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日本国政府 / 文科省天下り斡旋問題 / 大学設置・学校法人審議会 / 田中眞紀子 / オンライン授業 ーーー 中前吾郎 +ｸﾁｺﾐ検索〔文部科学省〕 #bf +ﾌﾞﾛｸﾞｻｰﾁ〔文部科学省〕 #blogsearch +ﾆｭｰｽｻｰﾁ〔文部科学省〕 珠洲、地殻３センチ隆起 地震頻発「活動当面続く」 地震調査研推進本部 - 47NEWS 少子化と統廃合で減る公立小｢へき地教育｣の斬新 | 東洋経済education×ICT - 東洋経済オンライン 教育者表彰に赤井氏ら選出 高校野球の発展に尽力 - 47NEWS 地域スポーツクラブが部活を補完できるか 中学硬式野球チームが探る未来の形 - Full-Count ようやく会見の日大 これまで開けなかったのは「前理事長の存在」（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 南極から授業できる先生を募集します！——「南極授業」への道（第1回） - 新公民連携最前線 無戸籍状態の子供、今年判明の５３人は全員が就学 - 産経ニュース 無戸籍の53人、全員就学 小中学校段階、今年判明分 - 47NEWS 内閣府・文部科学省・環境省 後援 旺文社主催 『第65回 全国学芸サイエンスコンクール』入賞者決定 - Dream News 全国児童画コンクール 文科大臣賞に酒詰さん ／神奈川 - 毎日新聞 中央教育審議会（第129回） 配付資料：文部科学省 - 文部科学省 E2453 - 第69回日本図書館情報学会研究大会シンポジウム＜報告＞ | カレントアウェアネス・ポータル - ndl.go.jp 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に基づく第一種使用規程の承認申請案件に関する意見募集の実施について（令和3年度第1回）：文部科学省 - 文部科学省 SDGsへの取り組みをテーマとした東京海洋大学による、文科省エントランス展示に “家の中の家 カカポ“ が展示什器として採用されました！ - PR TIMES 子どもの声 生かして/党校則プロジェクトが文科省と懇談/調査の結果手渡す - しんぶん赤旗 見えてきたGIGAスクールの課題と解決策（2）——「ICTを使えない、生かせない」は克服できるか - 新公民連携最前線 高1「現代の国語」 “物議”の教科書が採択数トップに（毎日新聞） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 文部科学省・スポーツ庁非常勤職員（期間業務職員）採用のお知らせ：文部科学省 - 文部科学省 特異な才能ある児童生徒の指導・支援に関する有識者会議12月 - リセマム ［スキャナー］大学対面授業、全面再開４割弱どまり…コロナ不透明で二の足（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 「重大事態」認定、半数止まり いじめ関連の不登校 文科省20年度調査（熊本日日新聞） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 私立大学ガバナンス強化 専門家会議提言に大学側から懸念の声 - NHK NEWS WEB 評議員会を最高監督機関に 私学ガバナンス提言、反発も―文科省会議 - 時事通信ニュース 初等中等教育分科会（第132回） 議事録：文部科学省 - 文部科学省 高校「情報」免許保有者を計画的に採用…文科省が通知 - 教育業界ニュース「ReseEd（リシード）」 【大学受験2022】オミクロン株対応、外国人志願者に代替措置…文科省通知 - 教育業界ニュース「ReseEd（リシード）」 AI型教材「Qubena （キュビナ）」 来年度、文部科学省CBTシステム（MEXCBT：メクビット）と連携 - PR TIMES 高等教育の修学支援 LINE公式アカウントについて：文部科学省 - 文部科学省 文科省、新たな教師の学びの姿の実現に関するQ＆A公開 - 教育業界ニュース「ReseEd（リシード）」 文部科学省における添付ファイル付きメールの運用に関するお知らせ - 文部科学省 末松信介文部科学大臣記者会見録（令和3年11月30日）：文部科学省 - 文部科学省 文部科学広報 2021年11月号：文部科学省 - 文部科学省 「ギフテッド」の子、才能定義せず個に応じた支援を 文科省の会議（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース デジタル教科書活用や大学ファンド創設…2021年度補正予算 - 教育業界ニュース「ReseEd（リシード）」 文科省「春期インターンシップ」中高大生を募集（リセマム） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース GIGAスクール構想の最新状況について文部科学省が説明（教育とICT Online） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース ３校の学科設置受理 文科省、９月届け出分 - 産経ニュース 私立小学校教育振興功労者の文部科学大臣表彰について：文部科学省 - 文部科学省 GIGAスクール構想の最新状況について文部科学省が説明 - 新公民連携最前線 文科省「学校の新しい生活様式」改訂、最新データや知見等 - リセマム 重大ないじめの調査のあり方 文部科学省が検討始める - NHK NEWS WEB 第4期中期目標期間における指定国立大学法人の指定について：文部科学省 - 文部科学省 令和２年度科学技術人材養成等委託事業「持続的・発展的なアントレプレナーシップ教育の実現に向けた教育ネットワークや基盤的教育プログラム等のプラットフォーム形成に係る調査・分析」について：文部科学省 - 文部科学省 子どもの学力差は家庭の乱れた生活が原因？ 文部科学省のデータからみえる現実（LIMO） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース なぜか学校が認識しない｢不登校の本当の理由｣ - 東洋経済オンライン 令和３年度 文部科学省委託事業「専修学校留学生の学びの支援推進事業」各種業務を受託～留学生誘致広報から就職支援まで、専修学校の留学生施策を総合サポート～ - PR TIMES 【高校情報科のアップデート（1）】文部科学省にやって来た - 教育新聞 地方活性化に向けた文科省新制度、応募低調 大学側「ハードル高い」 - 朝日新聞デジタル スーパーコンピュータ「富岳」のスパコンランキング結果について：文部科学省 - 文部科学省 末松信介文部科学大臣記者会見録（令和3年11月12日）：文部科学省 - 文部科学省 日本への入国申請（受入機関の皆様へ）：文部科学省 - 文部科学省 令和3年度「障害者の生涯学習支援活動」に係る文部科学大臣表彰について：文部科学省 - 文部科学省 文部科学省大臣官房総務課広報室非常勤職員採用（期間業務職員）のお知らせ：文部科学省 - 文部科学省 保護者、学校関係者、地域の皆さまへ 「児童虐待の根絶に向けて ～地域全体で子供たちを見守り育てるために～」（令和3年10月26日） - 文部科学省 末松信介文部科学大臣記者会見録（令和3年10月15日）：文部科学省 - 文部科学省 末松信介文部科学大臣記者会見録（令和3年10月5日）：文部科学省 - 文部科学省 ひきこもり支援における関係機関の連携の促進について（依頼）：文部科学省 - 文部科学省 萩生田光一文部科学大臣記者会見録（令和3年10月1日）：文部科学省 - 文部科学省 令和3年度 学校魅力化フォーラムの開催について：文部科学省 - 文部科学省 