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教育基本法は憲法と並んで、第二次世界大戦後、日本の占領下で行われた「戦後改革」の教育分野における「原理」を定めた法律であった。占領政策は1950年代に大きく変化し、その後「教育基本法」は一貫して、政府や文部省によって積極的に活用されることはなかった。ずっと鬼子のように扱われてきたのである。実際、教育基本法が改正される前は、学校教育法に「教育基本法」という用語が使われることはなかったが、2007年の改訂された現在の学校教育法には、1度、学校教育施行規則には3度、そして新学習指導要領には多数の「教育基本法」という用語が現れてくる。いかに、文部科学省が旧教育基本法規定を嫌い、新しくしたかったがこのことでもよくわかる。教育基本法の改正は文字通り「悲願」だったのである。 もちろん、この改正に50年もかかったように、国民的合意の下に改正されたとは言い難く、大きな論争が行われ、また、今後も論争が続くと考えられる。従って、教育基本法については、単に条文ごとの解釈を理解するのではなく、そこにある「教育観」の相違や対立状況も理解することが必要であろう。 今回の改正について、当事者である文部科学省はどのように考えているのだろうか。改正当時の文部科学省の担当者であった田中壮一郎氏の著作『逐条解説改正教育基本法』第一法規で見ておこう。 田中氏は旧教育基本法について「旧教育基本法の理念の下で、新しい学校教育制度が発足するなど、教育諸制度が構築・整備され、国民の教育水準が飛躍的に向上し、戦後の我が国社会経済の目覚ましい復興・発展の原動力となってきた。」とする。しかし、戦後半世紀を経て、日本社会は大きく変わった。それは「科学技術の発展・情報化・国際化・少子高齢化・産業構造の変化」である。更に教育をめぐる状況も変化した。「規範意識の低下・基本的生活習慣の乱れ、学ぶ意欲の低下・家庭や地域の教育力の低下・学校におけるいじめ、不登校、校内暴力」などである。(p2) このように変化があるので、教育基本法を変える必要があり、平成12年の教育改革国民会議いらい、中央教育審議会答申、与党協議会を経て、平成18年に国会提案、190時間の審議を経て可決したという。 では、どのような新しい内容が盛り込まれたのか。それが、上記の変化に対応できる内容であるのか、吟味する必要があろう。 変化の第一はめざす「人間像」である。旧規定の「人格の完成」と「個人の尊厳」を継承しつつ、我が国の未来を切り拓いていくために、 1 知・徳・体の調和がとれ、生涯にわたって自己実現を目指す自立した人間 2 公共の精神を尊び、国家・社会の形成に主体的に参画する国民 3 我が国の伝統と文化を基盤として国際社会を生きる日本人 という人間像である。 これらが具体的に条文として規定されているかどうか、また、これらの妥当性そのものの検討もまた、条文に則して行うことにしよう。
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【名前】ファンガール・J 【性別】女 【年齢】14 【職業】中学2年生 【身体的特徴】黒のロングヘアに赤と青のオッドアイでセーラー服 【好きな事・もの】邪悪、かっこいい男性、近代日本文化 【嫌いな事・もの】ダサいもの、大衆迎合、平和 【特技】黒歴史ノートの量産・英語 【趣味】近代日本(19~22世紀)の文化勉強 【備考】 西暦27世紀の地球連邦日本州に住む女子中学生、深刻な厨二病を煩っている。 元々は日本人っぽい名前だったが厨二病が高じて現在の名前に改名した、その時に身体改造も行って見た目も厨二っぽい。 両親の影響で近代の日本文化(主に漫画や小説・アニメ)を見たり読んだり調べるのが趣味。 最近のお気に入りはバトルロワイヤルという昔の古典猟奇小説。 27世紀の人間としては相当裕福な部類に属しており、教育水準も同年代と比べてかなり高い。 以下、オリジナルキャラ・バトルロワイアル2nd(ver.2)におけるネタバレを含む 対応するregion、endregionプラグインが不足しています。対になるようプラグインを配置してください。 ファンガール・Jの本ロワにおける動向 初登場話 011 せっかくだから今の内に自殺しとくか 死亡話 023 ドーン・オブ・リビングデッドを夢見て 登場話数 3話 スタンス 体主催 現在状況 ゾンビ 本編での動向 キャラとの関係(最新話時点) キャラ名 関係 呼び方 解説 初遭遇話 二階堂永遠 011 せっかくだから今の内に自殺しとくか 田崎紀夫 友好 021 少女観察記 猪目道司 嫌悪 021 少女観察記
