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http //japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2007/03/08/20070308000012.html 日本の安倍晋三首相は第2次世界大戦当時、韓半島（朝鮮半島）や中国から従軍慰安婦が動員された際に強制性があったかどうかを再調査する方針、と共同通信が8日報じた。 共同通信は、政府・与党の複数の関係者の話として、旧日本軍による従軍慰安婦動員の強制性を認めた「河野談話」の前提となる事実関係について、安倍首相は再調査する方向で検討している、と伝えた。 関係者によると、再調査は歴史学者などの有識者機関に依頼する方向で検討されているという。 このような再調査について、同通信は「日本政府が前回の調査を実施して以来14年が経過しており、“新たな資料や証言”が出てきたため、従軍慰安婦動員の強制性に対する追加の検証が必要になったとの判断によるもの」と説明している。 しかし、安倍首相が「河野談話」を基本的に継承するとしている状況で再調査が行われれば、調査結果によっては談話修正につながる可能性も否定することができず、場合によっては韓国や中国などの関連国が反発する可能性もある、と同通信は強調した。 こうした中、自民党の議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」は9日、従軍慰安婦問題の再調査などを求める提言を安倍首相に提出する方針だ。 これに先立ち安倍首相は今月5日、従軍慰安婦問題で旧日本軍の強制性を裏付ける証言は存在していないと主張し、波紋を呼んでいた。 NEWSIS／朝鮮日報JNS
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http //japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2007/03/08/20070308000015.html 「安倍首相の謝罪の必要なし」74% 米国のニュース専門テレビ局CNNが行っているインターネット投票で、日本の安倍晋三首相が旧日本軍の「従軍慰安婦」問題について謝罪する必要はないという意見が圧倒的に多いことが分かり、韓国のネットユーザーらが反発している。 CNNは、安倍首相が旧日本軍の「従軍慰安婦」問題について再び「謝罪する必要はない」と発言したことを伝える今月４日付の記事で、「日本は再び謝罪するべきか」についての賛否を問うネット投票を行った。 7日午後6時40分現在、総投票数69万7086票のうち、「再び謝罪するべきだ」は18万1378票で26%にすぎなかった。一方で「謝罪する必要はない」は74%（51万5708票）に達した。 この日午後4時ごろには、「謝罪する必要はない」という意見が90%を超えたことも分かった。 この結果に対し、韓国のネットユーザーらは「到底受け入れられない結果だ」として、組織的な賛成票（「再び謝罪するべきだ」）を投じている。 CNNが昨年6月、「小泉首相が靖国神社へ参拝することは適切だと思うか」というネット投票を行った際にも、「適切だ」とする意見が90%以上に達するなど、CNNが行う日本関連のネット投票では日本に有利な投票結果がたびたび出ている。 安倍首相は今月1日、旧日本軍の従軍慰安婦について「強制性があったことを証明する証拠はない」と発言したのに続き、5日にも参議院予算委員会で「米国下院が従軍慰安婦問題で日本に謝罪を求める決議案を採択したとしても、日本政府が謝罪することはない」と述べ、国際的な非難が高まっている。
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「慰安婦」問題 調査報告・1999 インドネシアにおける慰安婦調査報告 倉沢愛子 ソース：http //www.awf.or.jp/program/pdf/p089_105.pdf Ⅲ 面接した元慰安婦たちの現状と償い金に対する立場 インドネシアにおける慰安婦調査報告Ⅲ 面接した元慰安婦たちの現状と償い金に対する立場１ 登 録 ２ 社会省の決定に対する態度 ３ 兵補協会の会長交代 １ 登 録 今回面接調査した40名のうち、ジョクジャカルタの法律援護協会に登録した15名は1993年に、兵補協会へ登録した他の25名は1995年に登録している。