萩生田光一文部科学大臣記者会見録（令和3年9月24日）：文部科学省 - 文部科学省 萩生田光一文部科学大臣記者会見録（令和3年9月14日）：文部科学省 - 文部科学省 萩生田光一文部科学大臣記者会見録（令和3年9月10日）：文部科学省 - 文部科学省 超福祉の学校@SHIBUYA～障害の有無を飛び超えて、つながる学び舎～の実施について：文部科学省 - 文部科学省 萩生田光一文部科学大臣記者会見録（令和3年9月3日）：文部科学省 - 文部科学省 令和3年度全国学力・学習状況調査の調査結果に関する萩生田文部科学大臣コメント：文部科学省 - 文部科学省 萩生田光一文部科学大臣記者会見録（令和3年8月27日）：文部科学省 - 文部科学省 学校教育法施行規則の一部を改正する省令の施行について(通知)：文部科学省 - 文部科学省 「新しい時代の学びを実現する学校施設の在り方について」（中間報告）の公表について：文部科学省 - 文部科学省 「高等学校における教育の質確保への対応のための調査研究（新しい時代の高等学校改革に関する調査研究）」の公募について：文部科学省 - 文部科学省 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第6次評価報告書第1作業部会報告書（自然科学的根拠）の公表について：文部科学省 - 文部科学省 「カーボンニュートラル達成に貢献する大学等コアリション」の設立について：文部科学省 - 文部科学省 萩生田光一文部科学大臣記者会見録（令和3年7月20日）：文部科学省 - 文部科学省 「GIGAスクール特別講座～南極は地球環境を見守るセンサーだ！～」の開催について：文部科学省 - 文部科学省 萩生田光一文部科学大臣記者会見録（令和3年7月16日）：文部科学省 - 文部科学省 通学路における合同点検の実施について（依頼）：文部科学省 - 文部科学省 令和3年度教師の養成・採用・研修の一体的改革推進事業の2次公募について：文部科学省 - 文部科学省 文部科学省における大学・研究機関等との共同企画展示の実施について （「文部科学省 情報ひろば」東館2階エントランス）：文部科学省 - 文部科学省 教育課程部会（第124回） 配付資料：文部科学省 - 文部科学省 地域連携プラットフォーム等の構築促進に向けたシンポジウム「大学の力を活用した地方創生に向けて」の開催（オンライン開催）について：文部科学省 - 文部科学省 文部科学省/米エネルギー省（DOE）間の量子情報科学に係るProject Arrangementの署名について - 文部科学省 学校の「危機管理マニュアル」等の評価・見直しガイドラインについて：文部科学省 - 文部科学省 萩生田光一文部科学大臣記者会見録（令和3年6月8日）：文部科学省 - 文部科学省 学校環境における工作物及び機器等の安全点検について（依頼）：文部科学省 - 文部科学省 「学校における熱中症対策ガイドライン作成の手引き」の作成について：文部科学省 - 文部科学省 令和3年度教師の養成・採用・研修の一体的改革推進事業の1次公募について：文部科学省 - 文部科学省 文部科学省における新型コロナウイルス感染者の発生について：文部科学省 - 文部科学省 全国の学校における働き方改革事例集（令和3年3月）：文部科学省 - 文部科学省 文部科学大臣（もんぶかがくだいじん）メッセージ「不安（ふあん）や悩（なや）みを抱（かか）える全国（ぜんこく）の児童生徒（じどうせいと）や学生等（がくせいとう）のみなさんへ」の発表（はっぴょう）について - 文部科学省 萩生田光一文部科学大臣記者会見録（令和3年4月27日）：文部科学省 - 文部科学省 文部科学省が外国人児童生徒の受け入れのためのターゲット別動画を制作！研修用動画、児童・保護者向け動画（７言語）など19本をリリース：文部科学省 - 文部科学省 萩生田光一文部科学大臣記者会見録（令和3年4月23日）：文部科学省 - 文部科学省 萩生田光一文部科学大臣記者会見録（令和3年4月9日）：文部科学省 - 文部科学省 文部科学省公式サイトトップページをリニューアルしました：文部科学省 - 文部科学省 「#教師のバトン」プロジェクトについて：文部科学省 - 文部科学省 学校教育法第三十四条第二項に規定する教材の使用について定める件の一部を改正する件の公布及び施行等について（通知）：文部科学省 - 文部科学省 「令和の日本型学校教育」の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す，個別最適な学びと，協働的な学びの実現～（答申）（中教審第228号） 【令和3年4月22日更新】：文部科学省 - 文部科学省 第74回優良公民館表彰及び令和3年度「家庭教育支援チーム」の活動の推進に係る文部科学大臣表彰について：文部科学省 - 文部科学省 生徒指導提要の改訂に関する協力者会議（第4回） 議事要旨：文部科学省 - 文部科学省 大学分科会（第163回） 議事録：文部科学省 - 文部科学省 世界と伍する研究大学の実現に向けた制度改正等のための検討会議（第1回）議事録：文部科学省 - 文部科学省 +ｸﾁｺﾐ検索〔文科省〕 #bf +ﾌﾞﾛｸﾞｻｰﾁ〔文科省〕 #blogsearch +ﾆｭｰｽｻｰﾁ〔文科省〕 小学校の謎ルール「習っていない漢字は使用禁止」の正当性は？賛否を探る - ダイヤモンド・オンライン ようやく会見の日大 これまで開けなかったのは「前理事長の存在」（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 文科省、無戸籍の子供たち５３人の就学確認…義務教育段階 - 読売新聞 3市町が2月に家庭教育支援を発表 全国家庭教育支援協議会で - 日本教育新聞社 「むしろ追い詰めてしまう」学校に行きたくないという子に親が言ってはいけない ある言葉 （プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 文科省・スポーツ庁、非常勤職員42名を募集 - 教育業界ニュース「ReseEd（リシード）」 「暴力団との交際を堂々とアピール」そんな人間になぜ日本大学は牛耳られていたのか - ニュース・コラム - Y!ファイナンス - Yahoo!ファイナンス いじめ対応検証 信頼関係の再構築急げ - 佐賀新聞 大島商船高専WTO/1月7日まで参加受付/練習船桟橋更新等2期 - 日刊建設通信新聞 国文化財登録証を伝達 グリーンハウスなど３件 | 藤沢 | タウンニュース - タウンニュース 會澤 敏夫さん | 石工としての功績が評価され、文化庁長官表彰を受賞する | 海老名・座間・綾瀬 | タウンニュース - タウンニュース 遺跡から日本史の授業 離島の小規模高校をネットでつなぎ遠隔授業（NBC長崎放送） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 頻発する豪雨災害に備えた学校施設を 有識者会議が発足 - 教育新聞 SDGsへの取り組みをテーマとした東京海洋大学による、文科省エントランス展示に “家の中の家 カカポ“ が展示什器として採用されました！ - PR TIMES 「子供たちの生活習慣改善のためにできること」のポイント 健やかな成長を促す「早寝早起き朝ごはん」 - 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https://w.atwiki.jp/japangov/pages/118.html
