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ヤギコーポレーション 本店：金沢市問屋町二丁目80番地 【商号履歴】 株式会社ヤギコーポレーション（1991年３月～） 八木産業株式会社（1967年１月25日～1991年３月） 【株式上場履歴】 ＜ジャスダック＞2004年12月13日～2006年10月14日（株式会社ヤギエージェンシーと株式交換） ＜店頭＞1993年７月 日～2004年12月12日（店頭登録制度廃止） 【合併履歴】 1987年９月 日 ユニソーイング株式会社 1987年９月 日 アート通商株式会社 【沿革】 昭和42年１月 石川県金沢市昭和町５番４号に縫製業を営むため資本金90万円の「八木産業株式会社」を設立する。 昭和48年６月 オフィスの女性用事務服として自社ブランド「UNI-LADY」を企画しカタログ販売を開始する。 昭和53年10月 縫製部門の業務を分離独立させ、関連会社「八木縫製株式会社」（昭和61年２月ユニソーイング株式会社に商号変更）を設立する。 昭和58年11月 関連事業への展開をはかるため、八木縫製株式会社の子会社「アート通商株式会社」を設立する。 昭和59年10月 石川県金沢市問屋町二丁目80番地に新本社社屋を建設し移転する。 昭和62年３月 製品製造のための子会社「八木ソーイング株式会社」を設立する。 昭和62年３月 製品販売のための子会社「八木商事株式会社」を設立する。 昭和62年９月 関連会社「ユニソーイング株式会社」及び同社の子会社「アート通商株式会社」を吸収合併する。 昭和62年11月 資材調達のための子会社「メディケアサービス株式会社」（平成元年８月三洋ソーイング株式会社に商号変更）を設立する。 昭和63年５月 デザイナーズブランド「HIROMICHI NAKANO」を発表する。 平成元年８月 製品製造のための子会社「三洋ソーイング株式会社」が操業を開始する。 平成３年３月 商号を「株式会社ヤギコーポレーション」に変更する。また、子会社「八木商事株式会社」は「株式会社ヤギエンタープライズ」、「八木ソーイング株式会社」は「株式会社ヤギクリエーション」、「三洋ソーイング株式会社」は「株式会社ヤギファッション」に商号をそれぞれ変更する。 平成４年７月 中華人民共和国江蘇省呉江市に日本側独資による「蘇州八木時装有限公司」を設立する。 平成５年７月 日本証券業協会の店頭登録銘柄となる。 平成７年８月 新物流センター「ヤギエスピーディ」が完成稼働する。 平成10年12月 ISO9001の認証を取得する。 平成11年６月 ISO14001の認証を取得する。 平成11年６月 使用済ユニフォームのリサイクルシステム「ヤギエコサイクルシステム」が完成稼働する。 平成11年11月 子会社「株式会社ヤギクリエーション」は子会社「株式会社ヤギエンタープライズ」を吸収合併する。 平成12年４月 ユニバーサルファッションの新ブランド「ユニフィット」を発表する。 平成13年３月 「蘇州八木時装有限公司」がISO9002を取得する。 平成15年３月 「蘇州八木時装有限公司」が「上海分公司」を開設する。 平成16年３月 子会社「株式会社ヤギクリエーション」は子会社「株式会社ヤギファッション」を吸収合併し、商号を「株式会社ヤギファッション」に変更する。 平成16年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場する。 平成17年７月 中華人民共和国上海市に「株式会社ヤギコーポレーション」の100％出資による「八木麗服貿易（上海）有限公司」を設立する。
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日清医療食品 本店：東京都千代田区丸の内2丁目7番3号 【商号履歴】 日清医療食品株式会社（1999年１月18日～） 雄和企画株式会社（1974年５月30日～1999年１月18日） 【株式上場履歴】 ＜大証ＪＡＳＤＡＱ＞2010年４月１日～2010年12月27日（株式会社ティ・エフ・ダブリュ及びワタキューセイモア株式会社が全部取得） ＜ジャスダック＞2004年12月13日～2010年４月１日（取引所閉鎖） ＜店頭＞2001年10月10日～2004年12月12日（店頭登録制度廃止） 【合併履歴】 2006年10月 日 東北メディカルサービス株式会社 1999年４月１日 日清医療食品株式会社 【沿革】 当社は、株式額面金額500円から50円に変更する目的で、平成11年４月１日を合併期日として形式上の存続会社である日清医療食品株式会社(昭和49年５月30日雄和企画株式会社として設立し、平成11年１月18日に日清医療食品株式会社に商号を変更。)に吸収合併されました。合併後は実質上の存続会社(被合併会社)の営業活動を全面的に承継しております。このため、以下の記載事項において平成11年３月31日以前に関しましては、別に記載のない限り実質上の存続会社である日清医療食品株式会社について記載しております。 昭和47年９月 病院患者向け医療用食品の販売を目的とし、日清医療食品株式会社(本店 京都府綴喜郡井手町)を設立。北海道・宮城県・埼玉県・愛知県・京都府・岡山県・佐賀県・沖縄県の各地に事務所(現・支店)を開設 昭和58年７月 事業部制採用により、各事務所を各地区事業部(北海道・東北・関東・名古屋・近畿・中四国・九州・沖縄)に改称 昭和58年11月 流動食の販売を開始 昭和59年７月 関東地区事業部を東京支店へ改称 昭和60年９月 中四国地区事業部を岡山県から広島市南区に移転。近畿地区事業部を近畿支店へ改称し、京都市中京区へ移転 昭和61年３月 食材の一括購入(セントラルバイイング)に本格的に取組み開始。