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お知らせ [#l20a2897] 会社情報 [#leda2752] 事業方針と経営手法 [#w07075c0] サテライト・路線図・バランスシート [#s48f4c6c] サテライト [#b243a08f] 路線図 [#pab1d229] マップデータダウンロード [#b9e6d317] 車両種別 [#ga66723c] 線名・駅名 [#je46bfed] 採用車種一覧 [#le6c896b] 子会社・名所一覧 [#i56627a9] 子会社 [#z86529d6] 名所 [#nd16742e] 労働組合 [#b9ecd73e] 地区・地域 [#m596a41f] 運行関連の指令所・留置場・車両センター [#bf34dd9a] 開発局担当へのめっせぇじ [#t52e1899] お知らせ {もう「FF式」なんて呼ばせない。 }; ――藤、再臨。 記載されている情報は、最新のものではない可能性があります。あらかじめご容赦ください。 会社情報 タイトル 位置づけ うｐ主 開発都市名(使用マップ名) マイリスト 最初回 最新回 【A列車で行こう7】ニコニコ鉄道 欧州開発局通信 本社内部局（=プロジェクト） 藤 欧州諸国(ヨーロッパ復興計画) ● ● Vol.11 邦文社名 NRED 欧州開発局 欧文社名 Niconico Railways Europe Development Bureau. 資本金（設立時） 1000億0,000万円 決算 12月末日 代表者 藤 業種 陸運業・不動産業 事業内容 鉄道およびバスによる運送事業、不動産の売買、その他 設立 2030年1月10日（欧州時間） 本社所在地 〒P11-XXXX 欧州特別州ピレネー区 中央本部ビル4階 営業キロ 鉄道 XXXkm 沿線人口 約 38300人 主要役員数 本社に準ずる 事業方針と経営手法 ・初期物件の撤去や売却は禁止 ・ややこしいダイヤを組まない …ように心がける ・重要な決定事項の大半は株主投票で決める サテライト・路線図・バランスシート サテライト attachref ※Vol.10終了時 路線図 attachref ※Vol.10終了時 マップデータダウンロード 実在地形マップ集にて、開始時マップデータ配布中… 車両種別 ● 欧州本線 ・快速｢弾丸ライナー｣ ・普通 ● イベリア環状線 ・東(外)回り普通 ● イギリス・アイリッシュライナー ・普通 ● にとりぴあ支線 ・普通 ● 水都線 ・普通 ● ほくおう線 ・普通 ● 南地中海線 ・普通 線名・駅名 駅についての詳細な情報は、全駅要覧をご覧下さい ● 欧州本線 ・ポルト ・サラコサ ・マルセイユ ・パリ ・ブレーメン ・ベルリン ・ワルシャワ ・バルト中央 ・サンクト何とか ・ヨイツ ● イベリア環状線 ・ポルト ・サラコサ ・セビリア ● イギリス・アイリッシュライナー ・パリ ・ロンドン ・ダブリン（アイリッシュ・セントラル） ● にとりぴあ支線 ・パリ ・欧州ファンタジアランドにとりぴあ前 ● 水都線 ・マルセイユ ・ヴェネツィア ・SeaSideナポリ ・シチリア ● ほくおう線（欧州内） ・フライングフィン ・ストックホルム ・デンマーク ・ベルリン ● 南地中海線 ・セビリア ・Rabat（ラバト） ・ErFoud（エルフォウド） ・AinSefra（アインセフラ） ・Chlef（キレフ） ・Tunis（チュニス） ・Toripoli（トリポリ） 採用車種一覧 客車 （採用なし） 電車 ・都電7000型（退役済み） ・東急5000系 ・東武8000系 ・E217系 ・JR東E231系（湘南色） ・京浜急行600形 ・国鉄103系電車（スカイブルー） 注釈：JR東Ver.JR西Ver.共に採用 気動車 ・キハ40（首都圏・日南 共に退役済み） ・JR四国1000形 ・JR東キハ100系 貨物 ・DD51 ・EF210 子会社・名所一覧 子会社 ●中央本部ビル ●欧州開発局ポルト宿舎（マンション） ●ポルト港 ●マリーナ ●教会 ●株式会社ちゅるや百貨店 ・セビリア店 ●CHURUYA ○スーパーマーケット｢CHURUYA｣ ○欧州ファンタジアランドにとりぴあ ●ニコ鉄保養荘『水都月下荘』(仮称) ●2525シネマズ ●聖欧学園 ●イギリス東部のコンビナート群（仮称） ●パリ東口駅ビル（駅前広場） 名所 なし 労働組合 不明 地区・地域 ・ピレネー区（スペインやポルトガルなど） ・地中海区（イタリアやギリシャなど） ・ノースアルプス区（フランスやドイツなど） ・スカンディナビア区（ノルウェー スウェーデン フィンランド） ・黒海区（東側山脈の南西 地中海区東） ・ロシア区（東側山脈南） ・北西諸島地域（イギリス アイルランドなど） ・アフリカ地域（アフリカ大陸北部） 運行関連の指令所・留置場・車両センター 不明 開発局担当へのめっせぇじ 5月5日楽しみにしてます。 -- パソコン 更新しないのですか -- 151 うちの区のwikiにも書きましたが、思うがままに料理して頂ければおｋでございます。よろしくお願い致しまする。 -- へたれ 名前 コメント