今回慰安婦補償問題が日本側から出てくる以前にも、元従軍慰安婦の女性たちに接近して、補償をとってやると話を持ちかけて手数料を取り、そのまま姿を消す詐欺まがいの者がいたという（ジョクジャカルタのスハルディンさんの証言）。また今回の法律援護協会や兵補協会への登録時にも、これらの協会との間の仲介を買って出たりして、いざ補償金がもらえた時にはその一部をピンはねすることをもくろんでいる者がいるといわれる。 慰安婦はもともと主として無学の貧しい農民の娘たちから募集されたため、今でもその生活は苦しい者が多い。また、高齢であるため、登録済の慰安婦のなかから毎年多くが、この世を去っていく。現に２年前に中京テレビが取材した人物（ジャカルタ在住のヒドラさん）が今回は他界していたというケースがあった。 ２ 社会省の決定に対する態度 法律援護協会、兵補協会に登録している者は、補償金の支払いを受けたい一心で名乗り出たわけであるから、「理屈よりもまず補償を」と望む人が多い。日本人関係者が調査に赴くと、「補償はいつ出るのか」という質問を必ず浴びせられる。つまり彼女たちの多くは、──その家族や周辺の支援者も含めて──ほとんど正しいインフォーメーションを得ておらず、「日本の皆さんに早く理解してもらって、民間団体からでも良いから補償金をもらいたい」と口にしている。個人補償をもらってはならないとする社会省の見解についても、あるいは、政府による補償でないから女性基金の償い金は受け取れないとする法律援護協会の見解についても、断片的な情報しか受けていない者が多い。 女性基金のお金を養老院建設に使うという社会省の決定に対しては、各方面から反対意見が強い。とりわけ法律援護協会ジョクジャカルタ支部は強硬に抗議を続けている。元慰安婦の法的代理人であるブディ・ハルトノ弁護士は「アジア女性基金を通じて日本政府から渡される90億ルピアは、元従軍慰安婦たちの権利であって、養老院を建てるためのものではない。社会省は法に反したことをしており、1993年以来闘っている従軍慰安婦たちに損失を与えるものである」と述べている。ブディ氏はさらに、資金を悪用しようとしている社会省、しいてはインドネシア政府を訴えるとも言っている。ただし橋本首相が大統領に謝罪の手紙を送ったというのが本当なら、従軍慰安婦たちの闘いの第一歩は達成された、とも述べている（「スアラ・プンバルアン（Suara Pembaruan）」紙、1997年３月29日付け）。 また法律援護協会に登録している元慰安婦の女性たち自身も社会省の決定には抗議している。雑誌『コンタン』の1997年11月24日号は、「欲望の奴隷たちインテン大臣を訴える」という見出しで５人の元従軍慰安婦が社会大臣を訴えたことを報じている。その１人のマルディエム（日本名ももえ）さんはすでに早くから、「女性基金の資金が養老院建設にまわされると聞いて我慢ならない。どんなことがあっても私は（養老院へ入るよりは）家族のもとで死にたい」と述べていた（雑誌『ガトラ（Gatra）』1997年１月25日号）。インドネシアの文化では、血縁者が１人でもいる限り、老人を養老院へ入れるのは一族の恥だという考え方が強く、よほどのことがない限り、現在名乗り出ている元慰安婦たちが、女性基金の資金によってつくられる養老院を利用することはないだろうとみられている。 マルディエムさんのように、法律援護協会の見解と一体となって、あくまで「政府による謝罪を」という要求を貫徹しようとしている女性は極めて僅かである。とはいえ、法律援護協会や兵補協会にすべてを任せている女性たちは、個人的に同意できない点があったとしても、協会を通じないと何もできない。従って表向き女性基金からの受け取りは拒否するという態度をとらざるを得ないのが現状である。 それは兵補協会に登録している元慰安婦たちも同様である。兵補協会はもともと補償金は必ずしも政府からのものでなくても良い、という立場をとっているが、社会大臣インタン・スウェノがすべての個人への償い金の受け取りを禁じたため、それに従わざるを得ず、現状では明確な反対運動も展開していない。ただし、この協会は後述するように最近指導部が交代したので心機一転して、今後新たな方針を打ち出す可能性もある。しかしいずれにしても兵補協会関係者の間では政府に対する不信が強く「償い金が支払われる場合、政府を通じてよりもむしろ民間の方がいい。