病院給食受託業務を開始 昭和61年９月 北海道地区事業部を札幌市北区に移転 昭和61年12月 大阪市福島区に子会社日本食材株式会社を設立 昭和62年７月 名古屋地区事業部、九州地区事業部を名古屋支店および九州支店へ改称 昭和63年７月 北海道、東北、中国、沖縄の各事業部を支店へ改称 平成２年２月 旧東京支店(埼玉県越谷市)を北関東支店に呼称変更し、新たに現東京支店(東京都港区)を開設 平成３年10月 名古屋支店を名古屋市中区に移転 平成４年７月 名古屋支店を分離し、中部支店(長野県塩尻市)を開設 平成４年10月 中部支店を松本市に移転 平成５年４月 九州支店を福岡市博多区に移転 平成５年６月 「医療関連サービスマーク制度」（患者給食業務）がスタートし、認定（１号）を受ける。 平成５年11月 病院食事サービスの研究機関として、川崎研究所(神奈川県川崎市中原区)を設置 平成７年６月 旧九州支店(現・福岡支店)を分離し、南九州支店(熊本市)を開設 平成８年11月 医療用食品に代え、指定食品及び一般食材の販売を開始 平成11年４月 形式上の存続会社、日清医療食品株式会社(東京都中央区所在)と合併 平成11年７月 本店を東京都千代田区に移転 平成12年11月 本社、東京支店、近畿支店、福岡支店等でISO9001認証取得 平成13年２月 医療施設及び介護福祉施設への食事サービス提供の差別化を図るため、ヘルスケアフードサービスセンター岩槻(埼玉県さいたま市)を開設 平成13年４月 川崎研究所を新技術開発センターに改称 平成13年５月 ＩＨ加熱カート及び専用食器の実用化検証を開始 平成13年10月 日本証券業協会に株式を店頭登録 平成13年11月 愛媛県伊予郡砥部町にある株式会社有森(現・連結子会社)の全発行済株式を取得 平成13年12月 全支店等でISO9001認証取得 平成14年４月 中国支店を分離し、四国支店(香川県高松市)を開設。新技術開発センターを衛生管理室に改称。ＩＨ加熱カート及び専用食器を医療施設・介護福祉施設へ本格的導入開始 平成14年９月 中部支店を長野市に移転 平成15年２月 ISO9001：2000－HACCP認証取得 平成15年４月 伯養メディカルサービス株式会社（東北メディカルサービス株式会社に改称）を100％子会社とする。 平成15年10月 東京支店及び北関東支店を分離し、新たに東関東支店（千葉県千葉市）及び横浜支店（神奈川県横浜市）を開設 平成16年11月 一冨士フードサービス株式会社(現・連結子会社）を100％子会社とする。 平成16年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 平成17年２月 株式会社日本医療総合研究所(現・連結子会社）を100％子会社とする。 平成17年４月 日本食材株式会社を吸収合併 平成17年６月 オリエンタルフーズ株式会社(現・連結子会社）を100％子会社とする。 平成18年１月 アイビス株式会社(現・連結子会社）を100％子会社とする。本店を東京都千代田区丸の内に移転 平成18年２月 ヘルスケアフードサービスセンター名古屋（愛知県尾張旭市）を開設 平成18年10月 東北メディカルサービス株式会社を吸収合併 平成18年12月 株式会社高南メディカル(現・連結子会社）を100％子会社とする。 平成19年１月 株式会社オリエンタルビジネスサービス(現・連結子会社）を100％子会社とする。 平成19年２月 ヘルスケアフードサービスセンター米子（鳥取県米子市）を開設
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アドバネクス 本店：東京都北区田端六丁目１番１号 【商号履歴】 株式会社アドバネクス（2001年７月４日～） 株式会社加藤スプリング製作所（1946年11月22日～2001年７月４日） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞2004年３月１日～ ＜東証２部＞1964年５月11日～2004年２月29日（１部指定） 【合併履歴】 2006年５月 日 カトウスプリング株式会社 【沿革】 昭和５年４月 故加藤伊之吉(初代代表取締役社長)が東京都江戸川区において個人経営を以て、スプリング専門工場を設立。昭和16年頃より受注品は艦船、車両、航空機、銃砲等の精密スプリングが大半を占めた。 昭和21年４月 東京都練馬区に移転、一般精密スプリングの生産に従事した。 昭和21年11月 株式会社に改組、資本金を199千円とし、社名を「株式会社加藤スプリング製作所」と改称、本社工場を東京都練馬区に置く。 昭和25年７月 本社を東京都荒川区に移転した。 昭和27年10月 東京都北区田端に本社工場を移し、大幅に設備を拡張した。 昭和37年５月 受注の増加に伴い設備の増設を図り、東京都北区に敷地を買入れ、王子工場を板ばね部門の生産工場として建設し、操業を開始した。 昭和38年12月 東京都北区東田端に本社工場を新設し、旧本社工場の設備を移転した。 昭和39年５月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場した。 昭和42年４月 埼玉県草加市に草加工場を建設、板ばね部門を移転、増設し、操業を開始した。 昭和46年５月 KATO SPRING OF CALIFORNIA,INC.を設立した。(連結子会社) 昭和48年10月 埼玉県北足立郡吹上町に吹上工場を建設し、操業を開始した。 昭和51年11月 新潟県柏崎市に総合ばね工場(現 柏崎ファクトリー)を建設、本社工場、草加工場の機械設備の移転および機械の増設をし、操業を開始した。 昭和53年１月 KATO SPRING(SINGAPORE)PTE.LTD.を設立した。(連結子会社) 昭和59年９月 フジマイクロ株式会社の株式を取得した。(連結子会社) 昭和60年７月 アキュレイト販売株式会社(現 株式会社アキュレイト)を設立した。