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やまねメディカル 本店：東京都中央区日本橋三丁目３番９号 【商号履歴】 株式会社やまねメディカル（2003年５月～） 【株式上場履歴】 ＜東証ＪＡＳＤＡＱ－Ｇ＞2013年７月16日～ ＜大証ＪＡＳＤＡＱ－Ｇ＞2010年10月12日～2013年７月15日（東証に統合） ＜大証ヘラクレス＞2007年３月19日～2010年10月11日（ＪＡＳＤＡＱ－Ｇに指定替え） 【筆頭株主】 山根洋一社長 【連結子会社】 (株)オーワン 広島市中区 100％ (株)キャリアアップ 東京都中央区 100％ 【沿革】 平成14年６月 医療法人医仁会理事長山根洋一が介護事業への参入を目的として広島市中区猫屋町に有限会社やまねメディカルを設立 平成14年９月 東京都目黒区にデイサービスセンター(以下「ＤＳ」といいます)なごやか目黒を開設（直営事業を開始） 平成14年12月 東京都葛飾区に子会社㈲ケアクリエイトによりＤＳなごやか葛飾を開設 平成14年12月 東京都板橋区に子会社㈲メディカルクリエイトによりＤＳなごやか板橋を開設 平成15年１月 東京都大田区に子会社㈲すばるによりＤＳなごやか大田を開設 平成15年１月 東京都杉並区に子会社㈲クウォークによりＤＳなごやか杉並を開設 平成15年３月 静岡県浜松市に子会社㈲ぷらてれすによりＤＳなごやかホット浜松を開設 平成15年４月 東京都世田谷区に子会社㈲ウエッジによりＤＳなごやか世田谷を開設 平成15年５月 有限会社やまねメディカルを株式会社に組織変更 平成15年10月 東京都江戸川区に子会社㈲オーワンによりＤＳなごやか江戸川を開設 平成15年10月 東京都中央区日本橋に東京本部開設 平成15年10月 東京都西東京市に子会社㈲ＮＹＭによりＤＳなごやか西東京を開設 平成15年10月 株式会社慶応ゼミナールと最初のフランチャイズ契約を締結 平成15年12月 東京都小平市に子会社㈲ＫＹＭによりＤＳなごやか小平を開設 平成15年12月 東京都港区に子会社㈲ＳＹＭによりＤＳなごやか白金を開設 平成15年12月 横浜市神奈川区にＤＳなごやか神奈川を開設（㈲ケアクリエイト） 平成16年１月 東京都文京区にＤＳなごやか千石を開設（㈲メディカルクリエイト） 平成16年１月 東京都品川区にＤＳなごやか大井を開設（㈲すばる） 平成16年１月 千葉市中央区にフランチャイズ1号施設ＤＳなごやか千葉中央を開設（㈱慶応ゼミナール） 平成16年２月 東京都新宿区にＤＳなごやか新宿を開設（㈲クウォーク） 平成16年２月 東京都狛江市にＤＳなごやか狛江を開設（㈲ウエッジ） 平成16年３月 横浜市西区にＤＳなごやか西横浜を開設（㈲オーワン） 平成16年５月 東京都および神奈川県にＤＳなごやか練馬他３施設を開設 平成16年６月 東京都および神奈川県にＤＳなごやか小岩他１施設を開設 平成16年７月 神奈川県および東京都にＤＳなごやか保土ヶ谷他４施設を開設 平成16年８月 東京都および神奈川県にＤＳなごやか中村橋他５設を開設 平成16年８月 医療法人医仁会からＤＳなごやか豊橋（愛知県豊橋市）並びにＤＳなごやか墨田（東京都墨田区）を買い取り 平成16年10月 東京都江戸川区にＤＳなごやか葛西を開設 平成16年12月 子会社10社を吸収合併 平成17年４月 東京都新宿区にＤＳなごやか飯田橋を開設 平成17年６月 東京都北区にＤＳなごやか東十条を開設 平成17年６月 人材紹介事業を開始 平成17年８月 株式会社慶応ゼミナールからＤＳなごやか習志野（千葉県習志野市）を買い取り 平成17年11月 東京都葛飾区にＤＳなごやか立石を開設 平成17年12月 横浜市西区にＤＳなごやか西横浜第二を開設 平成18年４月 子会社㈱オーワンを設立 平成18年４月 子会社㈱キャリアアップを設立 平成18年４月 ＤＳなごやかホット浜松を閉鎖 平成18年５月 東京都杉並区にＤＳなごやか下井草を開設 平成18年８月 東京都新宿区にＤＳなごやか新宿御苑を開設 平成18年９月 ＤＳなごやか葛飾を閉鎖 平成19年３月 大阪証券取引所ヘラクレスに株式を上場 平成19年５月 東京都葛飾区にＤＳなごやか新小岩を開設 平成19年６月 東京都台東区にＤＳなごやか鶯谷を開設 平成19年８月 東京都にＤＳなごやか小山他１施設を開設 平成19年10月 東京都江東区にＤＳなごやか亀戸を開設 平成19年11月 東京都にＤＳなごやか田園調布他１施設を開設 平成19年12月 東京都荒川区にＤＳなごやか日暮里を開設 平成20年２月 東京都にＤＳなごやか用賀他１施設を開設 平成20年３月 東京都にＤＳなごやか笹塚他２施設を開設
