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従軍慰安婦問題 / 村山富市 +ｸﾁｺﾐ検索 #bf +ﾌﾞﾛｸﾞｻｰﾁ #blogsearch +ﾆｭｰｽｻｰﾁ 国連開発計画とシティ・ファウンデーション社会変革を目指す若者向け起業支援活動「Youth Co Lab Japan 2021」を開催 - PR TIMES インドの野生ゾウ、訓練で他の野生ゾウの襲撃阻止に協力（AFPBB News） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 2020年 シーラ・A・エゴフ児童文学賞受賞！ 女性の権利の視点から中絶を考えるティーンエイジャー向けの性教育と人権の本『中絶がわかる本 MY BODY MY CHOICE』が発売に!!：時事ドットコム - 時事通信 小島慶子がBTSのメッセージを通して感じたこと「自分自身を肯定できて、自分を大切にできる社会へ」（with online） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 2022年の人道支援計画発表：過去最高の94億米ドル要請～12月17日(金)15時よりユニセフ人道支援報告会開催【プレスリリース／オンラインイベント】 - PR TIMES 令和3年12月6日 第二百七回国会における岸田内閣総理大臣所信表明演説 | 令和3年 | 総理の演説・記者会見など | ニュース - 首相官邸 一挙放送！ポン・ジュノ特集『パラサイト 半地下の家族』とキム・ギヨン監督『下女』の奇妙な関係 | BANGER!!! - BANGER!!!（バンガー!!!）映画評論・情報サイト 台風被害のフィリピン農家救おう 丹波の女性ら支援呼び掛け - 神戸新聞 12月1日は「世界エイズデー」：2020年、2分に1人が新たに感染【プレスリリース】 - PR TIMES 和解のために 2021：未来をつくるのは過去ではなく、今ここにいる私たち - 毎日新聞 - 毎日新聞 11月25日「女性に対する暴力撤廃の国際デー」「＃STOPデジタル暴力キャンペーン」に国際NGOプラン・インターナショナルも協力：時事ドットコム - 時事通信 国際女性デーに、「ホワイトリボンフェス」にチャレンジ！「走ろう。自分のために。誰かのために」「ホワイトリボンラン2022」エントリースタート - PR TIMES 海外では一般的、ジョブ型雇用を恐れるな アジア開発銀行駐日代表・児玉治美（NIKKEI STYLE） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 慰安婦合意を想起させるドイツとナミビアの関係とは | オアシスのとんぼ | 澤田克己 - 毎日新聞 ＜W寄稿＞帝国主義列強による植民地支配「清算」の主要例＝韓国が勘違いする補償や謝罪の歴史資料（WoW!Korea） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 初の「慰安婦」被害証言の日から３０年、もつれた糸をほどく難しい課題（ハンギョレ新聞） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 戦時性暴力、被害者の告発から３０年 慰安婦の記憶、未来へリレー - 中日新聞 慰安婦解決、先送り濃厚 文政権残り9カ月、議論進まず - 毎日新聞 蔡総統が「アジア女性シェルター・ネットワーク」年次総会にビデオメッセージ - ROC Embassies and Missions Abroad ｢東京五輪で菅首相と話したい｣文在寅大統領の 水面下の打診 に菅首相はどう応じるのか ｢戦後最悪｣の日韓関係は変われるか - PRESIDENT Online アジア女性基金の小木曽氏、秋にもアジア株インパクトファンド - ブルームバーグ 和解のために 2021：欧米の認識を作った北朝鮮の慰安婦証言 - 毎日新聞 - 毎日新聞 韓国、慰安婦問題で協議体発足 4日に初会合 政治的解決を検討 - 毎日新聞 - 毎日新聞 和解のために 2021：「正義」に抑圧され、声出せぬまま亡くなった被害者に思いを - 毎日新聞 - 毎日新聞 和解のために 2021：国家の利益、国家の都合で動員される女性たち - 毎日新聞 - 毎日新聞 少女像はドイツで受け入れられたのか 疑問の先に見えてきたもの | 拝啓 ベルリンより | 念佛明奈 - 毎日新聞 4月21日に判決が出る慰安婦訴訟第2弾の既視感 - JBpress 和解のために 2021：慰安婦問題の罪を「日本」「国家」だけに集中させた判決の問題点 - 毎日新聞 - 毎日新聞 記者の目：慰安婦問題３０年の日本外交 名誉回復の原点に返って＝堀山明子（ソウル支局） - 毎日新聞 韓国以外に、従軍慰安婦はいなかったのか (2021年2月16日) - エキサイトニュース 慰安婦に徴用工、どれだけタカれば気が済むのか？ - JBpress 慰安婦訴訟「敗訴」を「決まりですから」の一言で片付ける菅首相 - 論座 ドイツの少女像で思うこと 歴史認識の折り合いをつけるのは見果てぬ夢か：朝日新聞GLOBE＋ - GLOBE+ 元慰安婦が支援団体告発 「被害者中心主義」はどこへ向かうか | 韓流パラダイム | 堀山明子 - 毎日新聞 元慰安婦の支援団体を91歳が批判 寄付流用の疑惑報道 - 朝日新聞デジタル 慰安婦問題の解決を阻んでいるのは誰だ - JBpress 社説：慰安婦財団の解散発表 極めて残念な韓国の対応 - 毎日新聞 そこが聞きたい：慰安婦問題 日韓合意１年 元アジア女性基金専務理事・和田春樹氏 - 毎日新聞 徐京植教授書簡の背景 アジア女性基金と同じ脈絡の不可逆的な最終合意 - The Hankyoreh japan ● 慰安婦問題アジア女性基金デジタル記念館 ● 女性のためのアジア平和国民基金〔Wikipedia〕 理事長 村山富市/副理事長 石原信雄/副理事長 大鷹淑子/評議員会座長：赤松良子/運営審議会委員長：高崎宗司/専務理事：伊勢桃代/専務理事：和田春樹 ■ 消えた48億円?! 外務省文書に見る自称慰安婦に支払われた日本の税金（後編） 「なでしこりん（2015.12.30）」より / なでしこりんです。私は以前公務員をやっていました。その時に聞いた話です。公務員の間には「旅費」という予算項目があります。（民間にも出張旅費がありますよね）。この旅費に関しては個人はもとより、事務方でさえ「架空請求」をして予算確保をするんだそうです。 