(連結子会社) 昭和61年３月 福島県田村郡小野町に福島工場(現 福島ファクトリー)を建設し、操業を開始した。 昭和63年９月 KATO PRECISION(U.K.)LIMITEDを設立した。(連結子会社) 平成６年８月 KATO PRECISION(HONG KONG)LIMTED(現 ADVANEX(HK)LTD.)を設立した。(連結子会社) 平成８年７月 株式会社ストロベリーコーポレーションを設立した。(連結子会社) 平成８年７月 本社を東京都北区田端に移転した。 平成９年10月 KATO FASTENING SYSTEMS,INC.を設立した。(連結子会社) 平成12年４月 カトウスプリング株式会社を設立した。(連結子会社) 平成13年７月 株式会社アドバネクスに社名を変更した。 平成13年10月 株式会社ストロベリーコーポレーションは、日本証券業協会に株式を店頭登録した。 平成14年10月 大分県杵築市にコンビニプラント大分を建設し、操業を開始した。 平成14年12月 ADVANEX PRECISION COMPONENTS(DONGGUAN)CO.,LTD.を設立した。(連結子会社) 平成15年１月 ADVANEX PRECISION COMPONENTS(DALIAN)CO.,LTD.を設立した。(連結子会社) 平成16年３月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定を受けた。 平成16年12月 株式会社ストロベリーコーポレーションは、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場した。 平成17年４月 青森県南津軽郡田舎館村にコンビニプラント弘前を建設し、操業を開始した。 平成18年５月 カトウスプリング株式会社を合併した。 平成18年11月 ADVANEX ENGINEERING CENTRE (ASIA) PTE.LTD.を設立した。(非連結子会社)
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富士精工 本店：愛知県豊田市吉原町平子26番地 【商号履歴】 富士精工株式会社（？～） ？（1948年６月29日～？） 【株式上場履歴】 ＜名証２部＞1982年10月４日～ 【合併履歴】 1982年３月１日 富士精工株式会社 【沿革】 株式の額面金額を変更する目的で当社は昭和57年３月１日に富士精工株式会社（１株の株式額面金額500円）を吸収合併しましたが、実質上の存続会社は被合併会社（設立年月日昭和33年３月１日）であり特に記載のない限り実質上の存続会社たる富士精工株式会社（被合併会社）に関連するものを記載しております。なお、合併会社の設立年月日は昭和23年６月29日であります。 昭和33年３月 昭和30年３月現取締役社長の祖父が個人創業及び超硬刃具（チップ切断、バイト、ブレード、リーマ）の製造を開始し、昭和33年３月名古屋市中川区松ノ木町に工場を建設、同所在地において資本金750千円をもって富士精工株式会社を設立 昭和39年７月 現在地に工場建設移転 昭和43年７月 現在地に本店移転 昭和44年３月 東京営業所開設（現 関東営業所平成９年３月１日改称） 昭和52年６月 大阪出張所開設 昭和57年２月 厚木工場新設及び東京営業所を同地内に移転 昭和57年10月 名古屋証券取引所市場第二部に上場 昭和59年３月 富士エンジニアリング株式会社（現 連結子会社）設立 昭和59年４月 栃木、富士各出張所開設 昭和59年８月 熊本工場新設 昭和62年５月 損害保険の代理店業及び生命保険の募集に関する業務並びに不動産の売買、賃貸借、仲介及び管理業を事業目的に追加 昭和63年１月 韓富エンジニアリング株式会社（現 連結子会社）設立 昭和63年５月 アキュロム（Ｕ．Ｋ．）リミテッド（現 連結子会社）設立 昭和63年７月 サンセツオーストラリアＰ．Ｔ．Ｙ．リミテッド（現 サンセルＰ．Ｔ．Ｙ．リミテッド）（現 連結子会社）設立 平成元年６月 アキュロムＵ．Ｓ．Ａ．インコーポレーテッド（現 連結子会社）設立 平成２年４月 大阪、富士各出張所を大阪、富士各営業所に改称 平成２年５月 秋田営業所開設 平成４年８月 鹿児島工場新設 平成４年11月 北海道営業所開設 平成５年11月 Ｐ．Ｔ．フジプレシシツールインドネシア（現 連結子会社）設立 平成６年５月 計測機械器具、通信情報処理機器、自動設計製図システム、半導体集積回路、ソフトウェア、水浄化装置、空気清浄装置、殺菌・脱臭装置、廃棄物処理装置に関する業務並びに教育施設の運営・管理を事業目的に追加 平成７年10月 大連富士工具有限公司（現 連結子会社）設立 平成７年11月 北陸営業所開設 平成９年３月 北海道営業所開設 平成９年６月 北関東営業所開設 平成16年５月 アキュロムセントラルヨーロッパ有限会社（現 連結子会社）設立 平成16年９月 広州富士工具有限公司（現 連結子会社）設立 平成17年６月 長春韓富工具有限公司（現 連結子会社）設立
