本史教科書の訂正申請に関する意見に係る調査審議について」の報告がなされ、これを公表することとした。 もとより歴史教科書の検定は、国が特定の歴史認識や歴史事実等を確定するという立場に立って行うものではなく、申請のあった教科書の具体の記述について、その時点における客観的な学問的成果や適切な資料等に照らして、欠陥を指摘することを基本として実施するものである。今回の訂正申請への対応についてもこの考え方に基づき実施されたものであると認識している。 沖縄における集団自決に関する記述の教科書検定にかかる一連の過程においては、審議における透明性の向上や専門的見地からのきめ細やかな審議の必要性など様々な事項が指摘された。このことも踏まえ、検定手続きの改善方策について、今後、教科用図書検定調査審議会において検討を開始し、来年夏頃までを目途に一定の方向を示していただきたいと考えている。 沖縄戦は、住民を巻き込んだ国内最大の地上戦である。多くの人々が犠牲になった悲惨な戦いであり、歴史の教訓を決して風化させることのないようにと願う沖縄県民の思いを重く受け止め、これからも子ども達にしっかりと教えていかなければならないと考える。文部科学省としては、沖縄戦に関する学習がより一層充実するよう努めてまいりたい。 平成19年12月26日 文部科学大臣 渡海紀三朗 （初等中等教育局教科書課）
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文部科学省令
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↓↓↓↓↓まずはここを押して下さい。 人気ブログランキング 本日の閲覧数 - 昨日の閲覧数 - 総閲覧数 - 神奈川県では日教組を朝鮮総連が牛耳り、更に部落解放同盟が牛耳っているので、日教組の意図は見え見えになります。 洗脳された若い在日が北系のコネで年々教師に採用され、神奈川県では北朝鮮系在日教師が日教組を事実上支配している 「日本解体法案」反対請願受付国民集会、中川昭一先生への追悼 平成21年10月27日 伊藤玲子氏の講演 宮城県仙台市生まれ東京育ち。元鎌倉市会議員。建て直そう日本・女性塾幹事長。 山脇高等女学校（現山脇学園中学校・高等学校）を卒業。1989年当時住んでいた 鎌倉市で、市政への批判から市民グループの推挙を受け市会議員に立候補を決意、 当選。以後4期16年の任期を務めた。 http //www.youtube.com/watch?v=9_A2uzhDr10 feature=related 皆様、こんばんは。ご紹介賜りました伊藤玲子でございます。私がお話を させていただきますとつまらなくなりますから、しかも（時間も）限られており ますので、書き留めてまいりました。これは私の体験から実態をお話させて いただきたいと思います。 ただいまご紹介いただきました伊藤玲子でございますが、先般８月３０日の総 選挙において、最悪の社会主義的鳩山政権が実現し、 その成立を目指す法案 たるや、まさに日本国家の解体を目指す恐ろしいものです。 これを阻止していく 国民集会に志を同じくする大勢の皆様がこのようにご参加くださいましたこと、 まことにありがとうございます。（拍手） まず、私は真っ先に 「こんな日本に誰がした！」 と言いたいのでございます。 それは戦後６４年に渡る日教組教育とマスコミであると断言いたします。（拍手） 戦後日本の弱体化を目的とするＧＨＱやアメリカのバックがあるにせよ、あるいは 他の、戦後の様々な要因があるにせよ、自分の国をその国民が破壊しようとする 国は、世界の中で日本だけではないでしょうか。（拍手）どんな小さい貧しい国で も、誇りを持ってハリネズミのようになって自分の国を守って行くのがその国民と いうものです。 教育は人を作ります、つまり国民を作ります。そしてその国民が国家を作ります。 かつて日本は世界の国々から高い道徳性が賞賛され、諸外国から尊敬された 日本でした。それが現在の日本はどうでしょうか。人を信じることが出来ない。 荒んだ社会ではありませんか。子供の虐待、子殺し、親殺し、暴力、殺人事件 等々が毎日報道されています。これは戦後の教育が然らしめた結果であると思 います。 私は鎌倉市議を４期１６年勤めさせていただきました中で、子供達の学校現場を しっかり見てきました。それは日教組支配の教育です。日教組の教員達は、学校と いう囲いの中で「国旗・国歌に反対、道徳教育に反対、反基地、反安保」を唱え、 自由と人権の名のもとに義務と責任を教えない教育、 日本の歴史を歪曲して伝統 文化を破壊し、日本国家の解体を目指す反日の左翼思想を子供達に刷り込む教育 を行っているのです。 