個人による架空請求は時々「議員の出張実態がない」ことが問題になりますが、事務方さんも「実態のない経費」を作っては予定された予算総額を使い切るそうです。 有能な事務方さんほど書類上の帳尻合わせが上手なんだそうです。 でもそれって不正ではないの？ 私は「昔の話」という前置きで聞きましたが、そういうことは今でもやっているのでしょうか？ （※mono.--図略） / それでは、「消えた48億円?! 外務省文書に見る自称慰安婦に支払われた日本の税金（後編）」です。外務省が「アジア女性基金に約48億円使いました」と外務省文書で認めていることをすでに書きました。私が疑問に思ったのは、アジア女性基金が公式に発表している金額と48億円があまりにもかけ離れているからです。 「アジア女性基金」が公式に表明している「お金の使い道」は以下のとおりです。 （※mono.--表略、詳細はブログ記事で） / 実は この数字にはさらに「注釈」が付けられています。アジア女性基金が「募金で集めた額は最終的な募金額は約5億6500万円http //www.awf.or.jp/2/foundation-05.html」だそうです。合計が16億7020万円ですから、11億円以上不足するのは小学生でも分かります。そこでアジア女性基金では、「いや実は、償い金（200万円）は募金から払い、医療･福祉支援事業(300万円）は公金を使いました」・・・・だそうです。計算好きな方はぜひ計算してみてください。 償い金（現金一括200万円払い） 韓国61人×200万円＝１億2200万円 フィリピン211人×200万円＝4億2200万円 台湾13人×200万円＝2600万円 合計5億7000万円 最終募金総額 が5億6500万円で、自称慰安婦に支払った償い金が5億7000万円！ 誤差わずか500万円！なんて、実際にありえる数字なんでしょうか？ww 私には事務方の人が楽しそうに「帳尻合わせ」をしている姿が目に浮かびます。というか、お金には印が付いていませんから、約5億6500万円の募金そのものが「架空募金」である可能性もありえます。なんせ村山富市らは「アジア女性基金は民間基金です」と言い訳しているわけですからね。 「アジア 女性基金は民間基金」というウソを信じても、「16億7020万円－5億7000万円＝11億20万円」は正真正銘の「公金」です。「医療･福祉支援事業(300万円規模)」と言っても入院費用じゃないんですよ。これは「5年分割の300万円」ですから「年間60万円あげます」という賠償金を言い換えた言葉です。 （※mono.--以下略） ーーーーー ■ 消えた48億円?! 外務省文書に見る自称慰安婦に支払われた日本の税金（前編） 「なでしこりん（2015.12.30）」より / さて 今日は「なでしこりんのスクープ」をお届けします。私はこの事実が一人でも多くの日本国民に知られ、拡散されることを心から願っています。そのためには私一人の力では絶対に無理です。ふだん、ブログやフェイスブック、ツィッターに記事を書いていない方も、ぜひ「外務省文書」で記事を発信してください。一人ひとりの小さな力が大きな力を生み出します。ぜひ、あなたのお力を貸してくださいね。以下、「外務省文書」です。日付けは「平成26年10月14日」になっていますから、昨年度にすでに発表されたものです。 慰安婦問題に対する日本政府のこれまでの施策 外務省 平成26年10月14日 英語版 (English) （※mono.--以下引用記事略、詳細はブログ記事で） / 私が 一番注目した部分はやはり「アジア女性基金設立以降解散まで、約48億円を支出」と外務省が公式に認めていること。一般的には「アジア女性基金は民間基金」というウソがまかり通っていますが、実際には「政府丸抱えの偽装団体」であったことが「約48億円」という異常な金額から容易に推量できます。 （※mono.--中略） / 村山内閣 では早速、「村山内閣にてアジア女性基金の事業に対して必要な協力を行うとの閣議了解を行い」ます。その結果が「アジア女性基金」であり「税金からの４８億円」の根拠につながっていきます。村山富市は総理大臣を辞めた後、予定通り「アジア女性基金」の理事長に横滑りします。そこから「おかしなこと」を起こるのですが・・・・。 ★ 新財団の行方は不透明 過去にアジア女性基金の失敗 「産経ﾆｭｰｽ（2015.12.28）」より / ２８日の日韓外相会談では、元慰安婦の名誉と尊厳回復のための事業として韓国政府が設立する財団に１０億円程度を拠出することで合意したが、慰安婦問題の完全な決着につながるかどうかは不透明な部分がある。日本が平成７年に設立した財団法人「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金）が逆に、慰安婦問題を複雑化した経緯があるからだ。 村山富市政権で設立されたアジア女性基金は、国民からの募金約６億円と、政府による計約４８億円の支出によって運営された。 韓国の元慰安婦に対し、同基金は募金を原資にした償い金２００万円と、日本の国費で医薬品提供などの医療・福祉支援費として３００万円の計５００万円の支援を、申し出た７人の元慰安婦に対して開始した。 しかし、反日団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会」（挺対協）が、基金を「日本政府の賠償責任を回避するためのまやかし」と批判し、元慰安婦に受け取りを拒否するよう説得した。韓国メディアも基金を非難し、日本側には韓国側の対応に不信感が生じた。 日本側は元慰安婦への対応を優先し、水面下で計６１人に償い金などの支援を実施したが、結局、韓国や国際社会の世論における日本の支援に対する理解は広がらず、両国間の溝はさらに深まることになった。 また、日本の国費による医療・福祉支援事業をめぐっては、アジア女性基金の元理事、大沼保昭・明治大特任教授が「事実上の国家補償」と振り返るように疑義が生じた。１９６５年の日韓請求権協定で財産・請求権問題は「完全かつ最終的に解決済み」と明記したが、これを曖昧にする一方、「韓国側に何度も慰安婦問題を蒸し返す環境を与えた」（自民党幹部）との指摘があったからだ。 財団は医療サービス介護支援などを行う予定だが、「事業の進め方、具体的な資金拠出は、日韓両国で確認をしながら合意をした範囲内で行っていく」（岸田文雄外相）という状況だ。 財団は韓国政府が設立することから、アジア女性基金のように妨害を受ける可能性は少ないものの、支援実態や資金の運用を確認する体制などは不明瞭な部分も多い。 財団設立が韓国世論から評価されなければ、今後も反日感情は収まらず、韓国政府が再び慰安婦問題を蒸し返す可能性も否定できない。