政府はかならず一部のお金をとってしまうので全額本人のもとに届かない」とはっきり述べる者が多い。 女性基金からの償い金を受けとるなという社会省の方針に対しては、社会全体の風当たりも強く、インドネシア大学政治社会学部のムハマッド・ブディヤトナ教授の、「従軍慰安婦への寄付は直接渡した方が良い」という意見が新聞に大きく出た。「そうしないと日本人の目にインドネシア政府のイメージは悪く映るだろう。直接（元慰安婦に）渡さないと、（お金は）役人の手に落ちてしまう危険性がある。認定が困難というのはまた別問題である」というのが彼の見解である。一方、もちろん、少ないが社会省案に賛成の声もあり、同じく政治社会学部のジェイムス・ダナンジャヤ教授は、社会省の政策を評価し、支持している（「スアラ・プンバルアン」紙、1997年４月12日付け）。 また、インドネシア女性に対する暴力反対運動（GAKTPI）も、政府が、女性基金のお金を養老院に使うという決定を取り消すよう求めた。同団体の機関紙は、社会大臣あての手紙を掲載し、その中で、なぜ権利のない者たちにそのお金を渡すのか、と問いただしている（「コンパス」紙、1997年５月30日付け）。 このように全体的にみると、社会省の案に対してはかなり風当たりが強い。本年（1998年）５月のスハルト政権崩壊によって、慰安婦問題に関する政府の方針が変わり、償い金が受け取れるようになる可能性もあるが、ただ、政府が取り組まなければならない政治的・経済的課題があまりにも多すぎて、慰安婦問題は置き去りにされているというのが現状のようである。 ３ 兵補協会の会長交代 さて兵補協会では、創立以来会長であったタスリップ・ラハルジョ氏に代わり本年（1998年）５月から、退役軍人会のジャカルタ地区委員をしているアリフィン・マルパウン（Arifin Marpaung）氏が会長になり、しかもその後にまもなくタスリップ前会長が死去した。十分な引き継ぎが行われる前に死去したため、筆者の印象では、後任のアリフィン会長は慰安婦問題に関しては、十分な情報を得ていないようであった。それまでの活動の記録、会計その他に関する書類も行方不明で、引き継ぎがきちんと行われていない。そこで、現在まったく新規に体制建て直しを図っているという。 兵補協会の場合、元従軍慰安婦の女性たちが登録の際地元の兵補協会支部に払う手数料が15,000ルピア（当時のレートで600円）である。このうち3000ルピアは支部の事務経費にまわされ、のこり12000ルピアが本部に入る。これまで合計約２万人が登録しているので、本部に集まった総計額は約２億4000万ルピア（通貨危機前のレートで約1200万円）にもなる。 新会長によると、これまでの兵補協会は必ずしも政府に正式に認可された団体ではなく、そのために政府の支持を得ることができなかった。そこで、まず最初のステップとして、彼らは政府の認可を得るための努力をしたところ、わずか２ヵ月で当局の認可と活動に対する支持を取り付けたので、これから政府にいろいろ掛け合うことも可能になったという。 インドネシアにおける慰安婦調査報告index
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慰安婦 取り敢えず、一日に１００人の男を抱く秘訣を教えてくれ メイドロボかねその慰安婦とやらは、そんな１００人を相手にできるなどと
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慰安婦賠償法案(概要) 先の大戦で慰安婦を務めてた朝鮮人達に謝罪と賠償を行う法律。賠償額は１人2000万円の予定 問題点 当時の慰安婦達は、強制連行されたのではなく、自主的、もしくは親に売られたりで職業として売春婦になったわけであり、韓国の言うような性奴隷制度を裏付ける証拠があるわけではない。 何度も言うが、元慰安婦達は『性奴隷』ではなく『売春婦』だったわけです。なぜ日本政府が謝罪や賠償を行わなければならないのか納得出来るものではない。 今現在日本には50000人の韓国人女性が売春を行ってると言われ、数十年後にはこの売春婦達も謝罪と賠償を求めてくる事も十分考えられるので、一度でも払ってしまうと半永久的に賠償させられる可能性が非常に高い。 元慰安婦だった事をどうやって立証するのか明確な方法が無いため、カネ目当てで名乗り出てくる自称元慰安婦にまでと支払わなければならない事態に陥ってしまわないか？ 