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くそ 発展とともに、アメリカ・日本などに伝わっていった。 わが国では、江戸時代から和式の簿記が行われていたが、明治6年（1873年）に、 最初の簿記書として福沢諭吉の「帳合之法（ちょうあいのほう）」が、 またイギリスから招かれたアラン・シャンドにより「銀行簿記精法」がそれぞれ出版された。 「帳合之法」はアメリカの簿記の教科書の訳であり、「銀行簿記精法」はわが国に銀行簿記を紹介した 書物で、わが国の書物や教育に大きな影響を与えた。 その後、わが国の経済の発展とともに簿記は広く普及した。 今日では、多くの企業が経理部門などを設けて簿記を担当させ、 そこから得られる情報を経営に役立てている。 また、簿記が生み出す情報は、会計情報として企業の外部にも提供され いろんな人たちの判断に利用される、したがって、会計情報は企業に内部の人たちだけでなく 企業外部の人たちも利用する重要なものといえる。 そのため、会計担当者は、適正な会計情報を提供するという役割と責任を持つことになる。 なお、会計情報が適正かどうかを調べて証明することなどを仕事とする公認会計士という職業がある。 以上のように、簿記は500年をこえる歴史をもって発展してきた ドイツの文豪ゲーテも 「簿記は、人間が生んだ最もすばらしい発明の一つだ」と記述し、簿記を称（たた）えている。 ①正式な署名は、「算術・幾何・比および比例総覧」 ↑ページトップ ▲トップページへ ５、簿記の前提条件 簿記には、会計単位・会計期間・貨幣金額表示という３つの前提条件がある。 ●１、会計単位 簿記が記録・計算・整理の対象とする範囲を会計単位という。 企業の簿記では、企業を会計単位としてその経営活動に関係する 金銭や物品などを記録・計算・整理の対象とする。 企業の経営活動に関係ない事業主個人の生活で使用する金銭や物品などは、 家計という別の会計単位に属するので、企業の簿記の対象とはならない。 ここでは、簿記という場合、企業を会計単位とした簿記を意味する。 ●２、会計期間 企業の経営活動は継続して営まれているが、財政状態や経営成績を明らかにするためには、 経営活動を一定の期間に区切る必要がある。 この区切られた期間を会計期間といい、会計期間の初めを期首、終わりを期末という。 なお、個人企業の会計期間は、1月1日から始まって、12月31日までの1年間となっている。 ●３、貨幣金額表示 企業においては、現金の収入・支出だけでなく、 商品の仕入や売り上げ、店舗や陳列ケースなどの買い入れ、 さらには、金銭の貸し付けや借り入れなど、さまざまな経営活動が行われている。 これらを記帳する場合に、何か共通した尺度が必要となる。 そこで、この尺度として用いられるのが貨幣金額である。 したがって、貨幣金額で表示することのできないもの、 たとえば、経営者のひとがらは、簿記では扱わない。 【基本問題】 次の文の□のなかに、最も適当なことばを記入しなさい。 （１）簿記は、企業におけるさまざまな経営活動を、定められた帳簿に□(ア)・計算・整理する技術である。 （２）簿記の目的は、財産管理することおよび、一定時点における企業の□(イ)と、一定期間の経営成績を明らかにすることである。 （３）簿記には、会計単位・□(ウ)・貨幣金額表示という三つの前提条件がある。 ↑ページトップ ▲トップページへ 第2章 資産・負債・純資産と貸借対照表 １、簿記の五つの要素 簿記では、日々の経営活動を資産・負債・純資産・収益・費用という五つの 要素に分けて記録・計算・整理する。 ここでは、簿記の五つの要素のうち、資産・負債・純資産について学び、 収益と費用については、このあとの、第3章で学ぶことにする。 ↑ページトップ ▲トップページへ ２、資産 企業は営業活動を行うために、現金や商品、 あるいは店などの建物や備品などの財貨をもっている。 また、将来、一定金額を受け取る権利である売掛金・貸付金などの債権ももっている。 簿記では、これらの財貨や債権などを資産（assets）という. おもな資産の種類と内容は、次のとおりである。 ↑ページトップ ▲トップページへ 3、負債 将来、一定金額を支払わなければならないなどの義務である債務を負債（liabilities）という。 おもな負債の種類と内容は次のとおりである。 ↑ページトップ ▲トップページへ ４、純資産 負債は現金などの資産で返済されるので、資産を減少させる性質をもっている。 いま仮に、負債を全額支払った場合、企業にの頃資産があるとき、これを純資産という。 したがって、純資産の額は資産の総額から負債の総額を差し引いて求めることができる。 たとえば、資産総額￥1．000.000 負債￥400.000のとき、純資産￥600.000となる。 ここでは、この純資産の額を資本（capital）という。 また、この資本と負債の関係を示した式を資本等式という。 資産総額￥1．000.000－負債総額￥400.000＝資本の額￥600.000 ↑ページトップ ▲トップページへ ５、貸借対照表 企業では、一定時点の財政状態を明らかにするために、貸借対照表（balance sheet B/S）を作成する。 貸借対照表は、次の例2に示すとおり、左側には資産の各項目を記入し、 右側には負債および純資産の各項目を記入する。 ただし、純資産である資本については、資本と記入しないで資本金と記入することになっている。 上のように、貸借対照表の左側には資産、右側には負債と資本を記入するから、 この関係を等式で示すと、次のようになる。 この等式は貸借対照表等式といわれ、資本等式の負債を右辺に移したものである。 ↑ページトップ ▲トップページへ ６、資産・負債・資本の増減と純損益の計算 ●１ 経営活動と資産・負債・資本の計算 企業は、継続して経営活動を行っているから、この活動によって、 資産・負債・資本の内容は、増加したり、減少したりして、たえず変化する。 これまでの増減変化をまとめると次の表のとおりである。 ●２ 純損益の計算 1月1日から1月31日までの一会計期間を、上記の増減表でみると、期首（1月1日）の資本は\600.000 期末（1月31日）の資本は\700.000で、資本が\100.000増加している。 このように、一会計期間の経営活動の結果、期末資本が期首資本よりも増加した場合、この増加額を 当期純利益という。また、反対に減少した場合、その減少額を当期純損失という。 したがって、当期純利益または当期純損失（両方まとめて当期純損益という）は、次のように計算できる。 この当期純損益の計算方法を財産法という。 ※ここでは、便宜上、1月1日から1月31日までを、一会計期間とした。 期末に作成する貸借対照表では、 期末資本\700.000を、期首の資本金\600.000と当期純利益\100.000とに分けて表示する。 よって、期末の貸借対照表のしくみを式で表すと次のようになる。 なお、当期純損失が生じた場合、貸借対照表では、期首の資本金はそのまままにして 、資産の側に当期純損失を表示する。 【基本問題】 ①次の項目の中から、資産と負債に属するものをそれぞれ選びなさい。 （ア）備品 （イ）借入金 （ウ）売掛金 （エ）資本金 （オ）商品 （カ）現金 （キ）買掛金 （ク）貸付金 （ケ）土地 （コ）建物 ②次の各式の□の中に、最も適当な用語を記入しなさい。 （１）資産-□（ア）=資本 （２）期末資本-□（イ）=当期純利益（マイナスの場合は当期純損失） ③北海商店の資産と負債に関する次の資料から、各問に答えなさい。 【資料】 （１）期首の資産と負債 現金 \200000 商品 \370.000 借入金 \120.000 （２）期末の資産と負債 現金 \150.000 売掛金 \380.000 商品 \190.000 備品 \140.000 買掛金 \270.000 借入金 \60.000 （イ）期首資本を計算しなさい。 （ロ）期末資本を計算しなさい。 （ハ）当期純損益を計算しなさい。 【演習問題】 １、釧路商店の1月1日における資産と負債は、次のとおりであった。 よって、貸借対照表を作成しなさい（資本金は各自計算すること。） 現金 \130.000 売掛金 \150.000 商品 \80.000 備品 \200.000 買掛金 \160.000 借入金 \100.000 ２、札幌商店の12月31日（期末）における資産と負債の内容が、次のようになったとして、 期末の貸借対照表を作成しなさい。なお、期首の資本金は\1.000.000であった。 現金 \350.000 売掛金 \590.000 商品 \630.000 備品 \400.000 買掛金 \480.000 借入金 \200.000 ３、小樽商店の期首（1月1日）と期末（12月31日）における資産と負債の内容は、 それぞれ次のとおりであった。 よって、期末の貸借対照表を作成しなさい。 1月1日 現金 \800.000 商品 \200.000 備品 \300.000 借入金 \400.000 12月31日 現金 \580.000 売掛金 \440.000 商品 \460.000 備品 \350.000 買掛金 \410.000 借入金 \300.000 ↑ページトップ ▲トップページへ 第3章 収益・費用と損益計算書 １、純損益の発生原因 前章で学んだように 当期純利益または当期純損失の額は、 期首の資本と期末の資本とを比較して求めることができる。 しかし、この方法では、当期純利益または当期純損失の総額がわかるだけで、 それらがどのような原因によって生じたのかはわからない。 そこで、資本の増減の内容を調べて、当期純利益または当期純損益の発生原因を明らかにする必要がある。 ↑ページトップ ▲トップページへ ２、収益 例３の1月10日の経営活動にあるように、仕入価額\200.000の商品を\300.000で売り渡すと、 その差額として商品売買益\100.000が生じ、それだけ資本が増加する。 この商品売買益のように、経営活動によって資本の増加の原因となることがらを収益（revenues）という。 おもな収益の種類と内容は次のとおりである。 ↑ページトップ ▲トップページへ ３、費用 例３の1月17日の経営活動にあるように、広告料（広告宣伝費ともいう）\10.000を支払うと、 それだけ、資本が減少する。この広告料のように、経営活動によって資本の減少の原因となることがらを 費用（expenses）という。 おもな費用の種類と内容は次のとおりである。 ↑ページトップ ▲トップページへ ４、収益・費用の発生と純損益の計算 当期純利益または当期純損失は、収益の総額から費用の総額を差し引いて計算することができる。 この当期純損益の計算方法を損益法という。 損益法で求めた当期純利益と財産法によって求めた当期純利益の金額は一致する。 この表から、関西商店の1月中の当期純利益（資本の純増加額）\100.000は、 収益総額\150.000（諸品売買益の合計額）から、費用総額\50.000（給料・広告料の合計額）を 差し引いて計算できる。 \150.000（収益）- \50.000（費用）＝ \100.000（当期純利益） ↑ページトップ ▲トップページへ ５、損益計算書 企業では、一会計期間の経営成績を明らかにするために、 損益計算書（profit and loss statement P/Lまたはincome statement I/S）を作成する。 損益計算書は次の例2に示すとおり、左側には費用の各項目を記入し、右側には収益の各項目を記入する。 上のように、損益計算書の左側には費用を、右側には収益を記入するから、 この関係を等式で表すと、次のようになる。 これを損益計算と等式という。この等式は、当期純利益を求める式を書き換えたものである。 ①簿記上の慣習として、「当期純利益」を赤で記入することもあるが、実務では赤で記入しないことが多い。 ②当期純損失が生じた場合には、右側の収益の下に記入する。 【基本問題】 ①次の項目の中から、収益と費用に関するものをそれぞれ選びなさい。 (ア)雑費 (イ)売掛金 (ウ)受取利息 (エ)交通費 (オ)買掛金 (カ)給料 (キ)支払家賃 (ク)商品売買益 (ケ)資本金 (コ)借入金 (サ)支払利息 (シ)受取手数料 ②次の各式の□のなかに、最も適当な用語を記入しなさい。 （１）□(ア)-費用＝当期純利益（マイナスの場合は当期純損失） （２）費用+□(イ)＝収益 ③青森商店の平成〇年1月1日から12月31日までの会計期間の収益と費用は、次のとおりであった。よって、当期純損益を計算しなさい。 商品売買益 \410.000 給料 \238.000 広告料 \87.000 【演習問題】 ①岩手商店の平成〇年1月1日から12月31日までの会計期間の収益と費用は次のとおりであった。よって損益計算書を作成しなさい。 商品売買益\850.000 受取手数料\13.000 給料\440.000 広告料\196.000 通信費\27.000 雑費\58.000 ②次の□のなかに、適当な金額を記入しなさい。山形商店の期首の資産総額\3.800.000であり、期末の資産総額は\4.200.000 負債は\1.900.000であった。なお、この期間中の収益総額は\8.000.000 当期純利益が500.000であるとき、 費用総額□(ア)で、 期首の負債総額は□(イ)である。 ③秋田商店の次の資料から、損益計算書と貸借対照表を作成しなさい。なお、期首の資本金は、\530.000であった。 【資料】 （１）期末（12月31日）の資産・負債 現金\305.000 売掛金\250.000 商品\154.000 備品\150.000 買掛金\170.000 借入金\100.000 （２）当期（1月1日から12月31日までの）の収益・費用 商品売買益\202.000 受取手数料\15.000 給料\95.000 広告料\38.000 雑費\16.000 支払利息\9.000 ↑ページトップ ▲トップページへ 第4章 取引と勘定 １、取引 簿記では、取引（transactions）があると、これを一定のルールにしたがって、 帳簿に記録（記帳という）する。 