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「慰安婦」問題 調査報告・1999 インドネシアにおける慰安婦調査報告 倉沢愛子 ソース:http //www.awf.or.jp/program/pdf/p089_105.pdf Ⅰ 戦後補償問題としての慰安婦問題 インドネシアにおける慰安婦調査報告Ⅰ 戦後補償問題としての慰安婦問題1 インドネシア社会における「慰安婦問題」認識 2 慰安婦問題に関するマスコミ報道の始まり 3 日弁連弁護士のインドネシア訪問 4 法律援護協会への登録 5 兵補協会による慰安婦の登録 6 アジア女性基金の償い金に関する情報 7 インドネシア政府の態度 1 インドネシア社会における「慰安婦問題」認識 第2次大戦中、日本軍占領下のインドネシアで、多くの女性(インドネシア人、華人、オランダ人)が、日本兵の性的犠牲になったことはインドネシア社会では周知の事実であった。たとえば、1959年4月3日付けのインドネシアの新聞(Mestika紙)には、日本の賠償支払いに関連した投書が掲載されているが、その中で、日本からの賠償を本当に受け取る権利があるのは、日本の兵士たちの横暴の犠牲者になった人々であるとして、「聖戦を戦う手伝いのための売春婦として連れていかれた少女たち」のことに触れている。 筆者自身1980年から1981年にかけてジャワ農村で実施した調査の中でも、そういう女性のことはしばしば耳にした。それは、この村の○○の娘が、「学校へ入れてやる」と騙されて日本軍に連れて行かれ日本兵の女にされた、というような話である。 また、そのような女性を題材とした小説や映画は早い時期から作られていた。たとえば、1982年には「カダルワティ──5つの名を持つ女──(Kadarwati Wanita dengan Lima Nama)」と題するパンディル・クラナの小説が出版され、のちに映画化もされた。さらに1986年には「欲望の奴隷(Nafsu Budak)」と題する映画が制作・上演された。この映画はあまりにも有名で、そのため今でもマスコミ等では、「慰安婦」を象徴する代名詞としてしばしばこの「欲望の奴隷」という表現が使われるほどである。 性的な犠牲になった女性という場合、かならずしもすべてが厳密な意味での従軍慰安婦を意味するわけではない。非常に多くの女性が、特定将校の「女中」あるいは「現地妻」のような形で、専属的に性的な奉仕をさせられていた。そしてそのようなケースの場合、必ずしも「強制」によるものではなく、そのことにより本人あるいは家族に対し保障されるさまざまな物質的な利益を考えて、ある程度納得のうえでその道を選んだ者もいる。あるいは時には純粋な恋愛に近いかたちで関係が始まった場合もあるだろう。インドネシア社会では、そういったさまざまなケースと、厳密な意味での従軍慰安婦を、ほとんどの人が区別して理解していない。またわれわれが、いくらその区別を説明してもなかなか納得してもらえない。それがこの国での慰安婦調査の場合の最大のネックである。 いずれにせよ、その頃の小説や映画、あるいは人々の記憶の中では、このような日本軍の性的犠牲になった人々は、かつては「イアンフ」という明確な用語で認識されていたわけではなかった。この言葉自体はインドネシア社会ではきわめて新しいもの、つまり、1991年12月に韓国で名乗りを上げた元従軍慰安婦が日本政府に補償金支払いを求める訴えを起こし、いわゆる従軍慰安婦問題が国際的にクローズアップされて以来のことである。 2 慰安婦問題に関するマスコミ報道の始まり その当時たまたまジャカルタに長期滞在していた筆者の記憶では、この問題が大きくインドネシアのマスコミを賑わせるようになったのは1992年7月以降のことだった。1992年7月6日付けの全国紙「コンパス」が、「読売新聞」の記事を紹介し「日本軍が第2次大戦中、アジア諸国の女性を慰安婦として募集するにあたって、軍が関与していたという事実を証明する文書127点が発見された」と伝えた。次いで、7月7日の各紙に、「日本政府が6日、朝鮮半島、中国、台湾、フィリピン、インドネシア出身の元慰安婦に対する謝罪の意を表明した」と報道された。 さらに「コンパス」紙は、日本大使館情報文化担当畠書記官の談として、インドネシアの従軍慰安婦に関する4つの資料が発見されたと述べている。その4点とは、(1)南スラウェシの民政部(インドネシアの海軍支配地域を統括した日本軍の行政機関)第2復員班長から第2軍高級副官あてに提出された「南部セレベス淫売施設調査」(1946年5月30日)、(2)台湾軍がカリマンタンより慰安婦50人の派遣を要請した手紙、および台湾軍参謀長陸軍大臣の副官あてに、南方総軍から要請をうけて「ボルネオ行き」「慰安土人」50名を派遣するに際して台湾在住の日本人(慰安所)経営者3名の渡航許可を求める電報、(3)同じく慰安婦20名を追加派遣したい旨了承を求める電報、(4)ジャワ島スマランにおける慰安所運営に関する報告(「終連報甲1588号」1947年1月9日付け)である。 