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４ 小学校における英語教育の教育課程上の位置づけ （検討課題） ○ 外国語専門部会では、小学校における英語教育の現状と課題、小学校における英語教育の目標と内容、国語力の育成との関係、中学校と高等学校の英語教育との関係、条件整備についての検討を踏まえたうえで、教育課程上の位置づけ等についても、以下のように検討を行っている。 ○ 小学校における英語教育に充てられている授業時間数は、実施状況調査によれば、第６学年の平均で、年間１３．７単位時間実施されている。しかしながら、その内訳としては、年間２３単位時間以上実施している学校が全体の１７．６％であるのに対して、年間１１単位時間以下の学校は全体の５６．０％を占め、うち年間３単位時間以下の学校は１４．０％となっている。 ○ 教育課程上の位置づけについては、例えば、国語や算数と同様に教科として位置づける場合、道徳や特別活動と同様に領域として位置づける場合、総合的な学習の時間の中で位置づける場合が考えられる。 教科として位置づける場合には、一般的に、学習指導要領において教育目標や内容等を明示し、教科ごとに定められる観点別の評価及び第３学年以降三段階での数値による評定を行うこととなる。 領域として位置づける場合には、学習指導要領において教育目標や内容等を明示することになるが、評価については、道徳の場合、数値などによる評価は行わないこととされ、特別活動については内容ごとに趣旨に照らして十分満足できるかどうかを評価することとされている。 総合的な学習の時間の中で位置づける場合には、学習指導要領においては、趣旨、ねらい、必要な配慮事項を定めるが、学校の創意工夫が重視され、目標や内容は各学校が定めることとされている。また、評価については、評定は行われず、各学校で観点を定めて評価を文章で記述することとされている。 ○ 教科として位置づける場合、領域として位置づける場合、総合的な学習の時間の中で位置づける場合のそれぞれの利点と課題は次のようなものである。 教科として位置づける場合には、教育目標や内容の設定及び評価という点では、最も具体性が高くなる。また、中学校・高等学校と同様の位置づけとなる。ただし、学校の裁量の余地が比較的低くなるとともに、英語教育意識調査によれば、国語や算数などの教科と同じように評価（評定や観点別学習状況の評価）をすることについて、保護者の５３．５％、教員の８５．７％が「よくないと思う」と答えている。（また、保護者の５９．４％、教員の８６．８％が、英語が中学受験をする場合の科目となることについて「よくないと思う」と答えている。） 領域として位置づける場合には、教育目標や内容の設定については、教科に準じて相当程度具体的なものとすることができるが、評価については定性的なものとなる。 総合的な学習の時間の中で位置づける場合には、約８割の学校が総合的な学習の時間で取り組んできたという経緯があり、その成果の蓄積を生かすことができる。また、言語や文化に対する理解を深めるなど教科横断的な学習を行ったり、外国人との交流等の体験を行うことに適している。英語教育についてのみ具体的な目標、内容、授業時間数等を設定することになじむかという課題がある一方で、授業時間数等について国が示す程度を上回って実施することが容易であるなど学校の実態に応じた弾力的な運用がしやすいという利点がある。 ○ なお、教科として位置づける場合には教科書の発行が予定され、領域として位置づけたり、総合的な学習の時間の中で一定時間数を義務づける場合には、テキストは副読本の扱いになる。 ○ 開始学年については、小学校における語学教育の適時性に関する考え方として、感受性期や年齢依存性と言われる考え方（言語に関する学習、特に音声面の学習については、ある一定の年齢までに学習することに適しており、それ以降では身に付きにくくなるというもの）がある。言語に関する学習については、小学生が柔軟な適応力を有することが経験的に認められるが、学術研究においては、この考え方が母国において母語を獲得する場合や母国を離れて外国で現地の言語を習得する際に妥当するという研究がある一方、母国において外国語を学習する際には、必ずしも妥当すると立証されていないとの指摘がある。 ○ なお、開始学年については、条件整備面での課題とも関係することから、段階的な導入を図っている例も見られる。アジアにおいては、タイでは１９９２年に小学校５年生から選択必修としていたが、４年後に小学校１年生から必修としている。また、台湾では２００１年に小学校５年生から必修としていたが、４年後には小学校３年生からに引き下げている。 （教育課程上の位置づけに関する意見） ○ 本専門部会では、有識者からのヒアリングを行ったが、教育課程上の位置づけについては、概略次のような意見が表明された。（詳細は議事概要を参照していただきたい。） 