約 207,244 件
https://w.atwiki.jp/sennkyo/pages/62.html
衆議院議員リスト 岡山県選挙区 1区 現職 逢沢 一郎 自由民主党 人権擁護法案(法案の不備)賛成 2区 現職 津村啓介 民主党 比例区当選 萩原誠司 自由民主党 3区 現職 平沼赳夫 無所属 比例区当選 阿部俊子 自由民主党 女子差別撤廃条約選択議定書(運用の疑問)推進 4区 現職 柚木道義 民主党 比例区当選 橋本岳 自由民主党 5区 現職 村田吉隆 自由民主党
https://w.atwiki.jp/kolia/pages/1201.html
売国法案リスト1 ■売国法案リスト中国人観光ビザ緩和(国防動員法)(危) 国会法改正案(超危) 重国籍(二重国籍)(超危) 外国人住民基本法(超危) 外国人参政権(危) 人権侵害救済法案(人権擁護法案)(危) 児童ポルノ法改正案(危) 子ども手当て(危) 選択的夫婦別姓制度 国家公務員法改正案 地球温暖化対策基本法(CO2 25%削減) 放送法改正案 女子差別撤廃条約選択議定書
https://w.atwiki.jp/ayumi5835/pages/36.html
未だに世の中では一人っ子に関する差別心というものが根強くあります。 一人産んだらすぐに次産まないのかと言ってくる親族も多くいることでしょう。 それでいて周りの人たちが二人目を生み出すと、自分も二人目を生むべきなのかと 思い始めたりします。 確かに私もそう考えたことがあります。 もう一人いた方が寂しくないのではないかとか、 このままだとわがままになってしまうのではないかとかいろいろ考えましたけれど、 今は一人でいいと思っています。 ミスパリ 新宿 ミスパリ 横浜 酵素ダイエット 効果 ヨーグルトダイエット
https://w.atwiki.jp/sakura398/pages/662.html
千葉景子とともに数々の売国政策を推進する元・極左フェミニズム議員の正体 2009-11-5日本を護る会黒田大輔民主党本部前にて 円より子議員は外国人住民基本法をこよなく愛している。日本人なんかどうでもいい。キリスト教徒として当然の殉教だ。日本人なんかどうでもいい。日本人なんかなくなってしまえ。日本人は消えてなくなってしまう民族なのだ。日本人は消えてしまう。 <目次> ■当サイトの評価 ■外国人参政権を推進し反対派を勉強不足と嘘ぶる ■外国人参政権より恐ろしい外国人住民基本法の請願を提出法案の要約 ■児童ポルノ法改悪を推進し、18禁ゲームの販売を規制する請願を提出し差別発言を行った差別主義者 ■更に危険な売国政策二重国籍、女子差別撤廃条約選択議定書批准も推進 ■麻生太郎に論破された円より子 ■ブログランキング応援クリック ■当サイトの評価 | 氏名(売国列伝) 政党 衆参 選挙区 Wikipedia 主な売国実績(主導者は★印、準主導者は●印が付いています) 売国度 円より子 民主党 参 比例代表 円より子 - Wikipedia ★ 外国人住民基本法(請願提出) ★ 児童ポルノ法改悪推進 ★ 従軍慰安婦あった派 (岡崎トミ子・千葉景子・福島瑞穂・田嶋洋子らと共に「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」提出者) 二重国籍推進●外国人参政権強力推進( 公式サイト )人権侵害救済法案推進女子差別撤廃条約選択議定書批准推進バウネットジャパン支援者、 自虐隷属史観 北朝鮮不審船への船体射撃認可法案に対し反対・棄権、国旗及び国歌に関する法律に反対2010年参議院選挙で落選。 SS まさに究極の売国議員と呼べる存在。しかし上記のように選挙で落選。比例区、自爆ともいえる鳩山政権の失策などで支持率が低下していた影響があると はいえ危険な極左思想を持った議員が落選したことは、共産主義やフェミニズムは「過去のモノ」であり「現在の風潮ではない」といえる証左だろう。 ■外国人参政権を推進し反対派を勉強不足と嘘ぶる 売国奴 円より子 本当に勉強不足なのは誰なのでしょうかね? ■外国人参政権より恐ろしい外国人住民基本法の請願を提出 外国人参政権と外国人住民基本法の恐怖 (2009.11.11 関西テレビ「スーパーニュースANCHOR」) | 2009年11月11日に放送された地方ローカル局の関西テレビ「スーパーニュースANCHOR」。 キー局ではこのような危険な事態は完全に隠蔽されています。 平沼赳夫議員が語る 外国人住民基本法に警鐘する (2009/11/09「超人大陸」HPより) 法案の要約 | ・日本人に認められているあらゆる権利を外国人に与えます。・どんな犯罪者でも自由に日本に入国させます。→大量移民の恐怖・民主党沖縄ビジョンの正体・中国に乗っ取られたオーストラリア・5年経ったら、例外なく日本国籍を与えます。・外国人に参政権を与えます。→外国人参政権の正体・永住外国人は公務につけます(公務員・政治家)。・外国人を差別する日本人を監視する機関を作ります。→人権擁護法案の正体・すべての外国人に植民地支配の戦後補償をします。 まさにこれ1つで日本を崩壊に導くことが出来るため、究極の売国法案と呼べるでしょう。詳しくは外国人住民基本法の正体をご覧ください。 ■児童ポルノ法改悪を推進し、18禁ゲームの販売を規制する請願を提出し差別発言を行った差別主義者 円より子議員事務所に電話で問い合わせてみた。【児童ポルノ】 「街中に氾濫している美少女アダルトアニメ雑誌やゲームは、小学生の少女をイメージしているものが多く、このようなゲームに誘われた青少年の多くは知らず知らずのうちに心を破壊され、人間性を失っており、既に幼い少女が連れ去られ殺害される事件が起きている」ととんでもない差別発言を行い、自分の掲示板が炎上する事態になりました。 日本の性犯罪率は世界の中でもトップクラスの低さです。つまり、アダルトゲームやアダルトアニメと性犯罪の増加は全く関係ありません。これぞまさしく、自業自得です。 詳しくは児童ポルノ法改正案の正体をご覧ください。 ■更に危険な売国政策二重国籍、女子差別撤廃条約選択議定書批准も推進 詳しくは、重国籍の正体、女子差別撤廃条約選択議定書の正体をご覧ください。 ■麻生太郎に論破された円より子 http //www.nicovideo.jp/watch/sm5575369 12月10日予算委員会 麻生閣下 VS 円ポルノより子(前編) http //www.nicovideo.jp/watch/sm5593051 12月10日予算委員会 麻生閣下 VS 円ポルノより子(後編NEO) (コメントを消して動画を見る場合は、右隅のヒヨコのマークをクリックしてください。) 動画元⇒ 参議院インターネット審議中継(2008年12月10日(水)予算委員会) | 麻生総理と円より子(民主党副代表,財政金融担当)のやり取りをマスコミは「切り貼り工作」で内容を改編し、 麻生総理に論破された円より子の醜態を隠蔽し、あたかも麻生総理が窮地に陥ったかのように印象操作しました。 <実際の答弁(要約)> 円:イギリスなど欧米諸国と比べて日本は経済対策の額が少なすぎます。 これは世界と協調しているとは言えないんじゃないでしょうか。 イギリスは消費税ダウンを発表から1週間で実行しましたよ。総理にはスピードが足りないんです。 麻生:日本はそのイギリスや欧米と違って金融危機で銀行が破綻しているわけではありません。 実際に銀行が破綻している国より経済対策の額が少ないのは当然かと思いますが。 あと1ヶ月前にも同じ話をしましたが、経済対策法案ならば金融機能強化法の採決どうなってますか。 円:それは分かってます。ちゃんと私も分かってますよ。だけど協調が足りないと思います。 金融機能強化法についてはご心配なく明日採決しますから。だから法案の話はやめましょう。 円:国ごと借金漬けのドルは機軸通貨として駄目だと思います。 麻生:じゃあドルの代わりになる通貨がなんかあるんですか。 円:はい、私もドルを支えるしかないとずっと思ってました。 円:1929年の大恐慌は回復に25年かかりました。全治3年どころじゃなく今回も同じだけかかるのではないですか。 麻生:その25年には各国経済のブロック化から欧州大戦、世界大戦が含まれております。 現在は経済のブロック化も発生しておりませんし、これから世界大戦を経る事もなかろうと思いますが。 円:そんなの分かってますよ。私も最初から25年かかるとは思ってませんけど総理の認識は甘いんです。 | ↓これがマスコミの手にかかると・・・ | <マスコミの切り貼り編集後> 円:補正案はどうなっているのか、与党内の反対派に足ひっぱられて解散権も使えないみたいですがw 麻生:ご同情ありがとうございます。同情じゃなくてご心配ですかな? 政局より政策であります。 ナレーション:野党の厳しい追求に、総理はいつもの総理節でした。 このように、重要な部分を全く報じず、麻生総理の印象を悪くするように切り貼りしています。 映像を実際に見ていない国民を騙す偏向報道の手口が現れています。 円より子は思想や発言などを見るともっともマスコミが応援したくなる議員の1人であることが伺えます。 ■ブログランキング応援クリック | 真実を国民に知らせるために ブログランキング応援クリックをお願いいたします。(一日一回のみ有効) ⇒#ref error :ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (人気ブログランキングへ) 当サイトは日本唯一の愛国放送・チャンネル桜を応援しています!
