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4.上記BS、PLから資金運用表を完成させよ。 ただし当期計上法人税は5、割引手形は前期20、当期30とする。 ヒントとして、(1)簡易資金運用表から(5)までを用いて資金運用表を導出してもよい。 資金運用表 運用 調達 税金支払 税引前当期利益 25 固定資産投資 減価償却費 投資等その他増加 長期借入金増加 固定資金運用 固定資金調達 合計 合計 売上債権増加 仕入債務増加 棚卸資産増加 その他流動負債増加 その他流動資産増加 資金余剰 資金不足 合計 合計 固定資金不足 短期借入金増加 運転資金不足 割引手形増加 現預金増加 0 合計 合計 (1)簡易資金運用表 運用 調達 要償却資産増加 -20 純資産増加 20 投資等その他増加 -25 長期借入金増加 -20 未払法人税等増加 0 固定資金運用 固定資金調達 合計 合計 売上債権増加 30 仕入債務増加 -15 棚卸資産増加 15 その他流動負債増加 5 その他流動資産増加 0 資金余剰 資金不足 合計 合計 固定資金不足 短期借入金増加 10 運転資金不足 現預金増加 0 合計 合計 (2)固定資産投資＝ 当期固定資産－前期固定資産＋減価償却費 (3)税金支払＝当期計上法人税－当期未払法人税＋前期未払法人税 (4)売掛金増加＝当期売掛金－前期売掛金＋割引手形増減 (5)資金運用表の完成 運用 調達 税金支払 5 税引前当期利益 25 固定資産投資 0 減価償却費 20 投資等その他増加 -25 長期借入金増加 -20 固定資金運用 固定資金調達 合計 合計 売上債権増加 40 仕入債務増加 -15 棚卸資産増加 15 その他流動負債増加 5 その他流動資産増加 0 資金余剰 資金不足 合計 合計 固定資金不足 短期借入金増加 10 運転資金不足 割引手形増加 10 現預金増加 0 合計 合計
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赤羽ハル ■性別 男性 ■学年 負債者 ■所持武器 日本銀行拳 ■ステータス 攻撃：20 防御：4 体力：8 精神力：4 FS(借金(兆単位))：0.6 ミダス最後配当 発動率：１００％ 成功率：１００％ スタイル：アクティブ タイプ：瞬間型 効果：体力10000点ダメージ 範囲+対象：同マス一人 時間：一瞬（単発） 制約：なし 能力原理 手で掴んだ物質を一瞬で売却し、「換金」する。 生み出せる現金はおおよそ日本における取引価格相応となり、 紙幣や硬貨の組み合わせも換金時に決定できる。 さらに、暗殺者時代の訓練を経て習得した能力応用として、 接触から最大5秒のタイムラグを設定しての時間差発動も可能。 ただし、魂を持つ「生命」に価格をつけることだけはできない。 人間を直接換金することは勿論、ペットや観葉植物を売ることもできない。 また物理的制約として、形を持たない気体や液体を換金することも不可能である。 制約は、有形無形関わらず、契約に基づく「負債」を踏み倒せなくなる事。 負債を返せない場合、赤羽ハルの魂は取り立てられ、死亡する。 キャラクタ説明 元暗殺者という触れ込みで参戦した魔人能力者。 革のジャケットにジーンズという、およそ暗殺者らしからぬ格好に身を包んだ男。 素性と共に年齢も不詳であるが、20代半ばと思われる。 態度は軽佻浮薄そのものであり、不真面目な言動が目立つものの、 経験に裏打ちされた判断能力と戦闘技術は、現役時代から全く衰えを見せない。 直接格闘を主体として戦い、自前の装備を持ち歩くことはほとんどないが、 その場の「現金」を凶器として使いこなす特殊技術、「日本銀行拳」の使い手。 指弾術で硬貨を弾丸と化し、薄い紙幣を振るってナイフの切断力を与える。 あらゆる暗殺シチュエーション下で存在し得る「現金」を用いる点に加え、 彼自身の魔人能力が、その技術に高い汎用性を保証している。 暗殺組合が解体される際に発生した約6000億円の負債を背負わされており、 トーナメントを優勝できない場合、「魂」を取り立てられる運命にある。