取引によって、資産・負債・資本が増減したり、収益・費用が発生したりする。 たとえば「商品\100.000を仕入れ、代金は現金で支払った」という取引では、 商品という資産が\100.000増加し、現金という資産が\100.000減少する。 また、「従業員に給料\200.000を現金で支払った」という取引では、 給料という費用が\200.000発生し、現金という資産が\200.000減少する。 なお、台風などで建物に損害が生じたときも取引である。 なぜなら、建物の損害額が\500.000の場合、 建物という資産が損害によって\500.000減少したことになるからである。 ↑ページトップ ▲トップページへ ２、勘定 取引によって生じた資産・負債・資本の増減や収益・費用の発生については、 その内容を明らかにするために具体的な項目に分けて記録・計算する。 この具体的な項目に分けた記録・計算の単位を勘定（account a/c）という。 たとえば、資産については、現金・売掛金・商品などの項目ごとにそれぞれ勘定を設け、増加・減少を記録する。 なお、勘定につけた名称を勘定科目（title of account）といい、おもな勘定科目は次のとおりである。 ↑ページトップ ▲トップページへ ３、勘定口座 勘定ごとに、それぞれ増加額（または発生額）・減少額を記録・計算するために 設けられた帳簿上の場所を勘定口座という。 勘定口座の形式には、標準式と残高式がある。 標準式は、次に示すとおり、中央で二分され、左右が同じ形式になっている。 なお、簿記では勘定口座の左側を借方（debit debtor Dr）.勘定口座の右側を貸方（credit creditor Cr）という。 残高式は、次に示すとおり、借方欄と貸方欄のほかに、 残高欄が設けられていて、その勘定の残高（現在高）がいつでも示されるようになっている。 なお、実務では、残高式が多く用いられている。 勘定口座は、学習の便宜上、標準式を下記のように略式にして用いることが多い。 このような勘定口座をT字形（T form ティーフォーム）という。 このT字形の勘定口座では、借方・貸方の表示を省略することが多い。 ↑ページトップ ▲トップページへ ４、勘定記入の方法 資産・負債・資本の各勘定の記入は、それぞれの勘定が、貸借対照表において、 借方・貸方のどちらに表示されるかということにもとづいて、決められている。 収益・費用の各勘定の記入は、それぞれの勘定が、損益計算書において、 借方・貸方のどちらかに表示されるかということにもとづいて、決められている。 ↑ページトップ ▲トップページへ ５、取引の分解と勘定記入 取引が行われ、資産・負債・資本の増減があったかどうか、 あるいは収益・費用の発生があったかどうかは、取引を分解してみるとよい。 前の例１①の取引では、 とむすびつき、②の取引では、 とがむすびついて、それぞれ左右の金額は同額になっている。 以上の分解から、取引は、資産・負債・資本の増加・減少および収益・費用の発生の要素が、 必ず借方欄・貸方欄の二面でむすびついていることがわかる。 このような性質を、取引の二面性（二重性）という。 これらの取引のむすびつきを図にすると、次のようになる。 上の図のように、 取引は、すべて左側の要素と右側の要素とがむすびついて成り立ち、 左側の要素どうし、あるいは、右側の要素どうしがむすびつくことは絶対ない。 ↑ページトップ ▲トップページへ ６、貸借平均の原理 一つの取引を勘定口座に記入する場合、借方に記入した金額と、貸方に記入した金額とは、必ず等しい。 したがって、すべての勘定の借方に記入した金額の合計と、貸方に記入した金額の合計とは、 つねに等しいことになる。これを貸借平均の原理（equilibrium principle）という。 【基本問題】 １ 次の各文の□のなかに、下記の語群のなかから、最も適当なものを選び、その記号を記入しなさい。 （１） 簿記では、取引を一定のルールにしたがって帳簿に記録するが、この取引によって資産・□（ア）・資本が増減したり、収益・□（イ）が発生したりする。 （２） 取引を記録・計算するために設けられた単位を□（ウ）といい、これにつけた名称を□（エ）という。 （３） 勘定ごとに、それぞれ増加額（または発生額）や減少額を記録・計算するために設けられた帳簿上の場所を□（オ）といい、この場所の左側を□（カ）、右側を□（キ）という。 （４） すべての勘定の借方に記入した金額の合計額と、貸方に記入した金額の合計額とは、つねに等しくなる。これを□（ク）という。 a.勘定科目 b.借方 c.負債 d.取引 e.貸借平均の原理 f.取引の二面性 g.勘定口座 h.勘定 i.貸方 j.費用 ２ 次の勘定科目を、資産・負債・資本・収益・費用の各勘定に分類しなさい。 （ア）給料 （イ）買掛金 （ウ）備品 （エ）商品売買益（オ）広告料 （カ）売掛金 （キ）受取利息 （ク）支払利息 （ケ）資本金 （コ）借入金 （サ）貸付金 （シ）現金 ３ 次の（ ）のなかに、+（増加または発生）または-（減少）の符号を記入しなさい。 【演習問題】 １ 次の連続した取引について、資産・負債・資本の増減や収益・費用の発生がどのようにむすびついているか、左右に分解しなさい。 上記１の取引を、T字形の勘定口座に記入しなさい。 ↑ページトップ ▲トップページへ 第5章 仕訳と転記 １、仕訳 これまで、取引が発生すると、これを分解して、各勘定口座に直接記入してきた。 しかし、この方法によると、記入もれや誤りを生じることがある。 そこで、取引を勘定口座に正確に記入するための準備作業が必要となる。これが、仕訳（journalizing）である。 仕訳は取引を分解したあと、 ①どの勘定科目の ②借方・貸方のどちら側に ③金額はいくらであるか を 左右に並べて（借方・貸方に分けて）記入するという手順で行う。 以上の手順にしたがって、仕訳を行うと次のようになる。 注：（借）・（貸）は、借方・貸方を略したものである。 ↑ページトップ ▲トップページへ ２、転記 取引を、仕訳したあと、この仕訳にもとづいて勘定口座に記入する。 この勘定口座への記入手続きを転記（posting）という。 転記は次のように行う。 例1の取引の仕訳を転記すると次のようになる。 【基本問題】 １ 次の各文の□のなかに、最も適当な用語を記入しなさい。 (1) 取引を分解して、どの□（ア）の、借方・貸方のどちら側に、金額はいくらであるかを決めることを□（イ）という。 (2) 仕訳から勘定口座に金額を記入することを□（ウ）という。 ２ 次の取引の仕訳をしなさい。 (1) 商品\60.000を仕入れ、代金は現金で支払った。 (2) 売掛金\90.000を現金で受け取った。 (3) 従業員に給料\100.000を現金で支払った。 (4) 商品\120.000（仕入価額\80.000）を売り渡し、代金は掛けとした。 (5) 買掛金\50.000を現金で支払った。 ３ 次の仕訳を略式の勘定口座に転記しなさい。 5月6日 （借）商品 100.000 （貸）買掛金 100.000 8日 （借）現金 80.000 （貸）商品 60.000 商品売買益 20.000 【演習問題】 １ 次の取引の仕訳をしなさい。 4月1日 現金\400.000を元入れして、文房具店を開業した。 3日 銀行から、現金\100.000を借り入れた。 5日 仙台商店から、商品\300.000を仕入れ、代金の半額は現金で支払い、残額は掛けとした。 10日 福島商店に、商品\270.000（仕入価額\220.000）を売り渡し、代金は掛けとした。 20日 4月分家賃\20.000と。借入金の利息\1.000を現金で支払った。 25日 福島商店から、売掛金のうち\170.000を現金で回収した。 30日 仙台商店に、買掛金\150.000を現金で支払った。 ２ 上記１の仕訳を略式の勘定口座に転記しなさい。 ↑ページトップ ▲トップページへ 第６章 仕訳帳と総勘定元帳 １、取引の記帳 第5章では、取引が発生すると、これを仕訳して、勘定口座に転記する方法を学んだ。 この仕訳を記入する帳簿を仕訳帳（journal）という。 また、すべての勘定口座を集めた帳簿を総勘定元帳（general ledger）または、略して元帳という。 仕訳帳は、すべての取引を発生した順に記入する。 したがって、仕訳帳は経営活動の歴史的な記録を残す帳簿として、重要な役割をもっている。 さらに、この帳簿から、総勘定元帳に転記が行われるので、 取引と総勘定元帳をつなぐ役割もはたしている。 総勘定元帳は、貸借対照表および損益計算書を作成するときの資料となる大切な帳簿であり、 ふつう資産・負債・資本の増減や収益・費用の順に勘定口座が設けられている。 なお、仕訳帳と総勘定元帳は、すべての取引が記入される大切な帳簿なので、この二つの帳簿を主要簿という。 ↑ページトップ ▲トップページへ ２、仕訳帳の記入方法 仕訳帳は下記の例のように記入する。 仕訳帳の記入上の注意 ① 日付欄の月を示す欄は、各ページの最初に記入する取引と、月がかわったときだけ記入すればよい。（仕訳帳にかぎらず、すべての帳簿に共通する。） ② 勘定科目が借方・貸方の同じ側に二つ以上あるときは、勘定科目の上に諸口と記入する。なお、諸口は勘定科目ではないので、（ ）はつけない。 ③ 勘定科目を記入した次の行に、取引の内容を簡単に、勘定科目よりやや小さい文字（行間の2分の1くらい）で記入する。これを小書きという。 ④ 次ページに移るとき、あるいは、仕訳帳を締め切るときは借方欄・貸方欄（金額欄）に単線（合計線という）を引いて金額を合計する。この場合、余白の行があるときは、摘要欄に斜線を引く。 ↑ページトップ ▲トップページへ ３、総勘定元帳の記入方法 総勘定元帳は、下記の例のようになる。 【転記の順序▼】 仕訳帳の借方科目が、現金になっているから、まず現金勘定の借方の日付欄に、仕訳帳の日付を記入し、金額欄に\600.000を記入する。 現金勘定の摘要欄には、仕訳したときの現金勘定に対する相手の勘定科目「資本金」を記入し、仕丁欄には、仕訳帳のページ数１を記入する。 仕訳帳の元帳欄に、現金勘定の口座番号１を記入する。 仕訳帳の貸方科目が、資本金になっているから、資本金勘定の貸方の日付欄に、仕訳帳の日付を記入し、金額欄に\600.000を記入する。 資本金勘定の摘要欄には、仕訳したときの資本金勘定に対する相手の勘定科目「現金」を記入し、仕丁欄には、仕訳帳のページ数１を記入する。 仕訳帳の仕丁欄に、資本金勘定の口座番号７を記入する。 なお、例2を残高式の現金勘定と資本金勘定に転記した場合、次のようになる。 なお、例２を残高式の現金勘定と資本金勘定に転記した場合、次のようになる。 このような残高式の勘定口座の場合は転記のつど、 借方金額の合計と貸方金額の合計との差額である残高を計算し、これを残高欄に記入する。 この残高の計算にあたり借方金額合計の方が貸方金額合計よりも多い場合を 借方残高といい、逆の場合を貸方残高という。 借方残高の場合は、「借または貸」欄には、「借」と記入し、 貸方残高の場合は、「貸」と記入する。 【基本問題】 １ 次の各文の□のなかに、最も適当な用語を記入しなさい。 (1) すべての取引を発生した欄に記入する帳簿を□（ア）といい、すべての勘定口座を集めた帳簿を□（イ）という。 (2) 仕訳帳と総勘定元帳には、すべての取引が記入されるので、この二つの帳簿を□（ウ）という。 ２ 次の勘定の記入をみて、5月15日時点の残高を答えなさい。 【演習問題】 １ 次の取引を仕訳帳に記入して、総勘定元帳に転記しなさい。 5月1日 現金\500.000 備品\150.000を元入れして、営業を始めた。 6日 秋田商店から、商品\300.000を仕入れ、代金は掛けとした。 8日 宮城商店に、商品\190.000（仕入価額\160.000）を売り渡し、代金は掛けとした。 10日 青森商店に、商品\65.000（仕入価額\53.000）を現金で売り渡した。 20日 岩手商店から、商品\180.000を仕入れ、代金は掛けとした。 24日 秋田商店に、買掛金の一部\200.000を現金で支払った。 28日 5月分家賃\10.000を現金で支払った。 31日 山形商店に、商品\175.000（仕入価額\150.000）を売り渡し、代金のうち\75.000は現金で受け取り、残額は掛けとした。 ２ 上記１の仕訳帳から、残高式の現金勘定と買掛金勘定に転記しなさい。 ↑ページトップ ▲トップページへ 第７章 試算表 1、試算表の意味 仕訳帳から総勘定元帳への転記が、正しく行われているか、どうか 確かめるために作成する集計表を試算表（trial balance T/B）という。 すでに総勘定元帳のすべての勘定の借方合計金額と貸方合計金額は、貸借平均の原理によって、必ず一致することを学んだが、試算表は、この貸借平均の原理を利用して作成する。この関係を図で示すと次のとおりである。 総勘定元帳の記録は、損益計算書および貸借対照表を作成する資料となるので、試算表を作成して、 この記録が正確であるかどうか確認することは、たいへん重要なことである。 なお、試算表は、あとで学ぶ決算の際に作成するが、実際では取引量が多い場合など、 必要に応じて、毎日、毎週末、または毎月末（日計表・週計表・月計表という）などにも作成する。 ↑ページトップ ▲トップページへ 第７章 試算表 ２、試算表の種類と作成方法 試算表には金額の集計のしかたによって、 合計試算表・残高試算表・合計残高試算表の3種類があります。 ●１ 合計試算表 合計試算表は、総勘定元帳の各勘定ごとに計算した借方合計金額と貸方合計金額を集計して作成する。 注：試算表には作成年月日を記入する。 合計試算表の借方の合計額と貸方の合計額は、必ず一致する。 これは、仕訳帳の5月末日の合計額とも一致するから、 総勘定元帳の転記が正しく行われているかどうかを確かめるものに適している。 