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オリカキャピタル 本店：東京都港区南青山二丁目12番14号 【商号履歴】 株式会社オリカキャピタル（2001年８月～2009年11月16日株主総会で解散決議） 株式会社オリカ（1998年１月～2001年８月） 日本織物加工株式会社（1919年10月～1998年１月） 【株式上場履歴】 ＜大証２部＞1962年９月15日～2009年３月１日（全部取得条項） ＜京証＞1963年４月 日～2001年３月１日（取引所閉鎖） 【合併履歴】 2006年１月 日 株式会社ホワイトテラス 2001年５月 日 株式会社ノース・ポイント 1980年３月 日 東海化染株式会社 【沿革】 大正８年10月 絹織物、原糸の精練漂白、染色整理加工を目的として日本織物加工㈱を京都市に設立。 昭和37年９月 大阪証券取引所市場第二部に上場。 昭和37年11月 コーティング加工の向日町工場を設置。 昭和38年４月 京都証券取引所に上場。 昭和48年３月 樹脂加工の滋賀工場を設置。 昭和53年７月 本社を滋賀県甲賀郡甲西町(現湖南市)に移転。 昭和55年３月 編物の染色整理加工の東海化染㈱を吸収合併し、栗東工場を設置。 平成７年４月 ㈱ユニマット(現㈱ユニマットホールディング)他、ユニマットグループの資本参加。 平成８年３月 栗東工場を閉鎖。 平成８年11月 消費者金融事業の開始。 平成９年２月 ダスコン事業の開始。 平成10年１月 社名を日本織物加工㈱から㈱オリカに変更。自動販売機の修理事業の開始。 平成10年７月 焼却炉製造販売事業を営む㈱トーチクの全株式を取得。 平成11年５月 繊維事業より撤退。 平成11年11月 連結子会社㈱トーチクの全株式を譲渡。広告事業の開始。 平成11年12月 自動販売機の修理事業より撤退。 平成12年４月 消費者金融事業を営む㈱ノース・ポイントの全株式を取得。 平成12年６月 消費者金融事業を営む㈱プールアンドスパ(後の㈱ノース・ポイント東京)の全株式を取得。 平成12年８月 広告事業を営む㈱アド・バンク(現㈱ユーズ青山)の95％の株式及び遊技場事業を営む㈱サンライズの全株式を取得。 平成13年５月 消費者金融事業を営む連結子会社㈱ノース・ポイントを吸収合併。 平成13年８月 事業者金融事業の開始。社名を㈱オリカから㈱オリカキャピタルに変更。 平成13年11月 ダスコン事業より撤退、滋賀工場を閉鎖。 平成14年３月 連結子会社㈱サンライズの全株式を譲渡。 平成14年７月 本店を滋賀県甲賀郡甲西町(現湖南市)より滋賀県大津市に移転。東京に本社を設置。 平成14年10月 広告事業を連結子会社㈱アド・バンク(現㈱ユーズ青山)に移管。 平成16年４月 本店を滋賀県大津市より東京都渋谷区に移転。 平成16年６月 消費者金融事業を連結子会社㈱ノース・ポイント東京(㈱ホワイトテラスに商号変更)に営業譲渡。連結子会社㈱ユーズ青山の少数株主持分株式を追加取得し100％子会社化。 平成16年７月 連結子会社㈱ユーズ青山の全株式を譲渡。 平成16年11月 連結子会社㈱ホワイトテラスの少数株主持分株式を追加取得し100％子会社化。 平成18年１月 連結子会社㈱ホワイトテラスを吸収合併。
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協栄産業 本店：東京都渋谷区松濤二丁目20番４号 【商号履歴】 協栄産業株式会社（1947年10月６日～） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞1997年９月１日～ ＜東証２部＞1962年12月27日～1997年８月31日（１部に指定替え） 【沿革】 昭和22年10月 協栄産業株式会社を設立、当初は金属雑貨・電気器具の製造・販売等を行う 昭和23年９月 三菱電機株式会社世田谷工場製品の特約店となる 昭和35年３月 東京都港区に本社新社屋落成・移転 昭和36年４月 三菱電機株式会社の電子機器の代理店となる。プリント配線板の生産開始 昭和37年３月 三菱電機株式会社の電子計算機の代理店となる 昭和37年７月 神奈川県相模原市に相模原工場新設 昭和37年12月 東京証券取引所市場第二部に株式上場 昭和47年３月 東京都大田区に情報計算センター(現・システム事業部)開設 昭和54年５月 東京都渋谷区に本社新社屋落成・移転 昭和58年３月 株式会社協栄システム(現・連結子会社)を設立 昭和59年６月 福島協栄株式会社(現・連結子会社)を設立 平成元年３月 シンガポールにKYOEI ELECTRONICS SINGAPORE PTE LTD(現・連結子会社)を設立 平成７年８月 香港にKYOEI ELECTRONICS HONG KONG LIMITED(現・連結子会社)を設立 平成９年９月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 平成15年５月 上海にKYOEI ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD.(現・非連結子会社)を設立 平成17年４月 フィールドサポート部と電子機器製造部を株式会社協栄システム(現・連結子会社)に事業統合 平成18年４月 協栄マリンテクノロジ株式会社(現・連結子会社)を設立