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資本政策に関する議論の場です。 資本政策に関する議論 （１）ＭＭ理論 税金が存在しない世界において、株式や負債のどちらで行っても、企業価値には影響を与えない。 だが、税金の存在によって、多くの国では負債による資本政策のほうがデフォルトが起きない程度ならば 有利であるとされている。 （２）Jensen-MeclingによるAgency問題の議論 （３）金融契約論(Grossman Heart)
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運転資金 仕入→在庫→販売（売掛金＋受手）→回収の循環にかかる資金需要のこと。 １．経常運転資金（正味営業運転資金）＝売上債権（売掛金＋受取手形）＋棚卸資産－買入債務（買掛金＋支払手形） 資産 負債 売上債権 A 買入債務 C 棚卸資産 B 経常運資 A＋B－C B/S上の残高で計算する在高方式と、平均月商で計算する方法がある。 B/S上で計算すると、あくまで一時点での残高なので、恣意的または一時的な残高の増減を見過ごすことになるため平均月商で計算する方法がある。。 ① 在高方式による運転資金所要額の計算 運転資金所要額＝売上債権＋棚卸資産－買入債務 売上債権：受取手形残高＝平均月商×売上原価率×手形回収率×受取手形サイト 売掛金＝平均月商×平均売掛サイト 棚卸資産：商品残高＝平均月商×売上原価率×商品在庫期間 買入債務：支払手形残高＝平均月商×売上原価率×手形支払率×手形支払サイト 買掛金残高＝平均月商×売上原価率×平均買掛サイト 製造業の棚卸資産 原材料残高＝月商×売上高原材料比率×原材料手持機関 仕掛品残高＝月商×（売上高原材料比率×売上原価率÷２）×仕掛品回転機関 製品残高＝月商×売上原価率×製品在庫機関 製造業支手＝月商×売上高原材料比率×手形支払率×支手サイト 平均滞留期間（平均サイト） 25日締月末払 最長の滞留期間が26日、26日から翌月末前日までの24日間 最短の滞留期間が25日、25日から今月末前日までの5日間 24日間＋5日間÷２＝19.5日間 ②回転期間方式 運転資金所要額＝平均月商×（売上債権回転期間＋棚卸資産回転期間－買入債務回転期間） 収支ズレ（収支差立替期間）＝（売上債権回転期間＋棚卸資産回転期間－買入債務回転期間） 売掛債権＋棚卸資産＜買入債務・・現金商売等の運転資金不要先が多い。なぜなら現金商売では仕入は買掛で行い、売上は現金だから。 売掛債権＋棚卸資産＞買入債務・・自己資本や借入以外の負債で賄っている場合は不要。 ２．増加運転資金 ①売上増加に伴う売掛金、棚卸の増加（回転期間は不変） 増加運転資金＝売上増加後の運転資金－売上増加前の運転資金 増加運転資金所要額＝月商増加分×（売上債権回転期間＋棚卸資産回転期間－買入債務回転期間） ②回転期間の変化 ３．減少運転資金（減産資金） ①売掛金＋棚卸資産＞買掛金の時で、売掛金回転期間が長期化する場合 売上回復すれば全額償還 商手割引で資金調達 不足運転資金所要額＝平均月商×（売上債権回転期間延長分＋棚卸資産回転期間延長分－買入債務回転期間延長分） ②売掛金＋棚卸資産＜買掛金の時で、売り上げ減少した場合 運用 調達 買入債務減少 A 売上債権減少 B 棚卸資産減少 C 資金需要 A－B－C 必要額＝減産後運転資金－減産前運転資金 業況悪化のおそれがあるため慎重に検討する必要あり。（減産→滞貨→赤字となるパターン） 売上減少→運資減少→短期借入金余剰→現預金 ↓（ハネ資金） 売上減少→利益減少→長期借入金返済財源不足 ４．滞貨資金 滞貨（デッドストック）：販売不振から来る過剰在庫 必要金額：滞貨数量×単価 滞貨発生理由 ① 欠陥商品 ② 市況不振・需要後退による販売不振及び値崩れ防止のため販売抑制手段を取ったとき等 ５．赤字資金 赤字から資金不足に陥ったときに発生する資金 赤字資金発生額 経常収支＝経常収入－経常支出 ＝経常利益＋減価償却費等－退職給付引当金等－運転資金増加額 ６．決算資金・納税資金 決算の配当や納税のための借入。 ７．賞与資金 賞与支払のための資金。通常一年ぐらいで収益償還。 ８．金繰り資金（ハネ資金） 借入返済の不足分を新たな借入で補填する資金。 本来ならリスケを検討すべきだが、開示債権になってしまう・手間等が非常にかかるため、ハネ資金を出す場合が多い。 