この頃連日、社説も含めて各紙が、日本が慰安婦問題で軍の関与を認めたという報道で賑わった。しばらくすると、インドネシア人もまた慰安婦問題の犠牲者になっていたのだとして、インドネシア社会から名乗り出る人々の証言が報道されるようになった。 7月12日に「コンパス」紙が、「インドネシアにもあった従軍慰安婦問題」として、2人の男性の証言を載せた。1人はジャワ島ソロ市在住のウィナルソ(Winarso。退役軍人で証言当時は州議会議員)氏で、彼は「ソロで起こった悲劇の証人になる用意がある」と名乗り出て、彼が商業学校に通っていた頃(1944-45年)、その隣り合わせの敷地にあったフジ旅館(オランダ時代のHotelRusche Gladag、実は軍慰安所として使われていた)で見聞きしたことを語った。彼はかねてからそこに住む女性たちに興味があったが、ある夜、学校の火の見櫓に登って、ホテルの風呂場の窓越しに、1人の女性と話す機会があった。それによれば彼女は「学校へ入れてやる」といって騙されてここへ連れて来られ、日本兵の相手をさせられているということだった。ちなみにウィナルソ氏はのちに、「朝日新聞」、日本電波ニュースの取材を受け、日本のテレビでも8月15日にそのインタビューが放映された。 もう1人は、西カリマンタン州議会議長のアリフ氏で、彼は16歳の頃、スマトラ島リオーのタンジュンン・パウの日本軍の宿舎で働いていた時、鉄道建設に携わっていた渡辺少尉指揮下の日本軍部隊のもとに慰安所があったと証言した。 その数日後、1992年7月17日に、「元慰安婦だったと認めた女性」と題して、4段抜きの大きな記事が「コンパス」紙に載った。前述のウィナルソ氏の証言をもとに、「コンパス」の記者が、当時ソロ市のフジ旅館で働かされていた女性を探し出したのである。カランアニャル県在住のトゥミナさんという女性で、彼女は料理人として働かないかと誘われてソロの町に出たところ、フジ旅館に閉じ込められて、他の女性といっしょに日本軍将兵の相手をさせられたと証言したのである(トゥミナさんとのインタビュー記録もあるので参照されたい)。これ以後さらに何名かの女性が、マスコミの取材に応じて自分たちの体験を語った。 ちょうどこの頃、1944年にスマランの収容所から連れだされて慰安婦にされたオランダ女性がいたことを記した記録を「朝日新聞」の記者がオランダで発見し報道したが、これを7月22日付けの「ビジネス・インドネシア(Bisnis Indonesia)」紙が報道している。ほぼ同じ頃インドネシアの雑誌『テンポ(Tempo)』のオランダ特派員もこの資料をオランダで見つけて、1992年7月25日号で9頁にわたる特集記事を組んで大きく報じた。 さらに『テンポ』は、同年8月8日号でも、12ページにわたる慰安婦問題の特集を組み、ジャカルタ、トラジャ、ウジュンパンダン、スマラン、バンカ島で慰安婦にさせられた女性たちの体験を紹介した(後藤乾一「インドネシアにおける「従軍慰安婦」問題の政治学」『近代日本と東南アジア』岩波書店、1995年、237-240頁に詳細な証言が紹介されている)。またこの中で日本の海軍特警隊の禾(ノギ)晴道氏が書いた『海軍特別警察隊』という書物を紹介し、その中で著者がアンボン島で見聞した慰安所に関する記述を紹介している。 これらの一連の報道の中では、これらの女性を意味するものとして、「ジュウグン・イアンフ」、あるいはインドネシア語で「ワニタ・プンヒブル"Wanita Penghibur"」という新しい言葉が使われ、インドネシア社会に定着するようになった。従軍慰安婦自身、自分たちがこのような名称で定義されるものだということは、当時は知らず、報道によって初めて知ったのだった。 3 日弁連弁護士のインドネシア訪問 そのように、「従軍慰安婦」問題がインドネシアのマスコミに登場するようになると、人権問題でさまざまな闘争を展開していた法律援護協会(LBH)がこれに関心を示すようになってきた。そのような中で、1993年4月に村山アキラ氏を団長とする日弁連の弁護士5名(村山氏の他にイシダ・アキヨシ、ヨシ・マサアキ、ノガミ・カヨコ、岩城和代)が、「朝日新聞」の大村哲夫氏(個人の資格で)の案内で労務者ならびに慰安婦の調査に訪れた。彼らは訪問に先立って、法律援護協会と連絡をとり、調査の協力を依頼した。 この調査はあくまで、その年の10月に東京で開催予定であった戦後補償に関するセミナーのための事実関係調査を目的としたものであり、弁護士個人の資格で行われたものであった。しかしインドネシアのマスコミの中には、日本政府がいよいよ慰安婦の補償問題に乗り出してきたというニュアンスで報じるものや、あるいは日本の弁護士がインドネシアの元慰安婦の訴訟を援護するために来たという書き方をするものもあった。