機構図（R2.6.26時点） 文部科学省（文部科学大臣）（文部科学副大臣）（文部科学大臣政務官）（文部科学事務次官）（文部科学審議官）（文部科学大臣秘書官） 大臣官房（官房長）（統括審議官）（政策評価審議官）（審議官）（参事官） 人事課総務課会計課政策課国際課 文教施設企画部（部長）（技術参事官） 施設企画課施設助成課計画課参事官 生涯学習政策局（局長） 政策課生涯学習推進課情報教育課社会教育課男女共同参画学習課参事官 初等中等教育局（局長） 初等中等教育企画課財務課教育課程課児童生徒課幼児教育課特別支援教育課教科書課教職員課参事官 高等教育局（局長） 高等教育企画課大学振興課専門教育課医学教育課学生・留学生課国立大学法人支援課 私学部（部長） 私学行政課私学助成課参事官 科学技術・学術政策局（局長）（次長） 政策課企画評価課人材政策課研究開発基盤課産業連携・地域支援課 研究振興局（局長） 振興企画課基盤研究振興課学術機関課ライフサイエンス課参事官 研究開発局（局長） 開発企画課地震・防災研究課海洋地球課環境エネルギー課宇宙開発利用課原子力課参事官 スポーツ・青少年局（局長） スポーツ・青少年企画課スポーツ振興課競技スポーツ課学校健康教育課青少年課参事官 国際統括官 （審議会等） 中央教育審議会 教科用図書検定調査審議会 大学設置・学校法人審議会 科学技術・学術審議会 文化審議会 宗教法人審議会 国立大学法人評価委員会 独立行政法人評価委員会 国立研究開発法人審議会 原子力損害賠償紛争審査会 （施設等機関） 国立教育政策研究所 科学技術・学術政策研究所 （特別の機関） 日本学士院 地震調査研究推進本部 日本ユネスコ国内委員会 （外局） スポーツ長会 文化庁 文部科学省設置法 （設置） 第二条 国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項の規定に基づいて、文部科学省を設置する。 ２ 文部科学省の長は、文部科学大臣とする。 第二節 文部科学省の任務及び所掌事務 （任務） 第三条 文部科学省は、教育の振興及び生涯学習の推進を中核とした豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成、学術及び文化の振興、科学技術の総合的な振興並びにスポーツに関する施策の総合的な推進を図るとともに、宗教に関する行政事務を適切に行うことを任務とする。 ２ 前項に定めるもののほか、文部科学省は、同項の任務に関連する特定の内閣の重要政策に関する内閣の事務を助けることを任務とする。 ３ 文部科学省は、前項の任務を遂行するに当たり、内閣官房を助けるものとする。 （所掌事務） 第四条 文部科学省は、前条第一項の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。 一 豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成のための教育改革に関すること。 二 生涯学習に係る機会の整備の推進に関すること。 三 地方教育行政に関する制度の企画及び立案並びに地方教育行政の組織及び一般的運営に関する指導、助言及び勧告に関すること。 四 地方教育費に関する企画に関すること。 五 地方公務員である教育関係職員の任免、給与その他の身分取扱いに関する制度の企画及び立案並びにこれらの制度の運営に関する指導、助言及び勧告に関すること。 六 地方公務員である教育関係職員の福利厚生に関すること。 七 初等中等教育（幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校及び幼保連携型認定こども園における教育をいう。以下同じ。）の振興に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関すること。 八 初等中等教育のための補助に関すること。 九 初等中等教育の基準の設定に関すること。 十 教科用図書の検定に関すること。 十一 教科用図書その他の教授上用いられる図書の発行及び義務教育諸学校（小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程並びに特別支援学校の小学部及び中学部をいう。）において使用する教科用図書の無償措置に関すること。 十二 学校保健（学校における保健教育及び保健管理をいう。）、学校安全（学校における安全教育及び安全管理をいう。）、学校給食及び災害共済給付（学校の管理下における幼児、児童、生徒及び学生の負傷その他の災害に関する共済給付をいう。）に関すること。 十二の二 公認心理師に関する事務のうち所掌に係るものに関すること。 十三 教育職員の養成並びに資質の保持及び向上に関すること。 十四 海外に在留する邦人の子女のための在外教育施設及び関係団体が行う教育、海外から帰国した児童及び生徒の教育並びに本邦に在留する外国人の児童及び生徒の学校生活への適応のための指導に関すること。 十五 大学及び高等専門学校における教育の振興に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関すること。 十六 大学及び高等専門学校における教育のための補助に関すること。 十七 大学及び高等専門学校における教育の基準の設定に関すること。 十八 大学及び高等専門学校の設置、廃止、設置者の変更その他の事項の認可に関すること。 十九 大学の入学者の選抜及び学位の授与に関すること。 二十 学生及び生徒の奨学、厚生及び補導に関すること。 二十一 外国人留学生の受入れの連絡及び教育並びに海外への留学生の派遣に関すること。 二十二 政府開発援助のうち外国人留学生に係る技術協力に関すること（外交政策に係るものを除く。）。 二十三 専修学校及び各種学校における教育の振興に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関すること。 二十四 専修学校及び各種学校における教育の基準の設定に関すること。 二十五 国立大学（国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第二項に規定する国立大学をいう。）及び大学共同利用機関（同条第四項に規定する大学共同利用機関をいう。）における教育及び研究に関すること。 二十六 国立高等専門学校（独立行政法人国立高等専門学校機構法（平成十五年法律第百十三号）第三条に規定する国立高等専門学校をいう。）における教育に関すること。 二十七 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構における学術研究及び教育に関すること。 二十八 私立学校に関する行政の制度の企画及び立案並びにこれらの行政の組織及び一般的運営に関する指導、助言及び勧告に関すること。 二十九 文部科学大臣が所轄庁である学校法人についての認可及び認定並びにその経営に関する指導及び助言に関すること。 三十 私立学校教育の振興のための学校法人その他の私立学校の設置者、地方公共団体及び関係団体に対する助成に関すること。 三十一 私立学校教職員の共済制度に関すること。 三十二 社会教育の振興に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関すること。 三十三 社会教育のための補助に関すること。 三十四 青少年教育に関する施設において行う青少年の団体宿泊訓練に関すること。 三十五 通信教育及び視聴覚教育に関すること。 三十六 外国人に対する日本語教育に関すること（外交政策に係るものを除く。）。 三十七 家庭教育の支援に関すること。 三十八 公立及び私立の文教施設並びに地方独立行政法人が設置する文教施設の整備に関する指導及び助言に関すること。 三十九 公立の文教施設の整備のための補助に関すること。 四十 学校施設及び教育用品の基準の設定に関すること。 四十一 学校環境の整備に関する指導及び助言に関すること。 四十二 青少年の健全な育成の推進に関すること（内閣府の所掌に属するものを除く。）。 