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小松ウオール工業 本店：石川県小松市工業団地一丁目72番地 【商号履歴】 小松ウオール工業株式会社（1968年１月22日～） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞2000年３月１日～ ＜大証１部＞2000年３月１日～2010年12月６日（上場廃止申請） ＜東証２部＞1999年３月１日～2000年２月29日（１部に指定替え） ＜大証２部＞1999年３月１日～2000年２月29日（１部に指定替え） ＜店頭＞1989年８月１日～1999年２月28日（東証２部に上場） 【合併履歴】 2006年４月 日 小松ウオール長野販売株式会社 2000年４月 日 小松ウオール中国販売株式会社 1999年７月 日 小松ウオール京都販売株式会社 1991年４月 日 小松ウオール新潟販売株式会社 【沿革】 昭和43年１月 石川県小松市において小松ウオール工業株式会社設立。スチール及びアルミ製間仕切の製造販売、設計施工を開始。 昭和43年２月 大阪府大阪市に販売子会社株式会社小松を設立。(昭和57年８月 小松ウオール販売株式会社に改組。昭和62年12月 営業譲受) 昭和45年11月 石川県小松市に第一工場を新設。 昭和46年10月 マイティウォール(可動間仕切)を開発、販売開始。 昭和52年４月 石川県小松市に第二工場を新設。 昭和54年４月 大阪府東大阪市に子会社小松ウオールサービス株式会社を設立。(昭和58年 大阪府吹田市に移転。現・連結子会社) 昭和55年３月 大型移動壁ランニングウオール(移動間仕切)を開発、販売開始。 昭和57年８月 子会社小松ウオール新潟販売株式会社を設立。(平成３年４月 吸収合併) 昭和57年８月 子会社小松ウオール長野販売株式会社を設立。(平成18年４月 吸収合併) 昭和59年５月 子会社小松ウオール京都販売株式会社を設立。(平成11年７月 吸収合併) 昭和60年３月 モールシステム(ロー間仕切)を開発、販売開始。 昭和61年５月 台湾、台北市に合弁会社田松股份有限公司を設立。(平成７年３月 全株式譲渡) 昭和61年９月 広島県広島市に合弁会社小松ウオール中国販売株式会社を設立。(平成12年４月 吸収合併) 昭和62年１月 石川県小松市の金属加工会社有限会社富士に出資、子会社化。(昭和62年９月 小松プロテクター株式会社に改組。現・連結子会社) 平成元年３月 石川県小松市に第三工場を新設。 平成元年８月 日本証券業協会に店頭登録。 平成４年７月 石川県小松市に子会社小松ウォールシステム開発株式会社を設立。(現・連結子会社) 平成８年１月 カムフォートドア(高齢者・車椅子利用者向けドア)を開発、販売開始。 平成11年３月 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第二部に上場。 平成11年３月 財団法人日本品質保証機構(JQA)より「ISO9001」の認証を取得。 平成11年９月 小松ウォール北海道販売株式会社を子会社化。(平成18年３月 解散) 平成12年３月 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。 平成13年３月 財団法人日本品質保証機構(JQA)より「ISO14001」の認証を取得。 平成13年５月 オフィスパネルシステム「EOP」(環境リサイクル製品)を開発、販売開始。 平成13年５月 財団法人日本環境協会より認定のエコマーク製品「エコブース」(トイレブース)を開発、販売開始。 平成13年９月 ロー間仕切・トイレブースの２製品が石川県リサイクル認定製品の認定を取得。 平成13年12月 「GWALL」ジーウォール(可動間仕切)を開発、販売開始。 平成14年８月 「KW―TW」トランクウォール(可動間仕切)を開発、販売開始。 平成15年10月 「カームドアKK(LGS壁内蔵タイプ)」(固定間仕切)を開発、販売開始。 平成17年６月 石川県小松市に第三工場３号棟を増設。
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エルナー 本店：横浜市港北区新横浜三丁目８番11号 【商号履歴】 エルナー株式会社（1970年６月～） エルナー・フォックス電子株式会社（1968年３月１日～1970年６月） フォックス電子工業株式会社（1962年８月～1968年３月１日） フォックスケミコン株式会社（1950年３月～1962年８月） 太陽スレート株式会社（1937年５月25日～1950年３月） 【株式上場履歴】 ＜東証２部＞1970年12月21日～ 【合併履歴】 1968年３月１日 エルナー電子株式会社 【沿革】 当社(旧フォックス電子工業株式会社)は、昭和43年３月１日にエルナー電子株式会社と合併を経て現在に至っております。従って、当該合併以前については、当社及びエルナー電子株式会社の両社について記載しております。 昭和４年７月 エルナー電子株式会社は、東京都品川区において本田製作所として創業 昭和12年５月 当社は、滋賀県東浅井郡虎姫町において太陽スレート株式会社として創業 昭和14年３月 エルナー電子株式会社は、商号を本田製作所から株式会社三光社製作所に変更 昭和25年３月 当社は、商号を太陽スレート株式会社からフォックスケミコン株式会社に変更 昭和36年10月 エルナー電子株式会社は、エルナー福島株式会社(旧白河電子工業㈱)を設立 昭和37年８月 当社は、商号をフォックスケミコン株式会社からフォックス電子工業株式会社に変更 昭和39年４月 エルナー電子株式会社は、商号を株式会社三光社製作所からエルナー電子株式会社に変更 昭和43年３月 当社を存続会社として、エルナー電子株式会社と合併、商号をエルナー・フォックス電子株式会社に変更 昭和45年６月 商号をエルナー株式会社に変更 昭和45年12月 東京証券取引所市場第二部へ上場 昭和52年３月 アメリカ合衆国にELNA AMERICA,INC.を設立（現、連結子会社） 昭和54年７月 シンガポール共和国にELNA ELECTRONICS(S) PTE.LTD.を設立（現、連結子会社） 昭和54年10月 エルナー青森株式会社(旧青森コンデンサ㈱)を設立 昭和55年１月 エルナー松本株式会社(旧松本プリント㈱)を設立（現、連結子会社） 昭和55年２月 タイ国にTANIN ELNA CO.,LTD.(旧タニンコンデンサ㈱)を設立（現、連結子会社） 平成７年３月 マレーシア国に合弁会社、ELNA-SONIC SDN.BHD.を設立（現、連結子会社） 平成７年４月 マレーシア国に合弁会社、ELNA PCB(M) SDN.BHD.を設立（現、連結子会社） 平成８年９月 イギリス国にELNA EUROPE LTD.を設立（現、連結子会社） 平成12年６月 合弁会社立揚電子(BVI)有限公司を設立（現、持分法適用関連会社） 平成14年４月 E.C.I.株式会社の株式を取得し、社名を愛爾娜香港有限公司に変更（現、連結子会社） 平成14年８月 中国に愛陸電子貿易(上海)有限公司を設立（現、連結子会社） 平成14年９月 エルナー福島株式会社は、全営業をエルナー青森株式会社へ譲渡し解散 平成14年９月 エルナー青森株式会社は、商号をエルナー東北株式会社に変更（現、連結子会社） 平成14年11月 エルナー福島株式会社を清算