https://w.atwiki.jp/nipponnokiki/pages/93.html
千葉景子とともに数々の売国政策を推進する元・極左フェミニズム議員の正体 2009-11-5日本を護る会黒田大輔民主党本部前にて 円より子議員は外国人住民基本法をこよなく愛している。日本人なんかどうでもいい。キリスト教徒として当然の殉教だ。日本人なんかどうでもいい。日本人なんかなくなってしまえ。日本人は消えてなくなってしまう民族なのだ。日本人は消えてしまう。 <目次> ■当サイトの評価 ■外国人参政権を推進し反対派を勉強不足と嘘ぶる ■外国人参政権より恐ろしい外国人住民基本法の請願を提出法案の要約 ■児童ポルノ法改悪を推進し、18禁ゲームの販売を規制する請願を提出し差別発言を行った差別主義者 ■更に危険な売国政策二重国籍、女子差別撤廃条約選択議定書批准も推進 ■麻生太郎に論破された円より子 ■ブログランキング応援クリック ■当サイトの評価 | 順位 氏名(売国列伝) 政党 衆参 選挙区 Wikipedia 主な売国実績(主導者は★印、準主導者は●印が付いています) 売国度 同 円より子 民主党 参 比例代表 円より子 - Wikipedia ★外国人住民基本法(請願提出)★児童ポルノ法改悪推進★従軍慰安婦あった派 (岡崎トミ子・千葉景子・福島瑞穂・田嶋洋子らと共に「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」提出者)二重国籍推進●外国人参政権強力推進(公式サイト)人権侵害救済法案推進女子差別撤廃条約選択議定書批准推進バウネットジャパン支援者、自虐隷属史観北朝鮮不審船への船体射撃認可法案に対し反対・棄権、国旗及び国歌に関する法律に反対2010年参議院選挙で落選。 SSS+ まさに究極の売国議員と呼べる存在。しかし上記のように選挙で落選。比例区、自爆ともいえる鳩山政権の失策などで支持率が低下していた影響があると はいえ危険な極左思想を持った議員が落選したことは、共産主義やフェミニズムは「過去のモノ」であり「現在の風潮ではない」といえる証左だろう。 ■外国人参政権を推進し反対派を勉強不足と嘘ぶる 売国奴 円より子 本当に勉強不足なのは誰なのでしょうかね? ■外国人参政権より恐ろしい外国人住民基本法の請願を提出 外国人参政権と外国人住民基本法の恐怖(2009.11.11 関西テレビ「スーパーニュースANCHOR」) | 2009年11月11日に放送された地方ローカル局の関西テレビ「スーパーニュースANCHOR」。 キー局ではこのような危険な事態は完全に隠蔽されています。 平沼赳夫議員が語る 外国人住民基本法に警鐘する(2009/11/09「超人大陸」HPより) 法案の要約 | ・日本人に認められているあらゆる権利を外国人に与えます。・どんな犯罪者でも自由に日本に入国させます。→大量移民の恐怖・民主党沖縄ビジョンの正体・中国に乗っ取られたオーストラリア・5年経ったら、例外なく日本国籍を与えます。・外国人に参政権を与えます。→外国人参政権の正体・永住外国人は公務につけます(公務員・政治家)。・外国人を差別する日本人を監視する機関を作ります。→人権擁護法案の正体・すべての外国人に植民地支配の戦後補償をします。 まさにこれ1つで日本を崩壊に導くことが出来るため、究極の売国法案と呼べるでしょう。詳しくは外国人住民基本法の正体をご覧ください。 ■児童ポルノ法改悪を推進し、18禁ゲームの販売を規制する請願を提出し差別発言を行った差別主義者 円より子議員事務所に電話で問い合わせてみた。【児童ポルノ】 「街中に氾濫している美少女アダルトアニメ雑誌やゲームは、小学生の少女をイメージしているものが多く、このようなゲームに誘われた青少年の多くは知らず知らずのうちに心を破壊され、人間性を失っており、既に幼い少女が連れ去られ殺害される事件が起きている」ととんでもない差別発言を行い、自分の掲示板が炎上する事態になりました。 日本の性犯罪率は世界の中でもトップクラスの低さです。つまり、アダルトゲームやアダルトアニメと性犯罪の増加は全く関係ありません。これぞまさしく、自業自得です。 詳しくは児童ポルノ法改正案の正体をご覧ください。 ■更に危険な売国政策二重国籍、女子差別撤廃条約選択議定書批准も推進 詳しくは、重国籍の正体、女子差別撤廃条約選択議定書の正体をご覧ください。 ■麻生太郎に論破された円より子 http //www.nicovideo.jp/watch/sm557536912月10日予算委員会 麻生閣下 VS 円ポルノより子(前編) http //www.nicovideo.jp/watch/sm559305112月10日予算委員会 麻生閣下 VS 円ポルノより子(後編NEO) (コメントを消して動画を見る場合は、右隅のヒヨコのマークをクリックしてください。) 動画元⇒参議院インターネット審議中継(2008年12月10日(水)予算委員会) | 麻生総理と円より子(民主党副代表,財政金融担当)のやり取りをマスコミは「切り貼り工作」で内容を改編し、 麻生総理に論破された円より子の醜態を隠蔽し、あたかも麻生総理が窮地に陥ったかのように印象操作しました。 <実際の答弁(要約)> 円:イギリスなど欧米諸国と比べて日本は経済対策の額が少なすぎます。 これは世界と協調しているとは言えないんじゃないでしょうか。 イギリスは消費税ダウンを発表から1週間で実行しましたよ。総理にはスピードが足りないんです。 麻生:日本はそのイギリスや欧米と違って金融危機で銀行が破綻しているわけではありません。 実際に銀行が破綻している国より経済対策の額が少ないのは当然かと思いますが。 あと1ヶ月前にも同じ話をしましたが、経済対策法案ならば金融機能強化法の採決どうなってますか。 円:それは分かってます。ちゃんと私も分かってますよ。だけど協調が足りないと思います。 金融機能強化法についてはご心配なく明日採決しますから。だから法案の話はやめましょう。 円:国ごと借金漬けのドルは機軸通貨として駄目だと思います。 麻生:じゃあドルの代わりになる通貨がなんかあるんですか。 円:はい、私もドルを支えるしかないとずっと思ってました。 円:1929年の大恐慌は回復に25年かかりました。全治3年どころじゃなく今回も同じだけかかるのではないですか。 麻生:その25年には各国経済のブロック化から欧州大戦、世界大戦が含まれております。 現在は経済のブロック化も発生しておりませんし、これから世界大戦を経る事もなかろうと思いますが。 円:そんなの分かってますよ。私も最初から25年かかるとは思ってませんけど総理の認識は甘いんです。 | ↓これがマスコミの手にかかると・・・ | <マスコミの切り貼り編集後> 円:補正案はどうなっているのか、与党内の反対派に足ひっぱられて解散権も使えないみたいですがw 麻生:ご同情ありがとうございます。同情じゃなくてご心配ですかな? 政局より政策であります。 ナレーション:野党の厳しい追求に、総理はいつもの総理節でした。 このように、重要な部分を全く報じず、麻生総理の印象を悪くするように切り貼りしています。 映像を実際に見ていない国民を騙す偏向報道の手口が現れています。 円より子は思想や発言などを見るともっともマスコミが応援したくなる議員の1人であることが伺えます。 ■ブログランキング応援クリック | 真実を国民に知らせるために ブログランキング応援クリックをお願いいたします。(一日一回のみ有効) ⇒#ref error :ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (人気ブログランキングへ) 当サイトは日本唯一の愛国放送・チャンネル桜を応援しています!
https://w.atwiki.jp/kolia/pages/1187.html
千葉景子とともに数々の売国政策を推進する元・極左フェミニズム議員の正体 2009-11-5日本を護る会黒田大輔民主党本部前にて 円より子議員は外国人住民基本法をこよなく愛している。日本人なんかどうでもいい。キリスト教徒として当然の殉教だ。日本人なんかどうでもいい。日本人なんかなくなってしまえ。日本人は消えてなくなってしまう民族なのだ。日本人は消えてしまう。 <目次> ■当サイトでの評価 ■外国人参政権を推進し反対派を勉強不足と嘘ぶる ■外国人参政権より恐ろしい外国人住民基本法の請願を提出法案の要約 ■児童ポルノ法改悪を推進し、18禁ゲームの販売を規制する請願を提出し差別発言を行った差別主義者 ■更に危険な重国籍、女子差別撤廃条約選択議定書批准も推進 ■麻生太郎に論破された円より子 ■ブログランキング応援クリック ■当サイトでの評価 | 氏名(売国列伝) 政党 衆参 選挙区 Wikipedia 主な売国実績(主導者は★印、準主導者は●印が付いています) 売国度 円より子 民主党 参 比例代表 円より子 - Wikipedia ★外国人住民基本法(請願提出) ★児童ポルノ法改悪推進 ★従軍慰安婦あった派 (岡崎トミ子・千葉景子・福島瑞穂・田嶋洋子らと共に「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」提出者) 二重国籍推進●外国人参政権強力推進(公式サイト )人権侵害救済法案推進女子差別撤廃条約選択議定書批准推進バウネットジャパン支援者、自虐隷属史観 北朝鮮不審船への船体射撃認可法案に対し反対・棄権、国旗及び国歌に関する法律に反対2010年参議院選挙で落選 SSS++ まさに究極の売国議員と呼べる存在。しかし上記のように選挙で落選。比例区、自爆ともいえる鳩山政権の失策などで支持率が低下していた影響があると はいえ危険な極左思想を持った議員が落選したことは、共産主義やフェミニズムは「過去のモノ」であり「現在の風潮ではない」といえる証左だろう。 ■外国人参政権を推進し反対派を勉強不足と嘘ぶる 売国奴 円より子 本当に勉強不足なのは誰なのでしょうかね? ■外国人参政権より恐ろしい外国人住民基本法の請願を提出 外国人参政権と外国人住民基本法の恐怖 (2009.11.11 関西テレビ「スーパーニュースANCHOR」) | 2009年11月11日に放送された地方ローカル局の関西テレビ「スーパーニュースANCHOR」。 キー局ではこのような危険な事態は完全に隠蔽されています。 