設備資金 １、設備資金 ・設備資金の返済原資＝留保利益＋減価償却費＋増資払込金－既存長期借入金返済額 ・留保利益＝当期純利益－支払配当金 ２、つなぎ資金 名前の通り本件実行前のつなぎ資金。 ３、固定資産見合資金（固定資産補填資金） 固定資産（＋繰延資産）＞固定負債＋自己資本の時で、固定資金の調達不足を短期で賄っている場合、その不足分を補う資金のこと。 必要金額：約弁－償却前利益 本来なら条件緩和すべきだが、開示債権になってしまうので出来ない場合の補填資金。 正味運転資本 正味運転資本＝流動資産－流動負債 特に流動負債＞流動資産のとき、流動ギャップ（流動アンバラ）という。 運転資金と名前は似ているが別物。 資産 負債 流動資産 A 流動負債 B 正味運転資本 A-B
https://w.atwiki.jp/syukensya1990/pages/182.html
平和主義国内の高速道路の建設･運営を行う公団。72年の新海高速道路建設と同時に誕生した。 地方の有力議員の圧力を受け地方への高速道路を延伸を進めたが、利用台数が予想以下の高速道路の建設を招き81年から04年まで赤字が続いた。 政府は、87年に高速道路建設によって増大した公団の有利子負債23兆円の返済のため高速道路整備計画の見直しを進めたが、与党内の地方議員を中心に反対が出て撤回に追い込まれた。その後も地方への高速道路延伸は進められ負債が増大し93年には39兆円にまで膨らんだ。 93年に保守連合党が野党に転落し一部の野党勢力が結集して誕生した川上内閣では、族議員の多い保守党の反対を押し切り高速道路公団改革法案を可決させた。この法案により公団の独立性を強め高速道路の建設計画を公団自ら作成できるようにして議員からの圧力が及ばない制度に改革された。また公団への議員の圧力を避けるために規制を加え族議員を抑えた。 これにより不採算の高速道路建設は圧縮されたが公団の経営は改善せず、負債の利子返済のために赤字が続いた。そのため00年に政府は新総裁に改革派の市民活動家で知られる原氏を起用し公団の高コスト体制の是正やファミリー企業改革を推し進めさせた。 01年には公団職員にたいして希望退職を募集して職員1000人を削減した。また国から10兆円の低利子融資を受け有利子負債の一部を返済し資金繰りを改善し04年に黒字に転換した。 しかし、負債の返済はなかなか進んでおらず、新規の高速道路整備を2012年まで凍結している。凍結に関しては地方から不満の声も上がっている。 概要 所在地 〒000-0000 新都府水田区3丁目7-1 総裁 竹内 一 副総裁 森永 大学 内部組織 総務局 管理局 建設局 サービス事業局 技術局 関連企業･法人 高速道路システムズ（システム開発･管理） 100％ 高速道路料金収受サービス（高速道路料金収受サービス） 100％ サービスエリア管理サービス（サービスエリア管理）→09年に公団に吸収合併。 高速道路料金自動支払いシステム開発振興センター（ETCの開発･普及推進） 高速道路統計センター（高速道路の需要予測･利用状況等の調査） 高速道路建築技術向上機構（高速道路の建築支援）→09年に民営化。 高速道路地方経済研究所（高速道路の経済状況分析）→09年に高速道路統計センターに吸収合併。 高速道路バス停管理･維持サービス（高速道路上のバス停管理）→09年に廃止。業務は公団が継承。 サービスエリア郵便局サービス（サービスエリア内の郵便局管理）→09年に公団に吸収合併。 平和主義国ふるさと土産開発（土産の開発･製造）→09年に民営化。 インターチェンジ開発機構（IC付近の用地整備）→09年に独立行政法人都市開発機構に吸収合併。 平和主義国ふるさと高速道路基金（地方自治体への高速道路工事負担金の貸付）→09年に廃止。 平和主義国高速道路広報機構（高速道路利用促進のCM等の作成）→09年に民営化。 平和主義国高速道路防災センター（高速道路の維持）→09年に公団に吸収合併。