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建国 T.3337 滅亡 T.8050 首都 ??? 最高位 5位 海域 Mer de la Dorgogne #ref error :ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (map_8000hatena.jpg) T.8000の全景 当時人口540万8500人 概要 [#l8d67454] もともと、歴史をつづる人物が存在せず、過去の記録はあまり残っていない。 それに加え、TRPGへの不参加や、外交をあまりしなかったため、謎に包まれた部分が多い島であった。 存在期間は比較的長く、人口も一時500万人を突破したが、上記のように資源の輸入をほとんどしていなかったため、主な収入源は、鉄鉱石、木材の輸出、鉄道であり、教育水準も高くなく、どちらかというと後進国的な部分が多かった。 7900ターン頃に、元首が姿をくらまし、島が消滅しない程度の木材の伐採を行っていたが、長期に渉る外交謝絶状態により、8027ターンにゲルファント大公国諸島により侵攻を受ける(東ドルゴーニュ島侵攻)。 8050ターンに旧政権が統治権を喪失し、全島をゲルファント大公国諸島に占領され、滅亡した。 なお、「かくおと像」はかつて保有していた怪獣の名残であった。 滅亡後 [#u9540282] 島名はゲルファント大公国によって東ドルゴーニュ島に改定され、同国の戦勝権保障規定の適用によって300ターン占領下に置かれることとみなされた。 主な実績 [#yaf97569] 最長歴史ランキング歴代7位 4713ターン(T.8100、2011年4月23日現在)
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白 白概要 世界観 カードリストプログレスカードレベル0 レベル1 レベル2 レベル3 レベル4 レベル5 アクションカードレベル0 レベル1 レベル2 レベル3 レベル4 キーワード能力キーパー 奇跡 エース2 エース3 オルタネイト 永続 ユニゾン 希望 シールド ラッシュ リンクメインフェイズ時 ガードで捨札に置かれた時 関連項目 概要 カードの色の一つで、白色を示す。 その世界観から、【アンドロイド】が多く属する。 世界観 未来SFのような世界。 科学が発展した高度な文明を持ち、 教育水準は極めて高い。 住人はコロニーで暮らしているが、 その外側を誰も知らない。 世界を保つために必要な要素を、全ての機会を 統治しているシステム・EGMAが分析し、 それを元に人工生命体・アンドロイド・ 機械兵器が開発された。 水晶はEGMAが 管理・計測している。 公式ホームページ 『アンジュ・ヴィエルジュとは』より ストーリー上では『システム=ホワイト=エグマ』。 科学が発達した高度な文明を持つ。 世界を統治するシステム・E.G.M.A.によって、人工生命体やアンドロイド、機械生物が開発された。 カードリスト プログレスカード レベル0 取得中です。 レベル1 Σ 取得中です。 取得中です。 Ω 取得中です。 取得中です。 レベル2 取得中です。 取得中です。 レベル3 取得中です。 取得中です。 レベル4 取得中です。 取得中です。 レベル5 取得中です。 アクションカード レベル0 取得中です。 レベル1 取得中です。 レベル2 取得中です。 レベル3 取得中です。 レベル4 取得中です。 キーワード能力 キーパー 取得中です。 奇跡 取得中です。 エース2 取得中です。 エース3 取得中です。 オルタネイト 取得中です。 永続 取得中です。 ユニゾン 取得中です。 希望 取得中です。 シールド 取得中です。 ラッシュ 取得中です。 リンク メインフェイズ時 取得中です。 ガードで捨札に置かれた時 取得中です。 関連項目 色
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イチヨノクニってこういう裏の顔があるんだよというアレ。 正式名称 壱夜ノ國 地理的特徴 島国。中央の首都が存在する島を囲むように小さな島々が存在している。 首都のある島は常に黒い霧に覆われており、外部の人間が入るには許可が必要となっている。 政治形態 守り神の神託を最重要事項と定めている。 守り神と交信する存在「帝」を主軸に、帝の業務の補助・国内の法整備等を行う機関「ワダツミ」帝の身辺警護を行う機関「ヤタガラス」ワダツミが定めた法やインフラ整備などを実際に執行する機関「サカホコ」が政治中枢に存在している。 …というのが表の顔。 