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パーカーコーポレーション 本店：東京都中央区日本橋人形町二丁目22番１号 【商号履歴】 株式会社パーカーコーポレーション（1988年８月～） パーカー商事株式会社（1951年８月23日～1988年８月） 【株式上場履歴】 ＜東証２部＞2005年３月23日～ ＜ジャスダック＞2004年12月13日～2005年４月29日（上場廃止申請） ＜店頭＞1989年10月27日～2004年12月12日（店頭登録制度廃止） 【合併履歴】 2005年４月 日 株式会社ピーエムジー 1969年５月 日 新日本マグナス株式会社 【沿革】 昭和26年８月 日本パーカライジング株式会社の営業部門から分離独立し、パーカー商事株式会社を資本金1,000千円で設立。同社の総代理店となり、その製品の販売を開始。 昭和27年６月 ブラベンダー社(西独)と代理店契約を締結し、試験機器等の輸入販売を開始。 昭和28年５月 マグナスケミカル社(米国)(同社はエコノミックスラボラトリー社と合併し、現在はエコラブ・インコーポレーテッドに社名変更)と代理店契約を締結し、マグナス薬品の輸入販売を開始。 昭和28年５月 販売拠点の充実強化として大阪営業所を開設。 昭和28年10月 日本ゴム株式会社(社名変更し現在は株式会社アサヒコーポレーション)と代理店契約を締結し、工業用接着剤の販売を開始。 昭和30年１月 ミアグ社(西独)(同社はビューラー社と合併し現在はビューラーミアグ社)と代理店契約を締結し、食品機械等の輸入販売を開始。 昭和31年12月 パーカー工業株式会社(100％出資)を設立し、製靴機械関連部品の製造を開始。(現連結子会社) 昭和33年11月 油研工業株式会社と代理店契約を締結し、油圧機器の販売を開始。 昭和35年４月 名古屋営業所を開設。 昭和36年５月 当社営業部門のうち日本パーカライジング株式会社の取扱商品販売を同社へ移管。 昭和36年６月 九州営業所を開設。 昭和38年３月 コリーン社(米国)との技術提携により、コリーン薬品を委託生産並びに販売。 昭和42年10月 コリーン薬品使用による請負加工(昭和60年７月より委託加工となる)を開始。 昭和43年10月 カール・ライスター社(スイス)と代理店契約を締結し、熱風溶接機等の輸入販売を開始。 昭和44年５月 新日本マグナス株式会社(日本パーカライジング株式会社100％出資)を吸収合併。 昭和45年７月 大阪営業所を大阪支店に改組。 昭和49年７月 大日本塗料株式会社と代理店契約を締結し、鋼管用粘着剤の販売を開始。 昭和50年12月 ビューラー社(スイス)と代理店契約を締結し、汎用機械等の輸入販売を開始。 昭和58年３月 東海化学工業株式会社(現株式会社ヘイセイコーポレーション)を買収(100％出資)。 昭和58年４月 パーカー油販株式会社(40％出資)を設立し、ガソリン・ガス等の販売を開始。(70％出資割合の現連結子会社) 昭和58年11月 セールティルニー社(英国)(同社はジ・エフ・ジコーポレーションに買収され、現在はジ・エフ・ジコーポレーション)と技術契約による防錆油等の特殊静電塗布装置の販売を開始。 昭和60年５月 スタンハーティ社(仏国)と技術契約による亜鉛鋼板スパングル極少化装置の販売を開始。 昭和61年６月 PARKWOOD ENGINEERING DEVELOPMENT CORPORATION米国現地法人設立。(現連結子会社) 昭和63年８月 商号の変更(パーカー商事株式会社から株式会社パーカーコーポレーションへ)。名古屋営業所を名古屋支店に改組。 平成元年10月 社団法人日本証券業協会(現日本証券業協会)店頭市場に登録。 平成２年６月 株式会社ヘイセイコーポレーションは第三者割当増資により45％出資会社となる。(現連結子会社) 平成２年10月 PC INTERNATIONAL TRADING(EUROPE)B.V. オランダ現地法人設立。(現連結子会社) 平成４年１月 パーカーケミテック株式会社株式取得。(現連結子会社) 平成６年４月 PARKER INTERNATIONAL CORPORATION(THAILAND)LTD. タイ現地法人設立。(現連結子会社) 平成６年９月 現在地に本社事務所を移転。 平成８年７月 株式会社ピーシーアコウスティック(100％出資)を設立し、産業用素材の製造販売を開始。(現連結子会社) 平成８年８月 HANKUK PARKER CO., LTD.(韓国)(50％出資)を設立し、当社との技術援助契約に基づきコリーンの薬品及びその装置の委託加工、製造販売を開始。(現連結子会社) 平成12年６月 アサヒゴム株式会社株式を取得(40％出資)。 平成13年１月 PARKER INTERNATIONAL TRADING(SHANGHAI)CO., LTD.(60％出資)を設立し、上海において機械等の販売を開始。(現連結子会社) 平成13年６月 株式会社群南テクノ(50％出資)を設立し、産業用素材の製造販売を開始。 