小学校における英語教育は、３年生から始めることとし、３年生及び４年生では、総合的な学習の時間のうち年間２０単位時間程度を英語活動に充ててはどうか、５年生及び６年生では、総合的な学習の時間から独立して「英語」という領域を新設し年間３５単位時間（週１時間）を英語教育に充ててはどうかという提言がなされた。 小学校段階においては母語に重点を置いて言語力を高めるための教育が行われるべきで、こうした教育目標や内容が明確に示されずに英語が教科として実施されれば、例えば、I want X.などの文を機械的に反復するようなスキル中心の学習になることが懸念されるので反対であるとの意見が表明された。 ○ 委員からは、次のような意見が表明されている。 小学校における英語教育の充実については、上述したように、国際的な視点を持ってコミュニケーション能力を育成することの意義、教育の機会均等及び中学校教育と円滑に接続する必要性等を踏まえて、共通に教育内容を設定する必要があるとの意見が多数示されている。 教科とすること、領域とすること、総合的な学習の時間の中で位置づけることについては、それぞれに支持する意見がある。ただし、教科とすることについては、共通の教育内容や評価の在り方についてさらに検討すべき課題があり、中期的な課題として慎重に考えるべきであるとの意見が多く示されている。 授業時間数については、教育課程として一定のまとまりのあるものを行うためには週に１回ないし２回を目途としてはどうかとの意見があった。開始学年については、低学年から、中学年から、高学年からという意見がそれぞれ示されている。ただし、授業時間数や開始学年については、教育条件の整備の見通し等を踏まえて、中期的な扱いと当面の扱いを区別して考えるべきではないかとの意見が示されている。 （教育課程上の位置づけ） ○ 外国語専門部会においては、小学校の英語教育について、教育課程上の位置づけについて、次の方向で検討することが適当であると考えている。 小学校における英語教育については、①小学生の柔軟な適応力を生かす、②グローバル化の進展に対応する、③教育の機会均等を確保するなどの観点を踏まえて、教育目標を明確にしたうえで教育内容・教育方法ともに改善充実することが必要である。その際、グローバル化の進展に適時適切に対応していくことが求められると同時に、機会均等の観点からは全国的に学校の状況が様々であることに留意しつつ、教育上の必要性の検討や研究開発学校等の活動の評価等を基に中期的な見通しを持ちながら、全体として十分な成果が上がるよう検討を進めていく必要がある。 高学年においては、中学校との円滑な接続を図る観点からも英語教育を充実する必要性が高いと考えられる。英語活動の実施時間数が、平均で１３．７単位時間（第６学年の場合）である現状を踏まえつつ、教育内容としての一定のまとまりを確保する必要性を考慮すると、外国語専門部会としては、例えば、年間３５単位時間（平均週１回）程度について共通の教育内容を設定することを検討する必要があると考える。その際、領域又は総合的な学習の時間として位置づけることとし、教科として扱うことについては、教育内容や学習評価についての研究をさらに積み重ね、その実施状況を評価しつつ、今後の課題として検討することが適当と考えられる。 中学年及び低学年においては、現在低学年では特別活動等を中心に、中学年では総合的な学習の時間で、実施されている英語教育の充実を図る必要があると考える。その際、特にこの年代では柔軟な適応力を生かすことが適当と考えられるが、一方で国語の確実な習得などについて考慮する必要性も高い。教育課程上の位置づけや授業時間数の扱いについては、高学年までを見通した体系的な教育課程の編成及びその評価の必要があることから、研究開発学校の実践等をさらに精査し、教育条件面での課題等を考慮しつつ、引き続き本専門部会において検討していく必要があると考える。 ○ なお、英語教育意識調査では、上述した課題のほかに、小学校における英語教育について、共通の教育内容を設定することに対して慎重な理由として、①他の教科をしっかりと学んでほしい、②子どもの負担が増えるとの意見も多く示されている。もとより、こうした観点については、教育課程部会において、各教科等を見渡した立場で総括的に検討されるべき問題であり、こうした観点も含めた上で、小学校における英語教育を必修とするかどうか、教育課程上の位置付けをどうするか、授業時間数をどのように設定するかが決定されるべきものであると考える。 ○ 実施時期については、学習指導要領全体の改訂時期や実施時期、小学校における英語教育に関する条件整備の状況や見通し等を総合的に勘案して、教育課程部会において検討されるべきものと考える。