私はこれに異議を唱えて裁判を起こして日教組と闘ってまいりました。（拍手） 今なお闘いをしております。日教組の目的は、日本国家の解体にあるのです。 そして、私は平成６年から歴代の文部大臣に「日教組支配を断ち切らなければ 日本の教育はよくならない。これでは日本の将来も心配です」と、学校現場の 実態の資料を持って訴え続けてまいりましたが、１０年間どの大臣からも全く 反応が無く、私の訴えは無視されました。 やっと１１年目の平成１６年、中山成彬文部科学大臣が初めて真正面から受け 止めて下さり、 中山大臣ご自身も、学校現場を精力的に見に行かれました。 そして、それまでの「ゆとり教育」を始めとした日教組主導の方針を１８０度転換 して「学習指導要領の見直し」「全国学力テストの実施」「教員免許更新制」 「教育委員会の制度改革」等々、 教育再生への道を開かれたのが、中山成彬 先生でございます。 （拍手） （拍手で不明）今日本のまっとうな教育がやっと成果をあげつつあります中で、 鳩山政権の輿石東氏は…山梨教職員組合出身で民主党副代表であり、民主 党幹事長代行であり、民主党の参議員会長であるとの輿石東氏は…教育基 本法を始めとして、中山先生が道を開いた教育の正常化を全て廃棄して日教 組の教育に戻すと公言しています。 日教組は根底にコミンテルン、つまり国際共産党思想が厳然と生きております。 日本国家の解体を目指しているのです。ここで申し上げますが、日教組は民主 党の支持基盤である労働組合「連合」に加盟して、組織力と資金と戦略に力を 発揮し、民主党の強力な支持母体となって、もはや民主党の主役となっています。 これで皆様もお分かりと思いますが、教育は国家を左右することが出来るのです。 日教組は６４年間取り組んで来て、国家解体の成果が目前になってきました。 そして日教組の狙いは、民主党政権のうちに文部科学省を廃止して教育の主導 権を地方へ委譲（移譲）させて、 教育の地方分権化を学校単位まで進め、学校を 日教組が支配する、治外法権化しようとしています。 現在でも職員会議が最高の議決機関と言って日教組は校長の権限による命令を 民主的でないとして組合の決定に従わせています。こうして 政権が替わっても、 学校現場を永久に支配したままにしておくことを狙っています。これは恐ろしい ことで、ここまで来たかという思いです。 繰り返しますが、私が平成６年から１０年間、歴代の文部大臣に訴えてやっと １１年目に中山成彬先生が受け止めてくださって、精力的に取り組んでおられ ますが、ここまで日教組問題を放置してきた自民党の責任はきわめて重大だと 思います。（拍手） 以来、精力的に取り組んでいらっしゃいますが、そのほか、自民党で闘って 下さっている先生方は少数で、自民党は未だに目が覚めていません。「教育は 国家の根幹であり、国家を作るのは教育であります」と中山先生は情熱を燃や しておられます。 私は、日教組に国家の解体まで歩みを前進されてしまった悔しい体験から、 あえて教育問題を最後に取り上げましたが、勿論１３項目の法案潰しに全力を あげて闘っていかなければなりません。 今日の集会を第一歩として、野党に成り下がった保守政党である自民党を私達 国民が支えていかなければなりません。（笑声と拍手）これまで左翼が行って きたようにデモや集会等々を通して、政権に対して絶えず反対の行動、運動を していかねばならないと思います。 １日も早く鳩山政権を倒し、保守政権を奪還の上、保守の再構築を急がなければ ならないと考えます。日本国家の再建に頑張ってまいりましょう。日本を失っては なりません。（拍手） （後略）
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バベル文部化学教育局 形態 本部＞支部＞公立学園各所、公立研究所各所、その他管轄施設 本拠地住所 バベル最上部南西部"カスミガセキ"14-██-フロア██████〜██████ 内容、概要 バベルの学問や教育、あるいは芸術や文化の振興などを中心に行っている内部組織、旧日本国の文部科学省と国際連合教育科学文化機関(UNESCO)が主な前身である。政府組織の中では発言力が弱く、多くの高官にとっては極力移されたくない左遷先として名高い。いくつもの学会や学園、研究所を持つも、そのシステムが上手く機能していない施設が幾つかあるため、現在民間や協会に主導権を握られつつある。他方、バベルの文化や教育、研究活動に情熱を注ぐ職員も多い。 支給品 シンボル ペンや筆、創作に用いられる道具が用いられることが多い。 制服(ある場合) 基本的に自由だが出身地や先祖の民族衣装や、それにアレンジを加えたものを着る傾向が強い。 職員数 5█████ 平均死亡職員数 月15人 被爆回数 285回 非襲撃回数 1015回 直近で最も被害の大きい事案