これに関しては、当事者から確認をとらず、法律援護協会関係者からの情報だけに基づいて書くというインドネシアの新聞記者の取材方法に大きな問題があったのであるが、いずれにせよ、この報道はいよいよ補償がもらえるのかという誤解を与え、その後何百人という元従軍慰安婦が相次いで名乗り出る契機となったのである。 こうして、日弁連の弁護士訪問時には、元労務者とならんで元従軍慰安婦と称する女性たちが法律援護協会に押しかけた。特にジャカルタと並んで一行の訪問先になっていたジョクジャカルタの支部ではそうであった。のちに慰安婦の補償獲得闘争の先頭に立つようになったマルディエム(日本名ももえ)さんも、この時(1993年4月26日)に名乗り出た1人である。一部の人には、日弁連の弁護士が直接面談したが、総数があまりに多く、全員に面会することができなかった。そこで法律援護協会ジョクジャカルタ支部は、名乗り出てきた人達にとりあえず名前、住所、日本時代の体験等を簡単に書いてもらっていったん引取りを願った。これが、法律援護協会によるいわゆる「登録」作業の始まりである。 ところが、この頃法律援護協会の本部は、日弁連の5人の弁護士の訪問中、彼らと直接話して、その調査目的が必ずしも訴訟の準備のためでなく、主として同年10月に行われる戦後補償のセミナーのための情報収集であったことを知り、警戒心を強めた。ブユン・ナスティオン氏は、4月23日、ソロで「日本人弁護士のグループは真剣に元慰安婦たちが日本政府に補償を要求するのを援助しようとしているのか、それとも自分たちの団体の利益だけを追求しているのか疑問である」として注意を喚起する発言をしている(「リプブリカ(Repbulika)」紙ならびに「ジャヤカルタ(Jayakarta)」紙、1993年4月23日付け)。 以下にみるようにこれ以後も登録を受け付けたのは法律援護協会のジョクジャカルタ支部だけであり、本部が関心をもたなかった背景にはこのような不信感もあったのかもしれない。 4 法律援護協会への登録 さて、ジョクジャカルタ支部では、その後も登録にくる女性が出現し、彼女たちへのマスコミの取材合戦が始まり、1993年度を通じて新聞紙上で女性たちの体験紹介が相次いだ。法律援護協会ジョクジャカルタ支部は1993年8月末で、とりあえず登録受付をいったん打ち切ったが、この時点で登録者は317人(ジョクジャカルタ特別州84名、中ジャワ州99名、東ジャワ州16名他)になっていた。それまでにこの事業に1150万ルピアの費用を費やしたという(「リプブリカ」紙、1994年2月28日付け)。ただしこの女性たちの登録は自己申告のみに基づくものであり、法律援護協会の側では特に認定作業や事実関係の調査を行ってはいない。しかも慰安所で働かされた厳密な意味での従軍慰安婦だけでなく、日本人の現地妻や日本軍将兵に強姦された被害者なども入っている。 法律援護協会ジョクジャカルタ支部のブディ・ハルトノ弁護士は、1993年9月に大統領、官房長官、外務大臣ならびに社会大臣あてに、労務者ならびに慰安婦の補償問題について政府の支持と助言を求める書簡を送った。 このように日弁連の弁護士のインドネシア訪問を契機に、慰安婦問題はいっそうマスコミの脚光を浴び報道が加熱したのであるが、このためにのちに、「それまでインドネシアでほとんど問題にされていなかった慰安婦問題が、日弁連の弁護士の訪イによってインドネシアにも持ち込まれた」という誤解が生じたほどであった。たとえば、すでにその前年7月に何度か慰安婦問題の報道をしていた「コンパス」紙までが、1996年11月16日の記事の中では、そのような認識を示しており、それに対して、ソロで最初に証言をしたウィナルソ氏が投書欄で反論する(「コンパス」紙、1996年11月28日付け)というようなこともあったほどである。また日本側でも現在一部にはそのような認識があり、慰安婦問題はインドネシア側から出てきたのでなく、日本側から「火をつけた」という誤解が強く残っている。 なお、この間(1993年8月)日本政府は慰安婦募集に際して「強制性」があったことを公式に認め、インドネシアの各紙もこれを報じた。 5 兵補協会による慰安婦の登録 法律援護協会ジョクジャカルタ支部による登録が、主としてジョクジャカルタや中ジャワ在住者を対象にして1993年から行われたのに対し、ジャカルタを含む西ジャワ方面における登録は、1995年になってから兵補協会によって行われた。兵補協会というのは、日本軍の補助兵として採用されたインドネシア兵(兵補)たちが、勤務期間中、軍事預金として強制的に給料の一部(おおむね給料の3分の1)を天引き貯金させられていたものを払い戻して欲しいという要求運動を展開するために1990年に結成された組織である。正式名を「元兵補連絡中央協議会」といい、最近までジャカルタ郊外のブカシ県ポンドック・グデ(PondokGede)にあるタスリップ・ラハルジョ会長の自宅を事務所にしていた。 兵補協会の説明によると、彼らが従軍慰安婦の登録をするようになったのは、かねてからこの問題に理解を示していた高木健一弁護士が、この協会の本部を訪れた時、「慰安婦の実態調査をしてみたらどうですか」と持ちかけたのがきっかけだという。