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アイエーグループ 本店：横浜市戸塚区品濃町545番地５ 【商号履歴】 アイエーグループ株式会社（2008年10月１日～） 株式会社アイエー（1984年３月21日～2008年10月１日） 【株式上場履歴】 ＜大証ＪＡＳＤＡＱ＞2010年４月１日～ ＜ジャスダック＞2004年12月13日～2010年４月１日（取引所閉鎖） ＜店頭＞1996年９月３日～2004年12月12日（店頭登録制度廃止） 【沿革】 昭和59年３月 自動車用品販売を目的として神奈川県大和市福田5677番地に株式会社アイエーを設立 昭和59年４月 株式会社オートバックスセブンとフランチャイズ契約を締結し、オートバックス店舗をオープン 平成元年４月 横浜市戸塚区品濃町545番地３に本社を移転 平成５年11月 横浜市戸塚区品濃町545番地５に本社を移転 平成５年12月 事業内容に飲食事業を追加し、飲食店２店舗をオープン 平成７年５月 株式会社アイディーエム(現・連結子会社)、株式会社クレストを子会社化 平成８年９月 当社株式を日本証券業協会の店頭銘柄として登録 平成９年11月 株式会社タスコシステムとフランチャイズ契約を締結し、そば蔵高田屋をオープン 平成12年６月 株式会社アドバンス(現・連結子会社)を子会社化 平成12年12月 スーパーオートバックス横浜みなとみらいをオープン 平成13年４月 株式会社アイディーエムと株式会社クレストが合併(存続会社株式会社アイディーエム) 平成13年６月 株式会社アイディーエムパートナーズ(現・連結子会社)を設立 平成14年４月 株式会社アイディーエムの会社分割により、株式会社パーソンズ(現・連結子会社)を設立 平成14年10月 株式会社ティーディーエス(現・連結子会社)を設立 平成16年４月 株式会社アイディーエムのレンタル・ゲーム事業を会社分割により、株式会社アクシス（旧社名株式会社ティーディーエス）に継承 平成16年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
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概要 株式会社もえぎホールディングス（Moegi Holdings CO. LTD.、MGHD/もえぎHD、萌木企業集団有限公司）は、2009年に設立された持株会社。2014年に荻鉄への吸収合併によって、法人格が消滅した。 概要 歴史荻沢電鉄 幡薙製作所 南部航空宇宙開発機構 経営統合後 会社データ営業所 マスコットキャラクター 主要株主 子会社運輸系 もえぎデイリーサービス株式会社 重化学工業系 独立会計 資本提携など関係のある会社 関連項目 更新履歴 歴史 運輸系・重工業系を中心としおよそ40の会社からなるもえぎグループを構成しているが、大きく、荻沢電鉄系・幡薙製作所系・南部航空宇宙開発機構系の3つに大別できる。 荻沢電鉄 荻沢電鉄の欄を参考。 幡薙製作所 1927（昭和2）年、東島県豊川郡幡薙町（現：東島都豊川市岡橋区）に、合資会社幡薙製作所として設立された。当時、電球の下請け製作を行っていた個人が集まり、効率をよくしようと設立されたものである。設立後、後発メーカとしては水準の高いものを制作していた。1934（昭和9）年、ラジオが大衆化していくにつれ、品不足が発生していた。そこに目をつけた当時の社員は、ラジオを第一号として電機産業へ参入。以降、『ラジオの幡薙』として名を馳せて行く。戦時中は、その技術力を活かし、無線機の製作を多く手がけることになった。戦後、軍需産業を担っていた、財閥系の三嶋工業系の社員が流入、重工業への進出を行う。第一号は、国鉄（現：ER）向け車体の下請け製造だった。その後、重工業に注力するようになり、重工業メーカーとしての勢力を強めていく。 その後も着実に官公庁・大手企業向けの輸送機械・移動機械製造を行っていたが、1966（昭和41）年、テレビ放送開始と共に始めたテレビ事業がヒットし、消費者向け事業へと参入する。 南部航空宇宙開発機構 1946（昭和21）年、静川県姫寄市にて、浜研究所として開設された個人研究所を鼻緒に持つ。 経営統合後 2009年、幡薙製作所株式会社・株式会社南部航空宇宙開発機構・荻沢電鉄株式会社の３社が統合する際に設立された。当初、社名は『株式会社荻幡ナンコーホールディングス（おぎはたなんこーほーるでぃんぐす）』と名乗り、愛浜県東浜市に所在していたが、「社名が分かりづらい」「社名が堅苦しい」「もっと親しみやすく」と言う声が多く、2010（平成22）年の本社移転の際に社名を現在のものに変更した。また、破綻した愛浜第一銀行のブリッジバンクとして設立されていた、愛浜第一継承銀行を買収し、金融事業にも参入。 2011年7月、事業拡大とさらなる効率化をめざし、3社に解体したうえで（新）株式会社もえぎホールディングスを設立した。 メインバンクである愛浜銀行とのつながりを通じ、企業グループである睡蓮会の一員として加盟している。元々は荻沢電鉄が加盟していたもので、子会社化とともに継承したものである（他二社は独立系だった）。 会社データ 業種 陸運業・通運業ほか 資本金 2300億円 代表者 代表取締役社長 山縣尊徳 設立 昭和2年2月1日（法人格である幡薙製作所として） 会社所在地 愛浜県愛浜市中央区萌木6-9 荻沢電鉄愛浜市内線萌木電停徒歩１分、愛浜県営バス・愛浜バス愛浜市内線もえぎHD前停留所徒歩1分 市場情報 南証一部 NB1 MGGHD 愛証 99021 上場年月日 2009年11月16日 発行済株式数 3億5千2百万株 単元株式数 100株 上場廃止予定年月日 2014年12月12日 上場廃止予定事由 荻沢電鉄への吸収合併による事業持株会社化。1：1の割合で荻鉄株を交付。 主要株主 下記 主要子会社 荻沢電鉄株式会社（100%）幡薙製作所株式会社（100%）株式会社南部航空宇宙開発機構（100%） 主要取引行 愛浜銀行、東浜銀行、長岡中央銀行、静川勧業銀行、荻沢信用金庫、五十六銀行、いしやファミリー銀行（旧石屋無尽） ※架空会社であり実際には株式発行など行っておりません。 なお、愛浜証券取引所の証券番号は上場時代の荻沢電鉄のものを、法人格としては幡薙製作所のものを継承している。 営業所 愛浜（本社）・花本一関・荻沢・東浜・南浜 営業所は傘下の交通事業会社の窓口としても機能しており、荻鉄電車などの切符を購入することができる。 