（坂本一之） ーーーーー ★ （慰安婦問題を考える）「アジア女性基金の検証を」 「朝日新聞（2015.12.28）」より / 慰安婦問題を多角的に考えていくため、国内外の識者に様々な視点で語っていただく企画を始めます。 ■大沼保昭さん（明治大特任教授） 朝日新聞の「慰安婦」報道について第三者委員会の報告が出され、社長が記者会見を行い、再生を誓った。朝日新聞のあり方は日本のメディアのあるべき姿として重要な問題だが、ここではこの間「朝日問題」との絡みもあってしばしば誤解・曲解されてきた「慰安婦」問題に絞って、その原点を確認しておきたい。 「慰安婦」とは、第２次大戦中、日本軍将兵に継続的に性的な奉仕を強いられた女性たちのことだった。こうした慰安婦制度の犠牲者は、日本、中国、韓国、フィリピン、オランダなど広範に存在する。このうち、フィリピンやオランダでは被害者への日本の償いはそれなりの評価を受けたが、韓国は日本の取り組みを厳しく批判し、日本ではそうした韓国への反発が強まったため、日韓の深刻な政治問題と化してしまった。「慰安婦問題＝日韓問題」と捉えられがちなのはそうした事情による。 日本は朝鮮を１９１０年に併合し、４５年に植民地支配から離れた韓国と６５年に国交正常化した。その際、日韓両国は植民地時代の請求権を相互に放棄し、これにより植民地支配に伴う問題は解決されたと考えられてきた。 しかし、９０年代のフェミニズムの高揚のなかで慰安婦問題がクローズアップされ、日本は法的には解決されたはずの問題にどう対処するかという困難な課題を突きつけられた。 ９５年、慰安婦問題に関する国内の議論が対立して具体的施策が困難をきわめる中、村山内閣と各界のオピニオンリーダーが協力して「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金）を設立した。日本政府と基金はその後、歴代政権の下で、総理のおわびの手紙、国民の拠金からの償い金２００万円、国費から医療福祉支援金１２０万～３００万円を３６４人の元慰安婦の方々に手渡し、さらに現代の女性の人権問題にも取り組んできた。国際社会でも評価されている村山談話の精神に基づいて日本政府と国民の心からのおわびと償いの気持ちを表したもので、自民、社会、さきがけの連立政権だからこそ実現できた、日本の政府と国民が責任を果たすぎりぎりの施策だった。 しかし、韓国の支援団体とメディアは、罪を認めない日本から「慰労金」を受け取れば被害者は公娼（こうしょう）になるとまで主張してこの償いを一顧だにせず、逆に日本批判を強めた。これは日本国民の深い失望を招き、日本の「嫌韓」「右傾化」を招く大きな要因となった。 また日韓のメディアは償い金を「見舞金」、「慰労金」と報じ、欧米のメディアは「慰安婦」を「性奴隷」と表記するなど、不正確で偏った報道をくりかえした。日本政府はこうした報道に十分に反論せず、基金による償い活動の広報を怠った。これに加えて第１次安倍政権下での政治家の不適切な発言、日本の一部の排外主義的な反発や口汚い嫌韓言説が諸国で報じられたため、「性奴隷制度を反省しない日本」というイメージが国際社会に広がってしまった。 この問題をめぐるこれまでの議論で最も欠けているのは、アジア女性基金による償いを具体的に検証する作業である。メディアに登場するのは学者、評論家、支援団体関係者、ジャーナリストばかりで、被害者の方々に総理のおわびの手紙を手渡し、今日まで被害者のケアに努めてきた基金関係者・事務局員の活動はほとんど報じられていない。１００人の学者・評論家のもっともらしいコメントより、一人の現場に関わった者の述懐が本質をつくこともある。メディアはそれを忘れていないか。 ここまでこじれてしまった問題を一朝一夕に解決することはできない。 メディアは過去の一面的で扇動的な報道を深く反省し、基金と政府が行った償いの活動を詳細に紹介してほしい。日本政府は国際広報に力を注ぐと共に、とくに慰安婦問題への姿勢に疑いの目を向けられている安倍晋三首相は、そうした疑念を払拭（ふっしょく）させる思い切った行動をとってほしい。 一般市民の方々は、「強制連行された被害者か公娼か」といった空しい対立の図式に陥ることなく、何よりも大切なのは、慰安婦制度の犠牲者の尊厳を回復し、苛酷（かこく）な人生を生きてきた彼女らの残された人生の苦しみを少しでも和らげ、人間らしい生活を送るのを助けることなのだ、という原点をもう一度確認していただきたい。 日韓両政府は、本問題について交渉を重ねながら具体的解決策に踏み込めないでいる。その一因は、両国にあまりに一面的で強硬な世論が蔓延（まんえん）していることにある。日韓が勇気をもって問題の解決に踏み出すには、両国民による右の原点の理解が不可欠なのである。（寄稿） ◇ おおぬま・やすあき 明治大特任教授、東京大名誉教授。専門は国際法。アジア女性基金の呼びかけ人・理事を務めた。著書に「『慰安婦』問題とは何だったのか」「東京裁判・戦争責任・戦後責任」、共著に「慰安婦問題という問い」「戦後責任」など。 ◇ 〈アジア女性基金〉 正式には「女性のためのアジア平和国民基金」。元慰安婦に対する「おわびと反省」を表明した河野洋平官房長官の談話を受け、自社さ政権下の１９９５年７月に発足した。首相によるおわびの手紙と国民の寄付から償い金２００万円、国費から医療福祉支援事業として１２０万～３００万円を元慰安婦に支給。一定の役割を果たしたとして、０７年３月に解散した。 韓国では韓国政府認定の元慰安婦２０７人中（０２年時点）、６１人を対象に実施。台湾では１３人、フィリピンは２１１人が対象。オランダでは医療福祉事業として７９人が受け取った。インドネシアは元慰安婦の認定が困難だとして、高齢者施設を整備した。 ■ アジア女性基金妨害した上野千鶴子の後悔 「続・慰安婦騒動を考える（2015.5.9）」より / 最近再評価されているアジア女性基金だが、かつて進歩派日本人の一部がこれを潰しにかかった。基金が不本意な形に終わったのは、実力行使にまで訴えて妨害した（お金の受け取りを希望した慰安婦をバッシング）挺対協のせいだけではない。国家賠償派であった日本の左派にも責任がある。上野千鶴子は、その一人として今後悔を口にしているのだが・・・。 「ＮＧＯで市民基金が実現していたら、その共感をもっとうまく伝えられたかもしれない」という上野。よく分らないが、そんな事をしていたらもっと状況を悪化させたのではないか？「痛恨の思い」と言うが、反日団体に加担して解決を難しくした罪を償う気はあるのだろうか？ （※mono.--以下略） / .