平沼赳夫議員が語る 外国人住民基本法に警鐘する (2009/11/09「超人大陸」HPより) 法案の要約 | ・日本人に認められているあらゆる権利を外国人に与えます。・どんな犯罪者でも自由に日本に入国させます。→大量移民の恐怖・民主党沖縄ビジョンの正体・中国に乗っ取られたオーストラリア・5年経ったら、例外なく日本国籍を与えます。・外国人に参政権を与えます。→外国人参政権の正体・永住外国人は公務につけます(公務員・政治家)。・外国人を差別する日本人を監視する機関を作ります。→人権擁護法案の正体・すべての外国人に植民地支配の戦後補償をします。 まさにこれ1つで日本を崩壊に導くことが出来るため、究極の売国法案と呼べるでしょう。詳しくは外国人住民基本法の正体をご覧ください。 ■児童ポルノ法改悪を推進し、18禁ゲームの販売を規制する請願を提出し差別発言を行った差別主義者 円より子議員事務所に電話で問い合わせてみた。【児童ポルノ】 「街中に氾濫している美少女アダルトアニメ雑誌やゲームは、小学生の少女をイメージしているものが多く、このようなゲームに誘われた青少年の多くは知らず知らずのうちに心を破壊され、人間性を失っており、既に幼い少女が連れ去られ殺害される事件が起きている」ととんでもない差別発言を行い、自分の掲示板が炎上する事態になりました。 日本の性犯罪率は世界の中でもトップクラスの低さです。つまり、アダルトゲームやアダルトアニメと性犯罪の増加は全く関係ありません。これぞまさしく、自業自得です。 詳しくは児童ポルノ法改正案の正体 をご覧ください。 さらに、口先だけでは表現規制反対を表明していたはずの山本太郎が2014年衆院選にあたって彼女を支援 しました、 山本はグリーンピースジャパン、中核派などと密接な関係を持つ危険人物であり、実姉も大麻で逮捕されています。 その他数えきれない疑惑を持つ危険人物に支持されているということはいかなる意味なのか言うまでもありません。 ■更に危険な重国籍、女子差別撤廃条約選択議定書批准も推進 詳しくは、重国籍の正体、女子差別撤廃条約選択議定書の正体をご覧ください。 ■麻生太郎に論破された円より子 http //www.nicovideo.jp/watch/sm557536912月10日予算委員会 麻生閣下 VS 円ポルノより子(前編) http //www.nicovideo.jp/watch/sm559305112月10日予算委員会 麻生閣下 VS 円ポルノより子(後編NEO) (コメントを消して動画を見る場合は、右隅のヒヨコのマークをクリックしてください。) 動画元⇒参議院インターネット審議中継(2008年12月10日(水)予算委員会) | 麻生総理と円より子(民主党副代表,財政金融担当)のやり取りをマスコミは「切り貼り工作」で内容を改編し、 麻生総理に論破された円より子の醜態を隠蔽し、あたかも麻生総理が窮地に陥ったかのように印象操作しました。 <実際の答弁(要約)> 円:イギリスなど欧米諸国と比べて日本は経済対策の額が少なすぎます。 これは世界と協調しているとは言えないんじゃないでしょうか。 イギリスは消費税ダウンを発表から1週間で実行しましたよ。総理にはスピードが足りないんです。 麻生:日本はそのイギリスや欧米と違って金融危機で銀行が破綻しているわけではありません。 実際に銀行が破綻している国より経済対策の額が少ないのは当然かと思いますが。 あと1ヶ月前にも同じ話をしましたが、経済対策法案ならば金融機能強化法の採決どうなってますか。 円:それは分かってます。ちゃんと私も分かってますよ。だけど協調が足りないと思います。 金融機能強化法についてはご心配なく明日採決しますから。だから法案の話はやめましょう。 円:国ごと借金漬けのドルは機軸通貨として駄目だと思います。 麻生:じゃあドルの代わりになる通貨がなんかあるんですか。 円:はい、私もドルを支えるしかないとずっと思ってました。 円:1929年の大恐慌は回復に25年かかりました。全治3年どころじゃなく今回も同じだけかかるのではないですか。 麻生:その25年には各国経済のブロック化から欧州大戦、世界大戦が含まれております。 現在は経済のブロック化も発生しておりませんし、これから世界大戦を経る事もなかろうと思いますが。 円:そんなの分かってますよ。私も最初から25年かかるとは思ってませんけど総理の認識は甘いんです。 | ↓これがマスコミの手にかかると・・・ | <マスコミの切り貼り編集後> 円:補正案はどうなっているのか、与党内の反対派に足ひっぱられて解散権も使えないみたいですがw 麻生:ご同情ありがとうございます。同情じゃなくてご心配ですかな? 政局より政策であります。 ナレーション:野党の厳しい追求に、総理はいつもの総理節でした。 このように、重要な部分を全く報じず、麻生総理の印象を悪くするように切り貼りしています。 映像を実際に見ていない国民を騙す偏向報道の手口 が現れています。 円より子は思想や発言などを見るともっともマスコミが応援したくなる議員の1人であることが伺えます。 ■ブログランキング応援クリック | 真実を国民に知らせるために ブログランキング応援クリックをお願いいたします。(一日一回のみ有効) ⇒#ref error :ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (人気ブログランキングへ) 当サイトは日本唯一の愛国放送・チャンネル桜を応援しています!
https://w.atwiki.jp/sakura398/pages/1336.html
表現規制問題のしくみに戻る。 目次 ■国家総動員法との類似性が指摘される青少年健全育成基本法 ■21世紀版国家総動員法・青少年健全育成基本法 ■ポルノ・買春問題研究会(APP研)が仕掛けた自作自演の外圧騒動 ■アマゾンでのジュニアアイドル雑誌販売自粛騒動 ■女子差別撤廃条約と表現規制の関連性 ■背後にいる反日勢力の危険な主張ポルノ・買春問題研究会の主張 ECPAT関係者と思われる人物の主張 日本キリスト教協議会系団体の主張 ■表現規制問題の真の仕組みを一発で理解しよう! ■国家総動員法との類似性が指摘される青少年健全育成基本法 【関連】 左翼は右翼 青少年有害社会環境対策基本法の正体 東京都青少年条例改正案の正体 青少年有害社会環境対策基本法の正体も参照。この法案がきっかけとなって児童ポルノ規制の議論の対象に発展し、単純所持禁止・刑罰化の橋渡しになりました。今なお「青少年健全育成基本法(青少年健全育成法)」と名前を変えて法案成立へと躍起になっています。 | 【参考リンク】 漫画表現の規制と社会規範 官に「拡大解釈」の歴史あり(asahi.com(朝日新聞社)) 児童文学作家・山中恒が2010年(平成22年)における東京都青少年の健全な育成に関する条例改正の際、「赤本は夜店などで売られ俗悪な漫画が多かったから、日本の青少年を健全に育成するためだといってみな規制に賛成した。しかし本当の狙いは、当時最大の大衆出版社で、『少年倶楽部』などの版元でもあった講談社ではなかったか。」と指摘。 上記記事を掲載した朝日新聞も国家総動員法との類似性を指摘。(1937年(昭和12年)に開戦した日中戦争が長期化の様相を見せ始めていた1938年(昭和13年)の5月、国家総動員法が施行されていた。その直前の2月、内務省は当時「赤本」と呼ばれていた安価な漫画本の編集者を集め、今後は漫画も検閲を受けるよう指示していたという。) 1959年夏、警察庁が中央児童福祉審議会に対して、エロ・グロ不良出版物の発売禁止の勧告措置を要求したが、中央児童福祉審議会は警察の要望を斥け、単に業者の自粛を促すだけにとどめた。面子を失った警察当局は、地方の青少年保護条例に望みを託すしかなくなった経緯もあることから、本法案に反対するブロガー等を中心に青少年保護育成条例の改正が議論・制定された段階も含めて検閲の懸念の意見が相次いでいる。 ■21世紀版国家総動員法・青少年健全育成基本法 青少年有害社会環境対策基本法の正体も参照。この法案がきっかけとなって児童ポルノ規制の議論の対象に発展し、単純所持禁止・刑罰化の橋渡しになりました。今なお「青少年健全育成基本法(青少年健全育成法)」と名前を変えて法案成立へと躍起になっています。 | 【関連】 左翼は右翼 青少年有害社会環境対策基本法の正体 東京都青少年条例改正案の正体 本当に恐ろしい、戦前の表現規制 - vanacoralの日記 過激な性描写の漫画やアニメを、十八歳未満に販売できないように規制する東京都の青少年健全育成条例改正案。十三日に都議会総務委員会で可決され、十五日の本会議で成立する公算だが、言論界などには「権力による表現の自由への介入の第一歩」と懸念する声も強い。戦前も「子どもたちのために」と漫画が取り締まられ、言論統制の強化につながった歴史がある。「当時とよく似ている」という児童文学作家の山中恒さん(七九)に聞いた。 「当時は、夜店で表紙と中身が違うなどの粗悪な漫画が出回っていたから、誰もが『規制されても仕方ない』と思った」と山中さんは語る。 日中戦争が長期化の兆しをみせ、国家総動員法が施行された一九三八年。内務省警保局図書課は「児童読物改善に関する指導要綱」を出した。そのとき、小川未明ら著名な児童文学者も、「日本の青少年の健全育成のため」と規制に賛成した。 要綱は「過度に感傷的なるもの」など、事細かに規制の基準を定めた。たとえば、少女向けファッション誌の絵は「目が大きすぎて、現実離れしている」として禁止された。 「真の目的は、大衆出版最大手の講談社を統制の賛歌に組み込むことだったのでは」と山中さんは推測する。講談社の絵本が発禁処分を受けた後、他社も損失を恐れて自主規制を始めたとみている。そして児童書は、国体主義を礼賛する内容に変貌していった。 例え自らの趣味と合わないからといって、行政介入を許せば、やがて検閲を許すことにつながります。 青少年有害社会環境対策基本法制定当初は児童ポルノなどに限定されるでしょうが、やがて行政にとって「不都合な真実」を隠蔽するために流用する恐れがあります。 ■ポルノ・買春問題研究会(APP研)が仕掛けた自作自演の外圧騒動 | ※ポルノ・買春問題研究会(APP研)が仕掛けた自作自演の外圧騒動 イクオリティ・ナウはAPP研のともだちさっ (「 「反ヲタク国会議員リスト」メモ 」内) ポルノ・買春問題研究会は2009年5月、米国のラディカル・フェミニズム団体であるイクオリティ・ナウを通じて外圧を行い、性暴力ゲームを規制させる運動を行いました。