マスコットキャラクター 荻沢電鉄のキャラクター『荻沢みち子・みなみ』を使用している。ただし、荻鉄ほど高くはない。 主要株主 株式会社メルリッチ・ファイナンス・コーポレッドリミテッド：19.2%（間接的に愛浜銀行が保有している） 株式会社東浜銀行：17.2％ 愛浜県知事：11.0％ 長岡静川ホールディングス株式会社5.5％ 東浜市交通局：5.5％ 浜崎地区広域自治体連合（荻沢市・大具知市ほか）：5.2％資本提携先の愛浜鉄道、美並自動車とは相互に2%の株式持ち合いを行なっている。 子会社 運輸系 荻沢電鉄株式会社本社、愛浜県荻沢市。鉄道事業およびバス事業を営む。もえぎホールディングスの運輸事業統括も行っており、以下の各社は荻鉄傘下となっている。 愛浜臨海鉄道株式会社本社、愛浜県愛浜市桜ヶ浜区。鉄道事業を営む。 株式会社スタジオみーや本社、愛浜県大西郡外間町。映画・キャラクター事業を営む。荻沢電鉄の連結子会社。 美並運送株式会社本社、愛浜県東浜市。宅配事業を営む。 株式会社荻鉄タクシー本社、愛浜県東浜市。タクシー事業を営む。 矢次鉄道株式会社本社、静川県矢次市。鉄道事業を営む。 館川鉄道株式会社本社、館川県館川市。鉄道事業を営む。 田原交通株式会社本社、田原県田原市。乗合自動車事業を営む。旧田原電鉄乗合自動車部。 もえぎデイリーサービス株式会社 主に、日用品関連の軽工業・サービス業（運輸除く）が主。 みなみ出版株式会社本社、愛浜県愛浜市中央区。出版事業を営む。 荻鉄通信株式会社本社、愛浜県愛浜市桜坂区。通信事業を営む。 株式会社もえぎアドテック本社、愛浜県荻沢市。広告事業を営む。 荻鉄セールス株式会社本社、愛浜県東浜市。小売事業を営む。 株式会社美並映画制作所本社、愛浜県見晴市市。映画撮影事業を営む。 愛浜もえぎ銀行株式会社本店、愛浜県愛浜市桜坂区。金融事業を営む。預金残高8220億4023万円（2015年5月現在）。主に旧愛浜第一銀行の営業エリアであった愛浜地区に加え、荻鉄沿線に営業エリアを広げている。一部地区では皆見県皆見市に本店を置く五十六銀行との共同支店（荻沢・愛浜地区では愛浜もえぎ銀行主体、皆見地区では五十六銀行主体）を設置している。旧第二地銀の流れを汲んでいるため、公共料金支払い・振込先としても使用可能。愛浜県・愛浜市・荻沢市収納事務取扱金融機関。 なお、荻沢・東浜・田原・品岡・東島（幡薙市）・静川（平原中央）・石屋・皆見に支店を設置している。また2012年度からネット支店としてもえぎ支店・みなみ支店を設置した（登記上は本店と同一）。 浜島製糖株式会社本社、浜島県鍛島市。工場浜島県鍛島市、愛浜県文原市ほか。製糖事業ならびに鉄道事業を営む。 萌樹警備保障株式会社本社、田原県田原市。営業所愛浜県愛浜市、荻沢市ほか。警備サービス事業を営む（旧田鉄警備株式会社）。 株式会社荻鉄皆見ゴールデンズ本部、皆見県皆見市大町区。野球チーム。 重化学工業系 幡薙製作所株式会社本社、東島都豊川市岡橋区。工場東島都豊川市岡橋区、愛浜県荻沢市、愛浜県愛浜市北港区ほか。総合電機メーカ。子会社として松菱製作所を置いている。 株式会社南部航空宇宙開発機構本部、静川県東弥郡諒槻町。支部静川県姫寄市、愛浜県大久保郡島喜多町、愛浜県愛浜市北港区ほか。略称なんこう開発。宇宙関連事業を営む。付属施設として高エネルギー研究所、子会社として南部ウェザーサービスを置く。 株式会社美並建設本社、愛浜県愛浜市湊町区。土建事業を営む。 西崎製鉄株式会社本社、愛浜県愛浜市湊町区。製鉄事業を営む。 ミナミ科研株式会社本社、愛浜県東浜市。製薬事業を営む。付属施設として、海洋資源研究所を置く。 独立会計 以上三社には属せず、独立した会計となっているもの。 学校法人東浜学院本部、愛浜県荻沢市。幼稚園・小学校・中学校・高校を設置。 医療法人荻鉄弘済会本部、愛浜県荻沢市。医療事業を営む。付属施設として、荻沢荻鉄病院付属医科大学を置く。 財団法人荻鉄博物館本部、愛浜県愛浜市中浜区、支部、愛浜県河和市。荻鉄博物館の管理運営を行っている。 資本提携など関係のある会社 愛浜鉄道株式会社本社、愛浜県愛浜市桜坂区。鉄道事業、バス事業を営む。資本提携を行なっている。 株式会社美並自動車本社、愛浜県荻ノ川市学研都市特例区。工場愛浜県荻ノ川市学研都市特例区、愛浜市湊町区ほか。自動車特殊ボディ製造業を営む。資本提携を行なっている。 関連項目 荻沢電鉄 更新履歴 ページ新設。 -- 亀山茂則 (2010-05-19 14 09 11) 館川鉄道買収にあわせた工事。 -- 亀山茂則 (2010-11-12 12 28 46) 現実地名の消去。 -- 亀山茂則 (2011-02-06 21 03 33) もえぎHD再編に合わせて改変。 -- 亀山茂則 (2011-06-27 08 26 14) 名前 コメント
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オリジン電気 本店：東京都豊島区高田一丁目18番１号 【商号履歴】 オリジン電気株式会社（1952年12月～） 富士電炉工業株式会社（1938年５月１日～1952年12月） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞1969年８月１日～ ＜東証２部＞1961年10月２日～1969年７月31日（１部に指定替え） ＜店頭＞1956年12月 日～1961年10月１日（東証２部に上場） 【沿革】 昭和13年５月 富士電炉工業㈱を創立。電気炉、亜酸化銅整流器などの製造を開始。 昭和19年12月 セレン整流器を逓信省に納入。 昭和20年４月 栃木県間々田町（現 小山市）に間々田工場を新設。 昭和27年12月 社名をオリジン電気株式会社と変更。 昭和30年６月 理化学研究所とスポット溶接機に関する特許使用契約を締結し、製造を開始。 昭和31年12月 株式を東京証券取引所場外店頭に公開。 昭和32年８月 東京都板橋区蓮根町に志村工場を新設。合成樹脂塗料の製造を開始。 