そして、兵補協会の全国支部のネットワークを利用して1995年8月に登録受付が開始された。個人的データを書き込む特定の様式のフォームを協会側が用意し、そこに名前、生年月日、出生地、住所、日本時代の呼び名、1942-45年までの居住地の他、覚えている日本人の名を2名、日本人知人の名を1名記入させている。 ここでも厳密な意味の慰安婦だけでなく、日本軍将兵に強姦されたもの、特定の日本軍将校の現地妻にされたものなども含み、Wanita Selir(ジャワ語で妾の意)という広い定義のもとに登録を受け付けている。その結果現在、全国で19,573名が登録している(その地域別一覧は付録を参照)。同協会は1996年11月にこの全登録者名簿を2巻本に製本し、高木弁護士、インドネシアの内務大臣、政治・治安調整大臣(Men polkam)らへ送った。 兵補協会では、その中から一部の人々を抜き出し、日本軍政時代の体験に関する25項目の質問を記載した調査票を使ってより詳細な調査を行っている。これらの質問に対しては、aからdの4つの選択肢が用意されており、その中から選ぶという形式になっている。この調査は、バンドゥン支部のヘリ支部長が中心になって行われたため、データは西ジャワ地区のものがもっとも整っている。 6 アジア女性基金の償い金に関する情報 1995年7月にアジア女性基金が作られた当初、インドネシアのマスコミではこのことが大きくとりあげられることはなかった。また法律援護協会、兵補協会ともに、この基金の設立経緯や活動内容について正確な情報はほとんど入手していないようであった。1995年8月に筆者が法律援護協会の本部を訪れて、ブユン・ナスティオン理事長と会談した時、同氏は、要求項目としてa日本政府への謝罪要求、s日本の文部省に歴史の教科書の改定を要求、d慰安婦の記念碑建設、f本人ならびに遺族に対する補償の支払い要求の4点を出していた。しかし女性基金に関する言及はまったくなかった。 ジョクジャカルタ支部も同様であった。ブディ氏が女性基金のことを最初に知ったのは、1996年2月12日に彼の事務所を訪れたアジア・プレス・インターナショナルの虎松彩乃さんという日本女性の口からであったという(「コンパス」紙、1996年2月14日付け)。たまたま筆者は1996年2月から7月までジョクジャカルタに滞在しており、この間しばしば法律援護協会支部に足を運ぶ機会があったが、同協会の情報は、このようにここを訪れる日本の支援団体関係者の口から間接的に入るものに限られているという印象を受けた。 因みに同協会は、組織が一体となって慰安婦問題を扱っているのではなく、ジャカルタとジョクジャカルタとの間のコミュニケーションも限定されているようであったし、さらにジョクジャカルタ支部内でもスタッフの1人である弁護士のブディ・ハルトノ氏が、なかば個人的に元慰安婦の法的代理人となって活動をすすめていた。つまり法律援護協会は必ずしも一枚岩ではなく、ブディ氏が浮き上がっている様な傾向があり、ジャカルタの本部に届いている情報がかならずしもブディ氏に共有されていないというような状況がみられたのである。 ところで女性基金に関してブディ氏は当初「その資金は日本の市民によって、自発的ではない形で集められたものであるから、法律援護協会は政治的には拒否する。しかし人道的見地からみれば、すでに年老いている元慰安婦の人たちの状況に鑑み、受け取るだろう」と述べ、アジア女性基金の償い金を受け取るとも受け取らないとも態度を表明しなかった(「コンパス」紙 1996年2月14日付け)。 ところがブディ氏は、その後有光健氏らの招待でアジア太平洋の戦争犠牲者の集いに出席するため、1996年7月12日から22日にかけてマルディエムさんと共に日本を訪れた際、女性基金は政府が責任逃れをするために作った「まやかし」の組織であるという認識を持つに至り、これ以後償い金の受け取りを拒否する方針を明確にした。また、この時ブディ氏は、中国、韓国、台湾、フィリピンの従軍慰安婦たちとアジア女性基金の償い金は受け取らないと約束しあったという(「コンパス」紙、1996年11月16日付け)。 一方、兵補協会の態度は、これまでも法律援護協会に比べて、報道される機会が少なく、その主張は明確ではない。アジア女性基金の成立時期は、ちょうどこの協会が元慰安婦の登録を大規模に開始した時期とほぼ重なっているが、この頃女性基金についての情報をどの程度正確に関知していたかは不明である。彼らは現在なお補償金支払いを強く求めており、女性基金からの償い金も歓迎するという立場をとっている。しかしそれを公に発表する機会もあまりないうちに、後述のようにインドネシア政府が償い金の個人的受け取りを拒否するという方針に出たため、政府に逆らって何もできないというのが現状のようである。 