合計試算表には、その企業の取引総額が示されているので 、経営活動の状況を判断するための資料とすることもできる。 ●２ 残高試算表 残高試算表は、総勘定元帳の各勘定の残高を集めて集計する。資産・費用の各勘定の残高は、ふつう借方に生じているから、残高試算表の借方に記入する。また、負債・資本・収益の各勘定の残高は、ふつう貸方に生じているから、残高試算表の貸方に記入する。残高試算表の借方の合計額と貸方の合計額は、必ず一致する。 残高試算表は、総勘定元帳の正否を確かめるだけでなく、 第8章で学ぶ精算表の作成や、第9章で学ぶ決算の基礎資料として、広く用いられる。 ●３ 合計残高試算表 合計残高試算表は、合計試算表と残高試算表を一表にまとめたものである。作成方法は、まず、例1で学習した合計試算表と同じ方法で、合計残高試算表の借方と貸方の合計欄の記入をする。次に、合計残高試算表の勘定科目ごとに、借方と貸方の差額を求め、残高欄に記入する。 【基本問題】 宮崎商店の5月31日いおける総勘定元帳の記録は、次のとおりであった。よって合計試算表と残高試算表を作成しなさい。 【演習問題】 次の連続した取引の仕訳を示し、T字形の勘定口座に転記して、5月31日における合計残高試算表を作成しなさい (1) 現金\500.000を元入れして、営業を始めた。 (2) 商品\350.000を仕入れ、代金は現金で支払った。 (3) 商品\200.000（仕入価額\160.000）を売り渡し、代金のうち\80.000は現金で受け取り、残額は掛けとした。 (4) 商品\100.000仕入れ、代金は掛けとした。 (5) 家賃\10.000と雑費\6.000を現金で支払った。 (6) 買掛金のうち\70.000を現金で支払った。 ↑ページトップ ▲トップページへ 第8章 精算表 １、精算表の意味 残高試算表から、損益計算書と貸借対照表を作成する一つの表にまとめて示した計算表を、 精算表（work sheet W/S）という。 この精算表によって、一会計期間の経営成績や、期末における財政状態を容易に知ることができるので、 実務では、次章で学ぶ決算のあらましを、前もって知りたい場合などに作成している。 精算表のうち、 下記のように金額欄を六つもった形式の精算表を6桁精算表（6欄精算表ともいう））という。 ↑ページトップ ▲トップページへ 第8章 精算表 ２、精算表の作成方法 精算表は、残高試算表にもとづいて、次の手順にしたがって作成する。 ↑ページトップ ▲トップページへ ３、精算表のしくみ 前に示した精算表を残高試算表・損益計算書・貸借対照表に分解した図で示すと、次のようになる。 上の図を式で確かめてみよう。 残高試算表を等式で示すと、次のようになる。これを試算表等式という。 資産と負債は、期末の金額であり、資本は、当期純利益が加算されていないので、期首資本の金額である。 ① 式の試算。負債・資本を左辺に、収益・費用を右辺に集めると次のようになる。 ② 式の左辺と右辺から、次のように、それぞれ当期純利益（または当期純損失）を求めることができる。 複式簿記では、上のように二つの方法で計算された当期純利益の額が一致することによって、 計算の正しいことを確かめることができる。これが複式簿記のすぐれた特徴です。 【基本問題】 精算表のしくみを示す下図の□のなかに、適当な用語を記入しなさい。 【演習問題】 １、 次の精算表を作成しなさい。 ２、 山形商店の5月31日における総勘定元帳の記録は、次のとおりであった。よって、 精算表を作成しなさい。 ↑ページトップ ▲トップページへ 第9章 決算 １、決算の意味 簿記では、日々の取引を仕訳帳に記入し、総勘定元帳に転記して、 各勘定の増減や発生を記録・計算する。 これが、簿記の日々の手続きである。 しかし、これだけでは、会計期間ごとの経営成績や期末の財政状態を明らかにすることはできない。 そこで、期末に総勘定元帳などの記録を整理して、帳簿を締め切り、損益計算書と貸借対照表を作成する。 この一連の手続きを決算（closing books）、といい、決算を行う日を決算日という。 ↑ページトップ ▲トップページへ ２、決算の一連の手続き 決算は、下記のように決算の予備手続き、決算の本手続きの順序で行い、最後に、決算の報告を行う。 本章では、決算の本手続きを中心に学習する。 ↑ページトップ ▲トップページへ ３、決算の本手続 ●１、総勘定元帳の締切り 総勘定元帳の締切りは、収益・費用の各勘定の締切りと資産・負債・資本の各勘定の締切りとに分けて行う。 まず、収益と費用の各勘定を締め切るにあたり、当期純損益を計算する。 そのために、総勘定元帳に、新たに損益勘定を設け、損益勘定の貸方に収益の勘定の残高を、 借方に費用の各勘定の残高をそれぞれ移す。 このように、ある勘定の金額を、他の勘定に移すことを振替という。 振替も、仕訳と転記によって行われるが、この仕訳を振替仕訳という。 また、決算における振替仕訳と第19章で学ぶ決算整理仕訳をまとめて、決算仕訳という。 費用の各勘定の残高を損益勘定に振り替えるための振替仕訳は、たとえば次のようになる。 損益勘定の貸方の収益総額と借方の費用総額との差額は、当期に生じた純損益（純利益または純損失）である。 純利益は資本の増加を意味するので、資本金勘定の貸方に振り替える。 当期純利益を資本金勘定へ振り替えるための振替仕訳は、次のようになる。 なお、当期純損失が生じた場合には、これを資本金勘定の借方に振り替えて、資本金を減額する。 （借）資本金 **** （貸）損益 **** 収益・費用の各勘定と損益勘定は、これまでの振替仕訳の記入によって、すべて貸借同額となるから、 金額欄に単線を引いて、その下に合計額を記入し、日付欄と金額欄に複線を引いて締め切る。 この合計線の締切りは、他の帳簿の場合も同じである。 資産・負債・資本の各勘定は、それぞれ次のように締め切る。 ① 資産の各勘定の締切り 資産の勘定は借方に残高が生じるから、その金額を、決算日の日付で貸方に記入し、 摘要欄に「次期繰越」と記入する。これを繰越記入という。 次に、借方・貸方ともそれぞれ合計額を同じ行に記入して締め切る 最後に、次期の最初の日付で、次期繰越額と同じ金額を借方に記入し、摘要欄に「前期繰越」と記入する。 これを開始記入という。 ② 負債・資本の各勘定の締切り 負債・資本の勘定は貸方に残高が生じるから、繰越記入は借方に行い、開始記入は貸方に行う このように、資産・負債・資本の各勘定の繰越記入と開始記入は、 総勘定元帳の各勘定に直接記入し、仕訳帳には記入しない。 この締め切り方法を英米式決算法という。なお、勘定口座の仕丁欄には、レ（チェックマーク）をつける。 ●２ 繰越試算表の作成 資産・負債・資本の各勘定を締め切ったあと、繰越記入が正しく行われているかどうかを確かめるために、 決算日の各勘定の次期繰越高を集めて繰越試算表を作成する。 そのさい、資産の各勘定の次期繰越高は、繰越試算表の借方に、負債・資本の各勘定の次期繰越高は、繰越試算表の貸方に記入する。 ●３ 仕訳帳・その他の帳簿の締切り 仕訳帳は、日常の取引の記入が終わったときに、いったん締め切るが、さらに、決算仕訳の貸借の合計額を計算して締め切る。 なお、次期の最初の日付で仕訳帳の１行目に、繰越試算表の合計額で開始記入をしておくと、次期に作成する合計試算表の貸借合計額と仕訳帳の貸借合計額と一致するので、便利である。 また、仕訳帳・総勘定元帳のほかに、現金出納帳などの諸帳簿も締め切るが、これについては、次章以下で学ぶ。 ↑ページトップ ▲トップページへ ４、決算の報告 決算の手続きが終わると、その結果を報告するために、損益計算書と貸借対照表を作成する。 ● １ 損益計算書の作成 損益計算書は、総勘定元帳の収益・費用の各勘定や損益勘定などを資料として作成する。 ● ２ 貸借対照表の作成 貸借対照表は、総勘定元帳の資産・負債・資本の各勘定や繰越試算表などを資料として作成する。 【基本問題】 １、 次の各文の□のなかに、最も適当な用語を記入しなさい。 (1) 期末に、総勘定元帳などの記録を整理し、帳簿を締め切り、損益計算書や貸借対照表を作成する一連の手続き を□（ア）という。 (2) 資産・負債・資本の各勘定を締め切ったあとに、これらの勘定の次の次期繰越高を集めて□（イ）を作成する。 このあと、結果を報告するために損益計算書と□（ウ）を作成する。 ２、 福島商店の振替仕訳は、次のとおりであった。よって、T字形の損益勘定に記入し、締め切りなさい。 ３、 新潟商店の5月中の収益と費用に関する資料は、次のとおりであった。5月31日を決算日として、損益勘定に振り 替える仕訳と当期純利益を資本金勘定に振り替える仕訳を示しなさい。 【演習問題】 １、 秋田商店の5月31日における収益・費用の各勘定は、次のとおりであった。よって、決算に必要な仕訳を連続し て示しなさい。 ２、 岩手商店の6月30日における総勘定元帳の記録は、次のとおりであった。よって、 (1) 決算仕訳を示しなさい。 (2) 各勘定を締め切り、繰越試算表を作成しなさい。 (3) 損益計算書・貸借対照表を作成しなさい。ただし、会計期間は1ヵ月とする。 【総合問題】 １、 次の各文の□のなかに、それぞれの語群のなかから、最も適当なものを選び、その番号を記入しなさい。 (1) a 企業の一定期間における経営成績を明らかにした表□（ア）という、この表には企業名と□（イ）を記入する。 b 資産と□（ウ）の各勘定残高は借方に生じ、負債・資本□（エ）の各勘定残高は貸方に生じる。期末に、このす べての残高を集めて□（オ）を作成する。この表の貸借の合計金額は必ず一致する。 １ 貸借対照表 ２ 繰越試算表 ３ 費用 ４ 収益 ５ 損益計算書 ６ 残高試算表 ７ 合計期間 ８ 作成年月日 (2) a 企業の一定時点における□（ア）を明らかにした表を貸借対照表という。この表を期末に作成する場合、資本 は期首資本金と□（イ）とに分けて記入する。 なお、貸借対照表には、企業名と□（ウ）を記入することになっている。 ｂ 仕訳帳から□（エ）への転記が、正しく行われたかどうか確かめるために□（オ）を利用して、期末に□（カ）を作 成する。 １ 当期純利益 ２ 経営成績 ３ 合計試算表 ４ 作成年月日 ５ 財政状態６ 総勘定元帳 ７ 会計期間 ８ 繰越試算表 ９ 貸借平均の原理 １０ 勘定記入 (3) a 企業の経営活動によって純損益を発生させる原因のうち、資本が増加する原因となることがらを□（ア）とい い、そのおもなものは商品売買益や□（イ）などがある。 b 個人企業の決算において、損益勘定の貸方には収益の各勘定の残高を、その借方には□（ウ）の各勘定の残 高を振り替える。この結果、貸方に残高が生じた場合には純利益を意味するので、□（エ）勘定の貸方に振り替え る。 １ 費用 ２ 収益 ３ 損益 ４ 資産 ５ 負債 ６ 資本金 ７ 支払利息 ８ 受取利息 (4) a 決算の確認を行うために、資産・負債・□（ア）の各勘定の次期繰越高を集めて集計表を作成する。 これを□（イ）という。 b すべての取引を記入する□（ウ）や総勘定元帳は、貸借対照表・損益計算書を作成するために欠かせない大切 な帳簿である。このような帳簿を□（エ）という。 ２、 次の□のなかに適当な金額を記入しなさい。 (1) 高知商店の期首の資産は\960.000 期首の負債は\410.000で、期末の資産は\1.380.000であった。なお、この 期間中の費用総額は\1.420.000 当期純利益が\290.000であるとき、収益総額は□（ア）で、期末の負債は □（イ）である。 (2) 山口商店の期首の資産は\1.840.000 負債は\1.090.000であった。なお、この期間中の収益総額が\1.650.000 純損失が\130.000であるとき、費用総額は□（ウ）で、期末の資本は□（エ）である。 (3) 現金\100.000を元入れして開業した大阪商店の期末の負債は\730.000であった。なお、この期間中の費用総額 が\2.900.000 純損失\200.000であるとき、この期間中の収益総額は□（オ）で、期末の資産は□（カ）である。 (4) 名古屋商店の開業時の貸借対照表は、次のとおりであった。 この商店の1年後の資産総額は\7.200.000であり、この期首の負債総額は、\7.840.000 当期純利益が\950.000であるとき、収益総額は□（キ）で、期末の負債総額は□（ク）である。 (5) 東京商店は、平成〇年1月1日に現金\2.700.000を元入れして開業した。同店の期末の貸借対照表は、次のとお りであった。 この商店の費用総額が\1.300.000であるとき、収益総額は□（ケ）で期末資本は□（コ）である。 ↑ページトップ ▲トップページへ 島子島太郎 公式サイト（鹿児島県大島郡喜界町出身） shimako shimataro official website (Kikai-cho, Oshima-gun, Kagoshima Prefecture)
https://w.atwiki.jp/nothing/pages/864.html