平成14年９月 SHANGHAI PARKER M E PARTS CO., LTD.(90％出資)を設立し、上海において産業用素材製品を製造開始。(現連結子会社) 平成16年３月 株式会社ピーエムジー株式を買収。 平成16年５月 川上貿易株式会社株式取得。(現連結子会社) 平成16年10月 PC INTERNATIONAL(CZECH)S.R.O. チェコに現地法人設立。(現連結子会社) 平成17年３月 ZAO KAWAKAMI PARKER ロシアに現地法人設立。(現連結子会社) 平成17年３月 株式会社東京証券取引所 第二部に株式を上場。 平成17年４月 株式会社ピーエムジーを吸収合併。 平成17年10月 GUANGZHOU PARKER AUTO PARTS CO., LTD. 中国(広州)に現地法人設立。（現連結子会社） 平成18年２月 PARKER INTERNATIONAL(TAIWAN)CORPORATION 台湾に現地法人設立。（現連結子会社） 平成18年10月 普通株式１株につき２株の株式分割を行う。
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太平洋工業 本店：岐阜県大垣市久徳町100番地 【商号履歴】 太平洋工業株式会社（1938年４月19日～） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞1970年８月１日～ ＜名証１部＞1970年８月１日～ ＜東証２部＞1963年10月８日～1970年７月31日（１部指定） ＜名証２部＞1962年11月16日～1970年７月31日（１部指定） 【合併履歴】 1953年５月 日 パシフィック商工株式会社 【沿革】 昭和５年８月 小川宗一が、大垣市御殿町において太平洋工業合名会社を創立し、自動車用バルブコアの生産を開始 昭和13年４月 株式会社に改組し、大垣市美和町に南大垣工場を新設、航空機および自動車用タイヤバルブ、バルブコアその他の製品の製造を開始 昭和21年８月 自動車用プレス製品の製造を開始 昭和28年５月 パシフィック商工株式会社を吸収合併 昭和35年11月 大垣市久徳町に西大垣工場を新設 昭和36年10月 関係会社太平洋精工株式会社を設立(現：持分法適用会社)し、リベット、オートヒューズ等の生産を移管 昭和37年11月 株式を名古屋証券取引所市場第２部に上場 昭和38年10月 株式を東京証券取引所市場第２部に上場 昭和38年11月 大垣市久徳町に本社社屋を新築移転 昭和45年８月 株式を東京・名古屋証券取引所市場第１部に上場 昭和47年４月 関係会社太平洋開発株式会社を設立(現：連結子会社) 昭和47年９月 岐阜県安八郡神戸町に北大垣工場を新設し、タイヤバルブおよびバルブコア部門を南大垣工場より移転 昭和49年12月 関係会社太平洋産業株式会社を設立(現：連結子会社)し、太平洋開発株式会社の業務の一部を移管 昭和50年８月 家電用プレス製品の生産を開始 昭和52年３月 カークーラー、ルームエアコンの冷媒制御機器製品の生産を開始 昭和52年９月 岐阜県美濃市に美濃工場を新設し、タイヤバルブおよびバルブコア部門の一部を移転 昭和57年９月 岐阜県養老郡養老町に養老工場を新設し、プレス金型の生産を開始 昭和59年６月 台湾に合弁で関係会社太平洋汽門工業股份有限公司を設立(現：連結子会社) 昭和62年５月 韓国に合弁で関係会社太平洋バルブ工業株式会社を設立(現：連結子会社) 昭和62年12月 関係会社ピーアイシステム株式会社を設立(現：連結子会社) 昭和63年７月 米国に関係会社PACIFIC INDUSTRIES USA INC.(所在地：OHIO州)を設立(現：連結子会社) 平成元年３月 タイに合弁で関係会社PACIFIC INDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.を設立(現：連結子会社) 平成２年４月 台湾に関係会社大垣工業股份有限公司を設立 平成２年11月 岐阜県大垣市に東大垣工場を新設し、樹脂製品部門を移転 平成３年２月 岐阜県養老郡養老町に養老第二工場を新設し、プレス・樹脂製品部門の一部を移転 平成６年５月 南大垣工場を閉鎖し電子機器製品部門を北大垣工場へ、プレス・樹脂製品部門を東大垣工場へ移転 平成９年１月 岐阜県大垣市のソフトピアジャパン内にPACIFIC TERA HOUSEを新築 平成９年４月 関係会社太平洋汽門工業股份有限公司(台湾)が、関係会社大垣工業股份有限公司(台湾)を吸収合併 平成11年７月 関係会社PACIFIC INDUSTRIES USA INC.を持株会社として、関係会社PACIFIC INDUSTRIES AIR CONTROLS,INC.(現：連結子会社)および関係会社PACIFIC MANUFACTURING OHIO,INC.(現：連結子会社)を設立し、タイヤ用バルブなどの製造・販売は、関係会社PACIFIC INDUSTRIES AIR CONTROLS,INC.に移管 平成12年10月 中国に合弁で関係会社青島太平洋宏豊精密機器有限公司を設立(現：連結子会社) 平成13年１月 TPMS(直接式タイヤ空気圧監視システム)の販売を開始 平成13年２月 米国に合弁で関係会社TAKUMI STAMPING INC.を設立(現：連結子会社) 平成13年８月 大垣市久徳町に本社社屋を新築 平成16年９月 関係会社太平洋バルブ工業株式会社（韓国）が韓国において、関係会社太平洋エアコントロール工業株式会社を設立（非連結子会社） 平成17年２月 米国に合弁で関係会社TAKUMI STAMPING TEXAS INC.を設立(現：持分法適用会社) 平成17年４月 中国に関係会社天津太平洋汽車部件有限公司を設立(現：連結子会社) 平成17年12月 第２回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行。関係会社太平洋開発株式会社が、関係会社太養興産株式会社を設立(現：連結子会社) 平成18年12月 東大垣工場第三工場を建設し、プレス・樹脂製品の生産を開始 平成19年１月 福岡県鞍手郡小竹町に九州工場を新設し、プレス・樹脂製品部門の一部を移転