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文部科学省認定 ディジタル技術検定2級制御部門解説 【はじめのページへ戻る】 - (1)図の回路で、R2=18ΩのときE2=6V,R2=45ΩのときE2=9Vであった。電源電圧Eはいくらか 【1】 ①10V ②13.5V ③15V ④16.5V ⑤18V 正解 ② 【解説】 R2=18ΩのときE2=6V,R2=45ΩのときE2=9Vなので E=6+R1×1/3 E=9+R1×9/45 が成り立ちます。 したがって、R1=22.5Ωなので電源電圧E=13.5Vです。 (2)入力インピーダンスが十分高く、利得の十分大きな単一電源用比較器を用いて図のような タイマを構成した。スイッチSを閉じた状態から開くと、開いた瞬間から電圧比較器の出力が B[V]となるまでの時間は、およそ次のどの式で示せるか。【2】 ①0.36RC ②0.5RC ③0.632RC ④0.7RC ⑤RC 正解 ④ 【解説】 スイッチSがOFFになると、帰還のかかった系が出来上がる。利得が大きいので イマジナリーショートがおき、オペアンプの-入力端子の電位はB/2、+入力端子がB/2となったとき 出力は+Bとなる。ところが、赤い線で書かれた部分は積分回路が形成されており、スイッチをOFF にしてある程度時間がたたないと、+入力端子の電位はB/2とならない。 スイッチSをOFFにしたときから、+入力端子がB/2となるまでの時間をTとすると B(1-exp(-t/RC))=B/2が成立する。 したがって T=(log2)RCより、T=0.7RCとなる。 (3)実効値30mVの正弦波を16ビットに直線量子化したとき、量子化レベルの最小値（分解能)は、 およそ何ボルトになるか？【3】 ①0.46μV ②0.65μV ③0.92μV ④1.29μV ⑤1.88mV 正解 ④ 【解説】 実効値が30mVであるため、この正弦波はピーク時が30*sqrt(2)=42.4mVの正弦波となる。 負電圧も考慮して84.8mVを2^16で均等に分割（線形量子化）するわけです。 したがって84.8mV/2^16=1.29μVです。 (4)次の中で、D-A変換器の方式として使われているものを、二つあげよ。【4】 (ア)並列型 (イ)追従比較型 (ウ)2進重み抵抗型 (エ)二重積分型 (オ)R-2Rはしご型 ①(ア)と(ウ) ②(ア)と(エ) ③(ア)と(オ) ④(イ)と(ウ) ⑤(イ)と(オ） ⑥(ウ)と(エ) ⑦(ウ)と(オ） ⑦(エ)と(オ） 正解 ⑦ 【解説】 DA変換で使用されているものは（ウ）2進重み抵抗型（オ）R-2Rはしご型 でそれ以外はすべてAD変換で使用されているもの。 (5)次の(ア)～（オ）の式の中には、論理式 Z=(A+B+C)・(A+B+C)・(A+B+C)・(A+B+C) の右辺と等価でないものが二つある。どれとどれか。【5】 (ア)A・B・C+A・B・C+A・B・C+A・B・C (イ)A・B＋A・C+B・C (ウ)A・B＋A・C (エ)(A+C)・(A+B)・(B+C) (オ)(A+C)・(A+B) ①(ア)と(イ) ②(ア)と(エ) ③(ア)と(オ) ④(イ)と(ウ) ⑤(イ)と(エ） ⑥(ウ)と(エ) ⑦(ウ)と(オ） 正解 ⑤ 【解説】 公式 A・A=0 A(1+X)=A A・A=Aを用いると Z=(A+B+C)・(A+B+C)・(A+B+C)・(A+B+C) =(A+C+CB+BA となります。 (ベン図を描いてみてください。図５参照） 公式 A・A=0 A(1+X)=A A・A=Aを用いながら（ア）～（オ）を変形すると （ア）A・B+AC （エ）A・B+C・B （オ）A・B+C・A+C・B ベン図を描いてみてください。 したがってZを実現していないものは（イ）と（エ）です。 (6)次の論理回路(ア)～（エ）の中には、問題(5)の論理式を実現していないものが二つある。どれとどれか。【6】 ①(ア)と(イ) ②(ア)と(ウ) ③(ア)と(エ) ④(イ)と(ウ) ⑤(イ)と(エ） ⑥(ウ)と(エ） 正解 ④ 【解説】 記号の意味は図6を見てください。 