通称レイプレイ事件と呼ばれています。上記のサイトを参考にしてもらえばわかるとおり、イクオリティ・ナウの理事の1人は、APP研の共同代表である弁護士角田由紀子という人物です。また、イクオリティ・ナウの声明でも、APP研の名前が出てきました。 つまり、APP研とイクオリティ・ナウは密接につながっていて、APP研が自作自演の外圧を行ったということです。 これからも、この手の騒動は起こる可能性がありますが、日本の言論と表現の自由を守るためにも絶対に騙されてはいけませんし、絶対に引いてはいけません。 ■アマゾンでのジュニアアイドル雑誌販売自粛騒動 : | ジュニアアイドル系DVDに、米国判例基準で販売自粛要請→結果販売自粛の流れが (「 クリエーター支援&思想・表現・オタク趣味の自由を守護するページ 」内) 2009年5月、ポラリスプロジェクトという団体が、日本よりも児童ポルノの規定が厳格とされる米国の判例を基準にしてサイトの作品を調査し、8~17歳の日本人の男女が出演している136点を「児童ポルノ」として販売停止を要請し、今月に入り84点がサイトから削除されたという事件がありました。 このケースは日本国内で起こったことなのにもかかわらず、日本の基準ではなく米国の判例を基準として調査、要請が行われたのです。 日本の販売サイトに、性表現に極めて厳しい国の基準を当てはめ、「A国の基準ではこれはポルノだ、だから流通を止めるべきだ」などという主張のどこに妥当性があるのかを考えれば、不当性はあまりにも明白であり思想の押し付けであるといえます。 海外の基準を国内にはめ込むという調査、要請の結果、かなりの数の作品が流通から外されたという事実を見れば、今後、アニメや漫画などのジャンルで同じようなことが起こる可能性も否定できません。注意深く観察する必要があるでしょう。 ■女子差別撤廃条約と表現規制の関連性 | 【関連】 女子差別撤廃条約選択議定書の正体 白人国家による内政干渉? 国連CEDAW委員会、日本にポルノゲーム・漫画・アニメの販売禁止を勧告 (「 Suzacu Late Show 」内) | 日本の第6回報告書に対するCEDAW委員会最終見解から引用 | ステレオタイプ(男女の役割と責任の定型化) 30項より 委員会は日本に次の点を勧告する。日本政府はマスメディアに対して(CEDAW条約第5条の規定にしたがって)男女の適切な役割を考慮するよう文化を変えるように奨励すべきである。《以下略》 36項より 委員会は、女性と少女に対する性暴力を日常化し助長する(強姦や性暴力描写を含む)ビデオゲーム・漫画・アニメの販売の禁止を日本政府に強く要請する。 また委員会は、建設的討論の最中に日本政府代表団が口頭で保証したように、児童ポルノ禁止法の改正の際にこの問題を含めることを勧告する。 | 他国の価値観を押し付け、日本の文化を変えてしまえというのは明らかな内政干渉であり、許せる行為ではありません。国連の女子差別撤廃委員会がこのような思想を持っているとなれば、女子差別撤廃条約選択議定書を批准すると表現規制に繋がりかねないということになります。そうでなくとも、女子差別撤廃条約選択議定書は日本を崩壊に導く悪法の1つです。こういった観点からも注意深く監視する必要がありそうです。 ■背後にいる反日勢力の危険な主張 | 本当は加わりたくてウズウズしているクセにー (「 「反ヲタク国会議員リスト」メモ 」内) Togetter - 「「憲法を改正してキリスト教の素晴らしさを広め、子どもポルノコミックを規制しましょう!」」 | 上記サイトと下記のコメントの抜粋をご覧ください。そこにはもの凄い主張が書かれています。このまま表現規制推進派の反日勢力の横暴を許せば、表現・言論の自由が規制されることで日本に言論弾圧社会が到来しかねません。 ポルノ・買春問題研究会の主張 | 「漫画やアニメの子どもポルノの方が、ユダヤ人や黒人を人間以下の虫けらとして描き出すプロパガンダよりもはるかに有害です。」 ECPAT関係者と思われる人物の主張 | 「日本でも酷い子どもポルノコミックを規制するために憲法二十一条を改正して法律の留保を設けるべきです。」 日本キリスト教協議会系団体の主張 | 「夫婦間以外の性行為は一切禁止し、児童の裸体が出てくるアニメ、漫画、ゲームは罰則付きで規制せよ」 ■表現規制問題の真の仕組みを一発で理解しよう! | 最も有害なのは反日法案より今のフェミニズムだと早く気づいて!~ 聖書を曲解、悪用してフェミニズム運動に利用する狂ったキリスト教団 ↑これは必読です!ヒトラーでさえ「女性が権力を持った国は数年以内に滅びる」というセリフを残したのに、自民党が反日左翼勢力にたぶらかされそんなヒトラーも真っ青なフェミニズム政策を繰り広げている原因が書きつづられています。 いまこそ、日本人の、心のルネッサンスを行うべきとき ↑これも必読です!過ぎ去った歴史を現在の価値観で裁くことのナンセンスさ、日本社会が失った「何か」を説いています。 「男女雇用機会均等法 反日」の検索結果 | 「創価 ディズニー」の検索結果 「右翼団体 ディズニー」の検索結果 「ディズニー ジブリ 創価 接点」の検索結果 ↑アメリカが誇るディズニーが創価学会や暴力団(「右翼団体」を自称しています。)に浸食されています。 創価学会が表現規制推進する背景は、ディズニーとの癒着関係にあるからかもしれません。 なお後述と重複しますが「となりのトトロ」のジブリも、創価学会との接点があります。 そんなジブリがディズニーとの関係があるのですから、創価学会が世界のアニメを制圧しようと企んでいる可能性もあります。 察するにこういう事情から、創価学会が表現規制推進派となって、他の日本のアニメを平らげて、創価学会の土壇場にしてやろうという野望を抱いているかもしれません。 「創価 ジブリ」の検索結果 「創価 ジブリ 本名陽子」の検索結果 ↑創価学会が「となりのトトロ」のジブリを制圧した模様です。声優のキャスティングで創価学会信者を選抜したことからも、そう推察できましょう。 | なお表現規制推進派の一角を担う革マル(日本革命的共産主義者同盟)が、CIAを少年犯罪(酒鬼薔薇事件)の犯人であるとでっち上げました。 その根拠はいったいどこから来たのでしょうか?犯人の元少年は自白していることを考えたら、妄想レベルです。 左翼は右翼 「革マル CIA 酒鬼薔薇」の検索結果(ウェブサーチ) 革マル枝野、じゃなく小宮山洋子の宝刀であるらしい、“児童ポルノ法改正” 【民主党】小沢一郎がマスコミに叩かれる理由とは? 【任意閲覧料受付中】日本ユニセフ協会の訴訟について(まとめ) その2 「日本キリスト教婦人矯風会 普天間基地」の検索結果 ポルノ買春問題研究会には、公安からもマークされている極左団体・日本革命的共産主義者同盟のメンバーもいる 西島栄=森田成也 「西島栄 ポルノ・買春問題研究会」の検索結果(ウェブサーチ) 「民主党 日本革命的共産主義者同盟」の検索結果 「国立メディアセンター 李克強」の検索結果(ウェブサーチ) アニ妻ぶろぐ。 国立メディア芸術総合センター 児童ポルノ法案の危険性を訴えるチラシ ↑ 上記リンクの元データ 「児童ポルノ 問題点」の検索結果(ブログサーチ) 少しでも動かなきゃ負け、チェックメイト寸前だという事は理解しておくべき 児童ポルノ単純所持も規制 京都府、条例化を検討 児童ポルノ関連ソースと統計データ:2ちゃんねるまとめ いずれにせよ反日左翼勢力が震源地です。保守系議員が児童ポルノ単純所持の罰則化をしようとしていますが、これは安全保障をしっかり考えている保守系議員の支持率低下を誘発させます。
https://w.atwiki.jp/kolia/pages/1677.html
表現規制問題のしくみに戻る。 目次 ■国家総動員法との類似性が指摘される青少年健全育成基本法 ■21世紀版国家総動員法・青少年健全育成基本法 ■ポルノ・買春問題研究会(APP研)が仕掛けた自作自演の外圧騒動 ■アマゾンでのジュニアアイドル雑誌販売自粛騒動 ■女子差別撤廃条約と表現規制の関連性 ■背後にいる反日勢力の危険な主張ポルノ・買春問題研究会の主張 ECPAT関係者と思われる人物の主張 日本キリスト教協議会系団体の主張 ■表現規制問題の真の仕組みを一発で理解しよう! ■国家総動員法との類似性が指摘される青少年健全育成基本法 【関連】 左翼は右翼 青少年有害社会環境対策基本法の正体 東京都青少年条例改正案の正体 青少年有害社会環境対策基本法の正体も参照。この法案がきっかけとなって児童ポルノ規制の議論の対象に発展し、単純所持禁止・刑罰化の橋渡しになりました。今なお「青少年健全育成基本法(青少年健全育成法)」と名前を変えて法案成立へと躍起になっています。 | 【参考リンク】 漫画表現の規制と社会規範 官に「拡大解釈」の歴史あり(asahi.com(朝日新聞社)) 児童文学作家・山中恒が2010年(平成22年)における東京都青少年の健全な育成に関する条例改正の際、「赤本は夜店などで売られ俗悪な漫画が多かったから、日本の青少年を健全に育成するためだといってみな規制に賛成した。しかし本当の狙いは、当時最大の大衆出版社で、『少年倶楽部』などの版元でもあった講談社ではなかったか。」と指摘。 上記記事を掲載した朝日新聞も国家総動員法との類似性を指摘。(1937年(昭和12年)に開戦した日中戦争が長期化の様相を見せ始めていた1938年(昭和13年)の5月、国家総動員法が施行されていた。その直前の2月、内務省は当時「赤本」と呼ばれていた安価な漫画本の編集者を集め、今後は漫画も検閲を受けるよう指示していたという。) 1959年夏、警察庁が中央児童福祉審議会に対して、エロ・グロ不良出版物の発売禁止の勧告措置を要求したが、中央児童福祉審議会は警察の要望を斥け、単に業者の自粛を促すだけにとどめた。面子を失った警察当局は、地方の青少年保護条例に望みを託すしかなくなった経緯もあることから、本法案に反対するブロガー等を中心に青少年保護育成条例の改正が議論・制定された段階も含めて検閲の懸念の意見が相次いでいる。 ■21世紀版国家総動員法・青少年健全育成基本法 青少年有害社会環境対策基本法の正体も参照。この法案がきっかけとなって児童ポルノ規制の議論の対象に発展し、単純所持禁止・刑罰化の橋渡しになりました。今なお「青少年健全育成基本法(青少年健全育成法)」と名前を変えて法案成立へと躍起になっています。 | 【関連】 左翼は右翼 青少年有害社会環境対策基本法の正体 東京都青少年条例改正案の正体 本当に恐ろしい、戦前の表現規制 - vanacoralの日記 過激な性描写の漫画やアニメを、十八歳未満に販売できないように規制する東京都の青少年健全育成条例改正案。十三日に都議会総務委員会で可決され、十五日の本会議で成立する公算だが、言論界などには「権力による表現の自由への介入の第一歩」と懸念する声も強い。戦前も「子どもたちのために」と漫画が取り締まられ、言論統制の強化につながった歴史がある。「当時とよく似ている」という児童文学作家の山中恒さん(七九)に聞いた。 「当時は、夜店で表紙と中身が違うなどの粗悪な漫画が出回っていたから、誰もが『規制されても仕方ない』と思った」と山中さんは語る。 日中戦争が長期化の兆しをみせ、国家総動員法が施行された一九三八年。内務省警保局図書課は「児童読物改善に関する指導要綱」を出した。そのとき、小川未明ら著名な児童文学者も、「日本の青少年の健全育成のため」と規制に賛成した。 要綱は「過度に感傷的なるもの」など、事細かに規制の基準を定めた。たとえば、少女向けファッション誌の絵は「目が大きすぎて、現実離れしている」として禁止された。 「真の目的は、大衆出版最大手の講談社を統制の賛歌に組み込むことだったのでは」と山中さんは推測する。講談社の絵本が発禁処分を受けた後、他社も損失を恐れて自主規制を始めたとみている。そして児童書は、国体主義を礼賛する内容に変貌していった。 例え自らの趣味と合わないからといって、行政介入を許せば、やがて検閲を許すことにつながります。 青少年有害社会環境対策基本法制定当初は児童ポルノなどに限定されるでしょうが、やがて行政にとって「不都合な真実」を隠蔽するために流用する恐れがあります。 ■ポルノ・買春問題研究会(APP研)が仕掛けた自作自演の外圧騒動 | ※ポルノ・買春問題研究会(APP研)が仕掛けた自作自演の外圧騒動 イクオリティ・ナウはAPP研のともだちさっ (「「反ヲタク国会議員リスト」メモ 」内) ポルノ・買春問題研究会は2009年5月、米国のラディカル・フェミニズム団体であるイクオリティ・ナウを通じて外圧を行い、性暴力ゲームを規制させる運動を行いました。通称レイプレイ事件と呼ばれています。上記のサイトを参考にしてもらえばわかるとおり、イクオリティ・ナウの理事の1人は、APP研の共同代表である弁護士角田由紀子という人物です。また、イクオリティ・ナウの声明でも、APP研の名前が出てきました。 つまり、APP研とイクオリティ・ナウは密接につながっていて、APP研が自作自演の外圧を行ったということです。 これからも、この手の騒動は起こる可能性がありますが、日本の言論と表現の自由を守るためにも絶対に騙されてはいけませんし、絶対に引いてはいけません。 ■アマゾンでのジュニアアイドル雑誌販売自粛騒動 : | ジュニアアイドル系DVDに、米国判例基準で販売自粛要請→結果販売自粛の流れが (「クリエーター支援&思想・表現・オタク趣味の自由を守護するページ 」内) 2009年5月、ポラリスプロジェクトという団体が、日本よりも児童ポルノの規定が厳格とされる米国の判例を基準にしてサイトの作品を調査し、8~17歳の日本人の男女が出演している136点を「児童ポルノ」として販売停止を要請し、今月に入り84点がサイトから削除されたという事件がありました。 このケースは日本国内で起こったことなのにもかかわらず、日本の基準ではなく米国の判例を基準として調査、要請が行われたのです。 日本の販売サイトに、性表現に極めて厳しい国の基準を当てはめ、「A国の基準ではこれはポルノだ、だから流通を止めるべきだ」などという主張のどこに妥当性があるのかを考えれば、不当性はあまりにも明白であり思想の押し付けであるといえます。 海外の基準を国内にはめ込むという調査、要請の結果、かなりの数の作品が流通から外されたという事実を見れば、今後、アニメや漫画などのジャンルで同じようなことが起こる可能性も否定できません。注意深く観察する必要があるでしょう。 ■女子差別撤廃条約と表現規制の関連性 | 【関連】 女子差別撤廃条約選択議定書の正体 白人国家による内政干渉 国連CEDAW委員会、日本にポルノゲーム・漫画・アニメの販売禁止を勧告 (「Suzacu Late Show 」内) | 日本の第6回報告書に対するCEDAW委員会最終見解から引用 | ステレオタイプ(男女の役割と責任の定型化) 30項より 委員会は日本に次の点を勧告する。日本政府はマスメディアに対して(CEDAW条約第5条の規定にしたがって)男女の適切な役割を考慮するよう文化を変えるように奨励すべきである。《以下略》 36項より 委員会は、女性と少女に対する性暴力を日常化し助長する(強姦や性暴力描写を含む)ビデオゲーム・漫画・アニメの販売の禁止を日本政府に強く要請する。 また委員会は、建設的討論の最中に日本政府代表団が口頭で保証したように、児童ポルノ禁止法の改正の際にこの問題を含めることを勧告する。 | 他国の価値観を押し付け、日本の文化を変えてしまえというのは明らかな内政干渉であり、許せる行為ではありません。国連の女子差別撤廃委員会がこのような思想を持っているとなれば、女子差別撤廃条約選択議定書を批准すると表現規制に繋がりかねないということになります。そうでなくとも、女子差別撤廃条約選択議定書は日本を崩壊に導く悪法の1つです。こういった観点からも注意深く監視する必要がありそうです。 ■背後にいる反日勢力の危険な主張 | 本当は加わりたくてウズウズしているクセにー (「「反ヲタク国会議員リスト」メモ 」内) Togetter - 「「憲法を改正してキリスト教の素晴らしさを広め、子どもポルノコミックを規制しましょう!」」 | 上記サイトと下記のコメントの抜粋をご覧ください。そこにはもの凄い主張が書かれています。このまま表現規制推進派の反日勢力の横暴を許せば、表現・言論の自由が規制されることで日本に言論弾圧社会が到来しかねません。 ポルノ・買春問題研究会の主張 | 「漫画やアニメの子どもポルノの方が、ユダヤ人や黒人を人間以下の虫けらとして描き出すプロパガンダよりもはるかに有害です。」 ECPAT関係者と思われる人物の主張 | 「日本でも酷い子どもポルノコミックを規制するために憲法二十一条を改正して法律の留保を設けるべきです。」 日本キリスト教協議会系団体の主張 | 「夫婦間以外の性行為は一切禁止し、児童の裸体が出てくるアニメ、漫画、ゲームは罰則付きで規制せよ」 ■表現規制問題の真の仕組みを一発で理解しよう! | 最も有害なのは反日法案より今のフェミニズムだと早く気づいて!~ 聖書を曲解、悪用してフェミニズム運動に利用する狂ったキリスト教団 ↑これは必読です!ヒトラーでさえ「女性が権力を持った国は数年以内に滅びる」というセリフを残したのに、自民党が反日左翼勢力にたぶらかされそんなヒトラーも真っ青なフェミニズム政策を繰り広げている原因が書きつづられています。 いまこそ、日本人の、心のルネッサンスを行うべきとき ↑これも必読です!過ぎ去った歴史を現在の価値観で裁くことのナンセンスさ、日本社会が失った「何か」を説いています。 「男女雇用機会均等法 反日」の検索結果 | 「創価 ディズニー」の検索結果 「右翼団体 ディズニー」の検索結果 「ディズニー ジブリ 創価 接点」の検索結果 ↑アメリカが誇るディズニーが創価学会や暴力団(「右翼団体」を自称しています。)に浸食されています。 創価学会が表現規制推進する背景は、ディズニーとの癒着関係にあるからかもしれません。 なお後述と重複しますが「となりのトトロ」のジブリも、創価学会との接点があります。 そんなジブリがディズニーとの関係があるのですから、創価学会が世界のアニメを制圧しようと企んでいる可能性もあります。 察するにこういう事情から、創価学会が表現規制推進派となって、他の日本のアニメを平らげて、創価学会の土壇場にしてやろうという野望を抱いているかもしれません。 「創価 ジブリ」の検索結果 「創価 ジブリ 本名陽子」の検索結果 ↑創価学会が「となりのトトロ」のジブリを制圧した模様です。声優のキャスティングで創価学会信者を選抜したことからも、そう推察できましょう。 | なお表現規制推進派の一角を担う革マル(日本革命的共産主義者同盟)が、CIAを少年犯罪(酒鬼薔薇事件)の犯人であるとでっち上げました。 その根拠はいったいどこから来たのでしょうか?犯人の元少年は自白していることを考えたら、妄想レベルです。 左翼は右翼 「革マル CIA 酒鬼薔薇」の検索結果(ウェブサーチ) 革マル枝野、じゃなく小宮山洋子の宝刀であるらしい、“児童ポルノ法改正” 【民主党】小沢一郎がマスコミに叩かれる理由とは? 【任意閲覧料受付中】日本ユニセフ協会の訴訟について(まとめ) その2 「日本キリスト教婦人矯風会 普天間基地」の検索結果 ポルノ買春問題研究会には、公安からもマークされている極左団体・日本革命的共産主義者同盟のメンバーもいる 西島栄=森田成也 「西島栄 ポルノ・買春問題研究会」の検索結果(ウェブサーチ) 「民主党 日本革命的共産主義者同盟」の検索結果 「国立メディアセンター 李克強」の検索結果(ウェブサーチ) アニ妻ぶろぐ。 国立メディア芸術総合センター 児童ポルノ法案の危険性を訴えるチラシ ↑上記リンクの元データ 「児童ポルノ 問題点」の検索結果(ブログサーチ) 少しでも動かなきゃ負け、チェックメイト寸前だという事は理解しておくべき 児童ポルノ単純所持も規制 京都府、条例化を検討 児童ポルノ関連ソースと統計データ:2ちゃんねるまとめ いずれにせよ反日左翼勢力が震源地です。保守系議員が児童ポルノ単純所持の罰則化をしようとしていますが、これは安全保障をしっかり考えている保守系議員の支持率低下を誘発させます。
https://w.atwiki.jp/epolitics/pages/290.html