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三菱ＵＦＪ証券ホールディングス 本店：東京都千代田区丸の内二丁目４番１号 【商号履歴】 三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社（2010年４月１日～） 三菱ＵＦＪ証券株式会社（2005年10月～2010年４月１日） 三菱証券株式会社（2002年９月１日～2005年10月） 国際証券株式会社（1981年10月１日～2002年９月１日） 八千代證券株式会社（1948年３月～1981年10月１日） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞1989年３月１日～2007年９月25日（株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループと株式交換） ＜大証１部＞1989年３月１日～2007年９月25日（株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループと株式交換） ＜名証１部＞1989年３月１日～2007年９月25日（株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループと株式交換） ＜東証２部＞1987年５月１日～1989年２月28日（１部に指定替え） ＜大証２部＞1987年５月１日～1989年２月28日（１部に指定替え） ＜名証２部＞1987年５月１日～1989年２月28日（１部に指定替え） 【合併履歴】 2006年７月 日 株式会社ＵＦＪつばさ研究所 2005年10月 日 ユーエフジェイつばさ証券株式会社 2002年９月１日 東京三菱証券株式会社 2002年９月１日 東京三菱パーソナル証券株式会社 2002年９月１日 一成証券株式会社 1981年10月 日 光亜証券株式会社 1981年10月 日 野村證券投資信託販売株式会社 【沿革】 昭和23年３月 八千代證券株式会社を設立。 昭和43年４月 改正証券取引法に基づく証券業の免許を受ける。 昭和56年10月 光亜証券株式会社、野村證券投資信託販売株式会社と合併し、商号を国際証券株式会社に変更。 昭和58年３月 国際投信委託株式会社を設立。 昭和59年12月 国際投資顧問株式会社を設立。 昭和62年５月 株式を東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所の各市場第二部に上場。 昭和62年６月 弘陽産業株式会社（平成２年４月国際土地建物株式会社に商号変更）を設立。 昭和62年12月 国際ビジネスサービス株式会社を設立。 平成元年３月 株式を東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所の各市場第一部に上場。 平成２年６月 国際コンピュータシステム株式会社を設立。 平成６年10月 三菱ダイヤモンド証券株式会社を設立（平成８年４月東京三菱証券株式会社に商号変更）。 平成９年７月 国際投信委託株式会社と国際投資顧問株式会社が合併（商号を国際投信投資顧問株式会社に変更）。 平成10年12月 改正証券取引法に基づく証券業の登録を受ける。 平成11年７月 国際コンピュータシステム株式会社と国際ビジネスサービス株式会社が合併（商号を国際ビジネス・アンド・システムサービス株式会社に変更）。 平成11年７月 東京三菱証券株式会社が三菱信証券株式会社から営業の全部を譲り受け、同社と統合。 平成12年４月 ユニバーサル証券株式会社、太平洋証券株式会社、東和証券株式会社、第一證券株式会社が合併し、つばさ証券株式会社となる。 平成14年６月 つばさ証券株式会社とＵＦＪキャピタルマーケッツ証券株式会社が合併し、ユーエフジェイつばさ証券株式会社となる。 平成14年７月 三菱東京ウェルスマネジメント（スイス）の設立にあたり出資。（現商号は三菱ＵＦＪウェルスマネジメント銀行（スイス））。 平成14年９月 東京三菱証券株式会社、東京三菱パーソナル証券株式会社および一成証券株式会社と合併し、商号を三菱証券株式会社に変更。同時に、株式会社東京三菱銀行および株式会社三菱東京フィナンシャル・グループの子会社となる。 平成14年10月 東京三菱ティーディーウォーターハウス証券株式会社（平成14年11月Ｍｅネット証券株式会社に商号変更）を子会社化。 平成15年５月 東京三菱インターナショナル（シンガポール）を子会社化（現商号は三菱ＵＦＪセキュリティーズ（シンガポール））。 平成15年６月 東京三菱インターナショナル（ホンコン）を子会社化（現商号は三菱ＵＦＪセキュリティーズ（香港）キャピタル）。 平成15年７月 東京三菱セキュリティーズ（ＵＳＡ）を子会社化（現商号は三菱ＵＦＪセキュリティーズ（ＵＳＡ））。 平成16年７月 東京三菱インターナショナルを子会社化（現商号は三菱ＵＦＪセキュリティーズインターナショナル）。 平成17年７月 株式会社三菱東京フィナンシャル・グループの直接出資子会社となる。 平成17年８月 Marunouchi Co. Limited（現商号は三菱ＵＦＪセキュリティーズ（香港）ホールディングス）を子会社化。 平成17年10月 ユーエフジェイつばさ証券株式会社と合併し、商号を三菱ＵＦＪ証券株式会社に変更。 