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ロイヤルホールディングス 本店：福岡市博多区那珂三丁目28番５号 【商号履歴】 ロイヤルホールディングス株式会社（2005年７月～） ロイヤル株式会社（1971年５月～2005年７月） キルロイ特殊貿易株式会社（1950年４月４日～1971年５月） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞1983年６月１日～ ＜福証＞1978年８月 日～ ＜大証１部＞1983年６月１日～2003年11月30日（上場廃止申請） ＜東証２部＞1981年８月10日～1983年５月31日（１部に指定替え） ＜大証２部＞1979年７月 日～1983年５月31日（１部に指定替え） 【合併履歴】 1971年５月 日 ロイヤル株式会社 【沿革】 当社は、創業者である江頭匡一が米極東空軍春日原ベース内で行っていたコンセッショニアー(御用商)の業務拡大に伴い、昭和25年４月４日キルロイ特殊貿易株式会社を設立、その後、同社を母体として、それぞれ別々の企業体でパン・ケーキの製造・販売業、レストラン業、アイスクリームの製造・販売業を行っていましたが、「飲食業の産業化」を確立するため、これらの事業を統一し、昭和31年５月、ロイヤル株式会社(資本金1,000千円)を設立したことに始まります。その後、昭和46年５月、ロイヤル株式会社の株式額面を50円に変更することを目的として、キルロイ特殊貿易株式会社が、ロイヤル株式会社を吸収合併の上、会社名をロイヤル株式会社に変更し、被合併会社の営業活動を全面的に承継しました。従って、以下の「沿革」については、実質上の存続会社であるロイヤル株式会社(被合併会社)の設立の周辺から記載いたしました。なお、当社は平成17年７月に持株会社制に移行し、会社名をロイヤルホールディングス株式会社に変更しております。 昭和26年10月 日本航空国内線の営業開始と同時に福岡空港において機内食搭載と喫茶営業を開始。 昭和26年12月 福岡市堅粕で製菓・製パン業を開始、株式会社ロイヤルベーカリーを設立。 昭和28年11月 福岡市東中洲にレストランを開業、有限会社ロイヤルを設立。 昭和30年２月 アイスクリームの製造販売に着手。 昭和31年５月 ロイヤル株式会社(資本金1,000千円)を福岡市東中洲に設立。 昭和37年９月 セントラルキッチンシステム(集中調理方式)を採用し、業務用冷凍料理の製造に着手。 昭和38年４月 福岡市下和白にアイスクリーム工場を建設。 昭和44年９月 福岡市大字那珂に新本社・工場(ロイヤルセンター)が完成、全部門を移転。 昭和47年10月 物産ロイヤル株式会社(現株式会社カフェクロワッサン)(現連結子会社)設立。 昭和53年８月 福岡証券取引所に上場。 昭和54年７月 大阪証券取引所市場第二部に上場。 昭和56年８月 東京証券取引所市場第二部に上場。 昭和57年８月 東京都世田谷区桜新町に東京本社(現東京本部)を設置。 昭和58年６月 東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に指定。 昭和58年10月 千葉県船橋市高瀬町に東京食品工場(現東京食品第一工場)を建設。 平成２年９月 福岡市博多区那珂の本社・工場(ロイヤルセンター)再構築工事の竣工。 平成２年10月 ロイヤルマリオットアンドエスシー株式会社(現エスシーロイヤル株式会社)(現連結子会社)設立。 平成12年３月 株式会社関西インフライトケイタリングを株式取得により連結子会社化。 平成13年２月 千葉県船橋市高瀬町に東京食品第二工場を建設。 平成14年４月 オージー・ロイヤル株式会社(現ロイヤル関西株式会社)を株式の追加取得により連結子会社化。 平成15年６月 株式会社ドゥ・レストランツ・ファン(連結子会社)設立。 平成15年12月 那須高原フードサービス株式会社を株式取得により連結子会社化。 平成16年７月 アールエヌティーホテルズ株式会社を株式の追加取得により連結子会社化。 平成17年７月 持株会社制に移行し、会社名をロイヤルホールディングス株式会社に変更。 平成17年７月 会社分割により、ロイヤル株式会社、ロイヤル北海道株式会社(現ロイヤル東日本株式会社)、ロイヤル九州株式会社(現ロイヤル西日本株式会社)、ロイヤル空港レストラン株式会社、ロイヤルカジュアルダイニング株式会社及びロイヤルマネジメント株式会社(いずれも連結子会社)に事業を承継。 平成17年11月 株式会社伊勢丹ダイニング(現アールアンドアイダイニング株式会社)を株式取得により連結子会社化。 平成17年12月 関連会社アールアンドケーフードサービス株式会社がキリンダイニング株式会社より飲食店26店の営業譲受け。取締役の派遣等により同社を連結子会社化。 平成18年６月 株式会社テンコーポレーションを株式取得及び取締役の異動により連結子会社化。 平成19年１月 北京楽雅餐飲管理有限公司(連結子会社)設立。 平成19年４月 セントレスタ株式会社を株式取得により連結子会社化。 平成19年８月 ロイヤル株式会社(連結子会社)が会社分割によりロイヤル関東株式会社及びミセスエリザベスマフィン株式会社(いずれも連結子会社)に事業を承継。