四十三 科学技術に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること（内閣府の所掌に属するものを除く。）。 四十四 科学技術に関する研究及び開発（以下「研究開発」という。）に関する計画の作成及び推進に関すること。 四十五 科学技術に関する関係行政機関の事務の調整に関すること（内閣府の所掌に属するものを除く。）。 四十六 学術の振興に関すること。 四十七 研究者の養成及び資質の向上に関すること。 四十八 技術者の養成及び資質の向上に関すること（文部科学省に置かれる試験研究機関及び文部科学大臣が所管する法人において行うものに限る。）。 四十九 技術士に関すること。 五十 研究開発に必要な施設及び設備（関係行政機関に重複して設置することが多額の経費を要するため適当でないと認められるものに限る。）の整備（共用に供することを含む。）、研究開発に関する情報処理の高度化及び情報の流通の促進その他の科学技術に関する研究開発の基盤の整備に関すること。 五十一 科学技術に関する研究開発に係る交流の助成に関すること。 五十二 前二号に掲げるもののほか、科学技術に関する研究開発の推進のための環境の整備に関すること。 五十三 科学技術に関する研究開発の成果の普及及び成果の活用の促進に関すること。 五十四 発明及び実用新案の奨励並びにこれらの実施化の推進に関すること。 五十五 科学技術に関する知識の普及並びに国民の関心及び理解の増進に関すること。 五十六 科学技術に関する研究開発が経済社会及び国民生活に及ぼす影響に関し、評価を行うことその他の措置に関すること。 五十七 科学技術に関する基礎研究及び科学技術に関する共通的な研究開発（二以上の府省のそれぞれの所掌に係る研究開発に共通する研究開発をいう。）に関すること。 五十八 科学技術に関する研究開発で、関係行政機関に重複して設置することが多額の経費を要するため適当でないと認められる施設及び設備を必要とするものに関すること。 五十九 科学技術に関する研究開発で多数部門の協力を要する総合的なものに関すること（他の府省の所掌に属するものを除く。）。 六十 国立研究開発法人理化学研究所の行う科学技術に関する試験及び研究に関すること。 六十一 放射線の利用に関する研究開発に関すること。 六十二 宇宙の開発及び原子力に関する技術開発で科学技術の水準の向上を図るためのものに関すること。 六十三 宇宙の利用の推進に関する事務のうち科学技術の水準の向上を図るためのものに関すること。 六十四 放射性同位元素の利用の推進に関すること。 六十五 資源の総合的利用に関すること（他の府省の所掌に属するものを除く。）。 六十六 原子力政策のうち科学技術に関するものに関すること。 六十七 原子力に関する関係行政機関の試験及び研究に係る経費その他これに類する経費の配分計画に関すること。 六十八 原子力損害の賠償に関すること。 六十九 スポーツに関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。 七十 スポーツに関する関係行政機関の事務の調整に関すること。 七十一 スポーツの振興に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関すること。 七十二 スポーツのための助成に関すること。 七十三 心身の健康の保持増進に資するスポーツの機会の確保に関すること。 七十四 国際的又は全国的な規模において行われるスポーツ事業に関すること。 七十五 スポーツに関する競技水準の向上に関すること。 七十六 スポーツ振興投票に関すること。 七十七 文化（文化財（文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第二条第一項に規定する文化財をいう。第八十三号において同じ。）に係る事項を除く。次号及び第八十号において同じ。）の振興に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関すること。 七十八 文化の振興のための助成に関すること。 七十九 劇場、音楽堂、美術館その他の文化施設に関すること。 八十 文化に関する展示会、講習会その他の催しを主催すること。 八十一 国語の改善及びその普及に関すること。 八十二 著作者の権利、出版権及び著作隣接権の保護及び利用に関すること。 八十三 文化財の保存及び活用に関すること。 八十四 アイヌ文化の振興に関すること。 八十五 宗教法人の規則、規則の変更、合併及び任意解散の認証並びに宗教に関する情報資料の収集及び宗教団体との連絡に関すること。 八十六 国際文化交流の振興に関すること（外交政策に係るものを除く。）。 八十七 ユネスコ活動（ユネスコ活動に関する法律（昭和二十七年法律第二百七号）第二条に規定するユネスコ活動をいう。）の振興に関すること（外交政策に係るものを除く。）。 八十八 文化功労者に関すること。 八十九 地方公共団体の機関、大学、高等専門学校、研究機関その他の関係機関に対し、教育、学術、スポーツ、文化及び宗教に係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと。 九十 教育関係職員、研究者、社会教育に関する団体、社会教育指導者、スポーツの指導者その他の関係者に対し、教育、学術、スポーツ及び文化に係る専門的、技術的な指導及び助言を行うこと。 九十一 所掌事務に係る国際協力に関すること。 九十二 政令で定める文教研修施設において所掌事務に関する研修を行うこと。 九十三 前各号に掲げるもののほか、法律（法律に基づく命令を含む。）に基づき文部科学省に属させられた事務 ２ 前項に定めるもののほか、文部科学省は、前条第二項の任務を達成するため、同条第一項の任務に関連する特定の内閣の重要政策について、当該重要政策に関して閣議において決定された基本的な方針に基づいて、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関する事務をつかさどる。----
https://w.atwiki.jp/teuteu/pages/13.html
文部科学省発表の記事を。
https://w.atwiki.jp/shomen-study7/pages/68.html
文部科学省
https://w.atwiki.jp/ik-ben-wakei/pages/119.html
文部省の設置と戦前の体制 国民教育制度が成立すれば制度を運用管理する機構が必要であるが、制度と機構、そして地方と中央の関係において、多様な形成の仕方があった。 日本では、文部省は国民教育制度成立後に通常成立するが、日本の場合にはむしろ教育制度に先行して文部省が設置された。また地方の機構に先行して中央の機構が成立し、その関係も歴史的に変化した。 日本で文部省にあたる組織ができたのは、廃藩置県直後の１８７１年（明治４年）７月８日である。文部卿の下に教師・会計・職員・記録・書籍・受付の６課が置かれ、１１月には府県学校を所管とし、また直轄学校を順次設置していった。 １８８５年（明治８年）１２月２２日に内閣制度が発足すると文部卿は文部大臣となり、翌年の文部省官制で、「教育学問ニ関スル事務ヲ管理ス」というのが、文部大臣の権限となり、更に１８８８年に教育が軍事・警察とともに国の事務であることが決定的になった。以後、教育行政は中央政府の権限が第一であるような認識が、国民全体に形成されたと考えられる。しかし逆に言えば事実として、教育は地方の業務としての側面が中心であり、中央政府が細部までコントロールすることは難しい。そのため国家事務として教育行政を行う文部省の権限は税制及び教科書作成を中心とし、実際の地方教育行政は戦前においては内務省が主に管轄することになった。内務省の大きな柱が警察であったことから、教育は警察と一緒に管轄されることになり、これが教育の軍国主義化に少なからぬ影響を及ぼしたとされる。 