稲田朋美議員(自民党所属/衆議院・福井1区)国籍法改正案について 女子差別撤廃条約選択議定書について 稲田朋美議員(自民党所属/衆議院・福井1区) 国籍法改正案について 11月27日付け産経新聞・正論欄に執筆致しました。 国籍付与は国会の権限 -DNA鑑定は慎重に- だれに国籍を与えるか、だれを国民として認めるか、これは国にとって基本的かつ重大な問題である。だからこそ憲法10条で国権の最高機関である立法府にその広い裁量が認められている。もちろん、国民は平等に扱わなければならないが、それは本来国民になってからの問題で、だれを国民と認めるかは立法の裁量であり、主権の問題なのである。 現在の国籍法の3条1項を最高裁は6月4日違憲と判断し、この判決を受けて改正案が衆議院を通過し参議院で審議されている。現在の国籍法は、日本人の父が出生後認知した子(母親は外国人)は父母が結婚(準正)してはじめて日本国籍を認め、単に父が認知したにすぎない場合には日本国籍を認めていない。6月4日、最高裁はこの規定が憲法14条の平等の原則に違反し違憲だとした。さらに国籍法3条1項が「父母の婚姻」を要件としているところを無効として、子に日本国籍を与えた。この判決は二重の意味で問題がある。 まず、最高裁が違憲とした理由である この規定ができた昭和59年から今までの間の我が国の家族のありかたの変化は、法律を違憲とするほどの変化とはいえない。さらに最高裁が単に違憲を宣言したにとどまらず、勝手に国籍法3条1項を読み替えて、国籍を付与してしまったことは司法権の逸脱である。民主的背景を持たない裁判所による事実上の立法がなされてしまったのだから。 それでも最高裁判決なのである。憲法解釈の最高権威であり、違憲立法審査権をもっている最高裁が現在の国籍法を違憲と判断した以上、立法府はその判断を尊重しなければならない。しかし盲目的に従うのではなく、立法府の矜持を示して最高裁の判断を尊重しつつ、できるかぎりさまざまな場合を想定して慎重に審議し、国籍付与を立法府の裁量としたことを意味あることとすることが国会に求められている。 今回の改正について多くの反対意見が寄せられた。そのほとんどが偽装認知の横行への不安からDNA鑑定を必須条件にせよというものである。偽装認知は全力で防がなければならないが、DNA鑑定を要件とするのは、日本の家族法制度に変容をきたすおそれがないか慎重に検討しなければならない。昨年自民党内で民法772条の300日規定が見直されようとしたときに、私はDNA鑑定を法制度にもちこむことの危険性を主張した(平成19年4月17日 本欄参照)。民法は親子関係=生物学的親子という考え方をとっておらず、法的親子関係は子の安全な成長を確保するための法制度であって、安易にDNA鑑定を取り入れることは、生物学的親子関係をすべてとする風潮につながりかねず、民法の家族法制度を根本から覆す結果になるおそれがあるからだ。これに対して国籍付与の前提としての認知にDNA鑑定を行うことは「血統主義」をとる我が国では当然であり、民法の親子関係に直接影響を与えるものではないと主張する人もいる。 しかし、仮に国籍付与の認知にDNA鑑定を要件とすれば、今までであれば、父の認知後父母が婚姻をして準正により当然に国籍を付与していた場合にもDNA鑑定を要件としなければ平仄が合わない。なぜなら最高裁は「父母の婚姻により嫡出子たる身分を取得するか否かということは、子にとってはみずからの意思や努力によっては変えることのできない身分行為」であり、これによって区別することは憲法14条の差別だとしたのだから、認知しただけの非嫡出子にDNA鑑定を要件とするのであれば父母が結婚した嫡出子にもDNA鑑定を要件としなければ再度最高裁に憲法違反をいわれるおそれが大きいからだ。 さらには現行法で当然に国籍を付与する、日本人男性が「胎児認知」した場合にも、結婚している外国人母、日本人父の間に生まれた子にもDNA鑑定を要件としなければバランスが悪い。 しかし、父母が結婚している場合にまでDNA鑑定を要件とすることは、婚姻中に妻が懐胎した子を夫の子と推定している民法772条に真実の父を確定するためのDNA鑑定を持ち込まないとつじつまがあわなくなるおそれがある。 そもそも国籍法上の「血統主義」は子の出生時に母または父が日本国籍であることを要求するということであり、そこにいう「父」は生物学上の父ではなく法律上の親子関係の発生した父を指す。つまり「血統主義」だからDNA鑑定を義務付けるのが当然とはならないのである。 むしろ国籍付与の条件としての父子関係と民法上の父子関係とはちがうとして、国籍付与の場合にのみDNA鑑定を要件とするという考え方は、法的父子関係を複雑にし、理論上はありえても法制度として妥当とは言いがたい。 DNA鑑定を要件とすることによる偽装の防止と民法の家族制度のあり方への影響は慎重に検討しなければならない。それゆえ衆議院の付帯決議には将来の課題として『父子関係の科学的確認を導入することの要否と当否について検討する』という文言が入れられた。現時点では届出の際に認知した日本人男性との面談を義務付け、母と知り合った経過を確認するなどして偽装認知でないことを調査するなど運用面での防止策を充実させる方途をしっかりと模索すべきである。 2008年12月02日(火)15時38分 執筆 女子差別撤廃条約選択議定書について 21日朝8時から自民党本部で外交部会が開催され、「女子差別撤廃条約選択議定書」の批准について議論されました。 すでに日本も昭和60年に条約に批准していますがまだ選択議定書は批准していません。もしこの選択議定書に批准をすると、個人や団体が直接国連に通報できることになります。私は「選択議定書」に批准することには慎重にすべきであるという意見をいいました。その要旨は次のとおりです。 ①日本は国内での救済が不十分で国連に直接訴えなければならないほど男女差別の国ではない ②仮に個人通報を認めると最高裁で結論がでたものについて国連から勧告が来ることにより下級審の裁判に影響を与えかねない。これは司法権の独立にも影響がでる ③夫婦別姓や非嫡出子の相続分の問題など自民党内部でも議論があることについて日本の文化も伝統も関係ない外圧がかかることはよくない ④そもそも審議会などの委員に30パーセントは女性にするというような考え方はむしろ能力のある女性を馬鹿にしている。機会さえ平等に与えられればあとは能力で登用されるべきだ。 なお、この問題はこれからも議論されるようです。 2009年04月22日(水)18時33分 今日の直言
https://w.atwiki.jp/kolia/pages/1234.html
■売国法案リスト中国人観光ビザ緩和(国防動員法)(危) 国会法改正案(超危) 重国籍(二重国籍)(超危) 外国人住民基本法(超危) 外国人参政権(危) 人権侵害救済法案(人権擁護法案)(危) 児童ポルノ法改正案(危) 子ども手当て(危) 選択的夫婦別姓制度 国家公務員法改正案 地球温暖化対策基本法(CO2 25%削減) 放送法改正案 女子差別撤廃条約選択議定書 ■売国法案リスト 中国人観光ビザ緩和(国防動員法)(危) http //www.nicovideo.jp/watch/sm10904497中国人ビザ緩和&中国国防動員法【Xデー】 http //www.nicovideo.jp/watch/sm10093725シナ人による日本侵略の三段階論 http //www.nicovideo.jp/watch/sm10780974【拡散】7月1日 国防動員法 観光ビザ緩和 同時施行か http //www.nicovideo.jp/watch/sm10769098<拡散>7.1 シナ人がいっせいに日本に押し寄せてくるぞ! 2010年7月1日に中国で施行される国防動員法と日本での個人観光ビザの緩和。同じ日というのは偶然なのか!? 産経新聞 2010.4.27 07 34 中国で施行される国防動員法とは有事の際に「全国民が祖国を防衛し侵略に抵抗する」ため、金融機関、陸・海・空の交通輸送手段、港湾施設、報道やインターネット、郵便、建設、水利、民生用核関連施設、医療、食糧、貿易など各部門を管制下におき、これら物的・人的資源を徴用できる内容だ。戦争になった場合、民間の航空機や港湾、列車、漁船、商業船を徴用し、軍事物資や兵員を輸送。あらゆる民間の経済力を後方支援と位置づけ、戦略物資を生産し、民間企業の技術者を動員することなどが念頭にある。国防動員委員会総合弁公室の主任、白自興少将は記者会見で「民間企業は、戦略物資の準備と徴用に対する義務と責任がある」と指摘した上で、「外資、合弁企業も国防動員の生産を担うことができる」と述べた。中国系以外の企業の生産ラインや資産が同法の対象とならないとは言い切れないようだ。 中国の国防動員法要旨 一、国家主権、統一、領土が脅威に直面するとき、全国人民代表大会常務委員会の決定の下、動員令が発令される 一、国務院、中央軍事委員会が全国の動員工作を指導する 一、18~60歳の男性、18歳~55歳の女性は国防勤務を担当する義務がある 一、個人や組織が持つ物資や生産設備は必要に応じて徴用される 一、金融、交通、マスコミ、医療施設などは必要に応じて政府や軍に管理される 一、各地方政府は国防動員の宣伝や愛国主義教育を積極的に展開すべきだ 一、国防の義務を履行せず、また拒否する場合、罰金または、刑事責任を問うこともある 簡単にいうと、国防法とは、中国に何か起こった場合には、 ・中国国内の全財産没収&世界中の中国人の財産没収 ・外資系の全財産没収 ・全中国人に兵役を課す ・海外の中国人も、兵隊として、活動が始まる ・場合によっては、世界の中国人が、そこで、決起する つまり、中国が、沖縄侵攻を決定するや、日本国内にいる、全中国人が、日本人大虐殺の為、兵隊として、決起するということです。 上海バブルがはじけた場合も、中国人、海外にいる中国人、中国の外資系会社の財産没収。もちろん、中国に進出している日本の企業、日本人の全財産も没収。 その打ち合わせに、今月末に、中国共産党・温家宝首相が来日するのです。原口総務大臣により、宮崎・口蹄疫事件以上に、報道規制、言論弾圧 がなされるおそれがあります。既に、この国会改革法案に関しても、徹底的削除が始まっている ようです。 これと同時に日本で行われるのが中国人観光ビザ緩和。 今までは富裕層に限られていたものを大幅に発給要件を緩和して中間層にも拡大する方針だ。政府は中国人の観光客を大幅に増やして日本経済活性化や消費拡大に繋がると謳っており、長所しか考えていない。観光庁も観光客を増やすことで頭がいっぱいだ。しかし、問題は以下の通り山積みだ。 ・発給対象が1600万世帯、約4億人にのぼる。『移民一千万人計画』どころの騒ぎではない。法的に日本人全人口を越えて中国人が観光客として日本に来ることが可能なのだ。 ・中国人の大半は南京大虐殺などの徹底された捏造反日教育を受けており、日本人に対して嫌悪感を抱いている。 ・中国人の半数が「結核の保菌者」であり、日本国内に持ち込まれ、伝染病が蔓延する危険性がある。 ・中国人観光客による万引き、強盗、強姦などの犯罪で日本の治安が悪化することが懸念される。 ・中国人観光客の何割かは祖国に帰らず、不法就労や不法滞在などに悪用される。または中国による本格的な人口侵略の始まりともいえる。 ・観光ビザでどんどん中国人が押し寄せてきて、いずれは日本列島にいる日本人と中国人の人口が逆転してしまうと言っても過言ではない。 日本侵略ということがどうしても信じられなければ、別にそれでもいいが、中国の国防動員法と同時に施行されること、中国人の半数は結核保有者であること、中国人は反日教育を受けていること、外国人犯罪ワースト1位は中国人-犯罪発生率は日本人の14倍だという事実もあることを肝に銘じてほしい。 荒んでいく世界 -ビザ緩和と中国国防法~売国策は「迅速」「確実」な民主党 博士の独り言 -「在日中国籍者」総動員の可能性も 詳しくは中国人観光ビザ緩和(国防動員法)の正体 関連:大量移民の恐怖・民主党沖縄ビジョンの正体・中国の問題点 国会法改正案(超危) 中国共産党の指令で動く小沢独裁政府を誕生させる恐ろしい亡国法案です。 (1)国会で答弁する政府特別補佐人から内閣法制局長官を除く 「余計な解釈するやつは国会に出てくんな」 (2)副大臣、政務官の定数を増やす 「脱官僚を見せかけつつ、内閣の方針に従う人間を増やすゾ」 (3)政府参考人制度の廃止 「余計な説明するやつは国会に出てくんな」 (4)行政機関の職員や学識経験者らからの意見聴取会の開催 「支持母体(日教組・北教組・マスコミ・サラ金団体などなど)の意見を重視!!」 このように実態は全権委任法に等しく、小沢の自分勝手な憲法解釈で以下の日本解体法案を好きなだけ全部通すことが可能になってしまいます。完全に日本が終わってしまいます。 ※内閣法制局 法の番人であり法案の違憲判断を行う 内閣法制局が認可しないと売国法案はひとつも通りません 詳しくは国会法改正案の正体 重国籍(二重国籍)(超危) 一番危険なのは、二重国籍法ではないか? 「二重国籍」許可で スパイ天国 日本乗っ取り簡単 外国籍を手放さずに日本国籍を取得出来る。故に帰化するよりも容易に日本の選挙権を獲得できてしまう。 ずっと前から浮上していたこの法案は外国人参政権なんかと比べ物にならないほど危険な法案なのだ。中国の侵略問題として反対運動が盛んになっている外国人地方参政権付与法案とは文字通り、基本的に地方の選挙権のみだ。しかし、重国籍はそれにとどまらず広い範囲で「国民の固有の権利」を通り越して中国人にありとあらゆる権利、つまり日本人と同等の権利を与えてしまうのだ。このようなブッとんだ政策をやっている国なんて世界中探しても見当たらない。住民基本法のように、こんな馬鹿げた法案が通るはずがないと思って沈黙きた人達が多かっただろうが、民主党は本気で成立を目指しており、強行採決に踏み切るつもりでいる。危険性の認識が甘い方々のために重国籍が成立したら外国人にどのような権利を与え、結果どうなるのかを具体的に以下記す。大げさだと捉えないでほしい。 日本人という定義が無くなる・外国人地方選挙権・外国人地方被選挙権・外国人国政選挙権・外国人国政被選挙権・外国人が警察や自衛隊や官僚や国家公務員になれる・日本転覆を企てている外国のスパイであふれる・移民無限受け入れに等しい・国家主権の移譲と共有へ・中国の人口侵略の歯止めが完全に無くなる・確実に日本は中国の支配下におかれる→日本という概念が消滅=日本終了 水間条項―国益最前線 ← 『重国籍法(二重三重国籍法)』が国会で可決したら、「外国人参政権付与法案」を与えたことと、同様以上に危険なのですが、まだ、危険性が国民に認知されていません。 詳しくは重国籍の正体 外国人住民基本法(超危) 朝鮮系キリスト教の団体が作った怪しい不気味な法案で、たったの23条の中にあらゆる亡国政策が含まれています。これ1つで日本を消滅させるほどの破壊力を持っています。去年から存在が発覚していた外国人住民基本法ですが、こんな違憲だらけの法案が通るなんて絶対にありえないと思い込んで沈黙していた人達は多かったのではないでしょうか。だがしかし、国会法改正案によって、こういうふざけた法律でも制定できてしまうのです。 ちなみにこの法案の請願はすでに今国会に密やかに付託されてます。(2010.3.14現在) 請願・参議院ホームページ ・日本人に認められているあらゆる権利を外国人に与えます。・どんな犯罪者でも自由に日本に入国させます。→大量移民の恐怖・子供手当ての正体・民主党沖縄ビジョンの正体・中国に乗っ取られたオーストラリア・5年経ったら、例外なく日本国籍を与えます。→国籍法改正案の正体・いかなる状況であっても外国人は強制送還されません。・外国人に参政権を与えます。→外国人参政権の正体・永住外国人は公務につけます(警察・自衛隊・官僚・国家公務員・政治家)。・外国人を差別する日本人を監視する機関を作ります。→人権擁護法案の正体(人権侵害救済法案)・すべての外国人に植民地支配の戦後補償をします。→従軍慰安婦の正体・大東亜戦争が自衛戦争だった証拠 詳しくは外国人住民基本法の正体・《外国人住民基本法(案)》全文 外国人参政権(危) 創価学会が外国人参政権で日本占領する(公明党) 外国人参政権と地域主権 裏マニフェストのからくり http //www.nicovideo.jp/watch/sm9332181田母神俊雄vs青山繁晴 日本が終わる外国人参政権 http //www.nicovideo.jp/watch/sm10250518恐るべし中華パワー 外国人参政権付与の真の狙い?(2010.04.02) 今一番反対運動が盛んに行われている外国人参政権は日本亡国に直結する猛毒です。外国人参政権を制定させることは、世界にも例がなく、主権を外国人に譲り渡すことに等しい行為であり、「日本に絶対に治療不可能な死の病である癌ができる」と捉えられます。日本解体を目的としていて、在日に参政権を与えて過疎化している地方から日本を乗っ取らせる恐ろしい政策です。天然水やメタンハイドレ-ドなどの資源が外国企業に狙われ、水源のある山地や対馬や沖縄や尖閣諸島などの地域は危機的状況に陥ります。また中国の日本侵略計画の1つでもあり、組織力と高投票率で日本の政治を掌握し、軍事力を使わずに合法的に日本列島を中華人民共和国日本自治区にすることが可能になります。中国人に永住権獲得を容易化して参政権を与えてしまったら、中国の人口侵略により、日本は中国共産党に統治されて、第二のチベットとと化すことは避けられないでしょう。 「税金を納めて日本で頑張っている外国人に地方の選挙権ぐらい与えてもいいのでは」と主張する愚か者がいますが、年月をかければ、地方選挙権→地方被選挙権→国政選挙権→国政被選挙権→いずれは治外法権化することは容易に想定できます。外国人参政権で日本は終わります。 「昔、日本という国があって、日本人は自ら主権を譲り渡して滅んでいった」というふうに世界史に刻まれることになるでしょう。 詳しくは外国人参政権の正体 よーめんのブログ 朝鮮人参政権を許すな!危険で身勝手な朝鮮人 外国人参政権に反対する会・公式サイト 博士の独り言 在日「参政権付与」の阻止を! 博士の独り言 創価「参政権付与」か せと弘幸ブログ 日本よ何処へ 韓国政府が後押し、参政権問題の経緯 反日議員を落選させる会 テレビを使った「反日工作」太田光 外国人参政権問題 よーめんのブログ 元々朝鮮工作員疑惑のあった太田(爆笑問題)外国人参政権問題 集会「外国人参政権反対集会」 反日議員を落選させる会 新たな在日特権を阻止しよう! せと弘幸ブログ 日本よ何処へ 小平市へ抗議! Doronpa の独り言 小平市へ抗議! 人権侵害救済法案(人権擁護法案)(危) 【警鐘】2ch消失?サイバーテロより恐ろしい人権侵害救済法案 「人権救済法案」偽装で作る言論統制と監視社会「博士の独り言」 http //www.nicovideo.jp/watch/sm2467880ネット・ゲーム・アニメ・音楽・漫画・同人等が衰退or終了の危機!! http //www.nicovideo.jp/watch/sm10181109民主党の言論弾圧売国法案【改訂版】 「人権侵害救済法案」。この名前を聞いて、あなた方はどう思うだろうか。「人権救済は素晴らしい!」と思うだろう。人権救済はもちろん素晴らしい。しかし、この法案は、「人権救済」という美しい名称とは裏腹に、実は人権を弾圧し、言論、表現の自由を脅かすとんでもない悪法なのである! 明確な定義がなく人権委員会(反日極左集団)が個人的感情で自分勝手に「差別発言をした」と認定できる。 極めていい加減であり、日本人差別が酷い。 これが成立してしまったら、抗議活動ができなくなり、ネット言論は消滅して、誰も民主党を非難することができず、闇法案が次々に制定されて、日本は亡国へ突っ走る。 まさに暗黒社会の到来である。この法案の成立を絶対に許してはならない! 詳しくは人権擁護法案の正体 「人権擁護法案ポータルwiki」 「サルでも分かる?人権擁護法案」 「朝日新聞が推進している人権擁護法案、問題点はここ!!」 博士の独り言 創価「人権擁護」か公明党(創価)の危険 せと弘幸ブログ 日本よ何処へ 人権弾圧法案① 人権擁護法案の悪 児童ポルノ法改正案(危) 【児童ポルノ禁止法】そしてみんな捕まった【単純所持処罰対象反対】 http //www.nicovideo.jp/watch/sm3187397【マイリス1万で】児童ポルノ単純所持違法化 阻止【アニメも】 逮捕されるのはロリコンだけではありません。我が子の写真も撮れなくなり、漫画・アニメ・文学作品を消し去り、日本人全員が犯罪者にされる悪法です。エロい・18歳未満という明確な定義がなく、逮捕の根拠が警察のいい加減な個人的判断に委ねられてしまう危険性があります。定義が非常に曖昧な欠陥法律です。実際にアメリカなどでは冤罪事件が多発しています。 また創価学会公明党が先頭に立って推進していて、児童を守るという名目で、ポルノ画像をダウンロードしたり、エロサイトにアクセスする者を取り締まるために、ネットユーザーを簡単に特定できるシステムを強化したいようです。要するに本当の目的はネット弾圧です。人権侵害救済法案の橋渡しにもなります。それから反日勢力にとって邪魔な人達を排除するために児童ポルノを密かに渡して警察に密告して逮捕できるような密告社会を作ろうとしています。