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「第１回少年の船」実施。その後、昭和55年に財団法人少年の船協会を設立し、理事長・団長を兼任。第１回から第７５回までの３６年間に、約５６，０００人の青少年を教育指導する。 国際開洋学園と少年の船協会の間で、約3億4000万円の不明朗な会計処理が行われていたことが2009年2月23日に発覚。 少年の船協会は昭和63年、青函連絡船を約2億8000万円で購入。その際、金融機関から約8億円、国際開洋学園から約3億6０００万円の融資を受けたものの事業は失敗し、 船は6000万円で韓国企業に売却された。 協会は学園に約2000万円しか返済せず、学園側は残りの約3億4000万円を損失処理したが、所管の厚生労働省に提出した報告書に負債は記載されていなかった。 井脇ノブ子氏は「協会を所管する厚生労働省には船を購入した際に口頭で報告した」と釈明したものの、厚生労働省によると、厚労省に毎年提出した過去5年分の 事業報告書と収支報告書には、学園側からの貸し付けに見合う負債は記載されておらず、担当者も「船の購入や負債に関しては前任者からの引き継ぎはない。今 日にも協会から事実関係を確認したい」としている。 また、この問題の責任を取り井脇氏は両協会の理事長を辞職する意向を示した。
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企業の業績、財務状態などをもとに分析するファンダメンタル分析と、 価格データや取引量などをもとに分析するテクニカル分析と呼ばれるものが存在する。 各種指標の読み解き方と共に記載してみる。 株価には波があり、いずれ平均値を維持するという考えに基づく指標 チェックすべき項目 買い時 売り時 チェックできるサイト 移動平均かい離率 マイナス値または5%以下 5%以上 NIKKEIランキング RSI 25%以下 75%以上 NIKKEIランキング サイコロジカルライン 25%以下 75%以上 NIKKEIランキング ストキャスティック %Kが%Dを上抜き且つ低い値(買いサイン) %Kが%Dを下抜き NIKKEI~ランキング~ 株価の流れの傾向から判断する指標 チェックすべき項目 買い時 売り時 チェックできるサイト 26週線 上向き 下向き - 移動平均線 短期線が長期線を上抜き(ゴールデンクロス) 短期線が長期線を下抜き(デッドクロス) NIKKEI~ランキング~ライブドア、yahooファイナンス MACD 先攻線(MACDライン)が遅行線(シグナルライン)を上抜き 先攻線(MACDライン)が遅行線(シグナルライン)を下抜き NIKKEI~ランキング~ 利益や資産と株価の関係から判断する指標 チェックすべき項目 買い時 売り時 チェックできるサイト 備考 PER 低め(6倍以下は逆に危ないかも) 高め NIKKEIランキングライブドア、yahooファイナンス ◾️バリュー株(割安株)「PBRが低い＝保有資産に比べて、株価が安い」「PERが低い＝利益に比べて、株価が安い」といったものがバリュー株と呼ばれる。割安でお得感がある感じだが、知名度や話題性が低く、ただ不人気なだけで、ずっと目が出ずに株価が上らないケースもあるので注意。ただ、本表では、割安ではあるため、バリュー株に相当するものを買いとして表現している。◾️グロース株成長性や将来性が期待できる銘柄のことをグロース株という。その期待度合いから、実資産や利益よりも株価の方が高く評価された結果、PBRやPERが高くなるケースも多い。したがって、グロース株のような場合には本表の内容が当てはまらない場合がある。なお、グロース株は今後も成長し続けるとは限らない点は注意が必要。 PBR(資本と株価の比較) 低め(ただし、不景気の場合は低めになることや0.5倍以下は逆に危ないかも) 高め NIKKEIランキングライブドア、yahooファイナンス 低めや高めの基準だが、業界によっても多少異なるため、 業界平均を出しておくと良いかもしれない。 財務の状態から判断する指標 チェックすべき項目 計算方法 買い時 売り時 チェックできるサイト 売上高 ー 全てが高い。他にも営業利益と経常利益高いが、純利益が低い場合は、特別損失で一時的に損しているだけで買いの可能性有。 売上高に占める各利益が低い等財務状況に難がある場合 野村の決算短信企業の決算書 営業利益(本業) 売上総利益 = 売上高 - 売上原価営業利益 = 売上総利益 - (販売費 + 一般管理費) 経常利益(本業+副業) 経常利益 = 営業利益 + 営業外収益 - 営業外費用 当期純利益(実利) 税引前当期純利益 = 経常利益 + 特別収益 - 特別損失当期純利益 = 税引前当期純利益 - 税金 営業利益率 営業利益率 = 営業利益 / 売上高 * 100 5%以上 3%以下 - 総資本経常利益率(ROA) ROA = 当期純利益 / 総資産 * 100 ※総資産 = 資本+負債 高い(8%以上等。