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ＯＳＪＢホールディングス 本店：大阪市北区西天満六丁目７番２号 【商号履歴】 ＯＳＪＢホールディングス株式会社（2014年４月１日～） 日本橋梁株式会社（1919年７月７日～2014年４月１日） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞1997年11月25日～ ＜大証１部＞1990年９月 日～2013年７月15日（東証に統合） ＜大証２部＞1961年10月２日～1990年 月 日（１部指定） ＜大証１部＞1949年７月21日～1961年10月１日（２部に指定替え） 【沿革】 当社は大正８年７月７日、株式会社岩井商店の創業者岩井勝次郎が、大阪市大淀区(現在北区)にあった日本橋梁建築合資会社に資本参加して、資本金100万円の株式会社組織として日本橋梁株式会社を設立し、橋梁、鉄骨の生産をはじめたものであります。 大正10年12月 鍍金工場新設、鉄塔の生産開始 大正13年４月 鉄道省指定工場となる 昭和18年６月 東京支店を開設 昭和19年４月 軍需会社の指定を受ける 昭和21年３月 民需工場へ転換、本業再開 昭和24年７月 大阪証券取引所に株式上場 昭和25年７月 建設業者登録(建設大臣登録 第1872号) 昭和28年７月 九州営業所を開設 昭和34年９月 札幌営業所を開設 昭和40年12月 北米向鉄塔輸出を開始 昭和42年６月 名古屋営業所を開設 昭和47年９月 広島営業所を開設 昭和53年４月 仙台営業所を開設 昭和54年９月 子会社日橋興業㈱を設立(現、連結子会社) 昭和54年12月 大阪市港区に本社及び橋梁工場を移転 昭和55年11月 大阪市西淀川区に鉄塔工場を移転 昭和57年12月 現場工事施工部門を分離し、日本橋梁エンジニアリング㈱を設立(現、連結子会社) 昭和62年４月 資本参加により東洋技術㈱を子会社化 昭和62年11月 兵庫県加古郡播磨町に橋梁組立工場を新設 昭和63年９月 播磨工場の橋梁地組立ヤード拡張のため、隣接地を追加取得 平成２年９月 大阪証券取引所市場第二部より第一部に指定替えとなる 平成３年10月 本社を大阪本社、東京支店を東京本社と改称し、二本社制を採用 平成５年３月 千葉工場用地を取得 平成５年５月 播磨工場に大型橋梁製造設備を新設 平成５年11月 鉄塔工場を大阪市港区(大阪工場)に集約 平成６年10月 茨城県水戸市に子会社藤照鉄工建設㈱を設立 平成６年12月 茨城県西茨城郡岩間町に橋梁部材加工工場(茨城工場)を新設 平成７年６月 大阪市西淀川区に子会社㈱中島オートランドを設立 平成９年11月 東京証券取引所市場第一部に株式上場 平成10年３月 兵庫県西脇市に製品滞貨場として西脇工場を新設 平成11年３月 茨城工場を閉鎖 平成12年３月 子会社藤照鉄工建設㈱を解散 平成12年５月 鉄塔事業からの撤退 平成13年３月 子会社㈱中島オートランドを解散 平成14年７月 子会社東洋技術㈱の全株式を売却 平成14年10月 大阪市北区に大阪本社を移転 平成14年12月 大阪工場を閉鎖、播磨工場に橋梁設備集約のため生産ラインを新設 平成19年３月 子会社日橋興業㈱を解散
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セガトイズ 本店：東京都台東区柳橋一丁目４番４号 【商号履歴】 株式会社セガトイズ（2001年４月～） 株式会社北村企画（？～2001年４月） 【株式上場履歴】 ＜大証ＪＡＳＤＡＱ＞2010年４月１日～2010年11月26日（セガサミーホールディングス株式会社と株式交換） ＜ジャスダック＞2004年12月13日～2010年４月１日（取引所閉鎖） ＜店頭＞2003年２月28日～2004年12月12日（店頭登録制度廃止） 【合併履歴】 2001年４月 日 株式会社セガトイズ 【沿革】 平成３年２月 ゲームソフトウェアの企画・開発・製作を目的として、株式会社ヨネザワの全額出資により株式会社エスパル(東京都大田区大森六丁目１番３号、資本金20,000千円、現 当社)を設立。 平成６年５月 株式会社ヨネザワより玩具事業部門を移管。 平成６年７月 株式会社ヨネザワが当社発行済株式の全部(持株比率100.0％)を、株式会社セガ・エンタープライゼスに譲渡。 平成６年７月 商号を「株式会社セガ・ヨネザワ」に変更し、本店所在地を東京都大田区羽田一丁目２番12号に移転。 平成６年７月 本社事務所(営業本部)を東京都台東区浅草橋三丁目16番６号に設置。 平成６年７月 配送センターを東京都墨田区石原一丁目32番３号に設置。 平成７年２月 福岡事務所を福岡市東区多の津四丁目16番15号に設置。 平成７年３月 大阪営業所を大阪市東淀川区東中一丁目６番14号に設置。 平成９年３月 大阪営業所を大阪府豊中市豊南東二丁目５番３号に移転。 平成９年９月 株式会社セガ・テックを吸収合併(合併後の資本金320,000千円)。 平成10年４月 株式会社セガ・エンタープライゼスのＴＯＹ事業を当社に移管し、本格的にＴＯＹ事業の企画・開発に着手。 平成10年４月 商号を「株式会社セガトイズ」に変更。 平成10年４月 大阪営業所の名称を関西事業所に変更。 平成12年３月 本店所在地を東京都台東区柳橋一丁目４番４号(ツイントラスビル)に移転。 