昭和35年４月 本社工場に本館を建設。 昭和36年８月 間々田工場を増築し、ミニチュアベアリングの製造を開始。 昭和36年10月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場。 昭和40年３月 大阪市東区（現 中央区）に大阪営業所を開設。 昭和44年８月 株式を東京証券取引所市場第一部に上場。 昭和45年２月 当社子会社北海道オリジン株式会社を設立（現 連結子会社）。 昭和47年７月 東京都西多摩郡瑞穂町に瑞穂工場を新設（塗料の製造）。志村工場閉鎖。 昭和48年12月 米国、エレクトロ・スタティク・プリンテング・コーポレーション社と静電印刷プロセスの技術及び静電印刷装置の製造技術に関する技術導入契約を締結し、製造開始。 昭和52年11月 機械器具設置工事業の東京都知事許可を受ける。 昭和57年６月 群馬県藤岡市に藤岡工場を新設。 昭和62年４月 大阪市北区に大阪支店を開設し、大阪営業所を閉鎖。 昭和63年６月 当社子会社結城オリジン株式会社を設立（現 連結子会社）。 平成２年８月 米国、アドバンスト・パワー・テクノロジー社と半導体素子の製造技術に関する技術導入契約を締結。 平成６年１月 東京都豊島区西池袋に池袋営業オフィスを開設。 平成８年１月 名古屋市中村区に名古屋営業所を開設。 平成８年７月 台湾台北市に台北支店（社名日商歐利生電氣股份有限公司台北分公司）を開設。 平成10年１月 当社子会社埼玉オリジン株式会社を設立（現 連結子会社）。 平成10年12月 米国、ワーナー・アドバンスト・メディア・オペレーションズ社とＤＶＤの製造技術導入契約を締結。 平成12年３月 タイ国バンコク市に三木産業㈱と合弁会社オリジン・ミキ（タイランド）株式会社を設立。 平成12年６月 米国カリフォルニア州トーランス市に当社子会社オリジン・エレクトリック・アメリカ株式会社を設立。 平成13年８月 香港特別行政区に香港支店（社名歐利生電氣股份有限公司香港分公司）を開設。 平成13年11月 中国上海市に当社子会社上海欧利生東邦塗料有限公司を設立（現 連結子会社）。 平成15年２月 中国深圳市に合弁会社深圳市欧麗晶実業発展有限公司を設立。 平成16年２月 台湾桃園縣中壢市に台北支店中壢営業所を開設。 平成16年４月 中国上海市に当社子会社欧利晶精密机械（上海）有限公司を設立。 平成16年10月 オランダ、アクゾ・ノーベル社と自動車塗料において技術クロスライセンス契約を締結。 平成16年11月 中国天津市に当社子会社欧利生塗料（天津）有限公司を設立。 平成19年１月 中国東莞市に当社子会社欧利生東邦塗料（東莞）有限公司を設立。
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日本バイリーン 本店：東京都中央区築地五丁目6番4号 浜離宮三井ビルディング 【商号履歴】 日本バイリーン株式会社（1960年６月１日～） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞1984年３月１日～2015年12月25日（株式併合によりフロイデンベルグエスイー、東レ株式会社、ＦＴホールディングス株式会社が全部取得） ＜東証２部＞1970年５月２日～1984年２月29日（１部指定） 【筆頭株主】 フロイデンベルグ ベタイリグングス ゲーエムベーハー 【連結子会社等】 (連結子会社) |バイリーンクリエイト株式会社|東京都中央区築地五丁目6番4号 浜離宮三井ビルディング 100.0％ パシフィック技研株式会社 滋賀県野洲市 100.0％ バイクリーン株式会社 滋賀県守山市 100.0％ キュムラス株式会社 静岡県富士市 100.0％ 小山化学株式会社 栃木県小山市 100.0％ 彦富工業株式会社 滋賀県彦根市 60.0％ 日本ＶＩＡＭ株式会社 滋賀県守山市 100.0％ ブイアイエス株式会社 東京都千代田区 100.0％ バイアムホールディングインコーポレーテッド California U.S.A. 100.0％ バイアムマニファクチュアリングインコーポレーテッド Tennessee, U.S.A. 100.0％ 天津バイアムオートモーティブプロダクツカンパニーリミテッド Tianjin China 100.0％ ジャパンバイリーン（ホンコン）リミテッド Hong Kong China 100.0％ (持分法適用関連会社) フロイデンベルグバイテックインコーポレーテッド Delaware, U.S.A. 50.0％ フロイデンベルグバイテックリミテッドパートナーシップ Kentucky, U.S.A. 50.0％ フロイデンベルグ＆バイリーンインターナショナルリミテッド Hong Kong China 50.0％ フロイデンベルグ＆バイリーンノンウーブンズ(タイワン)カンパニーリミテッド Tao-Yuan Taiwan 50.0％ コリアバイリーンカンパニーリミテッド Pyeongtaek, Korea 50.0％ コリアフィルトレーションテクノロジーズカンパニーリミテッド Pyeongtaek, Korea 50.0％ フロイデンベルグ バイリーンフィルタ（タイランド）カンパニーリミテッド Chonburi, Thailand 50.0％ フロイデンベルグ バイリーンフィルタ（チャンチュン）カンパニーリミテッド Changchun, China 37.5％ フロイデンベルグ バイリーンインターライニングス（ナントン）カンパニーリミテッド Nantong, China 50.0％ 【沿革】 昭和35年６月 当社設立(東京都中央区)、資本金１億２千万円 昭和35年９月 大阪営業所開設 昭和36年10月 滋賀工場完成 昭和42年６月 滋賀工場第二工場完成 昭和45年３月 滋賀工場第三工場完成 昭和45年５月 東京証券取引所市場第二部上場 昭和47年７月 東京工場完成 昭和51年２月 株式会社ノービル(現連結子会社バイリーンクリエイト株式会社)設立 昭和51年７月 大阪支店開設(大阪市) 昭和55年10月 フロイデンベルグ バイリーンインターナショナルリミテッド設立(香港) 昭和57年12月 滋賀工場第四工場完成 昭和58年４月 バイアム マニファクチュアリングインコーポレーテッド設立(米国・ロサンゼルス)(連結子会社) 昭和58年５月 名古屋営業所開設 昭和58年10月 彦富工業株式会社(連結子会社)設立 昭和58年11月 本社移転(東京都千代田区) 昭和59年３月 東京証券取引所市場第一部指定 昭和60年６月 東京工場加工工場完成。