戦後改革と文部省 その反省もあり、戦後内務省管轄であった地方教育行政は新たに「教育委員会」が設置されて地方の自治的な所轄となり、内務省は廃止された。文部省も廃止の議論があったが、１９４９年に文部省設置法によって、監督ではなく「指導助言」を中心とする中央行政機構として復活した。旧文部省設置法によっても「指導助言」がその権限であることがわかる。 （文部省の所掌事務）第５条 文部省の所掌事務は、次のとおりとする。 6．地方教育行政に関する制度についての企画並びに地方教育行政の組織及び一般的運営に関する指導、助言及び勧告に関すること。 当初文部省は日本を平和な非軍事的な国家にするというアメリカの占領政策により、また、占領軍当局が主に帯同してきたアメリカの進歩的教育学者たちによって教育改革を行ったために、文部政策は非常にリベラルなものとなっていた。学習指導要領も「試案」と明記され、教師たちが自由に発展させるものであることが強調されていたのである。 しかし、米ソの対立が激化し、中華人民共和国の成立、朝鮮戦争等を通じて、アメリカの対日政策が変化するにしたがって、文部省の政策も大きく転換したとされる。そしてそれによってそれまで協調して教育改革を行ってきた文部省と日教組は激しく対立するようになり、教育行政が非常に政治的な力関係によって動かされる状況が続くことになった。勤務評定問題、学力テスト問題、教科書検定問題等現場で起きた対立構図はここによっている。そうした中で、指導助言を権限とする文部省は、実質的には地方教育委員会を監督し、事実上の命令をする立場を確保していた。それを制度的に保障するために、後述するように教育委員会を公選制から任命制に改め、都道府県教育委員会の教育長を文部大臣の承認を必要とするようにして、教育委員会に事実上の命令権を確保したのである。 しかし、そのことは日本の教育にとって好ましいことではなかった。教育現場は少なからず萎縮し、校内暴力やいじめ等に十分な取り組みができない状況も生まれた。日本の子どもたちは勉強嫌いが多く、指示待ちの傾向が強いと言われるが、これは決して子どもの特質ではなく、教師たちの傾向でもあると言われている。そうした雰囲気を形成してしまったのが、教育現場における政治的対立構図と命令的な雰囲気であったといえる。一次文部省がとっていた「特別権力関係論」などがそれを象徴している。 しかし、その後このような対立図式は弱くなっている。そして、教育委員会の自主性がより重視されるように制度も改革されてきた。文部省も２００１年に省庁の統合により、科学技術庁と統合され、文部科学省となった。そしてその主な役割は、、(1)生涯学習、(2)初等・中等・高等教育、(3)体育・スポーツ、(4)文化、(5)科学技術などの企画・立案、評価となっている。 行政機構は次のようになっている。まず文部科学省の組織図である。 （組織図） そして文部科学省は教育行政全体の構図として次のページの図のように位置づけられている。この図においても「指導助言」であることが明確にされている。 （指導系統図） 指導助言と監督 では指導助言とは何か。監督とはどう異なるのか。 端的に「指導助言」とは、「指導された側が適切だと思えば実行し、適切ではないと思えば実行しないことができる」ものであり、「監督」とは従わなければならないことを意味する。 政治学においても、政治的支配が安定するためには、統治される人びとが統治に納得することが不可欠であるとされるが、教育においては、教育される側が納得してこそ、教育的指導が実効性をもつと考えられ、それは学校における教師と生徒の関係に限らず、教育行政機関においても同様であると考えられることから、教育行政においては、命令ではなく、相手が納得するように説得することによって、実効性を高めることが期待される。人は権力を行使したがるものであるが、それを諫める規定であるといえる。また、監督命令関係は、組織的には上下関係であるが、指導助言関係は、対等の関係である。従って、文部科学省と教育委員会は同等の関係であり、特別に法で認められている場合以外は、命令することはできないのである。 標準行政と補助金行政
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基礎データ ブランド名 文部科学省 会社名 文部科学省 電話番号 03-5253-4111 Fax番号 メール 企業分類 国 現在の問合せ結果 × 現在のコメント 広告多数、調査する気なし 最終更新日 2008/08/28 基礎データ特記事項 文部科学省6/30 ○（深刻な声色で返事 もっと私達の声を届けよう、応援頼む！） 7/1 ○（相当ショック） 7/2 ○（こちらの方でも調べてみます） 7/7 ○（文部科学省は「情報入ってきてない」という状態のようです） 7/8 △（もう少し危機感持ってほしい） 7/11 ○（今後の政策の、参考にさせて頂きます） 2008年8月16日の毎日朝刊に広告あり（自然科学観察コンクールの後援） 2008年8月18日の毎日朝刊に広告あり（自然科学観察コンクールの後援） 2008年8月19日の毎日朝刊に広告あり（自然科学観察コンクールの後援） 2008年8月20日の毎日朝刊に広告あり（自然科学観察コンクールの後援） 2008年8月21日の毎日朝刊に広告あり（自然科学観察コンクールの後援） 2008年8月23日の毎日朝刊に広告あり（自然科学観察コンクールの後援） 2008年8月25日の毎日朝刊に広告あり（自然科学観察コンクールの後援） 2008年8月26日の毎日朝刊に広告あり（自然科学観察コンクールの後援） 2008年8月27日の毎日朝刊に広告あり（自然科学観察コンクールの後援） 8/26 ×（調査する気なし） 関連ページ 特記事項 毎日新聞、配信記事 「母は、成績を落とさないためにフェラチオをする」 …「日本人の母親は、中学の息子が入学試験に合格するためにはどんなことでもする。 「学校の図書館でAVのイロハを紹介する教科書を手に入れる」 中学校の図書館にAV監督の書いたアダルトビデオ解説書が置かれた、という現在確認の取れてない内容。 特に新聞に広告を出している企業は毎日新聞にとって泣き所となるようです 問合せ 問合せ先一覧 / 毎日新聞に広告を出していた企業（日付別） / 毎日jpに広告を出していた企業 / 電話問合せのコツ 結果別一覧 ◎◎-◎-○ / △ / ×（記号、数字、ローマ字） / ×（ひらがな） / ×（カタカナ・ア行～ナ行） / ×（カタカナ・ハ行～ワ行） / ×（漢字・あ行～か行） / ×（漢字・さ行～た行） / ×（漢字・な行～は行） / ×（漢字・ま行～わ行） 分野別一覧 製造業 / 製造業その他 / 小売、卸売 / サービス業、娯楽 / 医療、医薬 / 建設、不動産 / 金融、運輸、IT、その他 / マスコミ、出版 行政等一覧 行政、各種団体等 / 教育機関等 / 政治家、著名人 毎日新聞系列 【その１】 【その２】 【その３】 【その４】 【その５】 【その６】 【その７】 【その８】 【その９】 問合せ報告 毎日新聞関係の凸結果を淡々と張り続けるスレ7 ※「電凸」とは「電話問合せ」のインターネットスラング（俗語）です。（詳細は用語集） 対応評価の大まかな目安 ◎◎ 広告打ち切り・今後広告を出さない・今後広告を出す予定はない ◎ 良対応・厳重な抗議 ○ 普通、中立対応・対応検討中、今後注視 △ 保留・問合せの返答結果待ち(３日以内に回答なければ×) × 悪対応・無回答・処分は十分毎日の姿勢を容認・広告続行 このテンプレを編集 文部科学省 6/30 ○（深刻な声色で返事 もっと私達の声を届けよう、応援頼む！） 文科省に電話。 「学校に新聞を」の推進母体である「日本新聞教育文化財団」及び「海外子女教育振興財団」の理事、 或いは評議員として毎日新聞社の北村正任、朝比奈裕両氏が名を連ねている。 