平成12年３月 ダイヤペット事業(ミニカー)を株式会社アガツマへ営業譲渡し、ミニカー事業から撤退。 平成12年10月 １株の額面金額を50,000円から50円とするため、株式会社北村企画(株式会社セガ・トイズ、合併により商号を株式会社セガトイズに変更)の全株式を取得。 平成13年４月 旧株式会社セガトイズ(実質上の存続会社)の１株の額面金額を50,000円から50円とするため、株式会社セガ・トイズ(形式上の存続会社)と合併。 平成13年４月 お客様相談センターを東京都台東区柳橋一丁目３番11号(東和ビル)に設置。 平成14年12月 一単元の株式数を1,000株から100株に変更。 平成15年２月 日本証券業協会に株式を店頭登録。 平成16年５月 有限会社レムアート(現 株式会社レムアート)に出資し子会社とする(現 連結子会社)。 平成16年11月 関西事業所を大阪市淀川区西宮原二丁目１番３号に移転。 平成16年11月 株式会社オフィスマインド(現 株式会社セガトイズ・プラス)の株式を取得し子会社とする(現 連結子会社)。 平成16年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 平成17年４月 株式会社セガから当社株式が移動したことによりセガサミーホールディングス株式会社の直接保有の子会社となる。 平成17年６月 公募による株式発行(一般募集)800,000株により、1,864,872千円調達。 平成17年７月 第三者割当による株式発行100,000株を実施し、233,109千円調達。 平成17年10月 株式会社トップワンを設立し子会社とする(現 連結子会社)。 平成17年11月 平成17年９月30日を基準日とする株式分割(分割比率１：３)を実施。 平成18年５月 SEGA TOYS(HK)CO.,LIMITEDを設立し子会社とする(現 連結子会社)。 平成19年２月 株式会社タイヨーを設立し子会社とする(現 連結子会社)。 平成19年３月 当社子会社株式会社タイヨーが大陽工業株式会社のラジオコントロールトイ事業を譲受ける。
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日本カーボン 本店：東京都中央区八丁堀二丁目６番１号 【商号履歴】 日本カーボン株式会社（1915年12月20日～） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞1949年５月16日～ ＜大証１部＞1949年５月16日～2004年６月18日（上場廃止申請） 【合併履歴】 2002年 月 日 山梨カーボン株式会社 2002年 月 日 日本カーボン商事株式会社 1999年 月 日 新日本カーボン株式会社 1978年10月１日 八重洲建物株式会社 【沿革】 当社は大正４年12月20日、日本カーボン株式会社の商号をもって、横浜市神奈川町に資本金10万円で設立し、天然黒鉛電極の製造を開始した。 大正６年 横浜山手工場建設。 昭和２年 我国最初の人造黒鉛電極製造に成功。 昭和７年 電動機用電刷子の完成。 昭和８年 電解板製造のため山梨工場を建設。 昭和９年 製鋼用人造黒鉛電極製造のため富山工場を建設。 昭和13年 横浜海岸工場建設、電刷子等高級炭素製品用素材の大量生産開始。 昭和22年 本社を東京に移転。 昭和24年 化学構造材料用不浸透黒鉛(レスボン)の工業化に成功。東京証券取引所に上場。 昭和36年 人造黒鉛電極増産のため富山工場の設備合理化並びに拡充開始。 昭和37年 炭素繊維(カーボロン)の工業化に成功。 昭和41年 ロータリーエンジン用アペックスシールの完成。滋賀工場(人造黒鉛電極製造)第１期工事完成、子会社新日本カーボン株式会社として分離。 昭和45年 高強度・高弾性炭素繊維(カーボロン－Ｚ)の販売開始。 昭和49年 可撓性黒鉛シール材(ニカフィルム)の販売開始。 昭和50年 炭化けい素連続繊維(ニカロン)の製造実施権取得。 昭和55年 炭化けい素連続繊維(ニカロン)の製造技術確立のため新技術開発事業団より開発受託。 昭和57年 炭化けい素連続繊維(ニカロン)の市場開拓のため米国ダウ・コーニング社と市場調査契約を締結。 昭和58年 山梨工場にて等方性黒鉛製造開始。炭化けい素連続繊維(ニカロン)の製造技術開発につき新技術開発事業団より成功認定を受く。 昭和60年 デミング賞実施賞を受賞。 昭和62年 高機能摺動材(SCカーボン)加工工場として白河工場稼働開始。 平成４年 電子線照射法による超耐熱性炭化けい素連続繊維(ハイニカロン)の工業化のため新技術事業団より開発受託。 平成５年 東京建物株式会社を共同事業者とする賃貸用インテリジェントビル竣工、賃貸開始。 平成７年 超耐熱性炭化けい素連続繊維(ハイニカロン)の製造技術開発につき新技術事業団より成功認定を受く。 平成11年 子会社新日本カーボン株式会社(資本金９億円)を合併し滋賀工場として稼働。 平成12年 横浜テクニカルセンター閉鎖。 平成13年 子会社日本カーボンセラム株式会社と子会社山形カーボン精工株式会社の合併により山形カーボン株式会社を設立。 平成14年 子会社山梨カーボン株式会社及び子会社日本カーボン商事株式会社を吸収合併。子会社日本カーボン精工株式会社を子会社精工管理株式会社を分割会社とし、子会社日本カーボン精工株式会社を新設会社とする会社分割を実施。 平成15年 特殊炭素製品事業を会社分割により、子会社新日本テクノカーボン株式会社に承継する事業統合を実施。 平成17年 関連会社日本カーボン・ローレンヌ株式会社を設立。