パシフィック技研株式会社(連結子会社)設立 昭和61年７月 バイクリーン株式会社(連結子会社)設立 昭和62年４月 名古屋支店開設(名古屋市) 昭和62年12月 キュムラス株式会社(連結子会社)設立 平成元年５月 タイワンバイリーンノンウーブンカンパニーリミテッド(現持分法適用関連会社フロイデンベルグ バイリーンノンウーブンズカンパニーリミテッド)設立(台湾) 平成元年11月 本社移転(東京都千代田区)。東京工場第二工場完成 平成２年６月 東京研究所(現研究所)開所 平成４年４月 バイリーン滋賀サービス株式会社(現連結子会社ブイエスエス株式会社)設立 平成６年４月 滋賀工場第五工場完成。バイリーン茨城サービス株式会社(現連結子会社ブイアイエス株式会社)設立 平成７年２月 フロイデンベルグ バイリーンノンウーブンズカンパニーリミテッド(持分法適用関連会社)設立(中国・蘇州) 平成７年３月 滋賀工場・東京工場ISO9002登録 平成８年３月 滋賀工場・東京工場ISO9001登録 平成９年１月 フロイデンベルグ バイテックリミテッドパートナーシップ(持分法適用関連会社)設立(米国・ロウウェル) 平成９年６月 小山化学株式会社買収 平成10年３月 滋賀工場ISO14001登録 平成10年４月 東京工場ISO14001登録 平成10年10月 コリアバイリーンカンパニーリミテッド(持分法適用関連会社)設立(韓国・平澤) 平成10年11月 バイアム(TN)リミテッドパートナーシップ(連結子会社)設立(米国・テネシー) 平成13年１月 名古屋支店移転(名古屋市) 平成13年２月 バイアム ホールディングインコーポレーテッド(連結子会社)設立(米国・ロサンゼルス) 平成13年12月 コリアフィルタテックカンパニーリミテッド(持分法適用関連会社)設立(韓国・平澤) 平成15年７月 フロイデンベルク バイリーントレーディングカンパニーリミテッド(持分法適用関連会社)設立(中国・蘇州) 平成16年４月 フロイデンベルク バイリーンフィルタカンパニーリミテッド(持分法適用関連会社)設立(中国・長春) 平成16年９月 天津バイアムオートモーティブプロダクツカンパニーリミテッド(連結子会社)設立（中国・天津） 平成17年10月 フロイデンベルク バイリーンインターライニング（ナントン）カンパニーリミテッド(持分法適用関連会社)設立(中国・南通) 平成19年２月 日本ＶＩＡＭ株式会社(連結子会社)設立 平成20年１月 バイアムマニファクチュアリングインコーポレーテッド(連結子会社)(米国・ロサンゼルス)、バイアムマネジメント(CA)インコーポレーテッド(連結子会社)(米国・ロサンゼルス)、およびバイアム(TN)リミテッドパートナーシップ(連結子会社)(米国・テネシー)３社の組織再編（組織再編後会社バイアムマニファクチュアリングインコーポレーテッド(連結子会社)(米国・テネシー)） 平成20年１月 フロイデンベルグ バイリーンフィルタ（タイランド）カンパニーリミテッド(持分法適用関連会社)設立(タイ国・チョンブリ) http //www.vilene.co.jp/ 資本金 9,816百万円 上場取引所 東京証券取引所市場第一部 不織布製造量において国内最大手。関連会社であるフロイデンベルグ ベタイリグングス ゲーエムベーハー（ドイツ）を含めると世界第一位のシェア。 http //www.nonwovens.co.jp/html/30.html フロイデンベルグ ベタイリグングス ゲーエムベーハー（ドイツ）グループを含む、グループ会社が全世界に多数有り。 ６つの事業分野で供給する製品は約1,800アイテムにのぼります。多品種少量生産の特徴を活かし、高付加価値化を図り、個々のユーザーニーズに応えた多様な不織布製品を内外のユーザーにお届けしています。 衣料資材 工業資材 自動車資材 メディカル＆コンシューマー資材 電気資材 空調資材 バイリーンクリエイトオンラインショップ http //www.vicreshop.com/
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伊藤忠エネクス 本店：東京都目黒区目黒一丁目24番12号 【商号履歴】 伊藤忠エネクス株式会社（2001年７月～） 伊藤忠燃料株式会社（1976年11月９日～2001年７月） 中峯化学工業株式会社（1948年４月19日～1976年11月９日） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞1979年９月１日～ ＜大証１部＞1979年９月１日～2003年12月１日（上場廃止申請） ＜東証２部＞1978年２月１日～1979年８月31日（１部指定） ＜大証２部＞1978年２月１日～1979年８月31日（１部指定） 【合併履歴】 2000年４月 日 西武石油商事株式会社 1977年４月１日 伊藤忠燃料株式会社 【沿革】 当社（昭和23年４月19日設立、昭和51年11月９日 商号を中峯化学工業株式会社より伊藤忠燃料株式会社に変更）は昭和52年４月１日 被合併会社である伊藤忠燃料株式会社の株式の額面を50円に変更することを目的として同社を吸収合併したが、当社は昭和26年４月１日以後合併期日に至る間、事業活動を行っていなかったので、企業の実態は被合併会社である伊藤忠燃料株式会社が合併後もそのまま存続していると同様の状態にある。