かつての時代、島に蔓延っていた「アヤカシ」の存在でイチヨノクニの前身となる国が滅亡仕掛けていた折、ある霊能者が自身の命を賭けてアヤカシの親玉を封印。彼はそれが完全なものではなく、いずれ解かれるであろうことを予見していた。故に、彼はアヤカシを討伐出来る機関を構成できるように書を残していた。 その書を元に構成された「アヤカシ討伐機関」こそが「ヤタガラス」、それを守り神と成った霊能者の霊と共に統率する者が「帝」である。 その他の機関は文字通りのお仕事をするのが仕事。 宗教 前述の理由より、守り神を祀るという信仰が根付いている。 マジで守ってくれた人を否定するとそりゃあボコられるだけじゃすまないだろ……。 教育水準 識字率はほぼ100% 学校も各島に存在しており、また義務教育も存在している(満七歳~満十五歳のうち、五年間は教育を受けることを義務としている) 首都では自国の歴史教育、神殿機関の仕組み等内政向けの教育が、参の島ではエアスター語などの外国語の言語学習、経済学等外交向けの教育が盛んである。 ということの他に、ヤタガラスに所属出来る才能を持つものを選抜するための試験制度が存在している。 備考 【1100年前後前】一部のアヤカシが暴走→それを鎮めようとしたけれど失敗→その暴走事件に乗じて何匹かのアヤカシが脱走or追い出され等する というイチヨの遠い昔のお話( ˘ω˘ ) ※あとで綺麗にまとめます
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学校教育法第4条 以下のように、学校教育法4条は設置の認可に関する規程となっている。1条で「1条校」が規定されているが、これらの学校は簡単に設置することはできない。これが日本の特徴である。外国では必ずしも日本のように厳格な設置の審査・認可があるわけではない。アメリカなどは、学校の設置は届け出制が原則で、水準確保のための認可はいろいろな「基準協会」に加盟することによってなされている。そういう方式をアクレディテーションという。 しかし、日本では設置基準という法令に従って、国あるいは地方公共団体が審査し、認可をする制度をとっている。 簡単に整理すると、高等教育(大学、高等専門学校)はは文部科学大臣、市町村立の高校、中等教育学校、盲学校、聾学校、養護学校、幼稚園は都道府県教育委員会、私立の小、中、高等学校、盲学校、聾学校、養護学校は知事となっている。 では国立大学や市町村立の小学校、中学校はどうなっているのか。これは、国立の学校はもともと文部科学大臣の責任の下に設置するし、また国会での法律改正が必要であるので、通常の認可という形はとらない。また、義務教育に関する公立学校は、設置基準だけではなく、様々な条件の標準を定めた法律によって規制され、自治体の責任の下に設置されるので、これも通常の認可とは異なる。 このように認可を厳格に定めることについては、メリットとデメリットがあると言える。 メリットはいいかげんな学校、教育水準の低い学校が設置されてしまう危険性が少ないことである。塾などは宣伝文句で入学したが、教員の質が低かったり、まともな教育条件が整っていなかったりすることもあるだろう。しかし、それはその塾を選択した親や子どもの自己責任の部分もある。(すべてとはいえない。) アメリカのように認可を公的団体が行わない場合、学校の名に値しないような施設が存在することは時々問題となる。 日本では、1条校については、教育条件が劣悪な学校というのは、極めて少ないと言える。これがメリットである。 しかし、教育に対する親や子どもの要求というのは、多様であり、教育の根本が「人間」によるものであることを考えると、必ずしも物質的な教育条件を求めない人もいる。そうすると、法で定められた条件以外のものを重視する教育を望む人たちにとっては、期待する教育を受ける機会が制限されてしまうことになる。 第四条 国立学校、この法律によつて設置義務を負う者の設置する学校及び都道府県の設置する学校(大学及び高等専門学校を除く。)のほか、学校(高等学校(中等教育学校の後期課程を含む。)の通常の課程(以下全日制の課程という。)、夜間その他特別の時間又は時期において授業を行う課程(以下定時制の課程という。)及び通信による教育を行う課程(以下通信制の課程という。)、大学の学部、大学院及び大学院の研究科並びに第六十九条の二第二項の大学の学科についても同様とする。)の設置廃止、設置者の変更その他政令で定める事項は、次の各号に掲げる学校の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者の認可を受けなければならない。 