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【中・高等学校における英語教育との関係】 （現状と課題） ○ 現行学習指導要領においては、中学校の外国語教育は、「外国語を通じて、言語や文化に対する理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図り、聞くことや話すことなどの実践的コミュニケーション能力の基礎を養う」ことを目標としている。また、高等学校の外国語教育では、「外国語を通じて、言語や文化に対する理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図り、情報や相手の意向などを理解したり自分の考えなどを表現したりする実践的コミュニケーション能力を養う」ことを目標としている。 ○ 教育課程実施状況調査の結果では、書くことについて良好でなく、特に内容的にまとまりのある一貫した文章を書く力が十分身についていないので、例えば、文レベルでなく文章レベルの訓練が必要である。 ○ 外国語専門部会の議論の中では、話すことについて、英語が使えるというレベルでは十分でないので、基本的な英語の音声の特徴をとらえ、正しく聞き取り発音することができることなどの技能を定着させる必要があるとの意見があった。 ○ 教育課程実施状況調査の質問紙調査の結果によれば、「英語が大切である」、「ふだんの生活や社会に出て役立つ」と考えている中学生は、他の教科に比べて多い。一方で、「好きだ」という割合は他の教科とさほど変わらないが、学年が上がるにつれて減少する傾向にある。 ○ また、英語の授業が「分からないことが多い」、「ほとんど分からない」と回答する生徒の割合が中学校１年で２割、中学校３年で３割近くあるなど、他教科より高い傾向にあり、学年が上がるにつれて増加する傾向にある。さらに、他教科に比べ、成績上位層と下位層への分布が広範にわたっている。 ○ 「英語が使える日本人の育成のための行動計画」において、国民全体に求められる英語力として、例えば、中学校卒業段階では「挨拶や応対、身近な暮らしに関わる話題などについて平易なコミュニケーションができる(卒業者の平均が英検３級程度。）」、高等学校卒業段階では、「日常的な話題について通常のコミュニケーションができる(卒業者の平均が英検準２級～２級程度。）」という目標が示されている。 ○ なお、中学校においては、聞くこと、話すことに重点を置くこととされているが、同時に、読むこと、書くことも取り扱うこととされている。これまでは、中学校に入学した段階で、四技能を一度に取り扱う点に指導上の難しさがあったが、小学校の英語教育を充実することとなれば、これを解消ないし緩和することができるとの意見もある。 ○ こうした課題を踏まえつつ、高等学校の教育までを見据えて、小学校、中学校、高等学校の外国語教育がそれぞれどのような役割を果たすべきか検討する必要がある。 ○ 外国語専門部会としては、小学校の英語教育を充実するに当たっては、小・中・高等学校の教育目標について、次のような方向で検討することが適当であると考える。・小学校においては、小学校段階の子どもの柔軟な適応力を生かすことが有効である。基本的な単語や表現を用いて、英語で聞くこと、話すことなどの言語活動を実際に行ってみることにより、英語を通して積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図ったり、言語や文化への体験的な理解を図ったりすること、併せて英語の音声や会話に慣れることが適当と考えられる。その際、英語に対する関心・意欲を高めるため、子どもの発達段階にふさわしい言語の使用場面を設定することが必要である。 中学校においては、小学校段階での英語活動を通じて、英語を聞くこと、話すことについて一定の素地があることを踏まえて、読むこと、書くことを含めて四技能を調和のとれた形で充実させることが適当である。こうした活動を通して、実践的コミュニケーション能力の基礎を培ったり、言語や文化に対する基礎的な理解を深めたりすることが適当と考えられる。その際、特に、質問する、説明する、意見を言うなどの言語の働きに重点を置いた指導を重視することが考えられる。 高等学校においては、中学校での英語教育の成果を踏まえて、情報や相手の意向などを理解したり自分の考えなどを表現したりする実践的コミュニケーション能力を養ったり、言語や文化に対する発展的な理解を進めたりすることが適当と考えられる。特に、今後は発信力が重視されることから、聞くことや読むことと、話すことや書くこととを結びつけた活動に重点を置いた指導を重視することが考えられる。 ○ このように、高等学校までの英語教育の目標や内容を整理することによって、英語力向上の道筋を明確にし、小・中・高等学校教育の連携を密接なものとすることができると考える。小学校における英語教育は、会話表現、文法などの英語のスキルを身に付けさせることを直接のねらいとするものではない。小学校では、この段階にふさわしい英語でのコミュニケーション活動を行うことが、中・高等学校での英語教育の改善とあいまって、現行学習指導要領で目標としているところの実践的コミュニケーション能力の向上につながるものと考えられる。