#blognavi 覚えることいっぱいです。 特に手続き関係と言うか、規定関連。ちょっと業務に慣れてきてヤバイです。決算関係ははっきり言ってサッパリなので。 商法が一番苦手だったのに、一回しか講義出なかったし。なのにいきなり新会社法かよ！ みたいな。消費税の理解も全然進んでいません。 こっからは普通に読んでて面白くはないネタです。管理人の備忘メモ。 法律上（会社法）の大会社とは資本金５億円以上または、決算時の貸借対照表の負債総額が２００億円以上の会社を指します。売上や利益とか上場しているかは関係ありません。 2006年5月に「商法特例法」や「商法」の会社関連部分を抜き出して新しく「会社法」ができました。その時は、「ふ～ん、知らね」と思っていたのにィィ。言われて見れば、商法の講義では会社関連部分を慣例的に会社法と呼んでいたような気がするかも。 まあ、日本の株式会社の殆どはこの大会社の範囲に入りません。 しかし、資本金は別として負債総額の辺りが厄介です。負債とは買掛金や未払金、支払手形、短期借入金、未払法人税を含むのですよ。つまり調子に乗って手形払いばっかりしていると買掛金は減っても支払手形に延々と残るという寸法です。130日サイト（約4ヶ月くらい）の手形を日本じゃ良く見かけるわけですが、それだと4か月分抱え込んで、負債から消えない･･･。 大会社になってしまうと何が大変って、いろいろ大変です。そこらの中小会社ならやらなくてもいいことをいっぱいしないといけないのです。 例えば、会計監査人を置かないといけない（中小なら普段、いるかいないのか分からない程存在の薄い監査役でOK）とか、置くとなるとその為の書類をわんさか作り、それに応じた手続きを踏むことになります。この労力が半端じゃない。らしいです。 だから、B/Sの負債総額は一応、毎月、目を通しておいてねと言われました。って、数字を見たら（今月から試算表を印刷する役を仰せつかりました） ･･････。 気にし過ぎだヨ。 最も、未払法人税がだいたい利益の約4割だから、売上や利益も全く関係無いことはないんだけどネ。 カテゴリ [スタック] - trackback- 2007年05月29日 20 43 53 #blognavi
https://w.atwiki.jp/internetkyogakusys/pages/78.html
kindle unlimited で無料の問題集があるようです。unlimitedが２か月９９円セールの時もあるので、コスパ考えればそれで頑張るのも手だと思いますよ。 財務3級直前整理70 2023年 財務分析の実践活用法 銀行業務検定財務3級、財務2級用要点整理 はじめに たったの13問で理解する財務3級の財務分析 という問題集を作成しました。 第三版の改訂について（2021年12月） 1.３色ペンで読む決算書を参考に、資産＝青、負債＝赤、純資産＝緑、利益＝緑で表した。（一部色が改訂されていない場合あり） (３色ペンで読む決算書)書籍のリンク 貸借対照表 運用（借方） 調達（貸方） 資産 負債（他人資本） 純資産（自己資本） 損益計算書 運用（借方） 調達（貸方） 費用 収益 利益 借方 貸方 借方 貸方 借方 貸方 売上原価 売上高 売上原価 売上高 売上原価 売上高 粗利益 販売管理費 販売管理費 営業利益 営業外費用 経常利益 営業外収益 第二版改訂について 本稿は銀行業務検定財務3級・財務2級用に要点整理したもので基本的には箇条書きに羅列したのだが、本稿は他書では見られない点として、「売上総利益の増減分析」「資金運用表の作り方」「増加運転資金」の図解化を行った。また、財務2級の範囲を超えるが、長期収支予想表の本来的な考え方も載せた。試験対策だけでなく実務面でもお役に立てれば、と思う。（2019年12月） 財務3級 目次（クリックすると飛びます） はじめに ３色ペンで読む決算書 第1編 財務分析 収益性分析 資本利益率の分析 資本利益率の分解 総資本経常利益率の分解 売上高利益率 資本回転率 資本回転率の分解 損益分岐点分析・損益分岐点比率・目標利益 売上総利益の増減分析 安全性分析 調達と運用 BSの分析 流動比率 当座比率 固定比率 固定長期適合比率 自己資本比率 CFの分析 資金運用表 資金移動表 CF計算書 CFの表示区分 営業CF 資金繰り表 生産性分析 労働生産性 融資内容の検討（資金使途別貸出） 経常運転資金 増加運転資金 減産資金 固定資産見合資金 長期収支予想表 第2編 財務諸表 第3編財務分析特論 （財務2級・3級の範囲外） 本当の長期収支予想表（財務2級・3級範囲外） 売上高増減分析の応用編、売上高を単価差異・単価差異に分解し、さらに単価差異を面積差異と反収差異に分解（別ページへのリンク） 収支分岐点 財務3級 財務分析 １．財務分析 ①収益性分析～主に資本利益率の分析 ②安全性分析～流動比率、固定比率、自己資本比率などの分析と資金繰り（ＣＦ）分析 ③生産性分析～労働生産性の分析 ④成長性分析～売上高成長率等の分析 ２．収益性分析 大まかに３つに分かれるが、そのうち資本利益率の分析が最も重要視される。 ①資本利益率の分析 ②損益分岐点分析 ③売上総利益の増減分析 資本利益率の体系図 ３．資本利益率の分析 資本利益率＝売上高利益率×資本回転率 利益／資本＝利益／売上高×売上高／資本 STEP1 企業の総合的な収益力を判断するために、資本利益率を算出し、過去の推移、同業他社を比較 STEP２ 売上高利益率と資本回転率に分解 STEP3 ① 売上高利益率の良否の原因を調べるため、売上高総利益率・売上高営業利益率を三種子、内容検討。 ② 資本回転率を検討。売上債権回転期間、棚卸資産回転期間、固定資産回転期間を見る ４．資本利益率の分解 総資本経常利益率＝経常利益／総資本＝（経常利益÷売上高）×（売上高÷総資本） ＝売上高経常利益率×総資本回転率 自己資本経常利益率＝経常利益／自己資本＝（経常利益÷売上高）×（売上高÷自己資本） ＝売上高経常利益率×自己資本回転率 自己資本当期利益率 問題例 流動資産 10,000 負債 20000 固定資産 20,000 資本 ？ 資産の部計 30,000 負債純資産の部計 30,000 当期利益 200 配当金 100 Q.上記の場合の自己資本当期純利益率（ROE)と配当性向を求めよ。 A.200÷10,000×100＝２％、配当性向100/200×１００＝50% ５．総資本経常利益率の分解 総資本経常利益率＝経常利益／総資本＝（経常利益÷売上高）×（売上高÷総資本） ＝売上高経常利益率×総資本回転率 ①売上高経常利益率 粗利益、営業費等を見て、良否の原因を調べる ②総資本回転率 事業に投下した資本をいかに有効に利用して、その何倍もの売上高を生み出したかを示す。総資本の利用効率を表す。 低い場合の原因 売上減少、受手サイト長期化、売掛金の滞留、不良在庫の増加、過剰な設備投資等が考えられる。 ６．売上高利益率 売上高総利益率＝売上高総利益÷売上高＝（売上高－売上原価）÷売上高＝１－売上原価率 売上高営業利益率＝営業利益÷売上高＝（売上高－売上原価－営業費）÷売上高 ＝１－売上原価率－営業費率 インタレストカバレッジレシオ＝（営業利益＋受け取り利息＋受け取り配当金）÷支払利息 ７．資本回転率 回転率＝売上高÷資産（資本） 回転期間（月）＝資産（資本）÷（平均月商） ＝１２÷回転率 ８．資本回転率の分解 売上債権回転期間＝売上債権÷平均月商 （売上債権＝受取手形＋売掛金＝｛手持手形＋割引手形＋裏書手形｝＋売掛金） 棚卸資産回転期間＝棚卸資産÷平均月商 固定資産回転率＝売上高÷固定資産 買入債務回転期間＝買入債務÷平均月商（本来は仕入高だが、運転資金算出式のため便宜的に使ってる） ９．損益分岐点分析・損益分岐点比率・目標利益 変動比率＝変動費÷売上高 限界利益＝売上高－変動費 限界利益率＝限界利益÷売上高＝１－変動比率 損益分岐点売上高－（固定費＋変動費）＝０ 損益分岐点売上高－（固定費＋損益分岐点売上高×変動比率）＝０ 損益分岐点売上高＝固定費÷（１－変動比率） 損益分岐点比率＝損益分岐点売上高÷売上高 損益分岐点比率＋安全余裕率＝１ 安全余裕率＝（売上高－損益分岐点売上高）÷売上高＝１－損益分岐点比率 目標売上高－（変動費＋固定費）＝目標利益 目標売上高－（目標売上高×変動費率＋固定費）＝目標利益 損益分岐点売上高＝目標売上高×（１－目標安全余裕率） （損益分岐点上の）変動費＝損益分岐点売上高×変動費率 ＝目標売上高×（１－目標安全余裕率）×変動費 CVP分析 出典 フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 http //ja.wikipedia.org/wiki/%E6%90%8D%E7%9B%8A%E5%88%86%E5%B2%90%E7%82%B9%E5%88%86%E6%9E%90 １３．売上総利益の増減分析 ①売上高増減分析 売上高＝販売数量×販売単価に分解できることから、前期と当期の売上高の販売数量、販売単価を図表に落とし込み、数量要因による増収（減収）と単価要因による増収（減収）に図を書き分ける。 公式を暗記するより、図に書き分けた方が良い。 売上高増減分析の例 前期～販売数量：２ 単価：50M 売上高100M 当期～販売数量：３ 単価：100M 売上高300M （B)単価要因の増収部分～(100M－50M)×2＝100M （C)数量要因の増収部分～100M×（3－2)＝100M ②売上原価＝販売数量×仕入単価 ③売上総利益＝売上高－売上原価 １４、安全性分析 安全性分析とは？ ① BSの分析 ② CFの分析 １５．BSの分析 ①調達と運用 短期の安全性→流動比率・当座比率 長期の安全性→固定比率・固定長期適合比率 資産とは 預金や有価証券、売掛金や商品、建物や機械などの固定資産がのっている これらの資産は、「会社がお金をどのように運用しているか」を表している 負債・資本とは 会社がどのようにお金を調達しているかを表す 負債は他人からのお金で調達している 資本は株主からのお金と会社に内部留保してきた利益である。 以上を図解すると下記の様になる 運用（借方） 調達（貸方） 資産 負債（他人資本） 純資産（自己資本） バランスシートは、何かの形で調達され、何かの形で運用しているのを表している。 もう少し深く思索するために、次は流動と固定で区分して考えてみる。 流動と固定の区分 流動資産とは 現預金や売掛金、棚卸資産、その他１年以内に現金化される資産をいいます。 これらは短期間に現金化されることから、短期の資金運用といえます。 固定資産とは 流動資産以外の資産をいいます。 たとえば、固定資産はお金になるのに長い時間がかかります。 流動負債とは 支払手形や仕入債務、一年以内に返済しなければならない短期借入金があたります。 固定負債とは 長い間に返済する借入金です。 自己資本とは ざっくりいってしまえば、返さなくても良い負債です。 これは株主から払い込んだお金と、利益で内部留保されたお金を含みます。 流動と固定の区分 流動資産とは 現預金や売掛金、棚卸資産、その他１年以内に現金化される資産をいいます。 これらは短期間に現金化されることから、短期の資金運用といえます。 固定資産とは 流動資産以外の資産をいいます。 たとえば、固定資産はお金になるのに長い時間がかかります。 流動負債とは 支払手形や仕入債務、一年以内に返済しなければならない短期借入金があたります。 固定負債とは 長い間に返済する借入金です。 自己資本とは ざっくりいってしまえば、返さなくても良い負債です。 これは株主から払い込んだお金と、利益で内部留保されたお金を含みます。これらのお金は株主から借りたものだともいえます。 しかし、基本的に返すことはありません。 だから、自己資本は返さなくても良い負債なのです。 上記を短期と長期の調達・運用に分類すると下記になります。 運用（借方） 調達（貸方） 流動資産（短期） 流動負債（短期） 固定資産（長期） 固定資産（長期） 純資産（長期） ↓ 短期の資金運用 短期の資金調達 長期の資金運用 長期の資金調達 次にこの図を用いて短期・長期の調達と運用のバランスを考えて 財務分析をしてみましょう。 長期の調達と運用のバランス 長期の資金運用＞長期の資金調達のなるのが望ましい 長期の資金で賄いきれない部分を短期の資金調達で賄ってしまうと、 すぐ返済しなければならないので資金繰りが苦しくなります。 例として下記の様な会社があったとします。 （M は百万円） 流動資産 100M 流動負債 300M 固定資産 500M 固定負債 100M 資本 200M この会社は設備投資の一部を短期の資金調達で賄っている状態になっています。 この様な会社は投資による収入金額よりも、返済している支出額が大きくなってしまう おそれが高く、資金繰りは極めて不健全だと考えられます 資金繰りの基本・・・長期の資金の運用は長期の資金調達で賄う。 更に、長期の資金調達が、長期の資金運用を賄ってもなお余り、短期の運用にまで流れて いることが望ましい。 流動比率と固定長期適合率 流動比率は 流動比率＝流動資産÷流動負債×１００で定義されます。 固定長期適合率は 固定長期適合率＝固定資産÷（固定負債＋自己資本）×１００です 流動比率は短期の支払い能力を見る指標であり、 逆に固定長期適合率は長期の資金運用を長期の資金調達でどれだけ賄っているかによって 長期の安全性を判断する指標になります。 しかし、バランスシートを見れば一目瞭然ですが長期の支払能力と短期の支払能力は共に 関係しているということが分かるかと思います。 つまり、固定長期適合率が１００％を超えている場合は短期の資金調達によって一部長期 の資金運用を賄っている状態であり、逆に言えば短期の支払能力も、流動比率は１００％ を割り込んでおり、短期の現金化される資産が短期に返済する必要のある負債を賄い切れ ていないことが分かります。 この様に、流動比率と固定長期適合率は対となる関係にあります。 他の重要な比率としては、固定比率、自己資本比率、インタレストカバレッジレシオがあ ります。 固定比率＝固定資産÷自己資本×１００ 自己資本比率＝自己資本÷総資本×１００ インタレストカバレッジレシオ＝（営業利益＋受取利息・配当金）÷支払利息 ②調達 自己資本比率 負債比率 １６．流動比率 流動比率＝流動資産÷流動負債 短期の支払い能力の指標 留意点：不良債権や不良在庫が含まれていないか？ 売上債権回転期間、棚卸資産回転期間でチェック １７．当座比率 当座比率＝当座資産÷固定負債＝流動資産－棚卸資産÷固定負債 １８．固定比率 固定比率＝固定資産÷自己資本 １９．固定長期適合比率 固定長期適合比率＝固定資産÷（自己資本＋固定負債） ２０．自己資本比率 自己資本比率＝自己資本÷総資産 負債比率＝負債÷自己資本 ２１．CFの分析 資金運用表：BSの前期比を見るもの 資金移動表：BSの前期比とPLのキャッシュを見るもの 資金繰表 CF計算書：BSの前期比とPLのキャッシュを見るもの ２２．