この法案によって日本は暗黒社会に陥るかもしれないのです。 国防が充分ではなく、外国極左政党に支配され、中国に脅かされている日本と他の先進国とでは状況と目的がまるで違うし、日本では児童ポルノ単純所持を規制することが悪用されることは明らかです。日本は世界で見ても児童性犯罪がもっとも厳しく取り締まりが行われており、警察庁の統計資料でも世界中のどこよりも児童性犯罪が低いことが明らかになっています。児童ポルノや児童性犯罪が日本で氾濫しているのは真っ赤な大嘘です。単純所持を規制することと性犯罪が減少することはほぼ無関係です。日本国民の表現の自由を奪ってまで児童ポルノ法を改正する必要は全くありません。 児童ポルノ関連ソースと統計データ 警察庁刑事局刑事企画課「犯罪統計書」(児童に絞った統計ではありません) ネットで支持される自民党の中にも保守と自称している一部の議員(実際は立派な似非保守)が「児童を守れ。先進国で児童ポルノの単純所持を規制してないのは日本とロシアだけだ。」という理由で全力で推進して何度も通そうとしている馬鹿者がいます。そのような何も分かってない愚か者議員には児童ポルノ改正案の危険性を伝えて理解させる必要があります。 詳しくは児童ポルノ法改正案の正体 関連:創価学会の正体 子ども手当て(危) 子ども手当 申請スタートで外国人殺到 驚愕の子ども手当法案・強行採決 ※財政破綻のピンチ! 今すぐ危機感の出る政策 日本国民の血税・富・財産を無限に世界中にばら撒くとんでもなく超絶な売国政策です。日本国民がまるで全世界の奴隷であるかのように外国人にお金を貢ぐことになります。子ども手当てを求めて日本列島に移民が激増することが懸念されます。 詳しくは子ども手当ての正体 関連:鳩山不況の実態 夕刻の備忘録 主権者よ立て「外国人子供手当」を粉砕せよ! 田村のりひさ直球勝負!! 国外居住の子供への支給停止に向かって! ・子ども手当は本当に大丈夫か! 選択的夫婦別姓制度 「夫婦別姓」家族制度破壊の隠された意図 「博士の独り言」 日本を壊す選択的夫婦別姓の導入 家族という国の根幹から、日本を崩壊させることを目的とした悪法です。 旧ソ連は夫婦別姓制度と合わせて家族の絆が薄くなるような政策を行いました。そして、あまりにもひどい結果になってしまったため、家族を大切にするという方針に戻しました。 詳しくは夫婦別姓制度の正体 国家公務員法改正案 強行採決されてしまった法案ですが、随分と民主党にとっては都合のいい独裁色の強い内容になっています。国会法改正案ほどのインパクトではありませんが、官僚そのものを民主党の指示に従う人物に変えてしまうというところが恐ろしく類似しています。闇法案を通しやすくなったという点ではほぼ同じです。以下は国会法改正案と連動している国家公務員法改正案の問題点です。(※ニコニコ動画などでは強行採決や民主党三宅雪子議員の自作自演の茶番劇 で話題になっていますが、法案の恐ろしい内容についてはあまり触れられていません。) 首相(官房長官)が作成した幹部候補者名簿内からしか(閣僚は幹部職員(事務次官、長官、局長、部長)を任用できない 。 首相(官房長官)または閣僚は幹部職員を降格できる。(首相に従わない幹部職員を左遷して、首相に従う者に入れ替える事ができる) 適格性審査に合格した民間人を幹部候補者名簿に載せる事ができる。 適格性審査を首相が行うので、第三者(国民)には本当に適格であるのか判断がつかない 。 国籍に関する条項がどこにも見当たらない (国家公務員試験には国籍条項があり外国籍者は幹部職員になれない、だが国家公務員法改正案を悪用すれば国家公務員試験に合格していない外国籍者でも幹部職員になれる) 国家戦略スタッフは俸給をもらえる。 国会議員は国家戦略スタッフを兼ねる事ができる。(つまり事実上の議員報酬の値上げ、しかも野党議員が国家戦略スタッフに選ばれる事はまずありえない) 今回の国家公務員法改正の中身とは、民間人が国の省庁の事務次官になれるという恐ろしい内容である。現在の法律では在日韓国・朝鮮人は幹部級公務員になるのは難しく、公務員には事実上の国籍条項があり、日本国籍を持たない者は管理職になれないが、民主党の改正案により、『日本国籍を持たない民間人』が幹部職員になることが可能 つまり中国人や朝鮮人が首相任用で幹部登用することが可能になる可能性がある。 マスコミに戒厳令を敷いていたようです。子ども手当てと同じ手口です。つまり、日本人の国家公務員は着実に減らしていって、外国籍(=民主党の場合、「外国人=中国人と朝鮮人)の事務次官に登用するということです。 参議院はまだ通過してません。 詳しくは国家公務員法改正案の正体 地球温暖化対策基本法(CO2 25%削減) 動画「地球温暖化詐欺」という詐欺にご用心 エコは無駄 世界は寒冷化に向かっているらしい 関連動画 2010/5/14衆院環境委・齋藤健(自民)-止まらぬ民主の暴走! 【簡略版】2010/5/14衆院環境委・齋藤健(自民)-止まらぬ民主の暴走! 日本の産業を叩き潰す法案 今国会強行採決へ 衆院環境委員会は14日、2020年までに温室効果ガス排出量を1990年比で25%削減する目標を明記した「地球温暖化対策基本法案」を与党の賛成多数で可決した。自民党は審議継続を求めたが、質疑を打ち切り、強行採決に踏み切った。 基本法案には25%削減の具体策として、暮らしに新たな負担を求める「地球温暖化対策税(環境税)」の導入を明記したほか、企業に温室効果ガスの排出削減を義務づけた上で削減量の過不足を売買する「国内排出量取引制度」を施行後1年以内に創設することなどが盛り込まれた。 鳩山首相は地球温暖化と二酸化炭素はほぼ無関係であるにも関わらず、世界に向けて日本だけが無理してCO2を25%削減すると宣言してしまいました。 CO2による地球温暖化は左翼による政治プロパガンダです。省エネ化の進んだ日本はCO2排出権取引を行うことは、非効率なエネルギー利用をしている国へ毎年数兆円もの富を渡す結果となります。9割の科学者はCO2を地球温暖化の原因とは考えていません。IPCCはきわめて政治的な団体であり、IPCCのCO2による地球温暖化の主張はプロパガンダといえます。 詳しくは地球温暖化対策基本法 関連:環境保護団体の正体 地球温暖化データにねつ造疑惑(09/11/26) 放送法改正案 http //www.nicovideo.jp/watch/sm108414642010年5月25日 放送法改正案強行採決 衆議院で強行採決されてしまいました。大至急反対意見の要請をお願いします。 政府批判を行うホームページやブログなどが徹底的に削除されてしまいます。 民主党案・改正放送法第174条1項 総務大臣は、放送事業者(特定地上基幹放送事業者を除く。)が この法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反したときは、三月以内の期間を定めて、放送の業務の停止を命ずることができる。 ⇒ネットも「放送」、大臣命令でサーバー停止可能に なお、放送法改正案第185条には「放送事業者が総務大臣の命令に従わない場合、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処せられる」という罰則規定もある これはまじでヤバイと思います。これではネット配信会社に圧力をかければ、自分達に都合の悪い情報や記事を掲載できないように妨害することが容易に出来るようになってしまいます。 まさにネット上の言論を弾圧するために作られた法案です。インターネット選挙運動解禁法案とともに阻止しなくはなりません。 放送法等の一部を改正する法律案の概要 詳しくは放送法改正案の正体 女子差別撤廃条約選択議定書 http //www.nicovideo.jp/watch/nm6783825【継続審議になりました】「女性差別撤廃条約」が危険(水間政憲) http //www.nicovideo.jp/watch/sm6790137日本防衛軍より援護要請 ~女性差別撤廃条約が危ない~PART1 http //www.nicovideo.jp/watch/sm6801663日本防衛軍より援護要請 ~女性差別撤廃条約が危ない~PART2 http //www.nicovideo.jp/watch/sm6816868日本防衛軍より援護要請 ~女性差別撤廃条約が危ない~PART3 緊急! 再び提出された模様! 女子差別撤廃の美名の下で日本の主権が侵害され、皇室の破壊に繋がる悪法 女子差別撤廃条約選択議定書の危険性 1.女子差別撤廃条約選択議定書とは? 個人や団体が国連女子差別撤廃委員会に訴えることのできる個人通報制度である。但し国内での救済を経てからではないと通報できない。 2.議定書を批准すれば確実に起こってくる問題 ①非嫡出子の相続、夫婦別姓制度が差別であると、国が、国連女子差別撤廃委員会に訴えられる ②独立した人権擁護委員会設立が必要であると、国が委員会に訴えられる ③その他の人権条約、例えば、児童の権利条約等の議定書を批准する障害がなくなり、全ての人権条約の議定書が批准されてしまう 3.上記の問題の国内への影響 ①非嫡出子、夫婦別姓の民法改正問題が再び起こり、わが国家族制度に大きな弊害をもたらす事態になる ②監視社会となるとして国民の中でも反対の多い人権擁護法案が再び浮上する ③その他の人権条約の議定書が批准されれば、例えば現在論議になっている不法滞在親子の問題は、「父母と共に生活する権利侵害」として国連に通報される。不法滞在者に在留特別許可を与えるか否かという国家の主権行使の問題が、児童の権利の問題にすり替えられてしまい、国家主権が侵害される。 ④最高裁で敗訴しても、国連にその事柄について訴えることが可能となるため、わが国の司法制度は軽んじられ、司法権の独立を侵すこととなる。又、わが国の法律や制度を訴える訴訟が次々に起こされることが予想される 危険性がいまいち納得できない方のために分かりやすく言うと、推進派の主流が日本解体を目論んでいる反日極左の連中で、国会法改正案に類似していてこの条約が批准されてしまうと、人権侵害救済法案や児童ポルノ法改正案や夫婦別姓などの悪法が制定しやすくなってしまうのです。また女系天皇容認=皇室の廃止→日本亡国に繋がると言っても過言ではありません。(ある目的を持った個人、団体が女系天皇を認めないのは差別だと国連の女子差別撤廃委員会に訴えられればお終いです。) 詳しくは女子差別撤廃条約選択議定書の正体