一 公立又は私立の大学及び高等専門学校 文部科学大臣 二 市町村の設置する高等学校、中等教育学校、盲学校、聾学校、養護学校及び幼稚園 都道府県の教育委員会 三 私立の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、盲学校、聾学校、養護学校及び幼稚園 都道府県知事 ○2 前項の規定にかかわらず、同項第一号に掲げる学校を設置する者は、次に掲げる事項を行うときは、同項の認可を受けることを要しない。この場合において、当該学校を設置する者は、文部科学大臣の定めるところにより、あらかじめ、文部科学大臣に届け出なければならない。 一 大学の学部若しくは大学院の研究科又は第六十九条の二第二項の大学の学科の設置であつて、当該大学が授与する学位の種類及び分野の変更を伴わないもの 二 大学の学部若しくは大学院の研究科又は第六十九条の二第二項の大学の学科の廃止 三 前二号に掲げるもののほか、政令で定める事項 ○3 文部科学大臣は、前項の届出があつた場合において、その届出に係る事項が、設備、授業その他の事項に関する法令の規定に適合しないと認めるときは、その届出をした者に対し、必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 ○4 地方自治法 (昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項 の指定都市の設置する幼稚園については、第一項の規定は、適用しない。この場合において、当該幼稚園を設置する者は、同項に規定する事項を行おうとするときは、あらかじめ、都道府県の教育委員会に届け出なければならない。 ○5 第二項第一号の学位の種類及び分野の変更に関する基準は、文部科学大臣が、これを定める。
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ここはドメスティックバイオレンス(DV)についてのページです。 ヨーロッパのDV事情 ヨーロッパでは女性への男性パートナーによる暴力が信じられないほどの数に達している。 ドメスティック・バイオレンスが、事故や病気さえも抜いて、 16歳から44歳までのヨーロッパ人女性の身体障害や死亡の原因のトップである。 また、国によって女性の25%から50%が、虐待の犠牲になっている。 ポルトガルでは、52.8%の女性が、夫や同棲相手から暴力を受けたと述べている。 殺人事件に発展するケースも多く、 殺害方法は30%が刺殺、30%が射殺、20%が絞殺、そして10%が殴殺である。 (アンリオン報告書・フランス保健省) DV加害者の人物像は、教育水準が低く、恵まれない環境で育った人間と結び付けられがちであるが現実はそうではない。 欧州評議会の報告書は、「ドメスティック・バイオレンスの発生数は、収入や教育のレベルに応じて 増加しているようにさえ思われる」と明言する。 また同報告書は、オランダでは「女性に暴力をふるう男性のほぼ半分が、大卒以上の学歴をもつ」そうだ。 (オルガ・ケルトソヴァ「ドメスティックバイオレンスに関する議員会議への報告書」欧州評議会) フランスではDV加害者の大半が、ある程度の権限のあるポストに就いた男性である。 (アンリオン報告書・フランス保健省) フランスでは08年に家庭内暴力(ドメスティック・バイオレンスDV)により157人(約2日半に1人) の女性が夫か同棲者、前夫らに殺害された。 フランス軽犯罪監視局の統計によると、DVは年間約20万件、レイプは約6万件。 ところがDVの警察への届け出は13%にすぎない。レイプ被害者のなかで提訴したのはたったの5%である。 日本のメディア、また、日本人の多くはヨーロッパを美化する傾向が強いため 日本のメディアは欧州の暴力を報道するどころか、事実に反する「欧州賛美」をやめていない。 また、日本人自体もヨーロッパ人を必死で擁護する人たちであふれているのが現状である。 ドメスティックバイオレンス(DV)
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2007 年1 月25 日 日本教職員組合 書記長 中村 譲 1 月24 日、政府の「教育再生会議」は、総会で第一次報告を安倍首相に提出した。 報告では、「ゆとり教育」の見直しなどをはじめ、「出席停止制度」の活用による厳罰化、「不適格教員は教壇に立たせないとする指導力不足認定や分限の厳格化」と教員免許更新制の導入、「教育水準保障機関(仮称)」による学校評価、教育委員会制度の見直しにも踏み込むなど、7 つの提言と4 つの緊急対応を示した。 報告は、公教育を「機能不全」と決めつけ、狭義の学力論、「規範意識」で子どもを、「教員の質の向上」と称して教職員を管理するものである。