児童売春教唆の疑いも持たれている記事を海外向けに発信し、また同社の「小学生新聞」からは、 直接に「性のノウハウ」へ飛べるようになっている等、児童ポルノ、フィルタリング規制の問題が重要視 されている昨今、自社のサイトすら適性に運営出来ない経営者が教育財団の重要ポストに居ることは 極めて遺憾である。所轄官庁として両氏を解任、或いは辞任させるよう動いて頂きたい、と訴えた。 担当の男性は本件を全く知らなかったが、電話中に「まとめ」の内容を確認した後は、深刻な声色で 返事をされるようになった。 監督官庁にもっともっと私達の声を届けよう、応援頼む！ -- 名無しさん (2008-06-30 15 20 12) 7/1 ○（相当ショック） 598 名前： 可愛い奥様 投稿日： 2008/07/01(火) 21 52 27 ID uJqJk34v0 文部科学省（03-5253-4111）に電話したので、概要を報告します。 私：毎日新聞が「バレないように日本の少女を売春する方法」を英語で世界中に発信していたことについて、 質問と意見があります。 文：「青少年課」に繋ぎます。 青少年課（以下、青）へ・対応は女性の方 私：毎日新聞が「バレないように日本の少女を売春する方法」を英語で世界中に発信していたのですが。 青：本当ですか？（といいながら、ネットで調べる準備をしていました） どこに載っていますか？ 私：（毎日新聞が発信した「日本での少女売春方法」のビラを見ながら） 「毎日新聞の英語版サイトがひどすぎる」というサイトや週刊新潮に載っています。 よろしければ、まとめサイトのURLを教えますが。 青：何のキーワードで検索すれば見つかりますか？ 私：（文部科学省は見込み有りか？と思いつつ） 「毎日新聞 変態」「毎日新聞 英語 ひどい」で検索すれば出てきます。 青：（説明している間に見つけたようで） ・・・何ですか、これ？（相当ショックだったようで、明らかに口調が変わりました） 私：この他にも、「小学生は放課後に売春している」「日本の女性はコインランドリーで云々」など、 事実無根のことが、７～８年くらい前から 英語で世界中に発信されていたんですよ。 しかも、その後の対応はお粗末で、訂正記事などは一切出していないのが現状です。 私は日本の子供達が性犯罪に巻き込まれないかとても心配です。 つきましては、文部科学省が管轄している法人や博物館・美術館などが、 毎日新聞に対して広告を一切掲載しないよう、通達してもらえませんでしょうか？ 青：急には無理だとは思いますが、必ず検討します。 724 名前： 598です 投稿日： 2008/07/01(火) 22 04 27 ID uJqJk34v0 この後、電話対応してくれた方に個人的に質問してみました。 私：今回の毎日新聞の件を知ったのは、私からの電話が初めてですか？ 青：そうですね。 私：主要な新聞やテレビではほとんど触れられていませんからねぇ・・・ でも、インターネットでは相当な問題になっていまして、スポンサーにも抗議や問い合わせが相当ありますよ。 できれば、新聞やテレビが伝えないこともありますので、インターネットからも情報を仕入れて下さい。 お仕事大変でしょうけど、頑張って下さい。今日はありがとうございました。 青：ありがとうございます。 以下、感想です。 官公庁は新聞やテレビからの情報収集がメイン、という印象がありました。 これから官公庁へ電話する方は、この点を踏まえて電話するとよろしいのでは、と思います。 あとは、それぞれの官公庁が関わっている分野 文部科学省：子供が性犯罪に巻き込まれる 経済産業省：日本人に対する風評被害により、日本が外国と取引しづらくなる に絡めると効果が上がりそうな気がします。 7/2 ○（こちらの方でも調べてみます） 「日本の母は息子の性処理係」毎日新聞が捏造記事40 http //human7.2ch.net/test/read.cgi/ms/1214977684/60 60 名前：可愛い奥様[sage] 投稿日：2008/07/02(水) 18 33 16 ID QVV7FsY70 既婚女性、もとい女性ですらない学生なのですが、ニュー速＋のほうは流れが速すぎるのでこちらでも報告させてください。 ＊文部科学省＊ 毎日新聞の記事については先月に1件問い合わせがあったのみ、記事が問題になっていることは知らなかったよう。 自「毎日新聞の英語版に、未成年の女の子への買春を誘導するような記事があったのはご存じですか？」 文「……はい？ 未成年の女の子…ですか？ ……しばらくお待ちください」 １分くらい待たされる 文「ただいまこちらで調べております。もう少々お待ちください。」 また１分くらい待たされる 文「お電話かわりました。 えー… それは裏サイトか何かですか？」 自「いえ、毎日新聞の英語版に正式に載っていた記事です。」 文「はぁ…。具体的にはどういった？」 自「いまネットができる環境でしょうか？」 文「はい。」 つづく 毎日新聞の問題集積wikiに案内、これまでに配信された記事一覧を開いてもらう 自「誤解を招く、しかもかなり卑猥な、どう考えてもウソだろうという記事がならんでいる。」 文「(目を通している様子。幾分声のトーンが下がった？)」 自「これから夏休みに入ると、中学校高校で自治体による海外派遣事業や交流授業がある。 自分も参加したことがあるのですが、学校の引率とはいえ、万が一のこともあるかもしれません。 記事自体は英語だったが、ロシア語・中国語などに翻訳されて２次３次的に拡散している。 英語圏だけの問題ではなくなっているので、海外に留学している日本人学生の身も危ないと思う。 文部科学省の上の方に伝えていただけますか？」 文「はい。」 自「美術展や博物展のような文化関係の催しものの広告をこのような記事を配信している新聞に載せるのは ふさわしくないと思う。そのことも伝えていただけますか？」 文「はい。伝えておきます。こちらの方でも調べてみます」 こんな感じでした。毎日新聞の炎上問題自体をまだ把握してなかったみたい。（はじめて聞いたみたい。） 裏サイトなどではなく、「毎日新聞」という報道機関が配信していた という事実を伝える必要がある？ 7/7 ○（文部科学省は「情報入ってきてない」という状態のようです） http //changi.2ch.net/test/read.cgi/ms/1215388105/866 866 名前：可愛い奥様[] 投稿日：2008/07/07(月) 16 00 35 ID k/diYcxJ0 文部科学省電凸 03-5253-4111 代表番号にかけて、出た方に毎日新聞英語サイトの件で、と話し始めると ちょっとどう対応していいか判らない様子。「ここは交換台なので、どの担当部署 宛のお話でしょうか」と困惑なさってしまったので、「子供の安全に関する部署」を リクエスト、青少年課に廻してもらう。 青少年課では、「情報が入ってきておらず、事実確認できていないので、まだ 『何かをする』とは言えない」との事。 ここで、waiwaiがSPA!を引用して『少女買春で捕まらない方法』とも取れる記事を 海外に向けて発信していた件をちょっと説明させていただく。 外国人の皆さんが、日本人女子が性的に逸脱していると誤解されたままでは困るので、 何らかの対応をお願いしたい、というと「情報共有を図って検討していく」とのこと。 最後に、「家庭教師をしており、生徒は女子高生中心で、大学に進んで留学・旅行で 海外に出る生徒もいる。彼女たちに何かあったらと思うと、大変不安だ」と述べると、 それまで事務的だった職員さんの口調がやや緊張した感じになった気がした。 ・文部科学省は「情報入ってきてない」という状態のようです。 どしどしお知らせして差し上げるといいと思います。 ・最初に「青少年課に廻してください」とスムーズみたいです。 ・ｶﾃｷｮはｶﾞﾁです。将来への希望を持って勉学・部活に励む彼女達が、万一被害に 遭ったら、と思うとｵﾊﾞｻﾝ怒りが収まらないんです。 