慰安婦賠償法案を支持してる政党 民主党 日本共産党 社会民主党 公明党 市民ネットワーク インデックス2009 １ｐ内閣より 戦後諸課題への取り組み 今日の日本の平和と繁栄の陰には、先の大戦にお いて内外に多くの犠牲が存在したことを忘れてはな りません。そのことを念頭に、戦後諸課題の解決に取 り組みます。 北方領土問題を解決して日露平和条約を締結する ことや、拉致問題を含む諸懸案を解決したうえで日 朝国交正常化に取り組むことが重要です。 また、国会図書館に恒久平和調査局を設置する国 立国会図書館法の改正、シベリア抑留者への未払い 賃金問題、慰安婦問題等に引き続き取り組みます。 ポイント ・民主党は「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」を過去１０年間、提出し続けている。 ・マニフェストでは隠蔽しインデックス2009に補償を掲載 ・これを民主党議員も批判 ・既に韓国政府の公式見解で対日補償要求は終了済 ・この韓国政府すら求めていない補償の財源は税金 既に終わっている韓国への戦後補償 対日補償要求は終了 韓国政府が公式見解 2009.8.16 産経新聞 http //sankei.jp.msn.com/world/korea/090816/kor0908161337004-n1.htm 麻生総理と李大統領、慰安婦謝罪要求放棄誓約 なぜか日本のマスコミは報道していないが李大統領は、日本の植民地支配時の強制労働と性奴隷に関する新たな謝罪を求めない事を公言。 2009年1月10日 インターナショナルヘラルドトリビューン紙によるAP通信引用記事 「韓国は日本との新たな関係を模索 」 http //www.iht.com/articles/ap/2009/01/10/asia/AS-SKorea-Japan-Relations.php ↓内容翻訳 +... 韓国は日本との新たな関係を模索 AP通信 2009年1月10日 【ソウル、韓国】オ・イェソルさんは日本のアニメや寿司や日本酒が大好き。彼女は日本の1910-45年の植民地支配は過去の事であるべきだと考える。 ソウルのカフェで韓日語学交流プログラムを最近始めたオさん (26) は「彼等と共に交流を深めた方がいいと思います」と語った。 日本の麻生太郎首相が日曜日にソウルに到着したが、李明博大統領をはじめ多くの人々が過去の問題を乗り越えて日本と密接な関係を築く時であると言っている。 中国が加わった先月の最初の三ヶ国首脳会談に伴った個別ミーティングで、日本生まれの李大統領は麻生首相に対し「韓国と日本は“近くて遠い国”と言われているが、我々は“近くて近い国”になるべきである。韓国はその準備が出来ている」と述べている。 李大統領は、日本の植民地支配時の強制労働と性奴隷に関する新たな謝罪を求めない事を公約にしてきた。また彼はトップ首脳訪問を再開した。これは小泉純一郎元首相の度重なる東京戦争神社への参拝への抗議で2005年以来中断していたものである。 しかし過去の問題は簡単に沸騰する。 李大統領の開始した対日外交は、両国が領有権を主張する無人島の教科書掲載を推奨すると日本政府が発表した7月に深刻な打撃を受けた。 韓国は駐日大使を3週間召還し、島周辺の警備を厳重にした。活動家等は日本大使館の前で毎日のように抗議活動を行った。多くの専門家や新聞社説は李大統領に対日政策強化を要求した。 韓国の政策シンクタンクの世宗研究所の日本問題のエキスパートである陳昌洙 (ジン・チャンス) 研究委員は「(島に関して) 日本が主張している事は、韓国側では歴史的な日本による侵略行為と考えられている」と述べた。 火曜日に論争が再燃する恐れがあった。 日本の読売新聞は、日本政府が両国間の水域での海洋調査を行う計画があると報じた。日本政府はこの報道を否定したが、調査が島近辺水域を含む可能性がるというメディアの憶測に関して、韓国はそれでも日本政府に対し抗議をした。 そのような些細な問題にかかわらず、増加する経済関係は両国を更に近くしている。 両国の相互貿易は総額820億ドルに達する通商のトップパートナーである。2007年には約260万人の韓国人が日本に旅行し、220万人の日本人が韓国を訪問した。 世界規模の経済危機は協力を強め、両国の相互通貨スワップ枠をおよそ200億ドルに拡大した。 李大統領は、11ヶ月前の就任以来日本の指導者との6回目の会談として月曜日に麻生首相に会う。