効率的な資産運用ができている) 低い。1%以下等 野村の決算短信企業の決算書 自己資本利益率(ROE) ROE = 当期純利益 / 資本 * 100 高め(10%以上等。株主資本が少ないためというのはNG。借入金を増やすと高くなるためROAが低いとダメ) 低め NIKKEIランキングNIKKEINET~IR情報 総資本回転率 総資本回転率 = 売上高 / 総資産 * 100 高い(8%以上等。効率的な資産運用ができている) 低い。1%以下等 野村の決算短信企業の決算書 損益計算書：流動比率 流動比率 = 流動資産 / 流動負債 * 100 200%以上(資金繰りが楽) 100%以下(資金繰りが大変) 企業の決算書 損益計算書：当座比率 当座比率 = 当座資産 / 流動負債 * 100 120%以上(高い支払い能力),90~100%(標準) 80%以下(支払い能力低め) 企業の決算書 損益計算書：自己資本比率 自己資本比率 = 自己資本 / 総資本 * 100 高い(安定) 低い(不安定) 企業の決算書 損益計算書：負債比率 負債比率 = 負債 / 自己資本 * 100 低い(安定) 高い(不安定) 企業の決算書 貸借対照表：「負債の部」の「流動負債」の「短期・長期借入金」 ー 項目が無いもしくは少ない 多い 企業の決算書 貸借対照表：粗利益(売上総利益)伸び率 ー プラス マイナス 企業の決算書 貸借対照表：経常利益伸び率 ー プラス マイナス 企業の決算書 貸借対照表：当期利益伸び率 ー プラス マイナス 企業の決算書 貸借対照表：総資本増加率 ー プラス マイナス 企業の決算書 貸借対照表：自己資本増加率 ー プラス(財務基盤安定) マイナス 企業の決算書 貸借対照表：有利子負債 ー 無いもしくは少ない。現金同等物が多く、実質的にゼロとなる。 多い 企業の決算書 キャッシュフロー 営業(本業) [間接法]税引前当期純利益+原価償却費-売上債権増加-棚卸資産増加+仕入債務増加-法人税等の支払額 プラス マイナス 企業の決算書 キャッシュフロー 投資 割愛 マイナス(将来利益に投資する余裕有) プラス 企業の決算書 キャッシュフロー 財務 割愛 マイナス(借入金が減る) プラス 企業の決算書 株主資本率 株主資本率 = 株主資本 / 総資産 * 100 50%以上[安定],20%〜30%[通常] 10%以下[危険 銀行・商社・電力系除く NIKKEIランキングライブドア、yahooファイナンス 金融収支 金融収支 = 金融収益 - 金融費用 プラス マイナス(金利負担増) 企業の決算書 株主の動きに着目した指標 チェックすべき項目 買い時 売り時 チェックできるサイト 出来高(ボリュームレシオ等も参照) 株価が底値圏での出来高増 株価が高値圏での出来高減 NIKKEIランキング 気配値 - - ライブドア、yahooファイナンス 配当利回り 高い(4%以上は逆に危ないかも。後、決算状況が悪いのに高配当は警戒した方が良い) 低い(低くても純利益が大きくて高くなる余地があれば買い) - 信用倍率(信用買残/信用売残) 一概に言えない 一概に言えない - その他チェック事項 日足・週足・月足の流れをチェック ディスクロージャー(開示情報)で最新情報のチェック ローソク足をチェック 日経平均[主要225銘柄]とTOPIX[全銘柄]をチェック 東京証券取引所で業種別株価指数をチェック 会社四季報をチェック 日銀短観、景気動向指数、鉱工業生産指数で景気動向をチェック 投資する企業が景気の影響を受けやすい業種か否かチェック 配当の権利確定日等をチェック その他最新ニュースをチェック