資金運用表 資金運用表 固定資金：固定資産・負債・資本の増減 運転資金：流動資産・負債の増減 財務資金：現預金・短期借入金・商手の増減 資金調達→資産の減少、負債の増加、資本の増加 資金運用→資産の増加、負債の減少、資本の減少 資金運用表 当期において資産や負債、資本が増減すると、調達と運用が前期と比べて増減します。どのように調達と運用がなされたかを表にしたのが資金運用表といえます資金運用表は貸借対照表の前期と当期の増減額から作られます。 まず、資金運用表の作成の前段階として、比較貸借対照表をつくります。 資金運用表を作る前に、科目を変えずに 長期の資金（固定資金）と短期の資金（運転資金）、財務資金（現預金と短期借入金）で単 純に並び替えしてみましょう。 これを「簡易資金運用表」と勝手に名づけます。 固定資金で運用か調達に過不足が生じた場合、 例えば調達よりも運用の方が多くなった場合は、固定資金調達という欄を作り 合計額を合わせます。 帳尻を合わせるため、固定資金調達と同額分、財務資金の運用に固定資金不足の欄を 作り同額記入します。 運転資金も同様です。 また、運用よりも調達が多くなった場合は、固定資金運用の欄を作り、合計額を合わせま す。そして財務資金の調達の欄に、固定資金余剰の欄を作ります。 簡易資金運用表は単純に比較貸借対照表の差額欄を並び替えただけで作れるので簡単に作成できます。 ただし、この表だけだと何から調達して、何に運用されているのかが分析しにくいのです。 上記の簡易資金運用表から、下記の式を考慮して作成したのが、本物の資金運用表となります。 固定資産投資＝当期固定資産－前期固定資産＋減価償却費 税金支払＝当期計上法人税－当期未払法人税＋前期未払法人税 配当金支払＝当期純資産－当期利益－前期純資産 売掛金増加＝当期売掛金－前期売掛金＋割引手形増減 固定資産投資の額の算出方法 前期の固定資産額から減価償却費を引きます。 そうすると、もし固定資産投資を行っていなければ単純に当期の固定資産額は 前期固定資産額－減価償却費となっているはずです。 (前期) (当期) 前期固定資産 減価償却費 当期固定資産 でも、当期固定資産額がそれよりも多ければ、その分固定資産投資を行っているはずです。 つまり、 固定資産投資額＝当期固定資産－（前期固定資産－減価償却費） となります。 (前期) （減価償却） (当期) 設備投資 当期固定資産 前期固定資産 減価償却費 償却後固定資産 償却後固定資産 資金運用表のチェックポイント Ⅰ．固定資金はどの程度の資金不足、または資金余剰となっているか。資金余剰は多ければ多いほど 望ましく、資金不足は多ければ多いほど不健全で繁忙な資金繰り状況を示す Ⅱ．固定資金に過不足が生じた原因は何か ①社外流出は利益の範囲内で行われているか。 ②設備投資は自己金融（利益－税金－社外流出＋減価償却費）で賄われているか ③設備投資が②で不足の場合は、長期借入金等の安定資金で賄われているか ④長期借入金の返済は、利益や減価償却費により行われているか。短期借入金で借り替えてはいないか？ Ⅲ．運転資金に過不足が生じた原因は何か ①売上債権や棚卸資産の増減は売上高の増減に比例しているか。売上債権・棚卸資産回転期間の期間推移と 比較して、回収の悪化や滞貨の発生によりこれらが異常に増加していないか？ 次の②の買入債務の検討と合わせて、運転資金過不足の原因が売上増減によるものか、それ以外の理由に よるものかの判別が必要である ②買入債務の増減は、売上高の増減に比例しているか？買入債務回転期間の期間推移と対比し、 買入債務の支払の繰延べ、繰上げが無いか、特に支払が無理に繰延べていないかに注意する Ⅳ．短期借入金、割引手形の増減要因は何か。特に、固定資金の不足が、短期借入金や割引手形によって賄われて いないか Ⅴ．現預金の増減の原因は何か。また、手元現預金は通常の支出に備えて十分か ２３．資金移動表 資金移動表の例 売上収入＝売上高＋売上債権の減少額＋前受金増加額 仕入支出＝売上原価＋棚卸資産増加額＋仕入債務減少額＋前渡金増加額 営業支出＝販売管理費－非資金支出＋前払金増加額＋未払金減少額 営業外収入＝営業外収益＋前受利息増加額－未収利息増加額 営業外費用＝営業外費用＋前払利息増加額－未払利息増加額 経常収支比率＝経常収入÷経常支出 ２４．CF計算書 ①証取法による開示義務。会社法では開示は要求されない ②キャッシュの範囲 「現金及び現金同等物」 現金：手許現金・当座預金・普通預金 現金同等物：3ヶ月以内の定期預金・譲渡性預金・公社債投資 ２５．CFの表示区分 営業活動のCF 投資活動のCF 財務活動のCF ２６．営業CF Ⅰ.営業活動によるキャッシュフロー 税引等調整前当期純利益 減価償却費 連結調整勘定償却額 貸倒引当金の増加額 受取利息及び受取配当金 支払利息 有形固定資産売却益 売上債権の増加額 棚卸資産の減少額 仕入債務の減少額 小計 利息及び配当金の受取額 利息の支払額 営業活動によるキャッシュフロー ２７．資金繰り表 資金繰り表 ⅰ資金繰りの基本 資金繰りの基本 勘定合って銭足らずは何故起こるのか 利益とお金の出入りは違う。理由はタイムラグが発生するから。 タイムラグの発生は何故起こるのか？ それは現代の会計は発生主義だから 発生主義とは お金の出入りに関係なく収益と費用の「発生」に基づいて計算する方法 ⇒つまり、利益と現金の動きは別物 損益と収支のズレの具体例 ①現金商売・・・現金で仕入れ、現金で売り上げる 現金で商品を10,000千円仕入れ、商品を現金で15,000千円売った この場合、お金の出入りと損益は一致する 収入 15,000 支出 10,000 収支 5,000 収益 15,000 費用 10,000 損益 5,000 ②現金で仕入、掛けで売り上げるケース 現金で商品を10,000千円仕入れ、商品を掛けで15,000千円売った 利益は出ているが、△10M資金不足となる。 収益 15,000 費用 10,000 損益 5,000 収入 0 支出 10,000 収支 ▲10,000 売掛金として10M増加する。 売掛金が回収された段階ではじめて、収支と損益が一致する 繰越 ▲10,000 売掛金回収 15,000 収支 5,000 ③掛けで仕入れ、現金売上の場合 掛けでで商品を10,000千円仕入れ、商品を現金で15,000千円売った 収益 15,000 費用 10,000 損益 5,000 収入 15,000 支出 0 収支 15,000 この場合、掛けで仕入れているので支出は０になるのに対して、現金で販売したので資金負担は全くない。現金商売といわれる飲食業等に多い。 ④掛けで仕入れ、売掛の場合 掛けで商品を10,000千円仕入れ、商品を掛けで15,000千円売った 収入 0 支出 0 収支 0 どちらも掛けで販売し、仕入れているので資金負担の発生はない。 問題はどちらが掛けの「期間」が長いかによって資金負担の発生が異なってくる。 通常、仕入債務の期間の方が短い（つまり早くお金が出て行く）。 繰越 0 買掛支払 10,000 収支 ▲10,000 ⅱ.資金繰り表 望ましい様式 ①収支の区分を一般収支と財務収支に分けること ②手形の受入高・振出高を記載し、手形割引高には、割引手形落込高を付記のこと ③月次の売上高、仕入高の推移を示すこと ④主要勘定（受手・売掛・在庫・支手・買掛・借入・割手）の月末推移を記載のこと 売上収入 =売上高-売上債権増加額+同減少額 （前月末売掛金＋借方－貸方＝当月残高より） =売上高+(前月末売掛金-当月末売掛金) 科目 前月末 借方 貸方 当月末 売上債権 10 10 5 15 仕入支払 =仕入高-買入債務増加+同減少額 （前月末買掛金－借方＋貸方＝当月末より） =仕入高+(前月末買掛金-当月末買掛金) 科目 前月末 借方 貸方 当月末 買掛金 10 10 5 5 主要勘定月末残高のチェック 手持受取手形 前月末残高＋手形回収－手形割引－手形取立＝当月末残高 売掛金 前月末残高＋当月売上高－現金売上－売掛金現金回収－売掛金手形回収＝当月残高 支払手形 前月末残高＋手形振出－支手決済＝当月残高 買掛金 前月末残高＋当月仕入－買掛金支払－手形支払＝当月残高 借入金 前月末残高＋借入金－借入金返済＝当月末残高 割引手形 前月末残高＋手形割引－手形落込＝当月末残高 資金繰り表チェックポイント ①売上高はどのような動きか ②仕入れ高の推移は売上高とバランスしているか ③売上高と回収、仕入れ高と支払はそれぞれバランスしているか？しない理由は何か？ 例）売上高と回収の関連（回収サイト1か月） 手形回収率２０％ 売上高と回収高は約1か月ずれてほぼ符号する また、手形サイトが2か月ならば、手形回収と2か月後の「割引落込＋手形取立」はほぼ一致するはず ④仕入高と支払の関連 ⑤在庫高の増減 ⑥支出項目は妥当か ⑦経常収支尻はどうか？ ⑧月別の差引収支過不足の推移はどうか？ 問題１ 5月末の売掛金、支払手形の残高はいくらか 3月売掛金残高 70 3月支払手形 62 資金繰り表問題の解答 ２８．生産性分析 生産性＝生産物の産出量÷生産要素の投入量 労働生産性＝付加価値額÷従業員数 労働分配率＝人件費÷付加価値額×１００ 労働生産性×労働分配率＝一人当たりの人件費 労働生産性＝一人当たりの人件費÷労働分配率 ２９．労働生産性 労働生産性＝付加価値率×従業員一人当たり売上高 ＝付加価値額÷従業員数 ＝付加価値額÷売上×有形固定資産÷従業員数×売上高×有形固定資産 ＝付加価値率×労働装備率×有形固定資産回転率 （中小企業庁の定義の）付加価値額 経常利益＋労務費＋人件費＋減価償却費＋賃借料＋支払利息・割引料－受け取り利息・配当金＋租税公課 ３０．融資内容の検討 なぜ、経営に「運転資金」が必要になるのか？ １．経常運転資金（正味営業運転資金） 仕入→在庫→販売（売掛金＋受手）→回収の循環にかかる資金需要のこと。 BS図で見た運転資金 資産 負債 売上債権 A 買入債務 B 棚卸資産 C 経常運資 A＋B－C 経常運転資金（在高方式）＝売上債権A（売掛金＋受取手形）＋棚卸資産B－買入債務C（買掛金＋支払手形） 回転期間方式の運転資金図 仕入（月） 販売（月） 在庫 B（１か月） 売上債権 A（２か月） 買入債務 C（１か月） 経常運資 A＋B－C（２か月） 経常運転資金（回転期間方式）＝平均月商×運転資金回転期間（売上債権回転期間A＋棚卸資産回転期間B－買入債務回転期間C） 例）平均月商10Mの場合、上記の回転期間方式の経常運転資金は 10M（平均月商）×2か月（運転資金回転期間）＝20Mとなる ２．増加運転資金 増加運転資金 売上増加前月商50M、売上増加後月商100Mとし、変化前後の貸借対照表を下記とする。 この場合の増加運転資金は、増加運転資金額＝売上増加後運転資金300M－売上増加前運転資金100M＝200Mとなるが、売上増加要因により運転資金が増加した分と、回転期間の変化による運転資金の増加に分けることができる。 （A)＝月商50M×2ヶ月＝100M （B)＝月商50M×2ヶ月＝100M （C)＝月商100M×1ヶ月＝100M 増加運転資金所要額＝月商増加分×（売上債権回転期間＋棚卸資産回転期間－買入債務回転期間） 不足運転資金所要額＝平均月商×（売上債権回転期間延長分＋棚卸資産回転期間延長分－買入債務回転期間延長分） ３．運転資金 在高方式、回転期間方式 B/S上の残高で計算する在高方式と、平均月商で計算する方法がある。 B/S上で計算すると、あくまで一時点での残高なので、恣意的または一時的な残高の増減を見過ごすことになるため平均月商で計算する方法がある。。 ①在高方式による運転資金所要額の計算 運転資金所要額＝売上債権＋棚卸資産－買入債務 売上債権：受取手形残高＝平均月商×売上原価率×手形回収率×受取手形サイト 売掛金＝平均月商×平均売掛サイト 棚卸資産：商品残高＝平均月商×売上原価率×商品在庫期間 買入債務：支払手形残高＝平均月商×売上原価率×手形支払率×手形支払サイト 買掛金残高＝平均月商×売上原価率×平均買掛サイト 製造業の棚卸資産 原材料残高＝月商×売上高原材料比率×原材料手持機関 仕掛品残高＝月商×（売上高原材料比率×売上原価率÷２）×仕掛品回転機関 製品残高＝月商×売上原価率×製品在庫機関 製造業支手＝月商×売上高原材料比率×手形支払率×支手サイト 平均滞留期間（平均サイト） 25日締月末払 最長の滞留期間が26日、26日から翌月末前日までの24日間 最短の滞留期間が25日、25日から今月末前日までの5日間 24日間＋5日間÷２＝19.5日間 ②回転期間方式 運転資金所要額＝平均月商×（売上債権回転期間＋棚卸資産回転期間－買入債務回転期間） 収支ズレ（収支差立替期間）＝（売上債権回転期間＋棚卸資産回転期間－買入債務回転期間） 売掛債権＋棚卸資産＜買入債務・・現金商売等の運転資金不要先が多い。なぜなら現金商売では仕入は買掛で行い、売上は現金だから。 売掛債権＋棚卸資産＞買入債務・・自己資本や借入以外の負債で賄っている場合は不要。 手形割引限度枠＝受取手形平均残高－他行の手形割引限度枠 運転資金 出典 フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 http //ja.wikipedia.org/wiki/%E9%81%8B%E8%BB%A2%E8%B3%87%E9%87%91 ４．減少運転資金（減産資金） ①回転期間が増加による運転資金増加（増加運転資金と定義することもある。） 売掛金＋棚卸資産＞買掛金の時で、売掛金回転期間が長期化する場合 売上回復すれば全額償還 商手割引で資金調達 不足運転資金所要額＝平均月商×（売上債権回転期間延長分＋棚卸資産回転期間延長分－買入債務回転期間延長分） ②売掛金＋棚卸資産＜買掛金の時で、売り上げ減少した場合（狭義の減少運転資金） 運用 調達 買入債務減少 A 売上債権減少 B 棚卸資産減少 C 運転資金減少 A＋B－C 必要額＝減産後運転資金－減産前運転資金 業況悪化のおそれがあるため慎重に検討する必要あり。（減産→滞貨→赤字となるパターン） 売上減少→運資減少→短期借入金余剰→現預金 ↓（ハネ資金） 売上減少→利益減少→長期借入金返済財源不足 ５．