韓国の高官は、会談は経済協力と北朝鮮の核開発計画停止のための努力に焦点を絞るとし、島の問題は議題ではないという。 未だに強い反日感情を持っている韓国人の中に、第二次大戦中に日本軍の性奴隷となった人々がいる。その多くが日本の指導者によるこれまでの謝罪が不誠実であると感じていて、新たなものを要求している。 82歳の吉元玉 (キル・ウォンオク) さんは「私が当時13歳の女の子にもかかわらず、服を脱ぐ事を泣いて拒否したら殴る蹴るの暴行を加えられた。私達はもう長くは生きられない。私達が死んだら誰が日本に謝罪を要求するのか？」と述べた。(訳：Red Fox) 韓国（メディア）は過去の問題に対する民主党の姿勢に期待感 7月28日11時51分配信 産経新聞 http //s02.megalodon.jp/2009-0814-0654-19/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090728-00000534-san-int 民主党公式ＨＰより 2008/11/25 従軍慰安婦問題、解決に向けて決意を表明 円副代表 http //www.dpj.or.jp/news/?num=14594 2000/04/10 「慰安婦」問題解決に向け、民主党独自法案提出 http //www.dpj.or.jp/news/?num=8621 「政権交代したら、真っ先にこの法案が実現するんですよ」 2009.6.4 産経 http //sankei.jp.msn.com/politics/situation/090604/stt0906041838009-n4.htm 民主党の土屋議員、この件含め民主党を批判 http //www2u.biglobe.ne.jp/~t-tutiya/cgi-bin/sf2_diary/sf2_diary/20090731.html#419 元慰安婦女性らの「水曜デモ」に参加した日本の岡崎トミ子議員（民主党） ２００３年２月１２日 朝鮮日報 スクリーンショット http //www.tamanegiya.com/okazakinobaka18.7.12.html 関連サイト ↓自動検索による外部リンクリストです。参考にしてください。 #bf #bf #bf ※以下広告
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従軍慰安婦庫 敗戦後、慰安婦を看護婦に 共同通信2008年6月19日配信 旧軍の命令、文書で初確認 「特別な関係」の事実補強 第二次大戦での日本の敗戦決定直後、旧海軍が日本人慰安婦を、軍病院の補助的な看護婦として雇用するよう命じた通達が19日までに、連合国側が暗号解読して作成された英公文書で判明した。研究者らは、慰安婦が看護婦に雇用された際の身分が軍属だった可能性が高いとみている。敗戦時に軍属雇用するという配慮から、軍が戦中に慰安婦管理に事実上深くかかわっていたとする見方を補強する貴重な史料としている。 従軍慰安婦問題では、政府の謝罪や補償の根拠となる当局の関与の度合いが問題となっており、今後の議論に影響を与えそうだ。「看護婦」とすることで、当局が慰安婦の存在を連合国側から隠ぺいしようとした可能性も指摘されている。 慰安婦を看護婦としたことは元兵士らの証言や、オーストラリア人ジャーナリストの著書の中で出典不明で紹介されたことがあったが、その命令が原文に近い形で確認されたのは初めてとみられる。関東学院大の林博史（はやし・ひろふみ）教授（現代史）が英国立公文書館で発見した。 英公文書によると、東南アジア方面に派遣された第一南遣艦隊司令長官からサイゴン第一一特別根拠地隊などにあてた一九四五年八月十八日付の通達で、シンガポールで海軍の「慰安施設」で働いていた多くの少女が、海軍第一〇一病院で補助的な看護婦として雇用されたと指摘。サイゴンでも「同様の措置」をとるよう命じた。 また、同二十日付の「第八通信隊」から海軍民政部の全責任者に出された通達には、「全地区の日本女性」を看護婦の資格で病院に割り当てるよう指示。内容を理解した後、その通達電文を「完全に焼却」するよう付け加えた。 林教授ら研究者によると、軍が慰安婦を看護婦として雇用した理由としては、引き揚げ時の手続き面などで慰安婦より看護婦の方が都合が良かったことなども考えられる。また、命令の中で言及された「日本人」には朝鮮半島出身者も含まれていたとみられるという。