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税財政関連補足資料2006年度国の財務諸表（一般会計・特別会計）決算 特別会計の資産と負債 収入関連資料主要税収の推移 労働力人口の所得５分位階級別分布 支出関連資料日本の児童・家族関係支出 再分配政策関連資料各国の家族関係給付のGDP比 日本の世代間の受益と負担率 日本の子供の属する家族構成と貧困率 税財政関連補足資料 2006年度国の財務諸表（一般会計・特別会計）決算 貸借対照表（単位：億円） ＜資産の部＞ ＜負債の部＞ 現金・預金 374,680 未払金等 72,200 有価証券 911,940 賞与引当金 3,360 未収金等 152,780 政府短期証券 654,770 貸付金 2,172,060 公債 6,515,110 運用寄託金 966,380 借入金 231,360 （貸倒れ引当金） △19,460 預託金 582,630 有形固定資産 1,781,840 責任準備金 94,070 （内：国有財産） 370,650 公的年金預り金 1,447,980 （内：公共用財産） 1,384,980 退職給付引当金 146,040 （内：物品） 26,200 その他の負債 64,820 無形固定資産 2,590 負債合計 9,812,390 出資金 656,050 ＜資産・負債差額の部＞ その他の資産 40,080 資産・負債差額 △2,773,410 資産合計 7,038,970 負債及び資産・負債差額合計 7,038.970 出展：高橋洋一「日本は財政危機ではない」p.29 特別会計の資産と負債 単位：億円 No 特別会計名 資産 負債 資産・負債差額 1 財政融資資金 2,892,310 2,715,140 177,170 2 外国為替 1,198,270 1,033,870 164,400 3 産業投資 128,840 14,150 114,690 4 道路整備 81,830 11,670 70,160 5 国有林野事業 81,860 15,740 66,120 6 労働保険 145,130 85,200 59,930 7 国営土地改良事業 65,340 8,400 56,930 8 国民年金 144,540 100,330 44,220 9 石油及びエネルギー 38,330 17,000 21,340 10 空港整備 28,500 10,370 18,130 11 自動車損害賠償保障事業 9,540 190 9,350 12 貿易再保険 12,390 4,780 7,610 13 電源開発促進対策 6,800 40 6,760 14 治水 5,240 1,390 3,850 15 港湾整備 3,330 500 2,830 16 特定国有財産整備 3,060 710 2,340 17 厚生保険 1,426,740 1,424,870 1,860 18 船員保険 1,620 20 1,600 19 自動車検査登録 1,560 310 1,240 20 国立高度専門医療センター 3,320 2,340 980 21 特許 2,360 1,550 810 22 農業共済再保険 1,250 440 800 23 森林保険 260 90 170 24 食糧管理 5,730 5,600 130 25 農業経営基盤強化措置 1,250 440 800 26 地震再保険 10,760 10,740 20 27 国債整理基金 362,070 0 362,070 28 都市開発資金融通 3,070 3,090 -20 29 漁船再保険及漁業共済保険 170 330 -160 30 登記 1,190 1,450 -260 31 交付税 274,500 526,620 -252,120 出展：高橋洋一「日本は財政危機ではない」p.75 収入関連資料 主要税収の推移 年度 税収全体 所得税 法人税 消費税 経済成長 内閣 備考 1989 54.9兆円 21.4兆円 19.0兆円 3.3兆円 4.3% 竹下内閣・宇野内閣・海部内閣 消費税導入、所得税の最高税率を50.0%に引下げ 1990 60.1兆円 26.0兆円 18.4兆円 4.6兆円 6.0% 海部内閣 法人税率37.5%に引き下げ 1991 59.8兆円 26.7兆円 16.6兆円 5.0兆円 2.2% 海部内閣・宮沢内閣 1992 54.4兆円 23.2兆円 13.7兆円 5.2兆円 1.1% 宮沢内閣 1993 54.1兆円 23.7兆円 12.1兆円 5.6兆円 -1.0% 宮沢内閣・細川内閣 1994 51.0兆円 20.4兆円 12.4兆円 5.6兆円 2.3% 