7/8 △（もう少し危機感持ってほしい） http //changi.2ch.net/test/read.cgi/ms/1215476146/311 311 名前：可愛い奥様[] 投稿日：2008/07/08(火) 13 33 05 ID y87L61W10 289です。文科省に電話しました。 毎日新聞が海外に教員の権威を落とすような記事を事実確認なしで配信していたこと。 われわれ日本人なら疑うかもしれないが海外では信じられる可能性があること。 教員免許を持つ者として、非常に憤りを感じていること。 文科省の方から毎日新聞に問い合わせをしてほしいこと。 以上を話しましたが「はい・・・はい・・・」の繰り返しで・・・ まあ、いきなり言われたって返答しにくいでしょうが、 もう少し危機感持ってほしいわ 7/11 ○（今後の政策の、参考にさせて頂きます） http //changi.2ch.net/test/read.cgi/ms/1215737654/129 「日本の母は息子の性処理係」毎日新聞が捏造記事71 129 名前：可愛い奥様[] 投稿日：2008/07/11(金) 11 37 44 ID Ko7l9Box0 文部科学省に電話。かなり要約。 最初は女性が出ました。「青少年課にお繋ぎ下さい。」と伝え、 落ち着いた感じの男性(A)が電話に出てくれました。 俺「ちょっと、売春のやり方という記事が出ているのですが」 A「(深刻になる)はい」 俺「えー、毎日新聞の英語版に載っていた記事なんですが、この事を調べている ページがあるので、今、検索して調べて頂けます？」 A「分かりました。」 俺「 毎日新聞問題の情報 少女に売春 で検索して頂ければ一番上にページが。」 A「これですねー(色々あったけど、調べてくれてる)」 俺「これ読んだ人が、実際に行動したりしたら、ちょっとマズイですよねぇ。少なくとも、 この記事に関しては、訂正する記事を出すようにしていただければと」 A「えーと、その元の記事が無いですねぇ」 俺「(元の記事を、まとめページのキャッシュから見てもらおうとするが 要求されたドキュメントがキャッシュにありません )」orz 俺「…毎日新聞のページにこの件に関連するおわびページがあるので、 確認して下さい。」 A「分かりました。(少し調べる。)なるほど、懲戒処分はしてあるわけですね。 記事にしてあったものを毎日新聞が取り上げていた形ですねえ」 俺「はい、まぁでもさすがに売春で捕まらない方法というのはマズイですよねぇ」 A「大問題だと思いますね。実際の青少年への影響を考えると。」 俺「そうですよねえ、もっとヒドい記事もあったんですが、売春の件は伝えたくて」 A「マスコミに対しても、強く言っていかないと、影響力が非常に大きいものですから、 誤解を与えるような事であっても大問題に発展することは、よくありますからねぇ… 今後の政策の、参考にさせて頂きます。」 途中でキャッシュが出なくてorz ただ、全体的にはもう少し意見が届けば何らかの行動はしてくれそうな雰囲気だった。 2008年8月16日の毎日朝刊に広告あり（自然科学観察コンクールの後援） 2008年8月18日の毎日朝刊に広告あり（自然科学観察コンクールの後援） 2008年8月19日の毎日朝刊に広告あり（自然科学観察コンクールの後援） 2008年8月20日の毎日朝刊に広告あり（自然科学観察コンクールの後援） 2008年8月21日の毎日朝刊に広告あり（自然科学観察コンクールの後援） 2008年8月23日の毎日朝刊に広告あり（自然科学観察コンクールの後援） 2008年8月25日の毎日朝刊に広告あり（自然科学観察コンクールの後援） 2008年8月26日の毎日朝刊に広告あり（自然科学観察コンクールの後援） 2008年8月27日の毎日朝刊に広告あり（自然科学観察コンクールの後援） 8/26 ×（調査する気なし） 【ようこそ】毎日新聞抗議活動本部99【工作員】 http //yutori.2ch.net/test/read.cgi/news4vip/1219583527/807 807 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします[] 投稿日：2008/08/26(火) 22 44 10.39 ID 8LN9G+ay0 昼に電話した結果を書きます。 電話問い合わせ先は文部科学省初等中等教育局教育課程課 http //www.mext.go.jp/b_menu/houdou/16/09/04091602.htm 文部科学省が毎日新聞主催、文部科学省が後援している事業について聞こうとして電話。 係員のSという若い男性は毎日新聞問題について全く知らなかった。 小学生売春、買春指南記事について話した。 「毎日新聞に問い合わせてください」と言われて問い合わせても話しにならなかったと言った。 「今は記事は削除されてるんですか」と聞かれて「そうだ」と答えると「削除されてるんなら 問題ないじゃないですか」と言われ、二次引用されている文献が米州機構の政府報告書 にまで及んでいることを話し、削除要請をしているようだが訂正は全く行われていないと言 うと「削除要請しているんだったら問題ないじゃないですか」「質問の趣旨がわかりません」 と毎日の社員かこいつはと思うようなやり取りを20分ぐらい行って「で、結局調査する気ある んですか」と聞いたら「全くその必要性を感じません」と言われたので諦めて終わり。 誰か自分よりも話上手な人がいたら是非電話して問い合わせて欲しいです。 【ようこそ】毎日新聞抗議活動本部99【工作員】 http //yutori.2ch.net/test/read.cgi/news4vip/1219583527/809 809 名前：807[] 投稿日：2008/08/26(火) 22 52 03.52 ID 8LN9G+ay0 追記 毎日新聞が7月20日に謝罪文を出しているけどそれが隠蔽の可能性があるということがyahoo ニュースで報じられているということを話したら「yahooニュースはどこから引用しているんですか」 と聞かれて「ｊ-CASTです」と答えたら「どうしてj－CASTのニュースが本当だと信じられるのか説明 して下さい」と言われてそれでも懲りずにマイクロフィルムから起こしたということを説明してその上 で毎日の謝罪文には問題があると伝えたところ「あなたがそう思っているだけでしょう。その説明じゃ わかりません」と言われてそんなやり取りが結構続いたので諦めてしまいました。 関連ページ 検索 2008年11月21日の毎日夕刊 広告一覧 2008年11月23日の毎日朝刊 広告一覧 2008年11月28日の毎日夕刊 広告一覧 2008年12月05日の毎日夕刊 広告一覧 2008年12月19日の毎日夕刊 広告一覧 2008年8月18日の毎日朝刊 広告一覧 2008年8月21日の毎日朝刊 広告一覧 2008年9月05日の毎日朝刊 広告一覧 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文部科学省 文部科学省施設関係独立行政法人 子どもの読書活動の推進事業と子どもゆめ基金 スポーツ予算＞予算要求の縮減 独立行政法人日本芸術文化振興会関係＞予算要求の縮減（圧倒的な縮減） 文化関係１ 放課後子どもプラン推進等 地域協働による家庭教育支援 英語教育改革＞廃止 学校ＩＣＴ活用＞廃止 農山漁村におけるふるさと生活体験＞国の事業として行わない 独立行政法人理化学研究所①（３） 独立行政法人理化学研究所② （３） 独立行政法人海洋研究開発機構（３） 競争的資金（先端研究）（３） 競争的資金（若手研究者育成）（３） 競争的資金(外国人研究者招へい）（３） 地域科学技術振興・産官学連携（３） 独立行政法人科学技術振興機構（３） 施設関係独立行政法人 国立青少年教育振興機構、教員研修センター＞自治体･民間へ移管 