したがって以下の当社に係る記載については実質的存続会社である伊藤忠燃料株式会社（現、伊藤忠エネクス株式会社）に関して記載している。 昭和36年１月 伊藤忠商事株式会社と、かねてから取引協力関係にあった日本鉱業株式会社が、水島に製油所を新たに建設し、石油業界に進出したのを機に、その製品を販売するために、伊藤忠商事株式会社の子会社である伊藤忠石油株式会社（昭和24年１月設立の西日本米油株式会社を、昭和26年４月に名称変更）を分割して当社を設立した。（資本金６千万円） 昭和40年５月 大分九石販売株式会社（現、連結子会社）の株式取得 昭和42年８月 備後忠燃株式会社（現、連結子会社伊藤忠エネクスホームライフ西日本株式会社）を設立 昭和43年６月 埼玉忠燃株式会社（現、連結子会社伊藤忠エネクスホームライフ関東株式会社）を設立 昭和44年８月 三重忠燃株式会社（現、連結子会社伊藤忠エネクスホームライフ中部株式会社）を設立 昭和44年11月 若宮石油株式会社（現、連結子会社エネクス石油販売西日本株式会社）の株式取得 昭和45年３月 宇島酸水素株式会社（現、連結子会社伊藤忠工業ガス株式会社）の株式取得 昭和45年７月 若宮石油株式会社は、社名を広島忠燃株式会社（現、連結子会社）に変更 昭和46年４月 資本金10億円に増資 昭和50年３月 三重忠燃株式会社は、社名を東海忠燃株式会社に変更 昭和52年４月 株式額面変更のため、大阪市東区釣鐘町２丁目36番地を本店とする伊藤忠燃料株式会社と合併 昭和53年２月 大阪証券取引所及び東京証券取引所の市場第２部に上場 昭和54年９月 大阪証券取引所及び東京証券取引所の市場第１部銘柄に指定される 昭和58年６月 本店所在地を東京（旧大阪）へ変更 昭和60年４月 備後忠燃株式会社は、呉忠燃株式会社を吸収合併 昭和60年11月 株式会社東京ファインガラスを設立 昭和62年４月 宇島酸水素株式会社は、社名を忠燃ファインガス株式会社に変更 平成元年４月 埼玉忠燃株式会社は、社名を株式会社サイチューに変更 平成２年５月 当社の高圧ガス部門を分社し伊藤忠高圧ガス株式会社を設立 平成２年７月 伊藤忠商事株式会社の石油内販子会社伊藤忠オイル株式会社の営業権と従業員を継承 平成６年１月 忠燃ファインガス株式会社は、社名を伊藤忠ファインガス株式会社に変更 平成６年７月 備後忠燃株式会社は、社名を株式会社忠燃エネック広島に変更 平成６年７月 貝島瓦斯工業株式会社（現、連結子会社伊藤忠エネクスホームライフ九州株式会社）の株式取得 平成７年３月 九州忠燃株式会社（現、連結子会社エネクス石油販売西日本株式会社）を設立 平成７年10月 貝島瓦斯工業株式会社は、株式会社エネック福岡、株式会社シンエイガスを吸収合併し、社名を株式会社忠燃エネック福岡に変更 平成８年２月 本店を東京都目黒区目黒一丁目24番12号へ移転 平成９年４月 九州忠燃株式会社は、株式会社ニシチューを吸収合併 平成９年10月 更生会社である株式会社東海の株式取得 平成９年10月 株式会社忠燃エネック福岡は、株式会社忠燃エネック佐賀、株式会社忠燃エネック鹿児島を吸収合併し社名を伊藤忠燃料九州ガス株式会社に変更 平成９年12月 西武石油商事株式会社の株式取得 平成10年４月 「チコマート」事業を当社より分社し株式会社チコマートを設立 平成10年４月 株式会社忠燃エネック広島は、株式会社忠燃エネックサンを吸収合併し社名を伊藤忠燃料中国ガス株式会社（現、連結子会社伊藤忠エネクスホームライフ西日本株式会社）に変更 平成10年４月 株式会社サイチューは、株式会社西部ガスを吸収合併し社名を伊藤忠燃料関東ガス株式会社（現、連結子会社伊藤忠エネクスホームライフ関東株式会社）に変更 平成10年４月 東海忠燃株式会社は、社名を伊藤忠燃料中央ガス株式会社（現、連結子会社伊藤忠エネクスホームライフ中部株式会社）に変更 平成10年９月 伊藤忠ファインガス株式会社は、伊藤忠高圧ガス株式会社を吸収合併し、社名を伊藤忠工業ガス株式会社（現、連結子会社）に変更 平成10年11月 伊藤忠燃料九州ガス株式会社（現、連結子会社伊藤忠エネクスホームライフ九州株式会社）は、株式会社クリーンガス長崎を吸収合併 平成11年３月 伊藤忠石油販売株式会社（現、連結子会社）の株式を追加取得 平成11年４月 九州忠燃株式会社は、株式会社忠燃エネック九州と宮崎忠燃株式会社を吸収合併し、社名を株式会社忠燃エネック九州（現、連結子会社エネクス石油販売西日本株式会社）に変更 平成12年４月 当社は、西武石油商事株式会社を吸収合併し、東京西部支社を新設 平成12年10月 株式会社東海は、裁判所より更生手続き終結の決定を受ける 平成13年３月 都市ガス事業への参画を目的とし、大分県中津市のガス事業を継承 平成13年４月 伊藤忠燃料中国ガス株式会社（現、伊藤忠エネクスホームライフ西日本株式会社）は、伊藤忠燃料山口ガス株式会社を吸収合併 平成13年７月 当社社名を「伊藤忠燃料株式会社」から「伊藤忠エネクス株式会社」へ変更、ならびに連結子会社18社の社名を変更 平成13年11月 株式会社チコマートの株式を売却 平成14年２月 シナネン株式会社の株式を追加取得 平成14年４月 伊藤忠エネクスホームライフ北海道株式会社のカーライフ事業を分社し、伊藤忠エネクスカーライフ北海道株式会社を設立 平成15年３月 株式会社東京ファインガラスの株式を売却 平成15年11月 スクリプト東海Co.は、TAKANE U.S.A.,Inc.