細川内閣・羽田内閣・村山内閣 1995 51.9兆円 19.5兆円 13.7兆円 5.8兆円 2.5% 村山内閣 所得税減税 1996 52.0兆円 19.0兆円 14.5兆円 6.1兆円 2.0% 村山内閣・橋本内閣 1997 53.9兆円 19.2兆円 13.5兆円 9.3兆円 0.0% 橋本内閣 消費税5%にアップ 1998 49.4兆円 17.0兆円 11.4兆円 10.1兆円 -1.5% 橋本内閣・小渕内閣 法人税率34.5%に引き下げ 1999 47.2兆円 15.4兆円 10.8兆円 10.4兆円 0.7% 小渕内閣 法人税率と所得税の最高税率引下げ（注①参照） 2000 50.7兆円 18.8兆円 11.7兆円 9.8兆円 2.6% 小渕内閣・森内閣 2001 47.9兆円 17.8兆円 10.3兆円 9.8兆円 -0.8% 森内閣・小泉内閣 2002 43.8兆円 14.8兆円 9.5兆円 9.8兆円 1.1% 小泉内閣 2003 43.3兆円 13.9兆円 10.1兆円 9.7兆円 2.1% 小泉内閣 課税対象の拡大（注②参照） 2004 45.6兆円 14.7兆円 11.4兆円 10.0兆円 2.0% 小泉内閣 2005 49.1兆円 15.6兆円 13.3兆円 10.6兆円 2.3% 小泉内閣 2006 49.1兆円 14.1兆円 14.9兆円 10.5兆円 2.3% 小泉内閣・安倍内閣 2007 51.0兆円 16.1兆円 14.7兆円 10.3兆円 1.9% 安倍内閣・福田内閣 所得税の課税最低限引き下げ 2008 53.0兆円 16.3兆円 16.7兆円 10.7兆円 福田内閣・麻生内閣 注①：法人税率30.0%に引き下げ、所得税の最高税率を37.0%に引下げ 注②：消費税課税業者の免税点を3000万円→1000万円に引き下げ、赤字法人課税のため資本金1億円以上の法人に対する法人事業税導入 注①：法人税率30.0%に引き下げ、所得税の最高税率を37.0%に引下げ 注②：消費税課税業者の免税点を3000万円→1000万円に引き下げ、赤字法人課税のため資本金1億円以上の法人に対する法人事業税導入 参考サイト 一般会計税収、歳出総額及び公債発行額の推移：財務省（財務省公式サイト） 主要税目の税収（一般会計分）の推移：財務省（財務省公式サイト） 図録▽経済成長率の推移（日本） 消費税率「２ケタ」に、高齢者の課税強化も（中央調査報より） 労働力人口の所得５分位階級別分布 フランス ドイツ 日本 スウェーデン イギリス アメリカ 所得のシェア 低位20% 9.1 8.4 6.7 9.8 7.7 6.2 中位60% 54.2 55.4 55.7 56.2 52.9 53.0 高位20% 36.7 36.1 37.5 34.1 39.4 40.8 直接税・社会保険料のシェア 低位20% 7.0 3.3 7.9 6.1 2.5 1.8 中位60% 37.6 52.1 52.8 52.8 48.1 41.1 高位20% 55.3 44.6 39.3 41.2 49.5 57.1 出展：阿部彩「子どもの貧困」p.99 支出関連資料 日本の児童・家族関係支出 総額：4兆3300億円,2007年度予算ベース Ⅰ.親の就労と子供の育成の両立を支える支援（約1兆3100億円） 育児休業給付 1210億円（国1/8、ほか労使折半） 保育所 9900億円（私立は国1/2、市・県1/4、公立は市10/10） 放課後児童クラブ 400億円（事業主、市、県 1/3） Ⅱ.全ての子供の健やかな育成を支える対個人給付・サービス（約2兆5700億円） 児童手当 1兆500億円 児童扶養手当 1558億円 その他 Ⅲ.