滞貨資金 滞貨（デッドストック）：販売不振から来る過剰在庫 必要金額：滞貨数量×単価 滞貨発生理由 ① 欠陥商品 ② 市況不振・需要後退による販売不振及び値崩れ防止のため販売抑制手段を取ったとき等 ６．赤字資金 赤字から資金不足に陥ったときに発生する資金 赤字資金発生額 経常収支＝経常収入－経常支出 ＝経常利益＋減価償却費等－退職給付引当金等－運転資金増加額 ７．決算資金・納税資金 決算の配当や納税のための借入。 ８．賞与資金 賞与支払のための資金。通常一年ぐらいで収益償還。 ９．金繰り資金（ハネ資金） 借入返済の不足分を新たな借入で補填する資金。 本来ならリスケを検討すべきだが、開示債権になってしまう・手間等が非常にかかるため、ハネ資金を出す場合が多い。 設備資金 １、設備資金 設備資金の返済原資＝留保利益＋減価償却費＋増資払込金－既存長期借入金返済額 留保利益＝当期純利益－支払配当金 ２、つなぎ資金 名前の通り本件実行前のつなぎ資金。 ３、固定資産見合資金（固定資産補填資金） 固定資産（＋繰延資産）＞固定負債＋自己資本の時で、固定資金の調達不足を短期で賄っている場合、その不足分を補う資金のこと。 必要金額：約弁－償却前利益 本来なら条件緩和すべきだが、開示債権になってしまうので出来ない場合の補填資金。 運用 調達 固定資産 A 固定資産見合資金 A-B-C 固定負債 C 自己資本 B 長期収支予想表 単純な長期収支予想表の例 試験対策上の（単純な）長期収支予想表は、単純CF（留保利益＝当期利益＋減価償却費－社外流出）を求めて、借入金返済を差引いて余剰を計算するものである。 実務上の本来の長期収支予想表は将来の設備投資計画と、将来の調達（長期借入・増資）なども含めなければならないのだが、試験対策上は上記で十分である。 問題例 売上高1,000M、粗利800M、営業利益500M、経常利益450M、当期利益200、減価償却費200、株主配当50の会社の、長期借入金の返済原資（単純CF）はいくらか？ 回答 財務諸表 ①、計算書類 (2022財務速習テキスト 1) 財務会計 管理会計 客観性を重視 作成目的への関連性を重視 会社法 貸借対照表 損益計算書 株主資本計算書 個別注記表 金融商品取引法 貸借対照表 損益計算書 キャッシュフロー計算書 附属明細表 ②、企業会計原則 会社法では、「一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従うものとする」と規定している。 企業会計原則 一般原則 損益計算諸原則 貸借対照表原則 一般原則 真実性の原則 正規の簿記の原則 資本取引・損益取引区分の原則 明瞭性の原則 継続性の原則 保守主義の原則 単一性の原則 (2022財務速習テキスト ２) ③、貸借対照表 貸借対照表 運用（借方） 調達（貸方） 資産 負債（他人資本） 純資産（自己資本） 負債（他人資本）は返済が必要な資金、純資産（自己資本）は返済不要の資金。 貸借対照表は、負債または純資産から資金を調達をして、何かの資産に運用するのを「決算日時点」の金額で表している。 ④、流動・固定の分類 （１）、ワンイヤールール 貸借対照表日の翌日より起算して一年以内に現金化する資産を流動資産、負債：流動負債 （２）、正常営業循環基準 現金→仕入→在庫→売上→現金と、正常な営業過程にある資産・負債については流動資産、流動負債とする。 例外：有価証券：金融商品に関わる会計基準 残存年数一年未満の固定資産 ⑤、流動･固定分類の具体例 破産更生債権等：ワンイヤールール 販売用不動産：流動資産 借入金：ワンイヤールール 建設業 完成工事未収入金：売掛金 工事未払金：買掛金 未成工事支出金：仕掛品 未成工事受入金：前受金 ⑥、流動性配列法 流動資産 現金預金 受取手形 売掛金 売買目的有価証券 棚卸資産 現金預金→受取手形→売掛金→売買目的有価証券→棚卸資産と換金性の高い順番で並んでいる。 固定性配列法 固定→流動 損益計算書 (2022財務速習テキスト 3) 発生主義 実現主義 現金主義 期間的対応 https //www.youtube.com/watch?v=BpAzrmHS1hA (2022財務速習テキスト 4) 委託販売 委託者が受託者に一定の手数料を支払って商品の販売を委託する販売形態 受託者が委託者を販売した日をもって収益実現の日とする。ただし仕切精算書が販売の都度送付されている場合、仕切精算書が到達日をもって収益実現の日とみなすことができる（仕切計算書到達日基準） 試用販売 商品をあらかじめ顧客に送付して一定期間使用させたうえで、返品か購入かを決定してもらう販売形態 顧客から買い取りの意思決定があったときに収益を認識する（買い取り意思表示基準） 予約販売 商品を引き渡すことを約束したうえで、代金の一部または全部を予約金として前もって受けとる販売形態 予約金受けとり額のうち、決算日までに商品党の引き渡しが完了したぶんだけを当期の収益として認識し、残額は前受け金として負債計上して次期以降に繰り延べなければならない 工事進行基準：工事契約について工事の進行途上においても、その進捗部分について成果の確実性が認められる場合は工事進行基準を適用し、この要件を満たさない場合は工事完成基準を適用する ソフトウェアも含まれる ２０２１年４月以降の機種から、収益認識に関する会計基準が原則適用となり、収益認識の基本原則が実現主義から「顧客への支配の移転」へと変わることになる 例）エレベーターの販売点検 販売と点検コミコミで１３５０万円→今まではそのまま収益 販売が１０００万円 点検５００万円 販売と点検コミコミで１３５０万円 販売９００万円 保守４５０万円 保守１回当たり９０万円 販売（９００万円）→保守１（９０万円）→保守２（９０万円）→保守３（９０万円）→保守４（９０万円）→保守５（９０万円） 消費税の税抜方式経理 仕入 １８０００ 現金 １９８００ 仮払消費税 １８００ 「仕入先」←支払（仕入代金・仮払消費税）←「A社」←仮受消費税・売上代金←「販売先」 簿記の目的は企業の日々の経済活動を記録し、これに基づいて経営成績と財政状態を把握することである。 日々の取引は仕訳の作業によって勘定科目に記号かされ帳簿に記載される。 仕訳とは取引のないようについて勘定科目および金額に合わせて貸方と借方へ記帳する手続き 取引→仕訳→総勘定元帳→試算表→精算表→財務諸表 流動資産 「現金」→仕入→「材料」→製品の製造→「製品」→販売用の在庫→「在庫」→販売→「受取手形・売掛金」→決済により現金化→「現金」 ⅰ.銀行または株主から資金を調達する 調達 運用 現金 負債 資本 ⅱ.お金を商品にする 現金 負債 商品 資本 ⅲ.商品を販売する 現金 負債 商品 資本 売掛金 売上 ⅳ.商品が費用に置き換わる 現金 負債 費用 資本 売掛金 売上 ⅴ.売り上げと費用を対応させる 現金 負債 売掛金 資本 売上 費用 ⅵ売り上げから費用を引くと利益になる （貸借対照表と試算表参照） 参考リンク 会社のお金の流れを図解する #会計の地図 営業取引から生じた債権 受取手形・売掛金 営業外取引から生じた債権 貸付金・未収入金 ⑦現金過不足 １、現金過剰 現金 XX 現金過不足 XX （決算） 現金過不足 XX 雑収入 XX ２、現金不足 現金過不足 XX 現金 XX （決算） 雑損失 XX 現金過不足 XX ⑧、受取手形 手持手形のみBSに記載 割引手形 裏書手形は注記表に記載 支払手形の説明 為替手形の説明 不渡りの場合 外貨建資産 ３月３１日A社が商品２０００ドルで当期に掛け販売し、販売時の為替レートが１ドル１００円ならば、販売時の売掛金の換算額は２０万円 決算の為替レートが１ドル９０円ならば、決算時は１８万円。 ２万円が為替差損となる 為替差損＝営業外費用 ⑨、有価証券 ｜時価あり ｜ 時価なし ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 売買目的有価証券 ｜時価 ｜ ― 満期保有目的有価証券｜取得原価 ｜同左 子会社・関連会社株式｜取得原価 ｜同左 その他有価証券 ｜時価 ｜取得原価 時価あるその他有価証券は資本直入法で計上（帳簿価額と時価との評価差額は純資産の部に計上） 流動資産・・・売買目的有価証券、一年以内に満期到来する債券 投資その他の資産・・それ以外 有価証券 流動資産 売買目的有価証券 営業外損益 固定負債 投資有価証券 特別損益 売買目的有価証券 時価 当期の損益 満期保有目的の債券 取得原価 子会社・関連会社 取得原価 その他有価証券 時価 原則として純資産の部に記載 前渡し金・前払金 内金１０万円を支払う 未収入金・未収金 営業取引以外の売買 貸付金 ⑩、棚卸資産 個別法 取得原価 先入先出法 最も後に入れた商品の単価で計算 後入先出法 最も先に入れた商品の単価で計算（廃止） 平均法 総平均法、移動平均法 売価還元法 期首商品棚卸高（原価）＋当期商品仕入高＝｛売上高＋期末商品棚卸高（売価）｝×原価率 期末商品棚卸高（原価）＝期末商品棚卸高×原価率 ⑪、減価償却 定額法 （取得原価－残存価額）／耐用年数×使用月数÷１２ 定率法 帳簿価額×償却率×使用月数÷１２ 償却率＝１－n^√(残存年数／取得価額) ⑫、有形固定資産 １．土地、建物、構築物、機械装置、車両運搬具、工具器具備品、建設仮勘定 建設仮勘定は減価償却の対象外 ２．資本的支出：固定資産価額に計上：固定資産の付加価値向上、耐用年数UPする場合 収益的支出：修繕費としてPLに計上：現状機能維持 有形固定資産とは建物や自動車などの車両、パソコンやエアコンなどの器具備品、工場の機械や土地などの形のある資産などがある。 ⑬、無形固定資産 法律上の権利：特許権、実用新案権、商標権、借地権、鉱業権、著作権 経済的財産：のれん、ソフトウェア 残存価額は０の定額法で償却 償却累計額は直接法 無形固定資産 特許権や商標権などにかかった費用は権利として貸借対照表の資産に計上する 土地と建設仮勘定以外は償却資産（減価償却を行う資産）になる。 １年越える長期性預金も固定資産に含まれる ソフトウェアの会計処理は製作目的によってことなり、受注制作のソフトウェア、市場販売目的のソフトウェア、自社利用のソフトウェアに分類される。新しい知識を具体化するまでの過程は研究開発とされ、製作活動費が研究開発費として処理される一方、研究開発には該当しない支出は無形固定資産となる。 在庫管理、給与計算ソフト 将来の収益向上や費用削減が確実かどうか 確実の場合→無形固定資産 不確実の場合→費用 市場販売目的のソフトウェア 研究（費用）→製品マスター（無形固定資産）→コピー・製品（棚卸資産） 受注製作のソフトウェア 進行基準と完成基準 ⑭、繰延資産 すでに対価の支払が完了し、 これに対応する役務の提供を受けたのにもかかわらず その効果が将来にわたって発言すると期待される費用を 経過的にBSに資産としてけいじょうされるものをいう。 繰延資産 １、株式交付費 ２、社債発行費等 ３、創立費 ４、開業費 ５、開発費 繰延資産 株式交付費を１８０万円支払った ３年以内に償却→年間６００千円株式交付費償却 仕訳 株式交付費償却６００千円 株式交付費６００千円 未払金 ⑮、経過勘定 前払費用 資産計上、翌期の費用 前受収益 負債計上、翌期の収益 未払費用 負債計上、当期の費用 未収収益 資産計上、当期の収益 ⑯、引当金 １、評価性引当金：資産の部に控除形式で記載 売掛金 １００ 貸倒引当金 △３ ９７ ２、負債性引当金 退職給付引当金：退職給付債務－年金資産 退職給付費用 xx 退職給付引当金 xx または 退職給付引当金繰入 xx 退職給付引当金 xx 退職給付引当金は将来の退職給付のうち、企業の負担額を当期の費用として計上したときに生じる。 imageプラグインエラー ご指定のURLまたはファイルはサポートしていません。png, jpg, gif などの画像URLまたはファイルを指定してください。 社債 割引発行の場合償却原価法により毎期一定の方法で社債の貸借対照表から減産する。 社債利息 xx 社債 xx 打歩発行の場合（プレミアム）上の仕訳と逆 資産除去債務 ⑰、純資産 株主資本 株主資本以外の項目－評価・換算差額等、新株予約権 ⑱、株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式：控除 ⑲、資本金と資本剰余金 資本金 資本剰余金：株式払込剰余金、合併差益、資本金減少差益、資本準備金減少差益、自己株式処分差益 資本剰余金･･･資本準備金、その他資本剰余金 （１）、株式払込剰余金 払込額の２分の１を超えない額を資本金として計上しないことが出来る・・資本準備金 （２）、合併差益 （３）、資本減少差益 （４）、資本準備金減少差益 （５）、自己株式処分差益 ⑳、利益剰余金 利益剰余金：利益準備金、その他利益剰余金 １、利益準備金 利益剰余金の中から配当する場合、準備金の額が資本金の額の４分の１に達してなければ、利益準備金として計上しなければならない ２、その他利益剰余金 任意積立金：配当平均積立金、退職給付積立金、減債積立金、特別償却準備金、別途積立金 繰越利益剰余金 ２１、株式資本等変動計算書 表示区分 ①、株主資本 ②、評価・換算差額等 ③、新株予約権 前期末残高 当期変動額 当期末残高 ２２、剰余金の配当 剰余金の配当は分配可能額の範囲内 配当を行う場合、準備金を計上しなければならない １、剰余金の分配可能額 ① 最終事業年度末日の剰余金の額を算定 ② ①に配当の効力発生日までの剰余金の変動、一定の調整を加味して、分配可能額を算定する 剰余金の額＝その他資本剰余金＋その他利益剰余金 一定の調整 臨時決算に伴う当期純損益を加減さん 剰余金の配当額をマイナスする 効力発生日の自己株式の帳簿価額をマイナスする ２、準備金の計上 ２３、損益計算書 売上総利益＝売上高－売上原価 借方 貸方 売上原価 売上高 売上総利益 _ 営業利益＝売上高－売上原価－販売管理費 借方 貸方 売上原価 売上高 販売管理費 営業利益 営業利益＝売上高－売上原価－販売管理費＋営業外収益－営業外費用 借方 貸方 売上原価 売上高 販売管理費 営業外費用 経常利益 営業外収益 税引前当期純利益＝売上高－売上原価－販売管理費＋営業外収益－営業外費用 借方 貸方 売上原価 売上高 販売管理費 営業外費用 特別損失 税引前当期純利益 営業外収益 特別利益 当期純利益＝売上高－売上原価－販売管理費＋営業外収益－営業外費用－法人税 借方 貸方 売上原価 売上高 販売管理費 営業外費用 特別損失 法人税 営業外収益 当期純利益 特別利益 販管費 人件費：役員報酬、給料、賞与、福利厚生費等 販売費：販売促進費、広告宣伝費、荷造運賃費等 管理費等：減価償却費、リース料、通信費、光熱費、租税公課、保険料等 営業外収益：受取利息、受け取り配当金、有価証券売却益、仕入割引、為替差益、雑収入、投資不動産賃貸料 特別損益：臨時損益、前期損益修正 ２４、売上高 実現主義：商品の販売または役務の給付により実現 実現主義の例外 （１）、工事進行基準 完成工事高＝工事請負金額×当期の実際工事原価発生額／見積工事原価の総額 （２）、割賦基準 ①、回収期限到来基準：回収期限日到来した日に収益として認識 ②、回収基準：入金された日に収益として認識 売上総利益＝粗利益×当期の割賦売掛金回収額／割賦売掛金の総額 ２５、売上原価 Ⅰ．