の株式を取得 平成16年３月 伊藤忠エネクスカーライフ中部株式会社を清算 平成16年４月 支社制度を廃止し事業本部制度を導入する 平成16年４月 伊藤忠エネクスホームライフ関西株式会社は、伊藤忠エネクスホームライフ紀州株式会社を吸収合併 平成17年４月 エタニ石油株式会社は、株式会社セキヤから事業を譲受け、エネクスカーライフセキヤ株式会社（現、連結子会社）として営業を開始する 平成17年５月 タキガワエネクス株式会社（現、連結子会社伊藤忠エネクスホームライフ西日本株式会社）は、瀧川産業株式会社から事業を譲受け営業を開始する 平成17年７月 小倉興産自動車整備株式会社（現、連結子会社小倉興産エネルギー株式会社）の株式取得 平成17年９月 株式会社東海の株式を売却 平成17年10月 小倉興産エネルギー株式会社は、小倉興産株式会社から事業を譲受け営業を開始する 平成18年４月 伊藤忠エネクスカーライフ北海道株式会社は、エネクスオート東北株式会社ならびにエネクスオート中部株式会社を吸収合併し、社名をエネクス石油販売東日本株式会社に変更 平成18年４月 伊藤忠エネクスカーライフ中四国株式会社は、伊藤忠エネクスカーライフ九州株式会社ならびに株式会社沖縄燃料を吸収合併し、社名をエネクス石油販売西日本株式会社に変更 平成18年４月 伊藤忠エネクスホームライフ東関東株式会社は、伊藤忠エネクスホームライフ静岡株式会社ならびに伊藤忠エネクスホームライフ関東株式会社を吸収合併し、社名を伊藤忠エネクスホームライフ関東株式会社に変更 平成18年４月 伊藤忠エネクスホームライフ中部株式会社は、伊藤忠エネクスホームライフ北陸株式会社を吸収合併 平成18年４月 伊藤忠エネクスホームライフ中国株式会社は、伊藤忠エネクスホームライフ四国株式会社を吸収合併し、社名を伊藤忠エネクスホームライフ西日本株式会社に変更 平成18年10月 伊藤忠エネクスホームライフ西日本株式会社は、タキガワエネクス株式会社を吸収合併 平成18年12月 シナネン株式会社の株式を一部売却
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ＳＥＭＩＴＥＣ 本店：東京都墨田区錦糸一丁目７番７号 【商号履歴】 ＳＥＭＩＴＥＣ株式会社（2011年３月１日～） 石塚電子株式会社（1958年３月13日～2011年３月１日） 【株式上場履歴】 ＜大証ＪＡＳＤＡＱ＞2011年６月29日～ 【沿革】 昭和25年に現代表取締役社長石塚二朗の父、石塚二三夫が送配電用避雷器の製造販売を目的として、個人企業、石塚電機製作所を千葉県市川市菅野２丁目311番地にて創業致しました。昭和29年に送配電用避雷器の製造技術を生かし、さらに通商産業省（現 経済産業省）電気試験所の技術協力により、低電圧用の過電圧保護及び火花消去用バリスタ（シリスター）を開発致しました。その後、昭和33年に東京都江戸川区東小岩３丁目16番７号に移転し、エレクトロニクスの時代に呼応し、低電圧用の過電圧保護及び火花消去用バリスタ（シリスター）の製造販売を目的とし「石塚電子株式会社」を設立致しました。なお、平成23年3月1日をもって商号を、「SEMITEC 株式会社」に変更しております。 昭和33年３月 石塚電子株式会社を資本金500千円で、東京都江戸川区に設立し、「バリスタ」の製造を開始 昭和35年８月 千葉県習志野市に工場を新設し、「サーミスタ（バルク型）」の製造を開始 昭和39年４月 大阪営業所を開設 昭和39年７月 千葉県千葉市に千葉工場を新設し、習志野市より移転 昭和45年３月 千葉工場の第４期工事が完成 昭和63年６月 東京都墨田区に本社ビルを新設し、江戸川区より移転 平成元年12月 中北米地域への販売会社「SEMITEC USA CORP.」（現連結子会社）を米国 ニューヨーク市に設立 平成２年３月 千葉工場にサーミスタ全自動生産ライン10号棟が完成 平成４年３月 半導体薄膜技術を取り入れた「薄膜センサ」の製造を開始 平成６年４月 名古屋営業所を開設 平成６年５月 千葉工場「ISO9002」を取得 平成７年３月 中国華南地域及び香港企業向け販売会社「SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD」（現連結子会社）を香港に設立 平成８年10月 中国 江蘇省興化市の販売及び生産会社「江蘇興順電子有限公司」（現連結子会社）の株式を買取 平成11年11月 台北連絡事務所を現法化し「SEMITEC TAIWAN CORP.」（現連結子会社）を設立 平成12年５月 千葉工場に技術開発の拠点として「ワールドテクノロジーセンター」を開設 平成12年５月 フィリピン ロザリオ市に生産会社「SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.」（現連結子会社）を設立 平成12年11月 韓国 ソウル市に販売及び生産会社「SEMITEC KOREA CO.,LTD」（現連結子会社）を設立 平成13年２月 SEMITEC KOREA CO.,LTD「ISO9001：2000」を取得 平成14年２月 中国 江蘇省泰州市に販売及び生産会社「泰州石塚感応電子有限公司」（現連結子会社）を設立 平成14年５月 千葉工場「ISO14001」を取得 平成14年12月 泰州石塚感応電子有限公司「ISO9001：2000」を取得 平成15年４月 中国深圳市に販売会社「感応貿易（深圳）有限公司」（現連結子会社）を設立 平成15年４月 千葉工場「ISO9002」を「ISO9001：2000」に移行 平成15年５月 江蘇興順電子有限公司「ISO9001：2000」を取得 平成15年９月 石塚電子株式会社「ISO9001：2000」を取得 平成16年４月 S.E.G. CO.,LTD、「ISO9001：2000」を取得 平成16年12月 泰州石塚感応電子有限公司、江蘇興順電子有限公司「ISO14001」を取得 平成17年１月 香港の生産会社「S.E.G. CO.,LTD」（現連結子会社）の株式を買取 平成17年５月 SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.「ISO9001：2000」を取得 平成17年６月 中国 威海市に生産会社「世美特電子（威海）有限公司」（現連結子会社）を設立 平成17年９月 SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.「ISO14001」を取得 平成18年６月 世美特電子（威海）有限公司「ISO9001：2000」「ISO14001」を取得 平成19年２月 中国 上海市に販売会社「石塚国際貿易（上海）有限公司」（現連結子会社）を設立 平成20年11月 中国 韶関市に生産会社「韶関市小金井電子有限公司」（現連結子会社）を設立 平成20年12月 SEMITEC USA CORP.をニューヨークから、ロサンゼルスに移転 平成21年10月 韶関市小金井電子有限公司「ISO9001：2008」を取得 平成23年３月 商号をSEMITEC株式会社に変更 平成23年４月 タイに生産会社「Thai Semitec Co.,Ltd」（現連結子会社）を設立