公式ド・モアブルの公式 AB=A+B A+B=AB を使ってください。 (ア)=AB+AC (イ)=AC+BA+BC (ウ)=AC+BA+BC (エ)=(A+B)(B+C)(C+A) 途中計算は省略します。 問題（５）のZを実現していないものは(イ)と（ウ） (7)JKフリップフロップを用いた図のカウンタは、次のどのカウンタか。ただしCはクロック 入力端子であり、1は電源電圧値に等しいとする。【7】 ①4進カウンタ ②5進カウンタ ③6進カウンタ ④7進カウンタ ⑤8進カウンタ (8)一つの入力から直列に入力されるビット系列に対し、1が三つ続くと出力に1を一つ出力する順序回路がある。 この順序回路の状態数は四つあるから、それぞれをS0,S1,S2,S3としたとき、次の状態遷移図を完成させよ。 ただし、初期状態はS0であるとする。 【8】 正解 ① 【9】 正解 ④ 【10】正解 ② 【解説】 図8-1は状態遷移図の説明です。 意味は ☆状態S1で0を入力→0を出力し状態は変わらず ☆状態S1で1を入力→1を出力し状態はS2に遷移 問題のシステムを状態遷移図にあらわすと図8-2のようになります。 [ポイント] ☆1を連続3回入力ではじめて1を出力 ☆1を3回入力するまえに0が入るとはじめからやり直し(S0に状態が遷移する) ☆1を3回入力した直後に1が入力された場合は状態がS1に遷移する。 (9)伝達関数の特性評価に用いる単位ステップ関数x(t)の定義とその図表示として正しいのは、次のうちのどれか。【11】 正解 ① 【解説】 とくになし (10)図のブロック線図において、入力をR1(S)出力をC2(S)としたときの伝達関数W(S)は、次のうちのどれか。 ただし選択肢の式では、Gx(S)をGxであらわしている。【12】 ①W(S)=G1/(1-G1G2G3G4) ②W(S)=G1/(1+G1G2G3G4) ③W(S)=G1G2G3/(1+G1G2G3G4) ④W(S)=-G1G2G3/(1-G1G2G3G4) 正解 ④ 【解説】 図10 R1(S)が入力、C2(S)が出力です。入力と出力は１つしかないのでC1(S),R2(S)は削除します。 図10を見てください。まずはじめに①を見てください。 ①からR1(S)-G4(S)が生成されます。同じような感じで②③④を見てください。 すると C2(S)=G3(S)[G2(S){G1(S)(R1(S)-G4(S))}] これより伝達関数W(S)=C2(S)/R1(S)は W(S)=-G1(S)G2(S)G3(S)/{1-G1(S)G2(S)G3(S)G4(S)}となります。 (11)図に示すAは周波数伝達関数G(jω)のゲイン曲線で、Bはその閉ループ周波数伝達関数W(jω)のゲイン曲線である。次の問(ア)(イ) に答えよ。 (ア)G(jω)のゲインはどれか。【13】 ①1倍 ②10倍 ③20倍 ④40倍 ⑤100倍 正解 ⑤ 【解説】 (図11) 図11を見てください。G(jw)のゲインは直流信号を与えたときのゲインを言うので 100倍です。 (イ)W(jω)の式はどれか。【14】 ①1/(0.01jω+1) ②10/(0.01jω+1) ③20/(0.01jω+1) ④40/(0.01jω+1) ⑤100/(0.01jω+1) 正解 ① 【解説】 たとえばw=100だとすると ①1/(j+1) ②10/(j+1) ③20/(j+1) ④40/(j+1) ⑤100/(j+1) となりそれぞれの虚数の【大きさ】は ①1/√2 ②10/√2 ③20/√2 ④40/√2 ⑤100/√2 となります。 図11をみるとω=100のとき曲線Bは0.1より小さいです。したがって答えは①です。 (12)図は、伝達関数がK1/Sなる要素の直結フィードバック制御系である。いま、この系に単位ステップ入力を与えたときの出力を y1(t)、ゲインK1をK2( K1)に変えたときの出力をy2(t)としたとき、y1(t)とy2(t)の関係は、①～④のうちのどれにあたるか。 【15】 正解 ① 【解説】 ここをみてください(詳しく書いています) 本問題で取り上げられている制御系の伝達関数は Y(S)/X(S)=K1/(S+K1) となる。 したがって Y(S)=(K1/(S+K1))X(S) =(K1/(S+K1))*(1/S) ・・・・・（12)式 =K1/S-K1/(S+K1) となる。 入力X(S)は単位ステップ入力。だからX(S)=1/S これまではラプラス空間の世界で考えているので、これを実空間にもどす。 