7 インドネシア政府の態度 インドネシア政府は慰安婦問題に関し、日本国政府から何らかの公式発表があった時に、それに対する型通りのコメントをすることはあっても、それ以外には態度を明確に表明することも日本政府に要望を出すこともなかった。当初からインドネシア政府の態度が極めて"ソフト"であったことは後藤乾一も指摘している(前掲書、229-232頁)。1993年4月の日弁連の弁護士訪問時には、記者のインタビューを受けてインテン・スウェノ社会大臣は、「日本政府が補償をするなら、それは上手に実施しなければならない。不公平やお互いに損したというような形で行われてはならない」と答えている。しかも、その時大臣は、「元従軍慰安婦を探し出さねばならない」と語り、犠牲者たちが名乗り出ることを暗に奨励するような発言を行ったことがある。しかしそれ以外にはほとんど意見の表明はなく、そのことは結果的に、政府が積極的に慰安婦の補償獲得問題に対して、支持をしていないかのような印象を与えてきた。 たとえば、法律援護協会ジョクジャカルタ支部のブディ・ハルトノ氏は、この問題でしばしば大統領や社会大臣に書簡を送っているが、特に内容のある回答を受け取ったことはないという。また、慰安婦の代表としてジョクジャカルタのマルディエムさんら数人の女性が社会大臣に会見を求めてジャカルタへ行ったが、社会省ではBiro Hukum(法律問題)担当の職員に会えただけであった。これは政府が先頭にたって日本政府に要求をつきつけてきた韓国の態度とは対照的である。このような基本姿勢は、労務者問題、兵補の軍事貯金返済問題においても同様にみられる。 ひとつには、日イの友好関係に鑑みて政府がこの問題に正面から取り組むよりは、民間団体に任せた方が良いという考えがあったというが、しかし背後から法律援護協会や兵補協会の活動を支援するという姿勢さえもみられなかった。 筆者が1995年8月にブユン・ナスティオン氏から聞いたところによれば、この頃ジョクジャカルタで、インドネシア政府の社会省が代わって戦争の被害者に補償をせよという要求を出し、これに対して社会省は、(1)被害者たちの家を改装する、(2)被害者に年金を出す、という2点を約束したという。しかしこれらは今日に至るまで実施されていない。 そのような中で、1996年後半からアジア女性基金からの償い金の受け取りをめぐって、インドネシア政府は明確な方針を打ち出してきた。つまりインテン・スウェノ社会大臣が1996年11月に、「従軍慰安婦問題に関するインドネシア政府と日本政府の合意の結果として、3億8000万円(当時のレートで約90億ルピア)が10年間に支払われることになった。第1回目の支払いとして7億7500万ルピアが、ウンガラン(Ungaran、中ジャワ)、マゲタン(Magetan、中ジャワ)、ビンジャイ(Binjai、北スマトラ)、パレ・パレ(Pare-pare、スラウェシ)、クンダリ(Kendari、南スラウェシ)の6ケ所で、養老院など社会福祉施設の充実のために支出される」と発表したのである(「コンパス」紙、1996年11月15日付け)。 社会大臣によれば、インドネシア政府は当初から、補償金の支払いは要求しておらず、ただ日本政府が良い解決法を見つけてくれるよう求めていた。その背後にはインドネシア民族、とりわけ犠牲者たちの harkat(品質)とmartabat(尊厳、威信)を守るという意味があった、という。 この、個人に対する償い金は受け取らず、女性基金のお金は養老院建設のために使うという見解は、この段階ではまだ日本側の了解を得ておらず、社会大臣が一方的に発表した形だったので日本側を驚愕させた。しかしやがて、1996年12月22-25日にアジア女性基金は3人の代表をジャカルタに派遣し、社会省の担当者と話し合いを行なった結果、ほぼインドネシアの希望通りのかたちで両国間で決着をみることになった。そして、アジア女性基金の原文兵衛理事長は、1997年1月10日の記者会見で、インドネシアでは、個人に対する償い金は支払われず、養老院建設のために支払うという旨の発表を行った。 そして1997年3月26日に、橋本龍太郎首相が大統領にあてた謝罪の手紙が日本大使館を通じて届けられ、それを受けてアジア女性基金の山口達男と社会省のアスモロ次官の間でMOUが調印された。このMOUに基づいて、日本政府はアジア女性基金を通じて3億8000万円(約90億ルピア)を10年間にわたり拠出することになったのである。 インドネシアにおける慰安婦調査報告index