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財団法人女性のためのアジア平和国民基金（じょせいのためのアジアへいわこくみんききん 略称：アジア女性基金、英：Asian Women s Fund） は、元「慰安婦」に対する補償（償い事業）、および女性の名誉と尊厳に関わる今日的な問題の解決を目的として設立された財団法人。 日本政府からの出資金と国内外からの募金によって運営された。 自社さ連立政権の村山内閣成立後の1995年7月に発足し、同年12月に総理府と外務省の共管法人として設立許可。 『「慰安婦」問題調査報告・1999』や、慰安婦関係政府公文書を集積した資料集を出版。また、韓国・台湾・フィリピン等の元慰安婦だという女性に、日本国民から集めた「償い金」を総理の手紙と共に届けた。 事務局運営費が政府負担で、「償い金」を国民から集めるという方式 後に外務省の所管法人。 当初の略称は「国民基金」であったが、後には「アジア女性基金」となった。 これは社会党の基本案が国民基金（＝民間から募金を集める、民間基金）であったためである。 また元慰安婦へ支払うお金も当初は、「見舞金」だったが「償い金」と変わった。 慰安婦捏造詐欺の元ネタ → 朝鮮南部連続少女誘拐事件 1932年（昭和7年）から1939年（昭和14年）にかけて、日本統治時代の朝鮮の南部地域（慶尚道・全羅道地域）で続発した連続少女誘拐事件である 犯人は京畿道京城府本町（現大韓民国ソウル特別市中区忠武路）在住の朝鮮人夫妻で、 夫は大田刑務所の元看守であった。 1932年（昭和7年）に、夫は大田刑務所を退職したが、転職の当てがなかったため、とたんに生活が苦しくなった。 そして「金儲けは娘誘拐に限る」と称し、妻と共謀して★連続少女誘拐と人身売買★を手がけるようになった。 犯行の手口 慶尚北道大邱府南山町（現大邱広域市中区南山洞）の民家に犯人夫妻が訪れ、「俺は京城でも相当な資産家だ。子守娘を雇うのだが、君の娘はどうだろうか。京城の娘はどうも生意気で・・・」と言葉巧みに親を説得し、前金として10円を支払い、その家の娘（当時18歳）を引き取った。その後、娘を京城ではなく 中華民国の天津に連れて行き、1000円で売り飛ばしたという。 その後の7年間、同様の手口で朝鮮半島南部の少女約150人を拐し、 当時は日本人と朝鮮人などの植民地の人間はパスポートなしで渡航できた満州国や中華民国の人身売買市場に連れて行き、約60000円を荒稼ぎしたという。 加害者及び被害者が全員朝鮮人だったことから、朝鮮語メディアである東亜日報や朝鮮日報が特集を組むなど、大きく取り上げられた。 国会での事実確認追及を強く求めます！ 当時の記録はきちんと残っています。 「日本軍は香港で何をしたか」 著者 謝永光 翻訳 森幹夫 社会評論社 1993 年 １４２頁 (日本軍占領下の香港では） アヘン販売や売春市場は、朝鮮人が中心となって取り仕切っていた。 真相は 正しい歴史認識 見え隠れする北朝鮮の影 「女性の視点から見た交通サービスに関するアンケート調査」を行った団体が「痴漢犯罪ＮＯ！鉄道利用者の会」というフェミニズム団体だったのである。しかも、この団体は、今年3月31日に解散になったアジア女性基金から莫大な資金援助を受けていた。 つまり、基金の使途不明金30億円のうち、いくらかその様な事業に流れたという可能性が極めて高いのである。 そして、このアジア女性基金は、総連の下部組織バウネットが『立ち上げた』組織である。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ おまけに、社民党党首で、平和時に大虐殺をやった★村山がアタマ★をやっていた。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ つまり、電車の世界にまで、北朝鮮の影響が及んできている。 もう一つ突っ込んだ表現を用いれば、女が男との階級闘争に勝利し、社会変革を成功させるという「大目標」が達成されたことになる。 北朝鮮では、三大革命小組という組織が、金豚の政治的地位上昇と共に、絶大な権力を手中に収めていって、国を傾かせた。 日本の場合、女性専用車両導入や、DVシェルター・女性センターの建設、男女共同参画法や子供権利条約の条例化で、フェミに国家権力を売り渡したことにより、近未来において深刻な悪影響を受けるだろう。 http //okbokujyou.blog.shinobi.jp/%E4%BA%BA%E6%A8%A9/%E7%97%B4%E6%BC%A2%E5%86%A4%E7%BD%AA%EF%BC%9A%E3%83%95%E3%82%A7%E3%83%9F%E7%8A%AF%E7%BD%AA%E4%B8%80%E8%80%83 慰安婦強制連行問題がどうしてできたのか？ そもそも、慰安婦強制連行問題がどうしてできたのか？ 戦後、慰安婦を強制連行したなどと、日本人はおろか韓国人さえ言わなかった。なぜか？そんな事実はなかったからである。 しかし戦争体験が風化し始めた1970代、千田夏行が、『従軍慰安婦』などという戦時中に存在もしていなかった用語を使った本を出版した。 後にその本の内容を元に、左翼人権派弁護士の福島瑞穂、青柳敦子、高木健一などが韓国にまでわざわざ出向き元慰安婦たちに訴訟を起こすよう呼びかけたのだ。 1983年には吉田清治が『私の戦争犯罪』慰安婦連行の捏造本を出版し、朝日新聞・しんぶん赤旗などで自身の「戦争犯罪」の告白を展開。吉田は韓国に渡り、講演と謝罪を繰り返した。 しかし、後に吉田自身、奴隷狩りは作り話であることを認め「文章に主観を混ぜるぐらい新聞でもやってる」と開き直った。まさに、こういった反日日本人たちによってこの慰安婦強制連行は作り上げられたのである。 石原元官房副長官と福島党首、朝日新聞植村記者を国会で喚問するべき。 植村隆は妻が韓国人でその親が慰安婦訴訟の団長で金を持ち逃げしているのだ。 従軍慰安婦を捏造した売国奴● •千田夏光（せんだ かこう)…元毎日新聞記者。 高木健一（たかぎ けんいち)…弁護士 •青柳敦子（あおやぎ あつこ）…弁護士 主婦 大分県在住 •吉田清治(よしだ せいじ)…作家 死亡 •植村隆(うえむら たかし）…新聞記者 朝日新聞社社員 現在は、北海道報道センター記者 朝日カルチャーセンター札幌の講師 ★福島瑞穂（ふくしま みずほ）…現社民党党首 参議院議員 •河野洋平（こうの ようへい）…政治家 元衆院議長 現日本陸上競技連盟会長。 •戸塚悦郎…弁護士 •加藤紘一（かとう こういち)…自由民主党 衆議院議員 •吉見義明（よしみ よしあき)…中央大学商学部教授 •朝日新聞（あさひしんぶん)…捏造記事を出した •NHK（日本放送協会）…捏造映像を流した http //www53.atwiki.jp/crush/pages/120.html 従軍慰安婦問題を仕掛けたのは日本人（ 朝日新聞 ) 慰安婦捏造詐欺については、近日みっちり資料と事実をUPします。覚悟しとけよ 中山議員の国会質問動画も是非ご覧あれ！ 国税詐取活動 慰安婦捏造詐欺シンジケート アジア女性基金役員一覧