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背景 ネイティブの発音だけ聞いても、ぜんぜんダメ発音はよくならない
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犬走 椛「山狛 桜さんですか？ 容姿は僕よりも長身。すらりとしているけど、 同じく戦闘の訓練を受けているので、鍛えられていますね。 髪の毛は長く、胸も僕よりも……（遠い目をしながら） 口調は固い感じです。とても真面目で素直な人ですよ」
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上らへんがまとめさんです☆ 加配教員とは 児童・生徒数によって決まる各都道府県の教員定数に上乗せして文科省が配置する教員のことである。きめ細かい指導を行うことなどを目的にした「第七次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画」に基づく。現在は、少人数指導、不登校対策など、配置する教員ごとに目的が定められている。（1） 文部科学省は1992 年度より「日本語教育が必要な外国人児童・生徒」の日本語教育および 適応指導を担当する専任教員の加配措置を掲げている。その中でも加配教員が配属されている学校では、特定の時間内に日本語教育の必要な児童生徒を原学級から日本語教室に取り出して日本語指導の実施を進めている。 教科学習の補助指導を行っている公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令の一部改正については、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令の一部改正等について」(文部科学省初等中等教育局長通知・平成一四文科初第二七号・平成一四年四月一日)により通知がなされた。今回の一部改正により、教育上特別の配慮を必要とする児童又は生徒に対する特別の指導に係る加配措置に関して、新たに「学習指導上、生徒指導上又は進路指導上特別の配慮が必要と認められる事情を有する児童又は生徒に対して当該事情に応じた特別の指導」が行われる場合に教頭及び教諭等定数の加算(以下「児童生徒支援加配」という。)を行えるようにするとともに、地域の社会的条件についての教育上特別の配慮を必要とする事情に係る加配措置に関して、新たに「市町村の合併の特例に関する法律(昭和四〇年法律第六号)第二条第一項に規定する市町村の合併が平成一七年三月三一日までに行われ、かつ同法第五条第一項の規定に基づき作成された市町村建設計画に基づく統合のため教育上特別の配慮を必要とすると認められる」場合に教頭及び教諭等定数の加算(以下「市町村合併加配」という。) を行えるようにしたという。(２) 加配教員の配置は県教委レベルで決定されるが、それに対して加配教員の研修は教育事務所レベルで実施される。中部教育事務所では毎年６月に、静岡市にある県中部総合庁舎会議室を会場に研修会を行っているという。1997 年度までは管内の加配教員のみを対象としていたものが、1998年度からは、加配教員だけでなく、加配措置の取られていない学校で外国人児童生徒教育を担当している教員にも、研修への参加を認めた。実際のところ，1998 年度の研修会では前者よりも後者の参加が多かったという。研修会の内容は、相談員からの講話、実践事例報告、指導主事からの文部省での研修報告，地区ごとのグループ討論などからなる。グループ討論での意見交換を通じて，加配教員や外国人児童生徒教育担当教員の間で横のつながりが生まれてくるという。 公立学校に在籍している日本語指導が必要な外国人児童生徒(4,020人)に対して、加配教員による「取り出し教育」が施行されている。しかし、配置基準により実際に加配教員が配置されているのは、日本語教育の指導が必要な児童生徒が在籍する全校数(およそ600校)の約25％にとどまっているという。(3) [課題かなぁ] 児童生徒により,日本語がほとんど話せない子や生活言語としての日本語が話すことができる子まで、日本語の習熟度がそれぞれ異なっているために、複数の教員や補助員による対応が必要とされている。そして、日本語指導を行なうにあたって、日本語で日本語を教授することは相当な時間と労力が要される。 よって、日本語指導に欠かせないとされる外国人児童生徒の母語であり、彼らの母語であるポルトガル語・スペイン語などに堪能である教員は非常に少ないことも問題視されている。 また、「取り出し教育」を行なうことにより、生活言語としての日本語を身に付けることが可能になったとしても、学習言語としての日本語を習得するためにはさらに時間と労力を要することになる。 学習言語が身についてないことにより、中学進学後に授業についていけなくなってしまったり、進学を断念せざるおえない状況におかれている生徒たちも少なくないという。 （1）読売新聞HP 2004年8月12日(木) 全国 朝刊 33頁(３社) 01段 124文字 http //plus.yomiuri.co.jp/article/words/%E5%8A%A0%E9%85%8D%E6%95%99%E5%93%A1 (2008/10/25閲覧) (２)文部科学省HP http //www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/t20020401002/t20020401002.html（2008/10/25閲覧） (3)文化庁文化審議会国語分科会日本語教育小委員会提出資料『多文化共生社会における日本語教育について』愛知県 2008,4.24 http //www.bunka.go.jp/kokugo_nihongo/bunkasingi/nihongo_08/pdf/shiryou_2.pdf (2008/10/25閲覧) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ●外国人児童生徒の指導形態 文部省は1992 年度から「日本語教育が必要な外国人児童・生徒」の日本語教育および 適応指導を担当する専任教員の加配措置を講じており，加配教員が配属されている学校で は，特定の時間に当該児童生徒を原学級から日本語教室に取り出して日本語指導を行った り，教科学習の補助指導を行っている［太田 1995a：64］。また1993 年度には，外国人児童生徒の母語ができ，外国人児童生徒への適応指導などにおいて，教員の指導に協力す る者が定期的に学校を巡回する事業を都道府県教育委員会に委嘱して実施する「外国人子 女等指導協力者派遣事業」が始まり，さらに外国人子女教育担当教員の研修，外国人子女 教育の指導資料の作成・配布，親子のための地域日本語適応教室促進事業も開始されてい る［渡辺 1997：16］。こうした新たな取り組みがなされる一方で，外国人児童生徒の少 ない学校では，教員（場合によっては校長や教頭など管理職も）が空いている時間を使っ て個別的に指導するところから，原学級で日本人の児童生徒と同じ内容を学習させるとこ ろまであり，各校の事情によって指導形態は大きく異なっている［佐藤 1995b：44－46］。 Ｃ．教科指導の概要5) 外国人児童生徒たちは，日本語指導だけでなく，日本の学校のカリキュラムに沿った教 科指導も受ける。しかし，日本語能力の不足のために，原学級で行われる授業を理解でき ない子どもたちも少なくない。日本語を媒介しなくても理解できる算数・数学（とくに計 算問題），音楽，図工・美術，体育は外国人児童生徒に好まれているが，日本語の理解が 不可欠な国語，社会，数学（とくに文章問題や証明問題）は嫌いな教科として挙げられる ことが多い。また英語に関しては，ブラジル人生徒は「好き」と答えるが，中国人・ベト ナム人生徒は「嫌い」と答える傾向がある。これら「嫌いな教科」の大半は，「日本語が 理解できないと授業が必然的につまらなくなる」ことが大きな要因となっている。そのた め，とくに国語・社会の時間を取り出し授業による日本語指導に充てている学校が多い。 教科指導の形態としては，Team Teaching（通称T.T）指導によるものと取り出し授業 によるものが代表的である。また，一斉授業の中で指導の工夫をする場合もある。しかし， 教科指導にまで対応できず，外国人の子どもたちへの教科指導に対する特別な配慮を欠い ている学校も少なくない。T.T 指導では，原学級において加配教員等が外国人児童生徒の 隣について，学級担任ないし教科担任が行う授業の内容を補足説明する形態を取る。この ため，別名「入り込み授業」あるいは「くっつき指導」とも呼ばれる。T.T 指導の言語は 日本語を用いる場合がほとんどだが，まれに母語を部分的に援用することもある。学校に よっては，原学級と連携して，取り出し授業で一定の成果を見せた外国人児童生徒に絞っ て，T.T 指導を併用した教科指導を実施するところもある。この方法は，取り出し授業に よる外国人児童生徒のみを対象とした指導に比べ，原学級で日本人の児童生徒たちと同じ 内容の授業が受けられる点で，教科内容の理解につながる効果的な方法ということができ る。取り出し授業では日本語指導が中心となるが，日本語能力の不足を補うこと，専門用 語を解説したりしながら，国語，社会，算数・数学の教科指導を行う場合もある。 [参考文献]静岡県立大学短期大学部,研究紀要13－3 号（1999 年度）－2 『静岡県小笠郡の中学校におけるブラジル人生徒教育の現況と課題』 －日本語，母語，教科学習，そして進路－http //bambi.u-shizuoka-ken.ac.jp/~kiyou4228021/13_3/13_3_2.pdf ●文科省、改正版↓ 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令の一部改正については、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令の一部改正等について」(文部科学省初等中等教育局長通知・平成一四文科初第二七号・平成一四年四月一日)により通知しているところですが、今回の一部改正により、教育上特別の配慮を必要とする児童又は生徒に対する特別の指導に係る加配措置に関して、新たに「学習指導上、生徒指導上又は進路指導上特別の配慮が必要と認められる事情を有する児童又は生徒に対して当該事情に応じた特別の指導」が行われる場合に教頭及び教諭等定数の加算(以下「児童生徒支援加配」という。)を行えるようにするとともに、地域の社会的条件についての教育上特別の配慮を必要とする事情に係る加配措置に関して、新たに「市町村の合併の特例に関する法律(昭和四〇年法律第六号)第二条第一項に規定する市町村の合併が平成一七年三月三一日までに行われ、かつ同法第五条第一項の規定に基づき作成された市町村建設計画に基づく統合のため教育上特別の配慮を必要とすると認められる」場合に教頭及び教諭等定数の加算(以下「市町村合併加配」という。)を行えるようにしたところです。 ついては、児童生徒支援加配及び市町村合併加配については、左記の点に十分に留意され、適切な運用を図るようお願いします。 記 [Roman1 ] 児童生徒支援加配 一 児童生徒支援加配の趣旨 児童生徒支援加配は、学習進度が著しく遅い児童又は生徒が在籍する学校及びいじめ、不登校、暴力行為、授業妨害など児童又は生徒の問題行動等が顕著に見られる学校等、特にきめ細かな指導が必要とされる学校において、児童生徒の状況に応じ、特別な学習指導、生徒指導、進路指導が行われる場合に教員定数を加配するものである。 二 定数加配の対象となる特別の指導の範囲 学習指導、生徒指導、進路指導に関する特別な指導については次のような指導とする。 (例) (一) 学習指導に関すること [cir1 ] 児童生徒の学力の調査・分析 [cir2 ] 習熟度別指導への参加 [cir3 ] 学習進度の遅い児童生徒に対する補充指導(ティームティーチング、放課後・長期休業期間中の個別指導) [cir4 ] 出席停止期間中の家庭への訪問指導 (二) 生徒指導に関すること [cir1 ] 円滑な学級経営が困難な場合の援助活動(ティームティーチング等) [cir2 ] 深刻な問題行動を起こす児童生徒や不登校児童生徒等に対する個別指導・支援(校内の別室指導、保健室登校への対応、適応指導教室等との連携協力など) [cir3 ] 児童相談所、警察などの関係機関との連絡・調整 [cir4 ] サポートチームへの参加 (三) 進路指導に関すること [cir1 ] 就職活動の支援(進路情報の収集・提供、職場開拓など) [cir2 ] 進学の支援(進路情報の収集・提供、校種間連携など) [cir3 ] 奨学金制度等に関する情報収集・提供、相談 三 定数加配を行う上での留意事項 (一) 児童生徒支援加配は、従来の同和加配とは異なり地域を限定して加配するものではなく、児童生徒の状況に着目し、学習指導上、生徒指導上又は進路指導上特別の配慮を行う必要性に照らして措置するものであること。 (二) 児童生徒支援加配は、毎年度、各都道府県内の学校及び児童又は生徒の実情を的確に把握した上で、客観的な判断基準の下、指導上の困難度が高い学校から優先的、重点的に定数加配を行うこと。従って、前年度に加配した学校であるという理由のみでの定数加配は行わないこと。 (三) 定数加配が行われた学校に対しては、都道府県教育委員会、市町村教育委員会は、特別の指導が適切に実施されているか計画的に学校訪問を行うほか、学校長等からの報告を求めるなどにより、正確な把握に努め、この定数加配がその趣旨に反して活用されることがないようにすること。 [Roman2 ] 市町村合併加配 一 市町村合併加配の趣旨 市町村合併加配は、市町村合併に伴い学校が統合された場合に、当該学校の児童又は生徒については、もともと異なる市町村等の学校に通学していたことなどから、より一層教育上の配慮が必要であると考えられるため、統合された学校について教員定数の激変緩和措置を講ずるものである。 二 定数加配の対象となる特別の配慮を必要とすると認められる場合の範囲 特別の配慮を必要とすると認められる場合については、異なる市町村等に存在していた学校を統合した場合又は同一市町村等内に存在する学校を統合した場合であって、異なる市町村等にまたがる通学区域を設定した場合等、異なる市町村等の学校に通学していた児童又は生徒が、統合された学校に相当程度通学することとなる場合とする。 三 加配の方法 市町村合併加配については、例えば小学校の場合、第一学年の児童が第二学年になる際に統合が行われた場合、当該第二学年の児童が卒業するまでの五年間措置することが必要であることから、小学校については五年間、中学校については二年間を加配措置の継続期間とする。 なお、加配措置数については、初年度については、統合前の各学校について算定した教頭及び教諭等の数の合計数と統合後の学校について算定した教頭及び教諭等の数の合計数との差とするが、第二年次以降については、特別の配慮が必要な児童又は生徒が減少していくことから、当該期間において、小学校については五分の一ずつ、中学校については二分の一ずつ逓減させるものとする。 文部科学省HP http //www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/t20020401002/t20020401002.html