国立女性教育会館＞予算要求の縮減（大幅な縮減） 子どもの読書活動の推進事業と子どもゆめ基金 子どもの読書活動＞廃止 子どものゆめ基金＞廃止 基金の国庫への返納 スポーツ予算＞予算要求の縮減 独立行政法人日本芸術文化振興会関係＞予算要求の縮減（圧倒的な縮減） 文化関係１ 芸術家の国際交流＞予算要求の縮減 伝統文化子ども教室＞国の事業として行わない 学校への芸術家の派遣＞国の事業として行わない コミュニケーション教育拠点形成＞国の事業として行わない 放課後子どもプラン推進等 放課後子ども教室推進＞委託調査は廃止その他は国が実施または地方が実施 地域協働による家庭教育支援 家庭教育支援基盤形成＞実施は各自治体の判断に任せる 英語教育改革＞廃止 学校ＩＣＴ活用＞廃止 農山漁村におけるふるさと生活体験＞国の事業として行わない 独立行政法人理化学研究所①（３） 次世代スーパーコンピューティング技術の推進＞来年度の予算計上の見送りに限りなく近い縮減 独立行政法人理化学研究所② （３） 大型放射光施設（SPring-8）＞１／３から１／２程度予算縮減 植物科学研究事業＞１／３程度予算縮減 バイオリソース事業＞１／３程度予算縮減 独立行政法人海洋研究開発機構（３） 深海地球ドリリング計画推進＞予算要求の1割から2割縮減 地球内部ダイナミクス研究＞少なくとも来年度の予算の計上は見送り又は予算要求の半額縮減 競争的資金（先端研究）（３） [予算] 科学技術振興調整費＞予算は整理して縮減 [制度]＞一元化も含めシンプル化 競争的資金（若手研究者育成）（３） 科学技術振興調整費＞予算要求の縮減 科学研究費補助金＞予算要求の縮減 特別研究員事業＞予算要求の縮減 競争的資金(外国人研究者招へい）（３） 世界トップレベル研究拠点（WPI）プログラム＞予算要求の縮減 学術国際交流事業＞予算要求の縮減 地域科学技術振興・産官学連携（３） 知的クラスター創成事業、都市エリア産学官連携促進等＞廃止 産学官連携戦略展開＞廃止 地域イノベーション創出総合支援＞廃止 独立行政法人科学技術振興機構（３） 理科支援員等配置事業＞廃止 日本科学未来館＞予算縮減 （ ）内の数字は仕分け作業を行ったワークグループ
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文部科学省 初等中等教育局 初等中等教育企画課 教育制度改革室は下記ページ内でコミスク関連情報を掲載しています。 Q Aや設置の手引き等があります。 問合せ先：文部科学省 初等中等教育局 初等中等教育企画課 教育制度改革室 コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）について（文部科学省HP内） 平成１６年９月から、新しい公立学校運営の仕組みとしてコミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）が導入されました。 コミュニティ・スクールの設置については、保護者や地域の皆さんの意向やニーズを踏まえて、学校を設置する教育委員会が決定します。 コミュニティ・スクールは、保護者や地域の皆さんの声を学校運営に直接反映させ、保護者・地域・学校・教育委員会が一体となってより良い学校を作り上げていくことを目指すものです。 ○「新 学校宣言！」 ―聞こえてくるよ。みんなの声。つくろうよ。みんなの学校― パンフレットの実物をご要望の方は、お近くの教育委員会または文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室（syokyo@mext.go.jp）までお問い合わせください。 ○コミュニティ・スクール 設置の手引き コミュニティ・スクールをめぐる２０のＱ＆Ａのほか、コミュニティ・スクール制度化までの経緯等について分かりやすくまとめました。 ○コミュニティ・スクール・キックオフ・フォーラム 文部科学省では、平成１４年度から全国７地域９校を指定し、新しいタイプの学校運営の在り方に関する実践研究を行ってきましたが、その成果発表会を平成１６年１１月２９日に開催いたしました。 ○「新しいタイプの学校運営の在り方に関する実践研究」報告 実践研究校の取組について「文部科学時報」（平成１６年５月号）で紹介されました。 ○地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行について 平成１６年９月９日から施行されております。 ○コミュニティ・スクール推進事業（平成１７年度概算要求） コミュニティ・スクールが全国的に円滑かつ効果的に実施され、新しいタイプの学校運営が着実に推進されるための事業を実施いたします。 ○各都道府県等におけるコミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）の指定・検討状況について （※報道発表へリンク） （初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室）
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文部科学省について 文部科学省とは？ 政策を実行したり好きな大学を自由に建設できる夢のような施設｡ 低確立な軍事大学だって生物大学だって建て放題｡ 狙って立てる場合は普通の大学建設よりコストが高いです｡ 【建てたい大学の数量】兆円+500億円 (例)軍事大学を建てる場合→4兆500億円 文部科学省の建設条件 大学を以下の数以上建設農業大学×２ 工業大学×２ 総合大学×２ 軍事大学×１ 生物大学×１ 気象大学×１ 経済大学×１ 魔法大学×１ 電工大学×１ 宇宙ステーションの人口100万人以上 役所が存在=首都が存在 軍事力がLV1001以上 自宅が城以上 で役所が昇華します｡(役所にも建設条件があるので注意, 普通は満たしてると思いますが) 見ての通り無茶苦茶条件が厳しいです｡ 島営企業について この箱庭RAには存在しません。 大学建設の数量リスト 各種リスト 政策とは？ 文部科学省を建てると、コメント欄上に政策・予算のボタンが出ます。 省エネ・教育・防災・観光・自然・貯蓄に0～50兆円の予算を設定することができます。 詳しくはhttp //www.usamimi.info/~katahako/jouhousitsu/j-daigaku.htmlを参照のこと。 予算は毎ターン資金から引かれます。資金が足りない場合マイナスになります。 なお、どれだけ予算をかけてもレベルは1ターンに1ずつしか上昇しないようです。 なので、例えば教育のレベルを4まで上げたいとき、予算を11兆に設定して3ターン待つよりは1ターンごとに4兆→6兆→11兆と予算を増やしていったほうが得です。
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counter() 文部科学省 連絡先 文部科学省 http //www.mext.go.jp/? 御意見・お問い合わせ専用メールアドレス voice@mext.go.jp (添付ファイル不可） 住所 東京都千代田区丸の内二丁目5番1号 郵便番号 100-8959 電話番号 03（5253）4111（代表） 文部科学省 幹部名簿（平成18年10月10日現在） 大臣 伊吹文明 副大臣 池坊保子 副大臣 遠藤利明 大臣政務官 小渕優子 大臣政務官 水落敏栄 事務次官 結城章夫 文部科学審議官 近藤信司 文部科学審議官 林幸秀 官房長 玉井日出夫 総括審議官 金森越哉 政策評価審議官 藤田明博 審議官（初等中等教育局担当） 布村 幸彦 審議官（初等中等教育局担当） 合田 隆史 広報調整官 寺脇研 文部科学広報官 亀岡雄 初等中等教育局長 銭谷眞美 初等中等教育企画課長 徳久治彦 教育課程課長 常盤豊 児童生徒課長 木岡保雅