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肩書きは当時 〔理 事〕 原 文兵衛 前参議院議長 1995.7 - 1999.9 村山富市 元内閣総理大臣 2000.9 – ★北朝鮮とパチンコ業界と社民党の超ドス黒い関係４ http //news18.2ch.net/test/read.cgi/news2/1093837522/1 1 名前：朝まで名無しさん[] 投稿日：04/08/30(月) 12 45 ID 6c/SkB7o [1/36] 自爆した不審船から発見された携帯電話の着信先が、栃木のパチンコ屋であることが判明いたしました。 http //kyushu.yomiuri.co.jp/special/fushinsen/f-news/f-news021120.htm 日本最悪の政治と業界の癒着 1980年代、アメリカの保守系雑誌『タイム』は、土井たか子委員長を含む当時の日本社会党幹部数名名"PachinkoSocialist"『パチンコ・ソーシャリスト』と名指しして非難した。日本のパチンコ産業から１０億以上の金が北朝鮮経由で社会党（現社民党）に流れこんでいる、 というのである。じっさい、土井たか子は当時のパチンコの業界団体から「パチンコ文化人」の称号を奉られていた）。 1 北朝鮮関係のドンにしてパチンコ疑惑の中心人物と言われる栃木県の朝鮮人商工会の会長と社会党との関係については2-10のどこか（予定） 2朝鮮総連系のパチンコ企業の株を（インサイダーで）上場直前に取得していた上に、 そのことを国会で追及されると逆切れして閣僚の資産公開制度にケチをつけた村山富市については11-20あたりに 3 プリペイドカード導入について業界ないし朝鮮総連の意向を受ける形で動いた国会議員が社会党であることについては21-30のどこか（予定） 4 北朝鮮によるテロと言われるビルマ・ラングーン事件や大韓航空機爆破事件の際に 社会党が北朝鮮を擁護したことについて21-30あたりのどこか。 5 『毎日新聞』1989年10月31日(火曜日)朝刊1面トップ 「総連献金」記載の政府資料「社党候補へ890万円」について31-40あたりのどこか 6 参考として社民党と部落解放同盟系列の系列業者とのドス黒い関係について 31-40あたりのどこか 前スレ http //news17.2ch.net/test/read.cgi/news2/1060864392/ 〔副理事長〕 有馬真喜子 前国連婦人の地位委員会日本代表 1995.7 ‒ 1997.9 衞藤瀋吉 東京大学名誉教授 1996.8 ‒ 1997.9 金平輝子 元東京都副知事 1997.10 ‒ 2000.9 ← ｗｗｗ 山口達男 元駐シンガポール大使・スペイン大使 97.10 ‒ 2000.9 石原信雄 地方自治研究機構理事長、元内閣官房副長官 2000.9 - 大鷹淑子 元参議院議員 2000.9 – 〔専務理事・事務局長〕 衞藤瀋吉 1997.1 - 7 伊勢桃代 元国連研修人事政策部長 1997.8 ‒ 2005.3 和田春樹 東京大学名誉教授 2005.4 – 〔理事〕 有馬真喜子 1995.7 - 金平輝子 1995.7 ‒ 山口達男 1995.7 ‒ 2005.9 下村満子 ジャーナリスト 1995.7 ‒ 2006.2 金田一郎 (財) 長寿社会開発センター理事長 1995.7 ‒ 1997.3 堀田 力 弁護士、元法務省官房長 1995.7 ‒ 1997.3 榎本庸夫 自治労副中央執行委員長 1995.7 ‒ 1997.11 鷲尾悦也 連合事務局長 1995.7 ‒ 1997.11 宮崎 勇 大和総研特別顧問、元経済企画庁長官 1996.2 - 石原信雄 1996.6 - 衞藤瀋吉 1996.8 - 佐藤康英 自治労副中央執行委員長 1997.11 ‒ 1999.10 笹森 清 連合事務局長 1997.11 ‒ 2000.11 大沼保昭 東京大学教授 1999.6 - 福山真劫 自治労副中央執行委員長 1999.10 ‒ 2001.10 和田春樹 2000.9 - 岡部謙治 自治労副中央執行委員長 2001.10 ‒ 2005.10 草野忠義 連合事務局長 2001.10 ‒ 2005.11 榎本眞砂子 自治労副中央執行委員長 2005.11 - 古賀伸明 連合事務局長 2005.11 ‒ 〔監事〕 橋本 豊 誠美学園常任理事、元総理府学術会議事務局長 1995.7 ‒ 2005.3 入山健之助 前駐ハガッニャ日本国総領事 2005.12 ‒ 〔評議員〕 赤松良子 元文部大臣 1996.12 - 石原一子 フォーブス日本版・諮問委員 1996.12 - 枝村純郎 元駐ロシア大使 1996.12 - 高岡完治 元総理府次長 1996.12 ‒ 1998.7 熊崎清子 連合副事務局長 1996.12 ‒ 2000.6 野田愛子 弁護士 1996.12 ‒ 2003.3 紀嘉一郎 元総務庁長官官房審議官 1999.3 - 高島順子 連合副事務局長 2000.3 ‒ 2001.10 林 誠子 連合副事務局長 2001.10 ‒ 2005.3 若菜允子 弁護士 2003.4 - 山口洋子 連合副事務局長 2005.11 ‒ 〔運営審議会委員〕 委員長 横田洋三 中央大学教授 1995.7 ‒ 1996.7 2000.10 ‒ 2005.12 高崎宗司 津田塾大学教授 1996.9 ‒ 1997.4 2006.11 - 林 陽子 弁護士 1997.5 ‒ 1998.3 橋本ヒロ子 十文字学園女子大学教授 1998.4 ‒ 1999.4 和田春樹 東京大学名誉教授 1999.8 ‒ 2000.9 委員 横田洋三 1995.7 - 高崎宗司 1995.7 - 野中邦子 弁護士、全国人権擁護委員連合会女性問題委員長 1995.7 - 岡本行夫 国際コンサルタント 1995.7 ‒ 1997.3 後藤乾一 早稲田大学教授 1995.12 ‒ 1997.3 有馬真喜子 1995.7 - 1998.8 中嶋 滋 自治労国際局長 1995.7 ‒ 1999.10 饗庭孝典 日韓文化交流会議委員 1995.7 ‒ 2003.3 林 陽子 弁護士 1995.7 ‒ 2005.3 橋本ヒロ子 十文字学園女子大学教授 1995.7 ‒ 2005.3 山口達男 元駐シンガポール大使・スペイン大使 1995.12 ‒ 2005.9 和田春樹 1997.9 ‒ 2005.10 笠見 猛 自治労政治局長 1999.11 ‒ 2000.9 山口茂記 自治労政治局長 2001.10 ‒ 2003.12 大門正彦 自治労政治政策局長 2004.1 - 大沼保昭 2005.11 – 〔事務局長〕 長坂 明 元在インド大使館公使 1995.7 -1995.10 和田雅夫 元特命全権大使ラオス国駐箚 1995.12 ‒ 1996.12