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Sleepyな英語講座 ここは見逃したor途中参加者用の過去ログである。 最新の英語講座はスレで進行する。Check it out! ●前書き● これから英語講座を書いてこうと思う。 ここでは単なる旅行用の定型句のようなものではなく、基礎的な文法から始め、 最終的には公式の文章を自力で読めるレベルまで行くつもりだ。 英語の勉強は単語の分類と構造の話から入るため、最初は退屈に感じられると思う。 だがそれを乗り越え、外国人と自力で会話出来た時の喜びはそれを上回るもののはずだ。 また、これは読むだけで必ず英語が出来るようになるものではない。 そのような魔法の本は存在しない。 一通り読んで問題をやった上で、自分が理解出来ていない箇所を見つけ、 そこを一つ一つ丁寧に潰していき、限りなく完璧に近づけることで人は上達していく。 英語は才能がある人間しか出来ないものではない。 正しく学習すれば誰でも出来るものだ。それを忘れずに頑張って欲しい。 ●勉強のコツ● この講座では勉強すべき内容を勉強すべき順序に章を分けていく。 章の最後には確認問題を設置するので、そこで9割以上取れるまで次の章に進まないこと。 また、一気にやろうとせずに一日1章ずつすることをお勧めする。 人は寝ることで記憶が定着する。一日の内にあまりに多くの量をやると、 短期記憶となり、記憶が定着しない。いわゆる消化不良の状態に陥ってしまう。 1日10分ずつ、時間は短くていい。ただし、さぼらないこと。 毎日こつこつ積み上げることが上達につながる。
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Our wish is for children to achieve vitality to succeed in multi-cultural society. English helps us to widen our thoughts. Through conversation with people from other countries or international media, when you understand English, you get much more information. The more information you can get, the better you can understand the situation and find a solution to it. Therefore, learning English is not only about acquiring a new language or increasing opportunities for the future. We, at Little Birds’ Preschool, provide children with a proper environment to study English and encourage them to expand their thoughts. Little Birds’ Preschool focuses on communication skills. The advantage of English language is the important number of English speakers worldwide. However, this also makes communication more complicated. How to succeed in an English-speaking environment is more important than only knowing English. Interactive communication is a necessity. Imposing one’s opinion is not the way to get ahead in other countries. It is important to be confident and proud of our Japanese and Asian