（共同） 解説 ◎〝慰安婦隠し〟が狙いか 法的責任認めぬ日本政府 第二次大戦時の慰安婦らを敗戦直後に補助的な看護婦として雇用するよう旧海軍が命じた通達の狙いは、都合の悪い慰安婦の存在を連合国側に隠そうという〝慰安婦隠し〟の意図があった可能性が考えられる。 従軍慰安婦問題では、韓国などの元慰安婦らは今も、日本政府に謝罪や賠償を要求している。しかし、日本政府は旧日本軍の一定の関与と道義的責任は認めつつも、二国間条約などで解決済みとして法的責任は認めていない。 国連人権委員会は一九九六年、元慰安婦への賠償を勧告したほか、国際人権団体は従軍慰安婦問題を「性奴隷問題」と追及。欧米の議会などでは最近も対日非難決議が続くなど、国際社会で日本の立場が広く受け入れられているとは言い難い。 今も〝慰安婦隠し〟を続けているという国際的な批判を避けるためには、元慰安婦らの声に耳を傾け、新たな立法措置など十分な対応をする必要がある。 ある高齢のオランダ人元慰安婦は昨年十一月、国際人権団体がロンドンで開いた会合で「お金の問題ではない」と強調。自分が非人間的な扱いを受けた明確な理由をいまだに日本側から得られていないなどと訴えた。（共同＝上西川原淳） ◎英公文書の要旨 英公文書の要旨は次の通り。 ▽一九四五年八月十八日、第一南遣艦隊司令長官からサイゴン第一一特別根拠地隊などあて 一、シンガポールの海軍「慰安施設」に関して、日本人従業員は海軍第一〇一病院で雇用されることになった。より多くの少女が補助的な看護婦とされた。これと同様の措置をとるようにせよ。 ▽同二十日、第八通信隊から（海軍）民政部の全責任者あて 一、全地区の日本女性を地方病院（第一〇二病院または民政部病院）に看護婦の資格で割り当てよ。（この電文は完全に理解後、焼却せよ） （共同） 従軍慰安婦庫
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今日の訪問者 - 「慰安婦」問題 調査報告・1999 目次 刊行にあたって 3 政府発表文書にみる「慰安所」と「慰安婦」--『政府調査「従軍慰安婦」関係資料集成』を読む 和田春樹 7 防衛庁防衛研究所蔵《衛生・医事関係資料》の調査概要 波多野澄雄 33 「半島女子勤労挺身隊」について 高崎宗司 41 雲南・ビルマ最前線における慰安婦たち一死者は語る 浅野豊美 61 インドネシアにおける慰安婦調査報告 倉沢愛子 89 日本占領下インドネシアにおける慰安婦―オランダ公文書館調査報告― 山本まゆみ/ウィリアム・ブラッドリー・ホートン 107 著者紹介（PDFリンク） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ソースは 財団法人女性のためのアジア平和国民基金（アジア女性基金） http //www.awf.or.jp/ （内）「慰安婦問題」調査報告・1999 PDFファイル１ http //www.awf.or.jp/program/pdf/p001_005.pdf 日本政府による調査と公開資料の概要
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他のアジア各国では、安倍首相をはじめとする「右大臣」たちの発言をどのようにとらえているのだろうか。 先日、わたしはフィリピンのシアゾン駐日大使と、この問題について話し合う機会があった。彼の奥さんは日本人である。また大の親日家としても知られている。その彼が「これは大きな問題だ。安倍首相は本気でそのようなことを考えているのか」と強い態度で、安倍首相や彼をサポートする人たちの危険性に言及していたのである。 彼の言い分はこうだ。「フィリピンは、第二次世界大戦でアジア各国を戦禍に巻き込んだ日本を許した。その結果、日本とフィリピンの関係は極めて友好的になった。ところが、そのフィリピンでさえ、慰安婦問題は我慢することができないのである。あくまで日本が、従軍慰安婦問題は軍の強制ではなかったと言い切る態度を通すのであれば、フィリピンは強く抗議し、対峙しなくてはいけない」。アジアで最も友好的な国でさえもそうした国民感情を持っている。韓国や中国だけではないこと、米国でさえも最も神経質になるテーマであることを首相は知るべきである。 今回、従軍慰安婦の証拠となる資料が明らかになったのだから、もっと積極的に使って、安倍首相や下村官房副長官の行動に封をしてもらわないといけない。そうでないと対米関係、フィリピンや東南アジア、中国や韓国との関係まで悪くなっていくことは避けられない。