つまり、逆ラプラス変換を行う。 (12)式の逆ラプラス変換を行うと y(t)=1-exp(-K1*t)・・・・・・(12-1)式 となる。この時点で①と③がのこるが、(12-1)式はK1が大きくなれば、より短い時間で1に近づいていくので 正解は①。この事実はゲインが大きいと系の反応速度がはやくなるという事実からも判断できる。 (13)次の(ア)と(イ）の文は、NC工作機械のテーブル駆動サーボ系に関する記述である。文中の()内に適切な用語を選んでいれ 正しい文にせよ。 (ア)安定なNCサーボ系を得るためには、機械系の固有振動数は、駆動系の固有振動数よりも (【16】)ことが必要条件である。 (イ)NCサーボ系における定常速度偏差は、送り速度に(【17】)し、ループゲインに(【18】) する。 ①比例 ②反比例 ③長い ④短い ⑤大きい ⑥小さい 【16】 正解 ⑤ 【17】 正解 ① 【18】 正解 ② NCサーボ系の話はよくわかりません(*_*) (14)次の文は、広域データ通信の基本とされているHDLC(High-level Data Link Control)手順について述べたものである。 文中の()内に、下記語句から適切なものを選び、記入せよ。 『HDLC手順は、データを(【19】)単位に分割して伝送する伝送制御手順である。この手順によれば、データの伝送単位を区切るマークは 01111110であり、これ以外の情報部ビット列では1が6個以上連続しないように0を挿入変換し、区切りマークと区別して送信している。 いま、受信側に送られてきた送信側の挿入変換された情報部ビット列が、 0100 1011 1110 1010 であったとすれば、送信側のもとの情報部ビット列は(【20】)である。』 ①セル ②フレーム ③レコード ④シリンダ ⑤0100 1011 1111 010 ⑥0100 1111 1101 010 ⑦0100 1111 1111 010 ⑧1001 0111 1101 010 ⑨1001 1011 1111 010 【16】 正解 ② 【17】 正解 ⑤ HDLC手順はOSI基本参照モデルのデータリンク層にあたります。(図14-1) HDLCは図14-2のように構成されます。フレームのはじめと終わりには"01111110"(1が6こ）がきます。 もしI(情報部)で1が6個つながると、受信する機器はフレームのはじめor終わりをあらわしているのか 本体の情報をあらわしているのかわかりませんね。したがって情報部で1が6個つづく状態になると "111111"を"1111101"というように1が５番目と6番目のあいだに0を挿入します。 したがいまして、⑤番の0100 1011 1111 010の0100 1011 111 挿入0 1 010とすればOKです。 ☆OSI基本参照モデル 簡単にいうと送信側と受信側の通信ルールを定めたもの。（決まりがないとコミュニケーションはできません) たとえば、AさんがBさんに何かを伝えるときは「日本語で標準語を使用する」と決まりを定めることに似ています 図14-1 図14-2 (15)次のプログラム言語のうち、制御用プログラミングにもっとも適しているものはどれか。(【21】) ①PHP ②C ③Prolog ④Pascal 【15】 正解 ② ①PHP CGIの一種。サーバー上でhtmlを動的に作成する。(Webアプリケーション) ③Prolop 論理型言語 ④Pascal 構造化言語 (16)プロセッサを制御するクロックパルスについて次の説明のうち、正しいものはどれか。(【22】) ①プロセッサはどれでも、命令フェッチ、命令解読、メモリアクセス、命令実行の一連の処理を1クロックパルスで実施する。 ②1秒間に実行可能な命令数は、クロック周波数の逆数に等しい。 ③プロセッサのアーキテクチャーが同じならば、クロック周波数の高いものほど単位時間当たりの実行命令数は多い。 ④クロックパルスは、プログラムを実行するときにだけ利用されるので、周辺機器からの応答まちの間は停止している。 【16】 正解 ② ①命令フェッチ、命令解読、メモリアクセス、命令実行の一連の処理を1クロックで実施できない。 こちらをみてください ②処理するのにかかるクロック数は命令によって異なるので問題文のようなことはありえない ③正解 ④ありえない記述です。 (17)次のプログラムを実行したとき、語Dの領域には何が入っているか。(【23】) ①2 ②4 ③8 ④16 ⑤32 ⑥64 ⑦80 ⑧128