学校現場で日々、教育活動をすすめている子ども・教職員を信頼することなく、管理・評価・厳罰化で対応しようとする構図であり、前向きな教育改革であるとは到底言えない。 「教育再生会議」は、教育改革を政治課題と位置づけた安倍首相の諮問機関として設置され、昨年10月より論議を開始した。しかし、学校現場の子ども・保護者・教職員・教育研究者の声を聞くことなく、これまでの教育政策の検証もすることなくすすめられてきた。 現在、ほとんどの審議会が公開されているにもかかわらず、子どもの教育にかかわる重要な課題を非公開で審議をすすめてきたことは、国民的合意形成もはかる上からも重大な問題である。 緊急性が求められていることが強調されているが、素案の段階から首相をはじめ、官邸側が躍起になって「具体策」「実現性」を重視した報告に仕上げた。再生会議の論議も煮詰まったとは言えず、教育改革をアピールするための極めて政治的な判断であると言わざるを得ない。こうした拙速な結論をだすことは、現場に大混乱をもたらす。 報告内容は、これまで中教審で審議され答申したものと重なる。問題を起こす子どもの出席停止、高校での奉仕活動の必修化などは、2000 年の教育改革国民会議による提案の焼き直しである。一方で、教育委員会制度の見直しについては、急に盛り込まれたものである。戦後教育制度の根幹でもある教育委員会制度を十分な検証をすることなく、審議をつくさずに官邸側の都合で盛り込むことは重大な問題である。 「ゆとり教育」が学力を低下させた大きな原因であるという捉え方はあやまりである。「ゆとり教育」は、受験教育・偏差値主義の教育のあり方を見直し、完全学校週5 日制実施とともに、自然体験・社会体験を重視し、総合学習などのカリキュラム改革をすすめ、学校、家庭、地域社会の新しい関係を創造する「ひらかれた学校」、子ども一人ひとりの自ら考える力を育むことをめざした。また、地方分権の教育をめざす教育改革でもある。 そのことについての検証はほとんどなされていない。条件整備、支援など十分に講ずることなく、授業時間の増加などの安易な解決施策は、学校現場に混乱を持ち込むだけで、子どもたちのゆたかな学びを保障し、主体的な学びを喚起させることにはつながらない。 日教組は、憲法・子どもの権利条約の理念に則り、子どもたち一人ひとりの学びを保障する教育実践をさらに積み上げるとともに、「日教組カリキュラム編成検討委員会」でゆたかな学びを保障するためのカリキュラムのあり方を打ち出し、競争から共生の教育をめざし学校現場からの教育改革をすすめていく。
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#blognavi 経済協力開発機構(OECD)は7日、2008年の「対日経済審査報告書」を発表した。日本の労働市場で格差が広がっていることに懸念を表明し、正社員と非正社員の給与格差の是正や職業訓練の機会拡大を促した。 高齢化による労働人口の減少に対応するには、女性が働きやすい環境をつくることが重要だとも指摘。労働市場の改革は日本が経済成長を持続するための重要課題だと位置付けた。 政府は、デフレ不況の時期に社会人となり、正社員として就職できなかった若者の職業訓練や、中高年の再就職の支援策を打ち出しているが、国際的にも格差是正策の一層の強化を迫られた形だ。 審査報告書は、日本では雇用全体に占める非正社員の比率が3分の1を超えていると指摘。 低賃金で働き、短期間で転々と職を替える人が増えていると強調。日本の労働市場は「公平と効率の面で深刻な懸念を引き起こしている」との見方を示した。 正社員として就職できず、企業内で仕事を学んだり、技術を身につけたりする機会がなかった若者らを対象にした職業訓練制度の拡充を具体的な対策として挙げた。 働く女性を増やすために(1)保育施設を増やす(2)長時間労働で家庭生活に支障が生じないように労働基準法の運用を改善する(3)共働き家庭を優遇する税制-などが必要とした。 【対日経済審査報告書】 経済協力開発機構(OECD)は加盟国・地域の経済状況や問題点を分析する報告書を、ほぼ毎年公表している。日本経済に対する国際社会の見方を示す有力な資料とされる。前回の2006年版では日本の所得格差の拡大を取り上げ、子どもたちの教育水準が低下しかねないことに懸念を表明した。 http //www.chunichi.co.jp/article/economics/news/CK2008040702001808.html ホワイトな業界のはずがサビ残あるなぁorz カテゴリ [ニュース] - trackback- 2008年04月09日 20 11 07 名前 コメント #blognavi