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＜慰安婦問題に関する決議案の全文＞ 6月27日13時21分配信 YONHAP NEWS 【ワシントン26日聯合】米下院外交員会で26日、旧日本軍の従軍慰安婦問題に関し決議案が採択された。以下は下院121号決議案の全文。 日本政府は1930年代から第2次世界大戦期間に、「慰安婦」と呼ばれる若い女性を日本軍に性的サービスを提供する目的で動員することを公式に委任した。日本政府による強制の軍隊売春制度「慰安婦」は、集団の性的暴行や強制流産、辱め、身体の切断や死亡、究極的に自殺を招いた性的暴行など、残虐性と規模で前例のない20世紀最大規模の人身売買のひとつだ。 日本の学校で使われている新しい教科書は、慰安婦の悲劇や太平洋戦争中の日本の戦争犯罪を縮小しようとしている。 日本の公共、民間の関係者は、慰安婦の苦しみに対する政府の真剣な謝罪を盛り込んだ1993年の河野洋平官房長官の慰安婦関連談話を希釈したり撤回しようとする意図を示している。 日本政府は、1921年に女性と児童の人身売買を禁止する条約に署名し、2000年には武力紛争が女性に及ぼす影響に関する国連安全保障理事会決議1325号も支持している。 下院は、人間の安全と人権、民主的価値、法律の統治や安保理決議1325号への支持など、日本の努力を称賛する。 日米同盟はアジア太平洋地域での米国の安保利益の礎で、地域安定と繁栄の根本だ。 冷戦以降、戦略的な環境の変化にかかわらず、日米同盟はアジア太平洋地域で政治・経済的な自由と人権、民主的制度に対する支持、両国国民と国際社会の繁栄確保などを含む共同の核心利益と価値に基盤を置いている。 下院は、日本の官僚や民間人の努力で1995年に民間レベルのアジア女性基金が設立されたことを称賛する。アジア女性基金には570万ドルが集まり、日本人の贖罪（しょくざい）を慰安婦らに伝えた後、2007年3月31日付で活動を終了した。 以下は米下院の共同意見。 1．日本政府は1930年代から第2次世界大戦終戦に至るまでアジア諸国と太平洋諸島を植民地化したり戦時占領する過程で、日本軍が強制的に若い女性を「慰安婦」と呼ばれる性の奴隷にした事実を、明確な態度で公式に認めて謝罪し、歴史的な責任を負わなければならない。 2．日本の首相が公式声明を通じ謝罪すれば、これまで発表した声明の真実性と水準に対し繰り返されている疑惑を解消するのに役立つだろう。 3．日本政府は、日本軍が慰安婦を性の奴隷として人身売買を行った事実は決していないとする主張を、明確に、公開的に行わなければならない。 4．日本政府は、国際社会が提示した慰安婦に関する勧告に従い、現世代と未来世代を対象に残酷な犯罪について教育を行わなければならない。 アムネスティが声明「慰安婦決議案の採択を歓迎」 ペロシ下院議長、慰安婦決議案を支持する声明 慰安婦決議案、米下院外交委で圧倒的な票差で可決 米、下院慰安婦決議案が圧倒的多数で通過 米「慰安婦決議案」満場一致の可能性大 最終更新 6月27日13時21分
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慰安婦（Ianfu Comfort woman）=prostitute 【慰安婦（Ianfu comfort woman】アメリカの公文書でみる慰安婦の実態 【慰安婦】資料集慰安婦は性奴隷なのか？ 自称慰安婦の証言 Statement of "Comfort women" Can you belive thier statement? 【慰安婦】自称従軍慰安婦の証言（1）李容洙(Lee Yong-soo)? 【慰安婦】自称慰安婦の証言（2）金君子(Kim Koon Ja) 【韓国】1960年代のUN軍向けの慰安婦の募集 【慰安婦】日本軍慰安婦、UN軍慰安婦、米軍慰安婦、韓国軍慰安婦の違い。 【慰安婦】韓国の地元紙が断言！「慰安婦連行なんて馬鹿げた話だ」 【慰安婦】朝鮮（韓国）人慰安婦強制の歴史 【慰安婦】朝鮮の伝統 キーセン（妓生）の歴史 【慰安婦】■基礎からわかる「慰安婦問題」（解説） 【慰安婦】つかこうへいが娘に語る (2)【現代の慰安婦】売春婦輸出大国韓国 South Korea exports prositutes! 【韓国】韓国人売春婦の生存権補償要求デモ