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最も最近の日本政府公式コメント 「慰安婦問題に対する日本政府の施策」 平成19年4月 ソース：http //www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/ianfu.html 「慰安婦問題に対する日本政府の施策」1.アジア女性基金への協力（1）フィリピン、韓国、台湾 （2）インドネシア （3）オランダ （4）歴史の教訓とする事業 2.女性の名誉と尊厳に関わる今日的な問題への積極的な取り組み 3.国連人権フォーラムでの議論 日本政府は、慰安婦問題に関して、平成3年（1991年）12月以降、全力を挙げて調査を行い、平成4年（1992年）7月、平成5年（1993年）8月の2度にわたり調査結果を発表、資料を公表し、内閣官房において閲覧に供している。また、平成5年（1993年）の調査結果発表の際に表明した河野洋平官房長官談話において、この問題は当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であるとして、心からのお詫びと反省の気持ちを表明し、以後、日本政府は機会あるごとに元慰安婦の方々に対するお詫びと反省の気持ちを表明している。 慰安婦問題が多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であることから、日本政府及び国民のお詫びと反省の気持ちを如何なる形で表すかにつき国民的な議論を尽くした結果、平成7年（1995年）7月19日、元慰安婦の方々に対する償いの事業などを行うことを目的に財団法人「女性のためのアジア平和国民基金」（略称：「アジア女性基金」）が設立された。日本政府としても、この問題に対する道義的な責任を果すという観点から、同年8月、アジア女性基金の事業に対して必要な協力を行うとの閣議了解を行い、アジア女性基金が所期の目的を達成できるように、その運営経費の全額を負担し、募金活動に全面的に協力するとともに、その事業に必要な資金を拠出する（アジア女性基金設立以降平成17年度末まで、約48億円を支出）等アジア女性基金事業の推進に最大限の協力を行ってきた。なお、基金は平成17年1月の時点で、インドネシア事業が終了する平成18年度をもって解散するとの方針発表を行っていたこともあり、右インドネシア事業が終了したことを受けて、平成19年3月6日解散発表し、平成18年度をもって解散した。 1.アジア女性基金への協力 日本政府はアジア女性基金と協力し、慰安婦問題に関連して各国毎の実情に応じた施策を行ってきた。アジア女性基金の事業は着実に進展し、フィリピン、韓国、台湾における償い事業は平成14年9月までに終了している。なお、事業を受け取られた元慰安婦の方からは感謝の声が寄せられている。また、アジア女性基金は、オランダ及びインドネシアにおいてもそれぞれ国情に応じた事業を実施しており、オランダにおける事業は平成13（2001）年7月に、また、インドネシアにおける事業は平成19年3月にそれぞれ成功裏に終了した。 （1）フィリピン、韓国、台湾 アジア女性基金は、各国の政府等が元慰安婦の認定を行っているフィリピン、韓国、台湾においては、既に高齢である元慰安婦個々人の意思を尊重し、事業受け入れの意思を表す方に対して事業を実施するとの基本方針の下、元慰安婦の方々に対し、国民の募金を原資とし日本国民の償いの気持ちを表す「償い金」をお届けするとともに、日本政府からの拠出金を原資とし元慰安婦の方々の医療・福祉分野の向上を図ることを目的とする医療・福祉支援事業を実施した。その際、日本政府を代表し、この問題に改めてお詫びと反省の気持ちを表す内閣総理大臣の手紙が元慰安婦の方々に届けられた。これらの国・地域における事業は平成14年（2002年）9月末に終了した。事業内容については以下のとおり。 （イ）総理の手紙 日本政府は、これまで様々な機会に、慰安婦問題について、お詫びと反省の気持ちを表明してきたが、以下（ロ）、（ハ）のアジア女性基金の事業が行われる際に、この問題に関し、総理が日本政府を代表して、改めて心からのお詫びと反省の気持ちを表す手紙を直接元慰安婦の方々にお届けしてきた。 （ロ）国民的な償いの事業 日本政府は、慰安婦問題について、国民の啓発と理解を求める活動を行い、アジア女性基金が行ってきた国民的な償いを行うための民間からの募金活動に最大限協力してきた。 その結果、アジア女性基金は、国民個人、民間企業、労働団体さらには、政党、閣僚などからの共感を得て、基本財産への寄附を含め、総額約6億円の募金が集まった。 アジア女性基金は、それらの募金を原資とし、平成8年（1996年）7月、韓国、フィリピン、そして台湾における元慰安婦の方々に対して、一人当たり200万円の「償い金」をお渡しすることを決定した。 上記「償い金」をお渡しするに際しては、総理の手紙とともに償いの事業の趣旨を明らかにしたアジア女性基金理事長の手紙及び国民から寄せられたメッセージを併せて届けた。 （ハ）政府資金による医療・福祉支援事業 日本政府は、道義的責任を果す事業の一つとして、韓国、フィリピン、台湾における元慰安婦の方々に対するアジア女性基金による医療・福祉支援事業に対して、5年間で総額約7億円規模（最終的な事業実施総額は5億1200万円）の財政支出を行うこととした。本事業の内容は、例えば、（a）住宅改善、（b）介護サービス、（c）医療、医薬品補助等であるが、元慰安婦の方々の置かれている実情に沿うものとすべく、相手国政府、さらには関係団体等とも協議の上で実施してきた。 （2）インドネシア 日本政府は、アジア女性基金とともに、日本国民の償いの気持ちを表すためにインドネシアにおいてどのような事業を行うのが最もふさわしいかにつき検討してきたが、インドネシア政府が、元慰安婦の特定が困難である等としていることから、元慰安婦個人を対象とした事業ではなく、同国政府から提案のあった高齢者社会福祉推進事業（保健・社会福祉省の運営する老人ホームに付属して、身寄りのない高齢者で病気や障害により働くことの出来ない方を収容する施設の整備事業）に対し、日本政府からの拠出金を原資として、10年間で総額3億8千万円規模（最終的な事業実施総額は3億6700万円）の支援を行うこととし、平成9年（1997年）3月25日にアジア女性基金とインドネシア政府との間で覚書が交わされた。 なお、同施設への入居者については、元慰安婦と名乗り出ている方や女性が優先されることとなっており、また、施設の設置も、元慰安婦が多く存在したとされる地域に重点的に設置されることとなっている。最終的には69カ所の高齢者福祉施設が完成し、最終年度には、元慰安婦14人が入居する施設も建てられた。 （3）オランダ オランダにおいては元慰安婦の方々の認定が行われていないことを踏まえ、日本政府は、アジア女性基金とともに、日本国民の償いの気持ちを表すために如何なる事業を行うのがふさわしいかにつきオランダ側の関係者と協議しつつ検討してきた。その結果、平成10年（1998年）7月15日、アジア女性基金とオランダ事業実施委員会との間で覚書が交わされ、慰安婦問題に関し、先の大戦中心身にわたり癒しがたい傷を受けた方々の生活状況の改善を支援するための事業を同委員会が実施することとなった。 アジア女性基金は、この覚書に基づき、日本政府からの拠出金を原資として、同委員会に対し3年間で総額2億5500万円規模（最終的な実施総額は2億4500万円）の財政的支援を行うこととし、同委員会は79名の方に事業を実施した。この事業は、平成13年（2001年）7月14日、成功裏に終了した。 （4）歴史の教訓とする事業 アジア女性基金は、このような問題が二度と繰り返されることのないよう歴史の教訓として未来に引き継いでいくべく、日本政府と協力しつつ、慰安婦問題に関連する資料の収集・整理等を積極的に行ってきた。 2.女性の名誉と尊厳に関わる今日的な問題への積極的な取り組み 日本政府は、女性に対する暴力などの今日なお存在する女性問題を解決すべく積極的に取り組んでいくことも、将来に向けた日本の責任であると考えており、アジア女性基金が行っている今日的な女性問題の解決に向けた諸活動に政府の資金を拠出する等の協力を行ってきた。 アジア女性基金は、このような活動として既にこれまでにも、以下のような事業などにも積極的に取り組んできた。今日的な女性問題に関する国際的な相互理解の増進という観点からも、このような活動は大きな意義がある。 （1）今日的な女性問題をテーマとする国際フォーラムの開催。 （2）今日的な女性問題に取り組むNGOが行う広報活動の支援。 （3）女性に対する暴力など今日的な女性問題の実態や原因究明及びその予防についての調査研究事業。 （4）このような問題に悩む女性へのカウンセリング事業及び効果的なカウンセリングを行うためのメンタルケア技術の研究、開発事業。 3.国連人権フォーラムでの議論 我が国の慰安婦問題に対する以上のような取り組みは、平成9年（1997年）8月、国連人権委員会の下部機関である差別防止・少数者保護小委員会において、本問題の解決に向けてこれまでなされた「前向きの措置（positive steps）」であると評価する趣旨の決議がなされている。更に、平成10年（1998年）のクマラスワミ報告書も、我が国の慰安婦問題に対する取り組みを「歓迎すべき努力（welcome efforts）」と評価しており、我が方としては、本問題に関する我が国のこれまでの取り組みに対し、国際社会が一定の理解を示していると考えている。今日的な女性問題に関する国際的な相互理解の増進という観点からも、このような活動には大きな意義がある。 （以上） 従軍慰安婦問題政府資料を読むhome
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政府調査「従軍慰安婦」関係資料集成 例言 巻頭に政府が資料を公開した際の発表文、「朝鮮半島出身のいわゆる従軍慰安婦問題について」(平成4年7月6日)と「いわゆる従軍慰安婦問題について」（平成5年8月4日)、慰安婦関係調査結果発表に関する内閣官房長官談話(平成5年8月4日)、アジア女性基金発行(一九九五年十月二五日)のパンフレツト所収の文章「『従軍慰安婦にされた人々」を収録し、また参考として、アジア女性基金が元慰安婦の方々に対して国民的な償いの事業を行うに際してお届けすることになっている総理大臣の手紙とアジア女性基金理事長の手紙をも併せて収録した。 資料は、一次、二次、それ以後の発表をまとめて、資料が発見された省庁や公文書館などの概関別にしたがって編集した。 第五巻に収録した「資料の概要紹介」は、政府が発表した「いわゆる従軍慰安婦問題の調査結果について」(平成4年7月および平成5年8月の公表調査発見分)を基本的に引用しつつ、アジア女性基金の責任で作成したもので、特に警察庁発表資料の説明は編者が独自に作成したものである。この紹介の中に一つ一つの資料が納められている原ファィルの名称も明示されている。 省庁・公文書館等の機関毎の発表で資料が重複している場合は、重複資料は省略した。 資料は発見された省庁等ごと、作成した部署ごとにまとめるなど、同種類の資料をまとめ、年代順にならぺているが、政策的に重要と思われるものを前に出した。 本書を編集するにあたり、資科タイトル組みは旧字体を尊重したが、原文の漢字又は不統一記述などは若干訂正した。なお目次についてはすぺて新字体を原則とした。 資料中には個人名、本籍地を抹消してある箇所があるが、こればプライヴァシーを尊重して抹消されたものである。また政府が発表した文書の中で、全文発表への遺族の了解が得られない等の理由で資料の掲載が不能となったものがある。 編集代表 後藤乾一 高崎宗司 和田春樹 政府調査「従軍慰安婦」関係資料集成（１）
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日本政府による調査と公開資料の概要 河野談話の背景説明によれば、政府の調査研究は、 平成３年１２月より、関係資料の調査を進めるかたわら、元軍人等関係者から幅広く聞き取り調査を行うとともに、去る７月２６日から３０日までの５日間、韓国ソウルにおいて、太平洋戦争犠牲者遺族会の協力も得て元従軍慰安婦の人たちから当時の状況を詳細に聴取した。 とある。 その後、政府による調査研究はアジア女性基金（正式名称＝女性のためのアジア平和国民基金)に引き継がれた。 そして、その研究成果は、 ■『政府調査「従軍慰安婦」関係資料集成』刊行＝政府調査で公開された資料の刊行 『政府調査「従軍慰安婦」関係資料集成』 ■『「慰安婦」問題調査報告・1999』の刊行＝その後の研究成果の発表 『「慰安婦」問題調査報告・1999』 として纏められた。 いずれも、アジア女性基金のWEBサイトを通じて公開されている。 これらは、わが国国民の貴重な財産でありながら、PDFというハンドリング不便な方式のため、死蔵状態となっている。 政府調査以外の従軍慰安婦問題の基本文献リストは、 「従軍慰安婦」 関係文献一覧 など。 従軍慰安婦問題をコンパクトに纏めつつ書籍を紹介しているものには、 従軍慰安婦についての本当の話 などがある。 従軍慰安婦問題政府資料を読むhomeへ
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女性のためのアジア平和国民基金理事長の手紙 ※アジア女性基金が元慰安婦の方々に対して国民的な償いの事業を行うに際して、内閣総理大臣の手紙とともに届けることになっていた理事長の手紙 謹啓 日本国政府と国民の協カによって生まれた「女性のためのアジア平和国民基金」は、かって「従軍慰安婦」にさせられて、癒しがたい苦しみを経験された貴女に対して、ここに日本国民の償いの気持ちをお属けいたします。 かつて戦争の時代に、旧日本軍の関与のもと、多数の慰安所が開設され、そこに多くの女性が集められ、将兵に対する「慰安婦」にさせられました。十六、七歳の少女もふくまれる若い女性たちが、そうとも知らされずに集められたり、占領下では直接強制的な手段が用いられることもありました。貴女はそのような犠牲者のお一人だとうかがっています。 これは、まことに女性の根源的な尊厳を踏みにじる残酷な行為でありました。貴女に加えられたこの行為に対する道義的な責任は、総理の手紙にも認められている通り、現在の政府と国民も負っております。われわれも貴女に対して心からお詫ぴ申し上げる次第です。 貴女は、戦争中に耐え難い苦しみを受けただけでなく、戦後も五〇年の長きにわたり、傷ついた身体と残酷な記憶をかかえて、苦しい生活を送ってこられたと拝察いたします。 このような認識のもとに、「女性のためのアジア平和国民基金」は、政府とともに、国民に募金を呼びかけてきました。こころある国民が積極的にわれわれの呼びかけに応え、拠金してくれました。そうした拠金とともに送られてきた手紙は、日本国民の心からの謝罪と償いの気持ちを表しております。 もとよリ謝罪の言葉や金銭的な支払いによって、貴女の生涯の苦しみが償えるものとは毛頭思いません。しかしながら、このようなことを二度とくりかえさないという国民の決意の徴として、この償い金を受けとめて下さるようにお願いいたします。 「女性のためのアジア平和国民基金」はひきつづき日本国政府とともに道義的責任を果たす「償いの事業」のひとつとして医療福祉支援事業の案施に着手いたします。さらに、「慰安婦」問題の真実を明かにし、歴史の教訓とするための資料調査研究專業も実施してまいります。 貴女が申し出てくださり、私たちはあらためて過去について目をひらかれました。貴女の苦しみと貴女の勇気を日本国民は忘れません。貴女のこれからの人生がいくらかでも安らかなものになるようにお祈り申し上げます。 敬具 平成八（一九九六）年 財団法人 女性のためのアジア平和国民基金 理事長 原 文兵衛 政府調査「従軍慰安婦」関係資料集成（１）へ