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今日の訪問者 - 「慰安婦」問題 調査報告・1999 目次 刊行にあたって 3 政府発表文書にみる「慰安所」と「慰安婦」--『政府調査「従軍慰安婦」関係資料集成』を読む 和田春樹 7 防衛庁防衛研究所蔵《衛生・医事関係資料》の調査概要 波多野澄雄 33 「半島女子勤労挺身隊」について 高崎宗司 41 雲南・ビルマ最前線における慰安婦たち一死者は語る 浅野豊美 61 インドネシアにおける慰安婦調査報告 倉沢愛子 89 日本占領下インドネシアにおける慰安婦―オランダ公文書館調査報告― 山本まゆみ/ウィリアム・ブラッドリー・ホートン 107 著者紹介(PDFリンク) ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ソースは 財団法人女性のためのアジア平和国民基金(アジア女性基金) http //www.awf.or.jp/ (内)「慰安婦問題」調査報告・1999 PDFファイル1 http //www.awf.or.jp/program/pdf/p001_005.pdf 日本政府による調査と公開資料の概要
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<慰安婦問題に関する決議案の全文> 6月27日13時21分配信 YONHAP NEWS 【ワシントン26日聯合】米下院外交員会で26日、旧日本軍の従軍慰安婦問題に関し決議案が採択された。以下は下院121号決議案の全文。 日本政府は1930年代から第2次世界大戦期間に、「慰安婦」と呼ばれる若い女性を日本軍に性的サービスを提供する目的で動員することを公式に委任した。日本政府による強制の軍隊売春制度「慰安婦」は、集団の性的暴行や強制流産、辱め、身体の切断や死亡、究極的に自殺を招いた性的暴行など、残虐性と規模で前例のない20世紀最大規模の人身売買のひとつだ。 日本の学校で使われている新しい教科書は、慰安婦の悲劇や太平洋戦争中の日本の戦争犯罪を縮小しようとしている。 日本の公共、民間の関係者は、慰安婦の苦しみに対する政府の真剣な謝罪を盛り込んだ1993年の河野洋平官房長官の慰安婦関連談話を希釈したり撤回しようとする意図を示している。 日本政府は、1921年に女性と児童の人身売買を禁止する条約に署名し、2000年には武力紛争が女性に及ぼす影響に関する国連安全保障理事会決議1325号も支持している。 下院は、人間の安全と人権、民主的価値、法律の統治や安保理決議1325号への支持など、日本の努力を称賛する。 日米同盟はアジア太平洋地域での米国の安保利益の礎で、地域安定と繁栄の根本だ。 冷戦以降、戦略的な環境の変化にかかわらず、日米同盟はアジア太平洋地域で政治・経済的な自由と人権、民主的制度に対する支持、両国国民と国際社会の繁栄確保などを含む共同の核心利益と価値に基盤を置いている。 下院は、日本の官僚や民間人の努力で1995年に民間レベルのアジア女性基金が設立されたことを称賛する。アジア女性基金には570万ドルが集まり、日本人の贖罪(しょくざい)を慰安婦らに伝えた後、2007年3月31日付で活動を終了した。 以下は米下院の共同意見。 1.日本政府は1930年代から第2次世界大戦終戦に至るまでアジア諸国と太平洋諸島を植民地化したり戦時占領する過程で、日本軍が強制的に若い女性を「慰安婦」と呼ばれる性の奴隷にした事実を、明確な態度で公式に認めて謝罪し、歴史的な責任を負わなければならない。 2.日本の首相が公式声明を通じ謝罪すれば、これまで発表した声明の真実性と水準に対し繰り返されている疑惑を解消するのに役立つだろう。 3.日本政府は、日本軍が慰安婦を性の奴隷として人身売買を行った事実は決していないとする主張を、明確に、公開的に行わなければならない。 4.日本政府は、国際社会が提示した慰安婦に関する勧告に従い、現世代と未来世代を対象に残酷な犯罪について教育を行わなければならない。 アムネスティが声明「慰安婦決議案の採択を歓迎」 ペロシ下院議長、慰安婦決議案を支持する声明 慰安婦決議案、米下院外交委で圧倒的な票差で可決 米、下院慰安婦決議案が圧倒的多数で通過 米「慰安婦決議案」満場一致の可能性大 最終更新 6月27日13時21分
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「慰安婦」問題調査報告・1999 インドネシアにおける慰安婦調査報告 倉沢愛子 ソース:http //www.awf.or.jp/pdf/0062_p089_105.pdf 【目次】 はじめに(倉沢) Ⅰ 戦後補償問題としての慰安婦問題 1 インドネシア社会における「慰安婦問題」認識 2 慰安婦問題に関するマスコミ報道の始まり 3 日弁連弁護士のインドネシア訪問 4 法律援護協会への登録 5 兵補協会による慰安婦の登録 6 アジア女性基金の償い金に関する情報 7 インドネシア政府の態度 Ⅱ インドネシアの従軍慰安婦──歴史的実態── 1 慰安婦募集の過程 2 軍管理慰安所の状況 3 私設慰安所の場合 4 終戦後 Ⅲ 面接した元慰安婦たちの現状と償い金に対する立場 1 登 録 2 社会省の決定に対する態度 3 兵補協会の会長交代 おわりに──調査を終えて感じたこと── (付録)兵補協会登録慰安婦数 『「慰安婦」問題調査報告・1999』index