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本店：高松市三谷町136番地 【商号履歴】 株式会社カナック（1996年２月～） 関西電業株式会社（1946年９月25日～1996年２月） 【株式上場履歴】 ＜大証２部＞1998年10月６日～2009年８月26日（株式会社協和エクシオと株式交換） 【筆頭株主】 株式会社協和エクシオ（親会社） 【連結子会社】 関西通信工業㈱ 香川県高松市 100.0％ ㈱カナック・ビジネス・ソリューション 香川県高松市 100.0％ ㈱高知関通 高知県高岡郡佐川町 100.0％ 関西警備保障㈱ 香川県高松市 100.0％ 関西技研㈱ 香川県高松市 52.3％ ㈱ケィシーネット 香川県さぬき市 100.0％ ㈱カナック・エンジニアリング 香川県高松市 100.0％ 関西電話工業㈱ 香川県高松市 100.0％ 【合併履歴】 1996年２月 日 関西通信建設株式会社 1996年２月 日 株式会社カンサイ 【沿革】 昭和21年９月 住宅建築等の電気設備工事等をとおして戦後の復興に貢献するため、香川県高松市内町53番地に関西電業株式会社を設立、電気工事の請負及び電気機械器具の販売を開始 昭和24年４月 電気通信設備工事の請負を開始 昭和26年５月 香川県高松市天神前95番地へ移転 昭和27年１月 建設業法による建設大臣登録を受ける 昭和29年３月 管（給排水・衛生・空調）工事及び水道施設工事の請負に本格参入し、水道材料の販売を手がける 昭和35年７月 電気通信設備工事部門を分離し、関西通信建設株式会社を設立（平成８年２月に吸収合併） 昭和38年５月 香川県高松市天神前161番地に本社を移転 昭和39年４月 徳島県徳島市に徳島出張所を新設 昭和49年３月 建設業法の改正（登録制から許可制へ）による建設大臣許可を受ける 昭和60年１月 土木工事の請負を開始 昭和60年10月 徳島県板野郡松茂町に徳島出張所を移転 昭和61年４月 現在地（香川県高松市三谷町136番地）に本社を移転 平成元年９月 地盤改良、推進、法面アンカー工事等の特殊工事の請負を事業とする関西技研株式会社（現・連結子会社）へ資本参加 平成６年１月 徳島県徳島市に徳島営業所を新設 平成８年２月 関西通信建設株式会社及び株式会社カンサイの２社を吸収合併し、商号を株式会社カナックに変更（合併に伴い、電気通信設備工事の請負事業、疵検出装置等電子機器の製造事業、高知支店（高知県高知市）、丸亀営業所（香川県丸亀市）、次の連結子会社を引き継ぐ） 関西通信工業株式会社（現・連結子会社）（昭和44年２月設立、事業内容は電気通信設備工事の請負） 関西通建サービス株式会社（昭和53年８月設立、事業内容は電気通信設備工事の請負） 株式会社高知関通（現・連結子会社）（昭和58年１月設立、事業内容は電気通信設備工事の請負） 関西警備保障株式会社（現・連結子会社）（昭和59年３月設立、事業内容は警備業務の請負） 四国ボイスメール株式会社（昭和62年２月設立、事業内容は音声メール通信サービスの提供） 平成10年10月 株式を大阪証券取引所市場第二部に上場 平成12年８月 関西通建サービス株式会社が四国ボイスメール株式会社を吸収合併し、商号を株式会社カナック・ビジネス・ソリューション（現・連結子会社）に変更 平成12年12月 高知県高岡郡佐川町に高知支店を移転 平成14年８月 情報システム等の販売を事業とする株式会社ケィシーネット（現・連結子会社）を設立 平成15年４月 電気通信設備工事の請負を事業とする株式会社カナック・エンジニアリング（現・連結子会社）を設立 平成16年５月 電気通信設備工事の請負を事業とする関西電話工業株式会社（現・連結子会社）を買収 平成17年４月 株式会社協和エクシオを割当先とする第三者割当増資と、自己株式の消却により、同社の子会社となる
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新潟交通 本店：新潟市中央区万代一丁目６番１号 【商号履歴】 新潟交通株式会社（1943年12月31日～） 【株式上場履歴】 ＜東証２部＞2000年３月１日～ ＜新証＞1949年７月４日～2000年３月１日（取引所閉鎖） 【合併履歴】 1943年12月31日 新潟電鉄株式会社 1943年12月31日 新潟合同自動車株式会社 【沿革】 昭和18年12月 新潟電鉄株式会社と新潟合同自動車株式会社が合併して新潟交通株式会社を設立。資本金370万円、本店を新潟市流作場2440番地（現地番 新潟市万代１丁目2440番地１）に置き、新潟市を中心として西蒲原郡燕町に至る電車路線（運行粁 35.8粁）と、下越・佐渡地方一帯を包容する自動車路線（運行粁 1,109粁）の営業を開始した。 