販売業 期首商品＋仕入＝売上原価＋期末商品 Ⅱ．製造業 材料費 期首材料＋仕入＝材料費＋期末材料 当期製造原価 期首仕掛品＋材料費＋労務費＋製造経費＝当期製品製造原価＋期末仕掛品 売上原価 期首製品＋当期製品製造原価＝売上原価＋期末製品 ２６、仕入割引、売上割引 仕入割引は営業外収益 売上割引は営業外費用 ２７、税金費用 税金費用＝法人税等±法人税等調整額 １、法人税等 ①前期末未払法人税等調整額の支払 ②当期法人税等の中間納付 ③当期末未払い法人税等の計上 法人税等の計上額＝当期法人税等の中間納付＋当期未払い法人税等 法人税等の支払額＝前期末未払い法人税等＋当期中間納付 ２、法人税等調整額＝期首繰延税金資産－期末繰延税金資産 ２８、外貨建取引 １、取引発生時の処理 発生日と決済日のレートで為替差損益を計算する ２、決算時の処理 発生日と決済日の間に決算が入る場合は、発生日と決算日のレートで一旦為替差損益を計算し、決算日と決済日のレートで為替差損益を計算する。 ２９、連結財務諸表 連結計算書類 資本金5億円以上または負債200億円以上で有価証券報告書提出している企業 １、連結の範囲 すべての子会社が連結 ただし、支配が一時的と認められる子会社は含まない ２、連結決算日：親会社の決算日 ３、作成方法 単純合算する 相殺消去する ３０、連結修正仕訳 １、投資と資本の相殺消去 親会社の投資勘定と子会社の資本勘定は相殺消去する （１）連結調整勘定：相殺消去後の差額 借方残：「のれん」として無形固定資産に計上、販売管理費で償却 貸方残：「負ののれん」として固定負債に計上、営業外収益で償却 （２）少数株主持分：純資産の部 ２、債権債務の相殺消去 親会社売掛金と子会社買掛金は相殺消去する ３、取引高の相殺消去 親会社の子会社に対する売上高と子会社の仕入高は相殺消去する ４、未実現利益の消去 ５、その他 税効果会計の適用 持分法の適用 非連結子会社、関連会社 ３１、合併比率と交付株式数 合併比率：一株当たりの純資産額を比較して算出 交付株式数：消滅会社の発行済株式数に合併比率をかける ３２、一株当たり当期利益＝当期利益／（期中平均発行済株式数－期中平均自己株式数） ３３、減損会計 減損会計 企業が保有する資産または資産グループに対する投資が、当該資産等を事業の用に供することで得られるキャッシュフローにより回収できるかという回収可能性をチェックするものである 減損の兆候があるか →減損損失の認識の判定 （帳簿価額＞割引前将来キャッシュフローの総額） →減損損失の形状 （減損損失＝帳簿価額－回収可能価額） 減損損失は特別損失 回収可能価額：正味売却価格と使用価値→割引後将来CFを比較して高い方 減損対象資産か？ ↓ 減損の兆候があるか？ 営業損益か営業CFが3期連続マイナス 市場価格が帳簿価格より５０％以上下落 ↓ 減損を認識するか？ 割引前将来CFの総額が帳簿価額を下回るか ↓ 減損損失の測定 帳簿価額を回収可能額まで減額する 正味売却価額と使用価値のいずれか高い方で評価 減損損失は特別損失で計上 ３４、利益操作 資産の過大計上 利益の過大計上 資産の過少計上 利益の過少計上 財務分析特論 （財務2級・3級の範囲外） 本当の長期収支予想表（財務2級・3級範囲外） 1.正味運転資本の定義 正味運転資本＝流動資産－流動負債＝（固定負債＋自己資本）－固定資産 特に流動負債＞流動資産のとき、流動アンバラという。 定義１ 正味運転資本＝流動資産－流動負 流動資産 A 流動負債 B 正味運転資本 A-B 定義２ 正味運転資本＝（固定負債＋自己資本）－固定資産 正味運転資本 D＋F-C 固定負債 D 固定資産 C 自己資本 F 3．「長期資金」の定義 「長期資金」とは、固定資産、固定負債、自己資本のことをいいます。（ここで勘違いしてはいけないのは、長期とは数期間という意味ではありません。） 流動資産と流動負債は一定と仮定します。この仮定を置くことで、正味運転資本＝（固定負債＋自己資本）－固定資産の定義2から長期資金収支の過不足＝現預金の増減＝正味運転資本の増減が成り立ちます。 正味運転資本増減の表 正味運転資本の増減 ΔD＋ΔF-ΔC 固定負債の増減 ΔD 固定資産の増減 ΔC 自己資本の増減 ΔF 4．長期収支予定表の作成は将来の将来の固定資産、固定負債、自己資本を予想することと同じこと 「長期資金」収支予定表は、数期間の「長期資金」の増減を予想することにより正味運転 資本の増減額を把握して企業の支払能力の有無を検証する手法なのです。 長期資金収支予定表の表 調達 売上高 粗利 営利 経利 当利 ① 減価償却費 ② 単純CF（①－②） ③ 運用 （社外流出） 借入金返済 ④ - 差引過不足（③－④ ⑤ 調達 増資 長期借入金・社債 調達計 運用 設備投資 - 差引過不足 ⑥ 差引総合過不足（＝正味運転資本増減）⑤＋⑥ ⑦ 現預金残高 前期現預金＋⑦ 上記の「長期資金収支予定表の表」と「正味運転資本の増減の表」は形は違えど、正味運転資本の増減を表していることから実は全く同じものです。 言い換えれば、長期資金収支予定表を作るということは、将来の固定資産、固定負債、自己資本を予想することと同じことなのです。 長期資金収支予定表の構造上、収支予定表の中に出てくる科目の数字は全て固定資産、固定負債、 自己資本の中のいずれかの科目の増減額となります。 売上高増減分析の応用編、売上高を単価差異・単価差異に分解し、さらに単価差異を面積差異と反収差異に分解（別ページへのリンク） 収支分岐点 （１）収支分岐点の公式 これは、損益分岐点の経常収支バージョンともいえるものである。 損益分岐点の公式を x＝f÷（１－v/s) とする （x 損益分岐点売上高 s 当期の売上高 v 当期の変動費 f 当期の固定費 n 非資金的な費用） この公式に売上収入・費用（主に運転資金等）を加味して発展させると下記の公式になる x＝[(f-n)-(期首売掛金＋期首棚卸資産－期首買掛債務)]÷[（１－v/s)-(売掛金回転期間＋棚卸資産回転期間－買掛債務回転期間) ] となる。 （２）実務への応用 ①実務的には使いづらいため、取引条件変化部分である運転資金回転期間を不変として除外する。 ②固定的支出＝固定費＋追加的支出とし、追加的支出＝借入金返済＋減価償却費とする。 図に現すと、下記となる。 ③更に、法人税を考慮すると下記になる （３）倒産分岐点 売上が収支分岐点以上であれば事業継続性に問題はない。しかし問題は売上が収支分岐点を下回る場合に収支が足りなくなる場合が問題となる。これは、損益分岐点以上の売り上げがあっても（「損益分岐点売上高＜実際の売上＜収支分岐点売上高」）、収支不足分を再調達できなければ倒産する場合は十分あるということである。 倒産分岐点は一般的に、収支分岐点売上と損益分岐点売上の半分程度にあると考えられる。 （４）長期収支予想表との関連 長期収支予想表と収支分岐点分析は、追加的支出に将来の設備投資や再調達などを加えると、分析する視点が違うだけで、考え方としてはほとんど同じ分析をしていると考えられる。収支分岐点分析は損益分岐点の観点から分析をしており、長期収支は多数期間を見て将来どうなるかに力点を置いている。 財務3級の解答速報・過去問2019のダウンロード 銀行業務検定 財務３級 その２ ©2ch.net 財務2級の解答速報・過去問2019のダウンロード 銀行業務検定試験 財務2級(5ch) 銀行業務検定 財務2級 （一部作成中） 財務3級 法務2級 （2/3ぐらい完成） 預かり資産アドバイザー2級 損害保険募集人メモ 証券外務員 銀行業務検定 財務３級 その２ [無断転載禁止]©2ch.net http //matsuri.5ch.net/test/read.cgi/lic/1465139310 目次 財務3級総まとめ このページ 調達と運用 「資金繰り」について 財務3級財務2級 比較貸借対照表・簡易資金運用表(オリジナル） 財務3級 財務2級 資金運用表 財務3級 財務２級 資金繰り表 財務3級 財務2級 資金移動表 作成中 長期収支予想表① 運転資金 資金使途別貸出 本当の長期収支予定表 ※財務2級の範囲外 収支分岐点 ※財務2級の範囲外 財務3級財務2級の過去問・問題集 無料 財務3級のクイズアプリ（らしい。動作確認はしていない。筆者は使用したことはないので、安全性に留意して自己責任で利用ください） 「銀行業務検定」に関連するおすすめアプリ・ゲーム一覧 |人気ランキング順(1～20) 【2019年6月】財務3級｜合格攻略ポイントと勉強時間 - 転勤族の妻 【銀行業務検定試験】 「財務３級」を最短で攻略、まだ間に合うよ！ 【2018年版】財務3級財務2級の直前対策勉強法（銀行業務検定試験）【勉強時間、過去問活用法など】 財務3級｜経済法令研究会 銀行業務検定協会 貸借対照表をグラフにする方法
https://w.atwiki.jp/fweo/pages/648.html
imageプラグインエラー 画像URLまたは画像ファイル名を指定してください。 ハルバード銀行 種類 株式会社 本社所在地 シャウクス、エオフォド 設立 1865年 業種 銀行業 事業内容 投資銀行兼証券会社 プライベート・バンキング コーポレート・バンキング プライベート・イクイティー ファイナンス 保険 リテールバンキング モーゲージ クレジットカード 代表者 ルートヴィヒ･フォン･アウグステン 総資産 2兆600億シャン 純資産：7000億シャン 流動資産：1350億シャン 固定資産：2兆4000億シャン 負債総額：820億シャン 流動負債：820億シャン 固定負債：63億シャン 資本金：400億シャン 利益剰余金：3700億シャン 株式総発行数：1兆8000億6000万株 年間売上：4100億シャン 子会社 スターカンパニア ハルバードグループ HBの歴史は合併や吸収の歴史であり、その前身を含め150年以上の歴史を持つ。その本拠地はシャウクスであるが、世界的金融機関であり徹底的な国際化が進められている。組織の項で示すように、上層部が国際色豊かな人材で占められていることもこの傾向を示している。
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#blognavi Bloomberg 10月18日(木)13時31分配信 10月18日（ブルームバーグ）：米国で2011年に学生ローン負債を抱えて卒業した人々の債務残高は平均２万6600ドル（約210万円）と、前年比で5.3％増加した。学士号取得のための学費負担が増えているためだ。 カリフォルニア州の民間非営利団体（ＮＰＯ）、インスティチュート・フォー・カレッジ・アクセス・アンド・サクセスが18日発表した調査報告書によると、学生全体のうち負債を抱えていた人の割合は約３分の２と、前年比変わらずだった。 調査によると、ニューハンプシャー州の学生の負債額が最高で平均３万2440ドル、ユタ州が最低で１万7227ドルだった。大学の学費は過去40年間、インフレ率を上回るペースで上昇しており、学生ローンの残高は約１兆ドルに膨らみ、クレジットカードの負債総額を上回っている。 米教育省の先月の発表によれば、連邦政府が提供する学生ローンの債務者のうち10人に１人以上が、返済が義務付けられている最初の３年間にデフォルト（債務不履行）に陥っている。政府の報告書は11年９月30日までを調査対象期間としている。 カレッジ・アクセスの11年の統計は、連邦政府と民間企業が公立や非営利の４年制大学の学生に提供したローンの総額に基づいている。分析は、連邦政府のデータと、大学情報を提供する企業ピーターソンズが学士号を授与する1057校を対象に実施した調査を基にしている。 原題：Student Debt Owed by Class of 2011 Borrowers Rises to$26,600 （抜粋） カテゴリ [ニュース] - trackback- 2012年10月18日 14 09 51 #blognavi
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当座比率 流動比率と同じく、短期の負債に対する支払い能力を見る為の指標。 違いは、流動資産に棚卸資産を含まない事。 なので、過大在庫などを排除した形で評価できる。 当座比率 = 当座資産 ÷ 流動負債
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（注３）総額主義について 貸借対照表における資産、負債及び正味財産は、総額をもって記載することを原則とし、資産の項目と負債又は正味財産の項目とを相殺することによって、その全部又は一部を貸借対照表から除去してはならない。 総額主義の原則は、正味財産増減計算書においても適用する。