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東南アジア女性衣装縫製法 バティック(藍染バティックの縫製法) インド藍20 綿生地30 ししゅう糸30 仕立て候補 バティック(葉染バティックの縫製法) 綿生地30 ししゅう糸30 巨大な葉40 仕立て候補 バティック(茜染バティックの縫製法) インド茜20 綿生地30 ししゅう糸30 仕立て候補 バティック(黄染バティックの縫製法) マンゴスチン20 綿生地30 ししゅう糸30 仕立て候補 ルングスドレス(藍染ルングスドレスの縫製法) インド藍20 麻生地30 真ちゅう20 仕立て候補 ルングスドレス(葉染ルングスドレスの縫製法) 麻生地30 真ちゅう20 巨大な葉40 仕立て候補 ルングスドレス(茜染ルングスドレスの縫製法) インド茜20 麻生地30 真ちゅう20 仕立て候補 ワストラ(藍染ワストラの縫製法) インド藍20 絹生地20 金糸20 仕立て候補 ワストラ(葉染ワストラの縫製法) 絹生地20 金糸20 巨大な葉40 仕立て候補 ワストラ(茜染ワストラの縫製法) インド茜20 絹生地20 金糸20 仕立て候補 プライティス(プライティスの縫製法) 白い花50 皮革15 砂金5 仕立て候補 プライティス(プライティスの縫製法) 赤い花50 皮革15 砂金5 仕立て候補
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河野談話 / 河野洋平 / 従軍慰安婦問題 ☆ 慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯~河野談話作成からアジア女性基金まで~〔首相官邸〕pdf ■ 「河野談話は見直されるべきだ」 ~ マイケル・ヨン氏が投じる一石 「私的憂国の書(2014.11.4)」より / 産経新聞のワシントン駐在編集特別委員である古森義久氏が、1日に書いた記事、「慰安婦問題、米から支援の声」以降、マイケル・ヨンという米国のフリージャーナリストの名前が頻繁に出てくるようになった。ヨンという名前からアジア系を連想したが、マイケル・ヨンはバリバリのアングロサクソンである。いくつか記事を読んでみると、主戦場は紛争(戦争)地とアジアのようだ。古森氏の記事では、ヨン氏のことをこう書いている。 そんな著名な米国のジャーナリストが日本の慰安婦問題の調査に本格的に取り組み始めた。米国、日本、韓国、タイ、シンガポールなどでの取材をすでにすませた段階で、ヨン氏は「米欧大手メディアの『日本軍が組織的に女性を強制連行して性的奴隷にした』という主張は作り話としか思えない」と明言する。 ヨン氏はこの趣旨の調査報告をまもなく米国系のメディアで公表するというが、自分自身のホームページでは「慰安婦問題での日本糾弾は特定の政治勢力の日本叩(たた)きだ」とまで断言する。慰安婦問題での世紀の冤罪(えんざい)を晴らそうとする日本の対外発信の試みにとっても、やっと一条の光が米国側から差してきたようだ。 (※mono.--以下略、詳細はブログ記事で) ■ 河野談話検証にファビョる米国の反日親韓議員18人 「スロウ忍ブログ(2014.7.1)」より (※ 前半大幅に略、詳細はブログ記事で) / 韓国の反日ロビー活動加担する議員やメディアもそろそろ、その行為が自分の首を締める破目になることに気付くべきだろう。ウォン高に伴う韓国経済崩壊で、まもなく反日ロビー資金も枯渇すると思われるからだ。韓国の政治と経済は既に反日活動なんぞに時間とカネを浪費している場合ではない状況にまで来ている。 今年11月の米中間選挙では、反日・米民主党の議員らは言うまでもなく、今回の2人の米共和党議員もおそらく“次”は無いだろう。 ■ 河野談話の検証結果が公表。ポイントは? 「蘭月のせいじけーざい研究室(2014.6.22)」より / ☆ 慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯~河野談話作成からアジア女性基金まで~〔首相官邸〕pdf / ともあれ。 このいわゆる「河野談話」が作成される過程で。 どれだけ韓国側の意向、韓国側の主張がねじ込まれていたか。 ということが、明らかになりましたね。 韓国政府が、そして韓国世論が、あの談話には非常に深く関与していたワケです。 韓国大統領のGOサインまで、談話の裏には存在したと。 また、 やはり軍の強制が確認されていなかったこと。 確認されていないことを、政治判断(+河野洋平の独自解釈)によって「強制はあった」としたこと。 これも改めて、世に示されました。 どうなるかと思いましたが、まぁ、納得の検証結果だと思います。 巷には、これをもって「談話を破棄すべき!」という意見もありますが。 私はどちらとも言いません。破棄するのも良いし、晒しモノにしておくのも一興だし(笑)。 韓国が「検証するくらいなら破棄しろ!」とか言ってたので、むしろ破棄せずに置いておく方がいいのかもしれません。 .