昭和24年７月 新潟証券取引所へ上場する。 昭和24年８月 一般貸切旅客自動車運送事業経営免許を受ける。 昭和25年12月 国際佐渡観光ホテル株式会社（現 連結子会社）を設立。 昭和29年４月 佐渡で定期観光バスの運行を開始する。 昭和38年１月 株式会社新潟交通観光（現新潟交通商事株式会社 連結子会社）を新潟自動車興業より商号変更。 昭和39年６月 新潟地震発生、当社被害甚大。 昭和40年２月 新潟交友事業株式会社（現 連結子会社）を設立。 昭和43年５月 株式会社シルバーホテル（現 連結子会社）を設立。 昭和47年４月 株式会社浦浜農園（現 連結子会社）を設立。 昭和47年７月 シルバーボウル竣工、営業を開始する。 昭和48年11月 本社用地再開発計画（万代シテイ）として、ダイエーとテナント各店が営業を開始する。 昭和53年９月 新潟より長岡間に高速ハイウェイバスの運行を開始する。 昭和56年７月 万代シテイ第一駐車場ビルが完成し、営業を開始する。 昭和59年３月 都市新バスシステムの運行を開始する。 昭和59年４月 万代シテイで新潟伊勢丹が営業を開始する。 昭和60年12月 新潟より東京間に高速ハイウェイバスの運行を開始する。 昭和61年３月 新交佐渡貸切バス（現 新潟交通佐渡株式会社 連結子会社）、新交貸切バス株式会社（現 新潟交通観光バス株式会社 連結子会社）を設立。 昭和61年12月 株式会社新交企画（現 連結子会社）を設立。 平成４年３月 新潟白山前駅より東関屋駅間の軌道線を廃止する。 平成４年10月 新交西貸切バス株式会社（現 新潟交通西株式会社 連結子会社）、新交北貸切バス株式会社（現 新潟交通北株式会社 連結子会社）を設立。 平成５年８月 月潟駅より燕駅間の鉄道線を廃止する。 平成６年３月 佐渡島内の全路線を新潟交通佐渡株式会社へ譲渡する。 平成８年10月 万代シテイビルボードプレイス、営業を開始する。 平成11年４月 新潟、東関屋駅より月潟駅間の鉄道線を廃止。（これにより鉄道線全面廃止。） 平成12年３月 新潟証券取引所合併により東京証券取引所市場第二部へ上場する。 平成13年７月 万代シテイＢＰ２ビル営業を開始する。 平成15年11月 万代シテイ開業30周年を迎える。 平成19年３月 ラブラ万代、営業を開始する。
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三和ホールディングス 本店：東京都新宿区西新宿二丁目１番１号 【商号履歴】 三和ホールディングス株式会社（2007年10月１日～） 三和シヤッター工業株式会社（1963年４月１日～2007年10月１日） 株式会社三和工業所（1948年10月７日～1963年４月１日） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞1970年７月１日～ ＜大証１部＞1970年７月１日～2009年５月８日（上場廃止申請） ＜東証２部＞1963年９月30日～1970年６月30日（１部に指定替え） ＜大証２部＞1968年２月21日～1970年６月30日（１部に指定替え） 【合併履歴】 2006年３月 日 三和タジマ株式会社 1974年３月１日 三和ドアー工業株式会社 1963年４月１日 株式会社三和シヤッター製作所 1963年４月１日 三和シヤッター株式会社 1963年４月１日 三和商事株式会社 【沿革】 当社は昭和23年10月７日に株式会社三和工業所の商号をもって資本金195千円、機械類一般の修理及び製作・販売を主たる目的として兵庫県尼崎市に設立されましたが、その後、営業を休止しました。その後当社は、昭和38年４月１日、株式会社三和シヤッター製作所(昭和31年４月設立)、三和シヤッター株式会社(昭和34年９月設立)、三和商事株式会社(昭和36年５月設立)の株式額面変更(１株の額面金額500円を50円に変更)のため、これら３社を吸収合併しました。なお、当社は合併の時まで営業を休止しており、合併後、被合併会社３社のうち株式会社三和シヤッター製作所の営業活動を全面的に継承しました。従って実質上の存続会社である被合併会社の株式会社三和シヤッター製作所及び当企業集団についてその沿革を記載します。 昭和31年４月 兵庫県尼崎市に株式会社三和シヤッター製作所を設立(資本金１百万円)、シャッターの製作・販売を開始。 昭和38年４月 株式額面を50円に変更のため株式会社三和工業所に吸収合併され、資本金100百万円、商号を三和シヤッター工業株式会社と改め、本店を東京都新宿区新宿一丁目60番地に移転。 昭和38年９月 東京証券取引所市場第二部に上場。 昭和43年２月 大阪証券取引所市場第二部に上場。 昭和43年４月 本店を東京都板橋区新河岸二丁目３番５号に移転。 昭和45年７月 東京・大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定される。 昭和48年３月 雨戸の製造・販売を開始。 昭和49年３月 三和ドアー工業株式会社を吸収合併し、ドアの製造・販売を開始。 