平成17年10月 ユーエフジェイつばさ証券株式会社との合併により、ＵＦＪつばさビジネスサービス株式会社、株式会社ＵＦＪつばさ研究所、ＵＦＪつばさハンズオンキャピタル株式会社（現商号はエム・ユー・ハンズオンキャピタル株式会社）、日聯飛翼証券亞州有限公司（現商号は三菱ＵＦＪセキュリティーズ（香港））が子会社となる。 平成17年10月 三菱ＵＦＪセキュリティーズ（香港）ホールディングスが、三菱ＵＦＪセキュリティーズ（香港）キャピタル、三菱ＵＦＪセキュリティーズ（香港）の持株会社となる。 平成18年１月 子会社であるＭｅネット証券株式会社が、カブドットコム証券株式会社を存続会社として合併し、連結子会社でなくなる。 平成18年７月 子会社である株式会社ＵＦＪつばさ研究所を吸収合併し、同研究所を解散。 平成18年８月 株式交換の方法により親会社である三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの完全子会社となることについて、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループと基本合意書を締結。 平成18年10月 子会社であるＵＦＪつばさビジネスサービス株式会社（商号をエム・ユー・エス・ビジネスサービス株式会社に変更）の不動産関連業務を会社分割の方法により、国際土地建物株式会社（商号をエム・ユー・エス・ファシリティサービス株式会社に変更）に集約。また、子会社である国際ビジネス・アンド・システムサービス株式会社の商号をエム・ユー・エス情報システム株式会社に変更。 平成19年３月 親会社である三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループと完全子会社化に関する株式交換契約書を締結。
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東北リコー 本店：宮城県柴田郡柴田町大字中名生字神明堂３番地の１ 【商号履歴】 東北リコー株式会社（1967年７月～2013年４月１日リコーインダストリー株式会社に合併） 【株式上場履歴】 ＜東証２部＞2000年３月15日～2003年３月26日（株式会社リコーと株式交換） 【沿革】 昭和42年７月 株式会社リコー電動式計算機工場として東北リコー株式会社を設立 昭和45年５月 オフセット印刷機及び電子卓上計算機生産のため第三工場設置（現在は両製品とも生産終了） 昭和45年９月 輪転謄写印刷機の生産販売開始（現在は生産販売終了） 昭和46年４月 電子卓上計算機生産のため第四工場設置（現在は生産終了） 昭和54年11月 全社的品質管理の実施による業績向上によりデミング賞受賞 昭和56年７月 製品開発及び技術開発のため第一技術センター設置 昭和57年６月 プリンタ生産のため第五工場設置（現在は生産終了） 昭和59年10月 自社開発のバーコードスキャナの生産及び販売を開始 昭和59年11月 複写機の生産販売開始 昭和61年１月 デジタル印刷機（ＳＳシリーズ）生産販売開始 平成元年３月 印刷機の給紙技術を活用し複写機用の周辺機（用紙搬送装置）の生産及び販売を開始 平成２年８月 電装品生産のため第六工場設置 平成３年２月 システム・ソリューション事業の営業拠点を仙台に開設（現在は本社に統合） 平成４年10月 株式会社リコーより印刷機事業の商品企画及び商品開発業務の業務委託開始 平成５年３月 ＩＳＯ９００１（国際品質規格）を本社工場が認証取得 平成６年１月 合弁会社 G.R. ADVANCED MATERIALS LTD.（英国）設立 平成６年11月 システム・ソリューション事業の営業拠点を大阪に開設（現大阪事務所） 平成７年１月 子会社として株式会社ユーサット設立 平成７年７月 子会社として東北ビジネスサービス株式会社設立 平成７年９月 中高速複写機（Spirioシリーズ）の生産販売開始 平成７年10月 迫リコー株式会社を子会社化 平成８年４月 株式会社リコーより印刷機事業の販売及びサービス計画機能の業務委託開始（印刷機事業の全機能（企画からサービスまで）の委託完了） 平成８年４月 印刷機事業の営業拠点を東京青山に開設（現東京事業所） 平成８年５月 子会社として株式会社エディシス設立 平成８年５月 印刷機事業及びシステム・ソリューション事業の営業拠点を東京五反田に開設（現東京事業所） 平成８年10月 G.R. ADVANCED MATERIALS LTD.（英国）を子会社化 平成９年１月 ＩＳＯ１４００１（国際環境規格）を本社工場が認証取得 平成10年４月 デジタル印刷機（ＪＰシリーズ）の生産販売開始 平成10年６月 中高速デジタル複写機（Imagio／Aficioシリーズ）の生産販売開始 平成11年１月 子会社として株式会社トーテック設立 平成11年２月 子会社として株式会社パスタック設立 平成11年３月 子会社として株式会社メジャーシステム設立 平成11年10月 500円額面株式１株を50円額面株式10株に株式分割 平成12年３月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 平成12年３月 資本金２２億７２百万円に増資 平成12年６月 ゼロエミッションを達成（工場から排出される全ての廃棄物を再利用化） 平成13年６月 本社機能も併設した環境配慮型の事務・厚生棟を新設 平成13年９月 子会社として東北理光（福州）印刷設備有限公司を設立 平成13年10月 デジタル印刷機（Ｎシリーズ）の生産販売開始 平成14年12月 株式会社リコーと株式交換契約を締結 平成15年２月 子会社として東北理光香港有限公司を設立 平成15年３月 デジタル印刷機（Ａシリーズ）の生産販売開始 平成15年３月 東京証券取引所市場第二部上場廃止 平成15年４月 株式会社リコーの完全子会社化