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内閣総理大臣の手紙 ※アジア女性基金が元慰安婦の方々に対して国民的な償いの事業を行うに際して届けることになっていた総理大臣の手紙 拝啓 このたぴ、政府と国民が協力して進めている「女性のためのアジア平和国民基金」を通じ、元従軍慰安婦の方々へのわが国の国民的な償いが行われるに際し、私の気持ちを表明させていただきます。 いわゆる従軍慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題でございました。私は、日本国の内閣総理大臣として改めて、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすぺての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを申し上げます。 我々は、過去の重みからも未来への責任からも逃げるわけにはまいりません。わが国としては、道義的な責任を痛感しつつ、おわびと反省の気持ちを踏まえ、過去の歴史を直視し、正しくこれを後世に伝えるとともに、いわれなき暴力など女性の名誉と尊厳に関わる諸問題にも積極的に取り組んでいかなけれぱならないと考えております。 末筆ながら、皆様方のこれからの人生が安らかなものとなりますよう、心からお祈りしております。 敬具 平成八(一九九六)年 日本国内閣総理大臣 橋本龍太郎 政府調査「従軍慰安婦」関係資料集成(1)
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タキオン・ニュース ここでは、ウィキ・タキオンが独自に選んだニュースを取り上げていきます。 “言うだけ番長”前原が大暴走!野田訪韓で仕掛けた“爆弾”とは 2011.10.18 ZAKZAK http //www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20111018/plt1110181542004-n1.htm 「めちゃくちゃだ。外務省の方針と違ううえ、政府・与党で決まっていないことを、野田首相よりも先に相手国に乗り込んで勝手に話してくる。前代未聞の、手の施しようがない政治家だ」 元レバノン大使で外交評論家の天木直人氏は、前原氏を切り捨てた。 前原氏は今月9日から3日間、ソウルを訪問。ここで金星煥外交通商相と会談し、第2次世界大戦中のいわゆる従軍慰安婦の賠償請求権に関する協議を求められ、「自民党政権の時もアジア女性基金(=女性のためのアジア平和国民基金)が行われたことを考えた場合、人道的な観点から考える余地がないか、議論したい」と述べたのだ。 普段から、朝鮮半島寄りの言動が多い前原氏だが、今回の発言は日本外交に禍根を残しかねない。何しろ、国家間の賠償問題は1965年の日韓基本条約で解決済み。アジア女性基金も2007年に解散しており、前原氏は新たな基金創設を構想しているという。 以上抜粋。 またも前原氏が暴走したようですね。と言うか本当に朝鮮半島寄りなんだな。解散したものを蒸し返すというのはいかがなものか。 山本太郎、ブラックジョーク連発「体調?ただちに影響はない」 2011.10.18 報知 http //hochi.yomiuri.co.jp/entertainment/news/20111018-OHT1T00213.htm 山本は来月末にドイツで核燃料輸送への抗議活動に参加。そのまま雑誌の仕事も兼ねベラルーシに行き「線量計付き時計があるというので買います」と笑った。反原発活動で多忙な日々が続いているが「体調? ただちに影響はない」、「震災後、自分の心をベントしたので気持ちは楽になりました」とブラックジョークを連発していた。 以上抜粋。 これも不謹慎とかいう連中がいそうだが別にいいようにも思う。 前原氏、また「TPPおばけ」と慎重派批判 2011年10月17日 読売 http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111017-OYT1T01129.htm 前原氏の「おばけ」発言を巡っては、国民新党の亀井代表が16日、政府が国民に正確な知識を届けていないとし、前原氏らを「TPPおばけ」だと批判。慎重派の山田正彦前農相は17日の記者会見で「不用意な発言をしてもらっては困る」と反発した。 以上抜粋。 新党構想を泥棒呼ばわり 自民・石原幹事長が不快感示す 2012年1月31日 朝日 http //www.asahi.com/politics/update/0131/TKY201201310531.html 自民党の石原伸晃幹事長は31日の記者会見で、国民新党の亀井静香代表らが目指す「石原新党」構想が自民党の一部の参加も想定していることに関連し、 「ひとの財布に手を突っ込んでお金を取るのと同じだ」と述べ、不快感を示した。 以上抜粋。 「新党構想を泥棒呼ばわり」ですか・・・、不快感というより完全に批判ですね。ただ、一理あるようにも思いますが、 そもそも実力者の亀井氏を批判したりと、このひとすごいな。。。。ていうか、親父の新党ですけど・・・。 亀井、平沼両氏と親父さんが中心になってやっていく新党なんだろう?。保守の集まりなんだろう?。 自民党の幹事長の立場だからしょうがないのかも知れないが。ここは黙っていたほうが将来のために得策のようにも思うのだが・・・。 関係ないが保守を自称する?石原伸晃、前原誠司の両氏が最近キャラが似ているように思えてきました。
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アジア女性自立プロジェクト 「AWEP」 神戸の女性たちとフィリピンから来た女性グループや在日アジア女性と1994年に発足。阪神淡路大震災後にはカトリックたかとり教会に事務所を開設。出稼ぎで来日したフィリピン女性の、帰国後の自立に向けた仕事づくりやインドネシア・タイなどの女性生産者と日本の消費者をつなぎ、特に女性の移住労働者の状況を変えていきたいと思っています。学習会やスタディツアー、在日外国人の相談活動、アジアの女性たちが作る製品の紹介・販売活動、小規模融資制度を通して、アジアに生きる女性たちがそれぞれの場所で自己実現し、力をつけて自立する社会を築きたいと願っています。それこそがフェアトレードだと思います。 住所 神戸市長田区海運町3-3-8 たかとりコミュニティセンター内 TEL/FAX 078-734-3633 awep@tcc117.org http //www.tcc117.org/awep/index.htm ←トップページ
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アジア女性資料センター 声明に賛同します