昭和49年８月 オーバーヘッドドアの製造・販売を開始。 昭和49年10月 本店を東京都新宿区西新宿二丁目１番１号に移転。 昭和52年３月 バルコニー等エクステリア製品の製造・販売を開始。 昭和58年３月 24時間フルタイムサービス(FTS)を全国実施。 昭和59年４月 子会社昭和フロント販売株式会社(現 昭和フロント株式会社)(現 連結子会社)にてストアフロントの販売を開始。 昭和61年８月 シンガポールに子会社三和シヤッター(シンガポール)有限公司を設立。 昭和61年10月 香港に子会社三和シヤッター(香港)有限公司を設立。 昭和62年４月 子会社三和エクステリア株式会社を設立（平成13年９月清算済） 昭和63年９月 台湾に子会社安和金属工業股分有限公司を設立。 平成８年４月 沖縄地区事業部を分社化した子会社沖縄三和シヤッター株式会社(現 連結子会社)が営業開始。 平成８年７月 米国に持株会社Sanwa USA Inc.(現 連結子会社)を設立し、Overhead Door Corporation(現 連結子会社)を買収。 平成11年12月 株式会社田島順三製作所(現 連結子会社)の全株式を取得し、ステンレス製品の製造・販売を強化。 平成12年１月 三和タジマ株式会社(平成18年３月合併)を設立し、株式会社田島順三製作所の販売部門を統合し、ステンレス製品の販売を強化。 平成12年10月 三和エクステリア株式会社の販売部門を当社に、製造部門を平成12年９月に設立した三和エクステリア新潟工場株式会社へ営業譲渡。 平成15年10月 欧州に持株会社Sanwa Shutter Europe Ltd.(現Novoferm Europe Ltd.)(現 連結子会社)ほか４社を設立し、Novoferm GmbH (現 連結子会社)ほかNovofermグループ９社を買収。 平成15年12月 ベニックス株式会社の全株式を取得し、間仕切製品の製造・販売を強化。 平成16年１月 上海に三和喜雅達門業設計（上海）有限公司を設立。 平成16年７月 Novofermグループにおいて、TST Tor-System-Technik GmbH,Durenほか１社を買収。 平成17年11月 田島メタルワーク株式会社の全株式を取得し、ステンレス製品の販売を強化。 平成18年３月 三和タジマ株式会社を当社へ吸収合併。 平成18年４月 株式会社田島順三製作所の商号を三和タジマ株式会社(現 連結子会社)へ変更。合弁会社として、上海宝産三和門業有限公司を設立。
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ニッキ 本店：神奈川県厚木市上依知3029番地 【商号履歴】 株式会社ニッキ（2001年10月～） 株式会社日本気化器製作所（1932年２月５日～2001年10月） 【株式上場履歴】 ＜東証２部＞1961年10月２日～ 【沿革】 昭和７年２月 資本金４万円で株式会社日本気化器製作所を創立、わが国唯一の気化器専門工場として発足 昭和８年３月 自動車及び航空機エンジン用気化器を開発 昭和26年３月 自動車及び農業エンジン用気化器、燃料ポンプを開発 昭和27年３月 資本金を２千万円に増資 昭和35年１月 資本金を５千万円、10月に１億円に増資 昭和35年１月 名古屋、広島に出張所開設 昭和35年９月 第２工場完成 昭和36年７月 本社工場完成 昭和36年８月 資本金を１億５千万円に増資 昭和36年10月 東京証券取引所市場第２部に株式上場 昭和37年３月 資本金を２億５千万円に増資 昭和38年３月 自動車用ＬＰＧキャブレーション装置を開発 昭和38年９月 神奈川県厚木市に工場敷地を入手 昭和39年12月 資本金５億円に増資 昭和39年12月 四連二段作動気化器を開発 昭和42年４月 厚木工場を建設、９月より操業開始 昭和43年３月 ㈱日立製作所と業務提携 昭和47年９月 ㈱日立製作所を含む自動車機器技術研究組合（自機研）に参加 昭和49年11月 田島精密工業㈱（連結子会社）の株式取得 昭和53年６月 ㈱日気サービス（連結子会社）の株式取得 昭和53年９月 本社工場に技術本館完成 昭和59年３月 自動車用電子燃料噴射装置開発 昭和62年３月 自動車エンジン用各種ＥＣＵを開発 昭和63年５月 品川工場を厚木工場へ集約実施 平成元年10月 ニッキ・テクノ㈱（連結子会社）の株式取得 平成２年１月 品川本社ビル完成 平成６年10月 本社を東京都品川区より神奈川県厚木市に移転 平成７年10月 中華人民共和国に瀋陽日新気化器有限公司（連結子会社）を設立 平成10年１月 米国にNIKKI AMERICA,INC.（連結子会社）を設立 平成13年10月 ㈱ニッキに社名を変更 平成16年９月 ガス自動車用燃料供給システムの開発、製造、販売、排ガス試験認証取得を行う専門子会社「㈱ニッキ ソルテック」（連結子会社）を設立 平成17年６月 大韓民国にNIKKI KOREA CO.,LTD.（非連結子会社）を設立 平成17年11月 米国にNIKKI AMERICA FUEL SYSTEMS,LLC（連結子会社）を設立