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財団法人 都市防災研究所 東京都千代田区丸の内２－４－１ 丸の内ビルディング７階 ７２５ ← 注目ｗ 電話 ０３－５２１８－０８８０ ← 注目 所管する部局 内閣府政策統括官（防災担当） （共管省庁：国土交通省） 主な目的 都市の防災に関し、研究調査するとともに、都市の防災対策等に関する企画立案及び技術的援助並 びに防災知識の普及を行うこと等により、都市の防災性及び安全性の向上を図り、もって公共の福祉 の増進に資することを目的とする。 安全・安心まちづくり女性フォーラム 100-6307東京都千代田区丸の内2-4-1丸ビル７階725 ← ｗｗｗ 財団法人 都市防災研究所内 ← ｗｗｗ TEL 03-5218-0880 ← ｗｗｗｗ 安全・安心まちづくり女性フォーラムの発足 安全で安心して暮らせるまちの実現のために、女性の視点から新しい知恵や方法を結集し、それを広く社会に提言しながら、具体的な行動に結びつけていくことを目的に、各界で活躍する女性を中心に「安全・安心まちづくり女性フォーラム（座長：金平輝子氏）」が発足した。 慰安婦捏造詐欺の国賊について 金平輝子 アジア女性基金理事 1927年生。50年東京都児童相談所技師。81年東京都福祉局長。91－95年東京都副知事。アジア女性基金理事。 2002年ハンセン病問題検証会議座長。06年日本司法支援センター理事長。
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金平輝子 アジア女性基金理事 1927年生。50年東京都児童相談所技師。81年東京都福祉局長。91－95年東京都副知事。アジア女性基金理事。 2002年ハンセン病問題検証会議座長。06年日本司法支援センター理事長。 http //megalodon.jp/2013-0406-1312-57/www.awf.or.jp/3/persons-13.html 金平 輝子（かねひら・てるこ）氏の主な経歴 1947年 日本女子大学家政学部卒 1950年 東京都民生局中央児童相談所技師（心理専門職） 1953年 早稲田大学第二文学部卒 1981年 東京都福祉局長 1985年 東京都退職後、約6年間、大学非常勤講師など 1991年 東京都副知事（～95年5月） 1995年 日本更生保護女性連盟会長（～現在） 東京都社会福祉協議会会長（～00年） 1997年 東京都公安委員会委員、委員長（02年7月～03年10月）←！！！ 2002年 ハンセン病問題に関する検証会議座長（～05年3月） 1 ：シガテラな本屋さんφ ★ ：2006/02/24(金) 20 08 01 ID ???0 ハンセン病問題での差別の連鎖を断とうと、ハンセン病市民学会（事務局・熊本市）は２５日午後１時半、左京区 の市国際交流会館でシンポジウム「旧植民地・旧占領地のハンセン病問題」を開く。 日本統治時代に韓国や台湾 など国外に開設されたハンセン病療養所の入所者に、国内と同水準の補償金を支給する改正ハンセン病補償法 が今月施行されたものの「なお残る課題を検証する」としている。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 昨年３月厚生労働省に最終報告書を提出した第三者機関「ハンセン病問題に関する検証会議」の座長を務めた 金平輝子・元東京都副知事がまず基調報告。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 続いて、韓国 ・台湾の元患者が日本政府に補償を求めた「小鹿島（ソロクト）・楽生院訴訟」で韓国側原告が提 訴する橋渡し役を務めた長島愛生園入所者の金泰九さんや同訴訟弁護団の大槻倫子弁護士らがパネリストとなり議論する。 同学会共同代表の一人、訓覇浩さんは「ハンセン病補償法の改正で問題は終わりでない。 戦後補償問題など へもプラスに働くべきだ」と、広く参加を呼びかけている。無料で、事前申し込み不要。【鶴谷真】 （毎日新聞） - 2月23日15時1分更新 http //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060223-00000212-mailo-l26 353 返信：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします[] 投稿日：2013/04/06(土) 13 52 44.89 ID Cao+Upz30 [17/20] またまとめといたよー 安全・安心まちづくり女性フォーラムまとめ 296 財団法人 都市防災研究所と安全・安心まちづくり女性フォーラムは、住所電話番号同じ http //megalodon.jp/2013-0406-1242-17/www8.cao.go.jp/koueki-co/39bousai.html http //megalodon.jp/2013-0406-1228-45/www.videoact.jp/group/ 314 春日井市で警察庁生活安全局生活安全企画課と一緒に自主防犯活動事例あり http //www.npa.go.jp/safetylife/seianki55/katsudo_jirei/23aichi/k_aichi_kasugai_jyosei.html 320 安全安心まちづくりフォーラムの座長が金平輝子。金平輝子は慰安婦問題の活動してる 326 金平輝子でぐぐると、安全･安心まちづくり女性フォーラム実行委員会やアジア女性基金理事の情報あり http //megalodon.jp/2013-0406-1258-48/www.mmjp.or.jp/TELEPAC/wf/fallow/haiyaku.html http //megalodon.jp/2013-0406-1302-56/www.awf.or.jp/3/persons-13.html 331 金平 輝子（かねひら・てるこ）氏の主な経歴 335 アジア女性基金役員一覧 http //www.awf.or.jp/pdf/0189-101.pdf 自治労、連合だらけ。 極左のジェンダー勢力が防災やまちづくりに介入し、男女共同参画利権になっている http //www.fukkou.net/publications/bulletin/files/book_008_yamaji.pdf 無駄な予算だ！ 北朝鮮に資金が流れるだけだ！
https://w.atwiki.jp/pipopipo555jp/pages/486.html
今日の訪問者 - 「慰安婦」問題 調査報告・1999 政府発表文書にみる「慰安所」と「慰安婦」一『政府調査「従軍慰安婦」関係資料集成』を読む 和田春樹 （和田論文）はじめに 1.軍慰安所の設置 2.「慰安婦」の募集 3.渡航手続き関係資料が示すもの 4.渡航証明書発給資料の検討 5.居留民職業別人口統計の検討 6.各地の慰安所 7.慰安所の管理規定 8.慰安婦の帰還 註 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ソースは 財団法人女性のためのアジア平和国民基金（アジア女性基金） http //www.awf.or.jp/ 慰安婦問題」調査報告・1999 PDFファイル2 http //www.awf.or.jp/pdf/0062_p007_031.pdf 『「慰安婦」問題調査報告・1999』