culture, however, the most essential point is to be open to each other, to figure out the differences from our ways of thinking, and from this observation, to find a way to understand each other. Our mission is to encourage children to use English as a tool, to keep their identity as Japanese citizens, to have confidence, to open their minds to others and to have the ability to convey their opinion properly. For children’s future and better relationship, Little Birds’ Preschool fosters children’s “Independence”, “Curiosity” and “Respect”, providing what they will need to bravely succeed in our world. インターナショナルスクール 大阪 幼児教育 英語 １歳 認可外保育園 大阪 サタデースクール 大阪
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Little Birds Preschoolは、遊びも学びも生活すべて英語で行う保育園です。語学教育を通して、コミュニケーション力豊でバイタリティあふれる子どもを育成します。随時個別説明会を開催中！！ スクール名 Little Birds Preschool Osaka Kids International 住所 〒542-0081 大阪市中央区南船場4-5-8 ラスターオン心斎橋2階 インターナショナルスクール 大阪 インターナショナルスクール 大阪 １歳 英語保育園 大阪
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【教材と教具、ＩＣＴの利活用】 ○ 小学校英語活動実施状況調査によれば、英語活動を行っている学校のうち、約７割が絵本などのテキスト教材、約６割がＣＤ等の音声教材、約２割がビデオ等の映像教材を使用している。 ○ 小学校における英語教育において、英語の音に慣れ、聞く力を伸ばすなどの効果をあげるためには、ネイティブスピーカー等を活用して英語によるコミュニケーションの体験をさせるとともに、ＩＣＴを活用した授業とを適切に組み合わせることが必要である。 ○ 今後は、ＩＣＴを活用した授業の実施について検討を進める必要があると考えられるが、こうした授業は、 各教室において、標準的でかつ質の高いネイティブスピーカーの発音に触れさせることができること 魅力的なキャラクターの設定や現実の海外での生活の様子などの画像との組み合わせにより、学習意欲や効果を高めることが期待できること 子どもの実態に応じて反復して教えることができるので、聞く力を高める上で必要な徹底した繰り返し学習が可能であることなどの利点を有している。 ○ 小学校において共通の教育内容を設定する場合には、へき地や離島などの学校における教育条件を確保する必要があることから、中学校教員の活用や遠隔教育の実施について積極的に検討する必要がある。遠隔教育によって双方向のコミュニケーションが可能な形態で授業を行う方法については、独立行政法人メディア教育開発センターにおいて研究開発に着手しているところであり、同センターを中心としてさらに研究開発を進める必要がある。 ○ 外国語専門部会においては、小学校における英語教育を充実させるため、教材と教具について、次のような方向で検討を行う必要があると考えている。 児童の音声面での学習を支援するとともに、教員の授業の改善を図る観点から、導入段階では、国において、テキスト、教師用指導資料を作成するとともに、ＩＣＴも積極的に活用し、テキストに準拠した音声・画像の教材や教具（例えばＣＤ、ＣＤ－ＲＯＭ、ＤＶＤ、電子教具など）を開発するなどの支援を行う必要があると考える。
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英語教師「神宮寺 まりも」 読み：えいごきょうし「じんぐうじ まりも」 カテゴリー：Chara/女性 作品：マブラヴ 属性：水 ATK：0(+2) DEF：3(+3) ［永続］自分のキャラにバトル以外によるダメージが与えられる場合、そのダメージを3減少する。 白銀君は十分イイコでしょ？ illust：âge ag-034 C SC 収録：エクストラブースター 「OS：アージュ1.00」