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セガサミーホールディングス │└2003年サミーがセガを買収→2004年経営統合 ├子会社：セガ │└旧：セガ・エンタープライゼス ├子会社：セガトイズ │└旧：エスパル(セガ系)が1994年ヨネザワ玩具事業部門を買収＝セガ・ヨネザワ→1998年改称 │ ├子会社：サミー │└旧：サミー工業1975設立→1997年商号変更→2004年統合により子会社化
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三洋化成工業 本店：京都市東山区一橋野本町11番地の１ 【商号履歴】 三洋化成工業株式会社（1963年５月～） 三洋油脂工業株式会社（1949年11月１日～1963年５月） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞1978年９月１日～ ＜大証１部＞1978年９月１日～2013年７月15日（東証に統合） ＜東証２部＞1973年10月11日～1978年８月31日（１部指定） ＜大証２部＞1968年５月20日～1978年８月31日（１部指定） 【沿革】 昭和24年11月 「三洋油脂工業株式会社」として創業。本社・工場：京都、支店：東京、営業所：大阪。 昭和25年７月 非イオン系柔軟平滑剤「サファノール」を開発。 昭和34年10月 総合研究所（現・研究第１棟）竣工。 昭和35年９月 「川崎工場」（現・連結子会社「サンケミカル㈱」に貸与）稼働開始。ポリエチレングリコール「ＰＥＧ」、ウレタンフォーム原料「サンニックス」を国産化。 昭和38年５月 「三洋化成工業株式会社」に社名変更。 昭和41年４月 米国の医薬品メーカー、アボット・ラボラトリーズ（注．昭和51年１月から折半出資の相手がエアー・プロダクツに変更）と折半出資により「サンアプロ株式会社」（現・連結子会社）を設立。 昭和41年11月 米国の界面活性剤メーカー、ノプコ・ケミカル（注．平成12年１月から折半出資の相手がコグニスに変更）と折半出資により「サンノプコ株式会社」（現・連結子会社）を設立。 昭和43年３月 「名古屋工場」稼働開始。 昭和51年10月 「鹿島工場」稼働開始。 昭和52年７月 日本石油化学㈱と折半出資により「株式会社サン・ペトロケミカル」（現・関係会社）を設立。 昭和53年４月 高吸水性樹脂「サンウェット」を世界で初めて企業化。 昭和53年９月 東京証券取引所、大阪証券取引所第一部に株式上場。 昭和57年７月 日本石油化学㈱と共同出資により「サンケミカル株式会社」（現・連結子会社）を設立。 平成元年11月 米国現地法人「サンナム・コーポレーション」（現・連結子会社）を設立。 平成４年２月 米国の大手総合化学会社ハーキュリーズと折半出資により、「ハーキュリーズ－サンヨー・インコーポレイテッド」を設立。 平成４年３月 研究第２棟竣工。 平成９年３月 タイのトーメン・エンタープライズ（バンコク）、ＶＩＶインターケムとの共同出資により、「サンヨーカセイ（タイランド）リミテッド」（現・連結子会社）を設立。 平成11年10月 「衣浦分工場」稼働開始。 平成12年８月 ウレタンビーズ（真球微粒子状ウレタン樹脂）「メルテックス」を開発し、環境にやさしいグリーン材料として自動車内装表皮材に実用化。 平成13年３月 三菱化学㈱と共同出資により「サンダイヤポリマー株式会社」（現・連結子会社）を設立。 平成13年５月 コグニスの持ち株を買い取り「サンノプコ株式会社」を100％子会社化。 平成13年５月 「ハーキュリーズ－サンヨー・インコーポレイテッド」の合弁パートナーであるハーキュリーズの持ち株を当社全額出資のサンナム・コーポレーションが買い取り、社名を「サンヨーケミカル・アンド・レジンズ・インコーポレイテッド」（現・連結子会社）に改称（平成13年６月）。 平成15年４月 中国現地法人「三洋化成精細化学品（南通）有限公司」（現・連結子会社）を設立。 平成15年６月 サンダイヤポリマー㈱が100％出資で中国現地法人「三大雅精細化学品（南通）有限公司」（現・連結子会社）を設立。 平成15年６月 ポリエステルビーズ（重合トナーの中間体）の本格商業生産を開始。 平成15年10月 日本石油化学㈱（現・新日本石油㈱）との共同出資により設立した「サンライズ・ケミカルＬＬＣ」（現・関連会社）に対する出資を引き上げ、折半出資会社に再編。出資はサンナム・コーポレーションを通じて実施。 平成16年９月 「三洋化成精細化学品（南通）有限公司」稼働開始。 平成17年５月 米国子会社サンナム・コーポレーション100％出資による「サンヨーケミカル・テキサス・インク」（現・連結子会社）を設立。 平成17年５月 医薬品関連製品を製造するＧＭＰ対応プラントが名古屋工場に竣工。 平成17年12月 ポリエステルビーズ（カラー用重合トナーの中間体）の生産設備完成。 平成18年６月 桂イノベーションパーク（京都市）に研究所用地を取得。 平成19年３月 サンヨーケミカル・テキサス・インクのテキサス工場にウレタンビーズプラントが完成。