全ての子供の健やかな育成の基盤となる地域の取組（約4500億円） 社会的養護体制（里親制度、児童福祉施設など） 776億円 地域子育て支援拠点 250億円 放課後子供教室 100億円 その他 再分配政策関連資料 各国の家族関係給付のGDP比 国名 GDP比 金額 国民負担率 潜在負担率 現物給付 保育・就学前教育 現金給付 出産・育児休業給付 家族手当 日本 0.75% 3兆6849億円 36.3% 46.8% 0.11% 0.33% - 0.12% 0.19% アメリカ 0.70% 754億3307万ドル 31.8% 38.3% 0.29% 0.32% 0.09% - - イタリア 1.30% 173億185万ユーロ 58.3% 63.2% 0.08% 0.58% 0.03% 0.18% 0.44% ドイツ 2.01% 434億8006万ユーロ 53.3% 58.7% 0.38% 0.40% 0.15% 0.26% 0.83% イギリス 2.93% 328億8681万ポンド 47.0% 51.1% 0.17% 0.58% 1.24% 0.10% 0.84% フランス 3.02% 478億6386万ユーロ 60.2% 65.8% 0.39% 1.19% - 0.34% 1.11% スウェーデン 3.54% 870億7100万クローネ 69.1% 69.3% 0.21% 1.74% 0.09% 0.66% 0.85% 出展：OECD：Social Expenditure Database2007、内閣府 ※14歳以下の子供が人口に締める割合：日本（13.6%：2006年）、米国（20.7%：2004年）、英国（18.2%：2004年）、ドイツ（14.6%：2003年）、フランス（18.6%：2004年）、スウェーデン（17.7%：2004年） 日本の世代間の受益と負担率 年齢 受益 負担 差し引き 10 1622万 3621万 1999万 25 1995万 4461万 2466万 40 2177万 4041万 1864万 55 2592万 2501万 -91万 70 2604万 1222万 -1382万 参考サイト 日本は特別大きい「世代間格差問題」って何？ R25 スーペー少子化論争3・年金・働く女性編 島澤諭・山下努『孫は祖父より1億円損をする 世代会計が示す格差・日本』朝日新書 世代会計入門 日本の子供の属する家族構成と貧困率 分類 構成比 貧困率 両親と子のみ世帯 63.2% 11% 三世代世帯 28.5% 11% 母子世帯 4.1% 66% 父子世帯 0.6% 19% 高齢者世帯 0.1% - その他世帯 3.4% 29% ※母子世帯は、親1人と20歳未満の子のみの世帯 出展：阿部彩「子どもの貧困」p.56
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財務省・債務管理制度について 60年ルール：建設国債及び赤字国債は、年限に係らず、借換債を用いて60年で償還するルール。 借換債：60年ルールに基づき、例えば10年債で60億円であれば、10年後に購入者に60億円を返還し、うち50億円に関しては借換債として再度発行します。 日銀の買い入れ状況 財務省・毎年度国債発行計画 中央銀行のバランスシート 最新値。 ヘリコプターマネーの是非(下)なし崩し的に実施の恐れ 国債発行による財政支出については債務の増大以外のコメントは無し。 H27年度貸借対照表 貨幣と日銀券 日銀の直近の貸借対照表。 高橋洋一 財政再建 日銀券及び日銀当座預金を負債と見なさない記事。見なさない理由については明確な説明はなし。 滋賀大学 日本銀行券の債務性の研究 日本銀行券の債務性について。日本銀行券を資本と見なす事については前向きな検討課題。 国際会計基準における中央銀行の連結会計に関する議論 国際会計士連盟パブリックセクター委員会研究報告第11号及び第14号の翻訳完了について 研究報告第11号（３） 債務の定義及び認識基準。「過去の事象から生じた現在の債務」かつ「報告主体に対して悪い財政的結果をもたらす」 研究報告第11号（４） 発行通貨は負債として計上されると想定。「中央銀行を連結報告主体とするか否かの決定」→「発行通貨に負債を認識するか決定」。
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ボタン押しつつ戦争すると、移動やミサイル発射ができずにロードし直すしかなくなる 戦争で併合したら労働力が0になる 活動禁止した政党の議員を暗殺対象にできない 労働力0バグが生じると負債欄の財政余剰（赤字）の値が他の数値と整合性が取れない値となって黒字にもかかわらず負債が膨らみ続ける スポーツに予算を割くと人権団体が怒り、時として欧州連合除名の引き金となる たばこ税を上げると国民の購買力が上がり、健康が下がる AI国家は団体への加盟を拒否されると、その翌日には加盟が許可される