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財務３級用要点整理 ①、計算書類 貸借対照表 損益計算書 株主資本等変動計算書 個別注記表 ②、企業会計原則 会社法では、「一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従うものとする」と規定している。 企業会計原則 ・一般原則 ・損益計算諸原則 ・貸借対照表原則 ・一般原則 真実性の原則 正規の簿記の原則 資本取引・損益取引区分の原則 明瞭性の原則 継続性の原則 保守主義の原則 単一性の原則 ③、貸借対照表 流動資産 固定資産 流動負債 固定負債 自己資本 ④、流動・固定の分類 （１）、ワンイヤールール 貸借対照表日の翌日より起算して一年以内に現金化する資産を流動資産、負債：流動負債 （２）、正常営業循環基準 現金→仕入→在庫→売上→現金と、正常な営業家庭にある資産・負債については流動資産、流動負債とする。 例外：有価証券：金融商品に関わる会計基準 残存年数一年未満の固定資産 ⑤、流動･固定分類の具体例 破産更生債権等：ワンイヤールール 販売用不動産：流動資産 借入金：ワンイヤールール 建設業 完成工事未収入金：売掛金 工事未払金：買掛金 未成工事支出金：仕掛品 未成工事受入金：前受金 ⑥、流動性配列法 現金預金→受取手形→売掛金→有価証券→棚卸資産 固定性配列法 固定→流動 ⑦現金化不足 １、現金過剰 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 現金 XX ｜ 現金過不足 XX （決算）⇒ 現金過不足 XX ｜雑収入 XX ２、現金不足 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 現金過不足 XX ｜ 現金 XX （決算）⇒ 雑損失 XX ｜現金過不足 XX ⑧、受取手形 手持手形のみBSに記載 割引手形 裏書手形は注記表に記載 ⑨、有価証券 ｜時価あり ｜ 時価なし ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 売買目的有価証券 ｜時価 ｜ ― 満期保有目的有価証券｜取得原価 ｜同左 子会社・関連会社株式｜取得原価 ｜同左 その他有価証券 ｜時価 ｜取得原価 時価あるその他有価証券は資本直入法で計上（帳簿価額と時価との評価差額は純資産の部に計上） 流動資産・・・売買目的有価証券、一年以内に満期到来する債券 投資その他の資産・・それ以外 ⑩、棚卸資産 １、個別法：取得原価 ２、先入先出法：最も後に入れた商品の単価で計算 ３、後入先出法：最も先に入れた商品の単価で計算（廃止） ４、平均法：総平均法、移動平均法 ５、売価還元法 ・期首商品棚卸高（原価）＋当期商品仕入高＝｛売上高＋期末商品棚卸高（売価）｝×原価率 ・期末商品棚卸高（原価）＝期末商品棚卸高×原価率 ⑪、減価償却 定額法＝（取得原価－残存価額）／耐用年数×使用月数÷１２ 定率法＝帳簿価額×償却率×使用月数÷１２ 償却率＝１－n^√(残存年数／取得価額) ⑫、有形固定資産 １．土地、建物、構築物、機械装置、車両運搬具、工具器具備品、建設仮勘定 建設仮勘定は減価償却の対象外 ２．資本的支出：固定資産価額に計上：固定資産の付加価値向上、耐用年数UPする場合 収益的支出：修繕費としてPLに計上：現状機能維持 ⑬、無形固定資産 法律上の権利：特許権、実用新案権、商標権、借地権、鉱業権、著作権 経済的財産：のれん、ソフトウェア 残存価額は０の定額法で償却 償却累計額は直接法 ⑭、繰延資産 すでに対価の支払が完了し、 これに対応する役務の提供を受けたのにもかかわらず その効果が将来にわたって発言すると期待される費用を 経過的にBSに資産としてけいじょうされるものをいう。 １、株式交付費 ２、社債発行費等 ３、創立費 ４、開業費 ５、開発費 ⑮、経過勘定 １、前払費用：資産計上、翌期の費用 ２、前受収益：負債計上、翌期の収益 ３、未払費用：負債計上、当期の費用 ４、未収収益：資産計上、当期の収益 ⑯、引当金 １、評価性引当金：資産の部に控除形式で記載 売掛金 １００ 貸倒引当金 △３ ９７ ２、負債性引当金 退職給付引当金：退職給付債務－年金資産 ⑰、純資産 株主資本 株主資本以外の項目－評価・換算差額等、新株予約権 ⑱、株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式：控除 ⑲、資本金と資本剰余金 資本金 資本剰余金：株式払込剰余金、合併差益、資本金減少差益、資本準備金減少差益、自己株式処分差益 資本剰余金･･･資本準備金、その他資本剰余金 （１）、株式払込剰余金 払込額の２分の１を超えない額を資本金として計上しないことが出来る・・資本準備金 （２）、合併差益 （３）、資本減少差益 （４）、資本準備金減少差益 （５）、自己株式処分差益 ⑳、利益剰余金 利益剰余金：利益準備金、その他利益剰余金 １、利益準備金 利益剰余金の中から配当する場合、準備金の額が資本金の額の４分の１に達してなければ、利益準備金として計上しなければならない ２、その他利益剰余金 ・任意積立金：配当平均積立金、退職給付積立金、減債積立金、特別償却準備金、別途積立金 ・繰越利益剰余金 ２１、株式資本等変動計算書 表示区分 ①、株主資本 ②、評価・換算差額等 ③、新株予約権 前期末残高 当期変動額 当期末残高 ２２、剰余金の配当 剰余金の配当は分配可能額の範囲内 配当を行う場合、準備金を計上しなければならない １、剰余金の分配可能額 ① 最終事業年度末日の剰余金の額を算定 ② ①に配当の効力発生日までの剰余金の変動、一定の調整を加味して、分配可能額を算定する 剰余金の額＝その他資本剰余金＋その他利益剰余金 一定の調整 臨時決算に伴う当期純損益を加減さん 剰余金の配当額をマイナスする 効力発生日の自己株式の帳簿価額をマイナスする ２、準備金の計上 ２３、損益計算書 売上高 －売上原価 ＝売上総利益 －販管費 ＝営業利益 ＋営業外損益 ＝経常利益 ＋特別損益 ＝税引前登記純利益 －法人税等 ＝当期純利益 販管費 ・人件費：役員報酬、給料、賞与、福利厚生費等 ・販売費：販売促進費、広告宣伝費、荷造運賃費等 ・管理費等：減価償却費、リース料、通信費、光熱費、租税公課、保険料等 営業外収益：受取利息、受け取り配当金、有価証券売却益、仕入割引、為替差益、雑収入、投資不動産賃貸料 特別損益：臨時損益、前期損益修正 ２４、売上高 実現主義：商品の販売または役務の給付により実現 実現主義の例外 （１）、工事進行基準 完成工事高＝工事請負金額×当期の実際工事原価発生額／見積工事原価の総額 （２）、割賦基準 ①、回収期限到来基準：回収期限日到来した日に収益として認識 ②、回収基準：入金された日に収益として認識 売上総利益＝粗利益×当期の割賦売掛金回収額／割賦売掛金の総額 ２５、売上原価 Ⅰ．販売業 期首商品＋仕入＝売上原価＋期末商品 Ⅱ．製造業 ・材料費 期首材料＋仕入＝材料費＋期末材料 ・当期製造原価 期首仕掛品＋材料費＋労務費＋製造経費＝当期製品製造原価＋期末仕掛品 ・売上原価 期首製品＋当期製品製造原価＝売上原価＋期末製品 ２６、仕入割引、売上割引 仕入割引は営業外収益 売上割引は営業外費用 ２７、税金費用 税金費用＝法人税等±法人税等調整額 １、法人税等 ①前期末未払法人税等調整額の支払 ②当期法人税等の中間納付 ③当期末未払い法人税等の計上 ・法人税等の計上額＝当期法人税等の中間納付＋当期未払い法人税等 ・法人税等の支払額＝前期末未払い法人税等＋当期中間納付 ２、法人税等調整額＝期首繰延税金資産－期末繰延税金資産 ２８、外貨建取引 １、取引発生時の処理 発生日と決済日のレートで為替差損益を計算する ２、決算時の処理 発生日と決済日の間に決算が入る場合は、発生日と決算日のレートで一旦為替差損益を計算し、決算日と決済日のレートで為替差損益を計算する。 ２９、連結財務諸表 連結計算書類 資本金5億円以上または負債200億円以上で有価証券報告書提出している企業 １、連結の範囲 すべての子会社が連結 ただし、支配が一時的と認められる子会社は含まない ２、連結決算日：親会社の決算日 ３、作成方法 ・単純合算する ・相殺消去する ３０、連結修正仕訳 １、投資と資本の相殺消去 親会社の投資勘定と子会社の資本勘定は相殺消去する （１）連結調整勘定：相殺消去後の差額 借方残：「のれん」として無形固定資産に計上、販売管理費で償却 貸方残：「負ののれん」として固定負債に計上、営業外収益で償却 （２）少数株主持分：純資産の部 ２、債権債務の相殺消去 親会社売掛金と子会社買掛金は相殺消去する ３、取引高の相殺消去 親会社の子会社に対する売上高と子会社の仕入高は相殺消去する ４、未実現利益の消去 ５、その他 税効果会計の適用 持分法の適用 非連結子会社、関連会社 ３１、合併比率と交付株式数 合併比率：一株当たりの純資産額を比較して算出 交付株式数：消滅会社の発行済株式数に合併比率をかける ３２、一株当たり当期利益＝当期利益／（期中平均発行済株式数－期中平均自己株式数） ３３、減損会計 減損対象資産か？ ↓ 減損の兆候があるか？ ・営業損益か営業CFが3期連続マイナス ・市場価格が帳簿価格より５０％以上下落 ↓ 減損を認識するか？ ・割引前将来CFの総額が帳簿価額を下回るか ↓ 減損損失の測定 ・帳簿価額を回収可能額まで減額する 正味売却価額と使用価値のいずれか高い方で評価 減損損失は特別損失で計上 ３４、利益操作 資産の過大計上：利益の過大計上 資産の過少計上：利益の過少計上 １．財務分析 収益性分析 安全性分析 生産性分析 成長性分析 ２．収益性分析 ①資本利益率の分析 ②損益分岐点分析 ③売上総利益の増減分析 利益 出典 フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 http //ja.wikipedia.org/wiki/%E5%96%B6%E6%A5%AD%E5%88%A9%E7%9B%8A#.E5.96.B6.E6.A5.AD.E5.88.A9.E7.9B.8A ３．資本利益率の分析 ・資本利益率＝売上高利益率×資本回転率 利益／資本＝利益／売上高×売上高／資本 STEP1 企業の総合的な収益力を判断するために、資本利益率を算出し、過去の推移、同業他社を比較 STEP２ 売上高利益率と資本回転率に分解 STEP3 ① 売上高利益率の良否の原因を調べるため、売上高総利益率・売上高営業利益率を三種子、内容検討。 ② 資本回転率を検討。売上債権回転期間、棚卸資産回転期間、固定資産回転期間を見る ４．資本利益率 ・総資本経常利益率＝経常利益／総資本＝（経常利益÷売上高）×（売上高÷総資本） ＝売上高経常利益率×総資本回転率 ・自己資本経常利益率＝経常利益／自己資本＝（経常利益÷売上高）×（売上高÷自己資本） ＝売上高経常利益率×自己資本回転率 ・自己資本当期利益率 ５．総資本経常利益率の分解 ・総資本経常利益率＝経常利益／総資本＝（経常利益÷売上高）×（売上高÷総資本） ＝売上高経常利益率×総資本回転率 ①売上高経常利益率 粗利益、営業費等を見て、良否の原因を調べる ②総資本回転率 ・ 事業に投下した資本をいかに有効に利用して、その何倍もの売上高を生み出したかを示す。総資本の利用効率を表す。 ・ 低い場合の原因 売上減少、受手サイト長期化、売掛金の滞留、不良在庫の増加、過剰な設備投資等が考えられる。 ６．売上高利益率 ・売上高総利益率＝売上高総利益÷売上高＝（売上高－売上原価）÷売上高＝１－売上原価率 ・売上高営業利益率＝営業利益÷売上高＝（売上高－売上原価－営業費）÷売上高 ＝１－売上原価率－営業費率 ・インタレストカバレッジレシオ＝（営業利益＋受け取り利息＋受け取り配当金）÷支払利息 ７．資本回転率 ・回転率＝売上高÷資産（資本） ・回転期間（月）＝資産（資本）÷（平均月商） ＝１２÷回転率 ８．資本回転率の分解 ・売上債権回転期間＝売上債権÷平均月商 （売上債権＝受取手形＋売掛金＝｛手持手形＋割引手形＋裏書手形｝＋売掛金） ・棚卸資産回転期間＝棚卸資産÷平均月商 ・固定資産回転率＝売上高÷固定資産 ・買入債務回転期間＝買入債務÷平均月商（本来は仕入高だが、運転資金算出式のため便宜的に使ってる） ９．損益分岐点分析・損益分岐点比率・目標利益 ・変動比率＝変動費÷売上高 ・限界利益＝売上高－変動費 ・限界利益率＝限界利益÷売上高＝１－変動比率 ・損益分岐点売上高－（固定費＋変動費）＝０ ・損益分岐点売上高－（固定費＋損益分岐点売上高×変動比率）＝０ ・損益分岐点売上高＝固定費÷（１－変動比率） ・損益分岐点比率＝損益分岐点売上高÷売上高 ・損益分岐点比率＋安全余裕率＝１ ・安全余裕率＝（売上高－損益分岐点売上高）÷売上高＝１－損益分岐点比率 ・目標売上高－（変動費＋固定費）＝目標利益 ・目標売上高－（目標売上高×変動費率＋固定費）＝目標利益 ・損益分岐点売上高＝目標売上高×（１－目標安全余裕率） ・（損益分岐点上の）変動費＝損益分岐点売上高×変動費率 ＝目標売上高×（１－目標安全余裕率）×変動費 CVP分析 出典 フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 http //ja.wikipedia.org/wiki/%E6%90%8D%E7%9B%8A%E5%88%86%E5%B2%90%E7%82%B9%E5%88%86%E6%9E%90 １３．売上総利益の増減分析 売上総利益＝売上高－売上原価 売上高＝販売数量×販売単価 売上原価＝販売数量×仕入単価 １４、安全性分析 安全性分析とは？ ① BSの分析 ② CFの分析 １５．BSの分析 ①運用と調達 短期の安全性→流動比率・当座比率 長期の安全性→固定比率・固定長期適合比率 ②調達 自己資本比率 負債比率 １６．流動比率 流動比率＝流動資産÷固定負債 短期の支払い能力の指標 留意点：不良債権や不良在庫が含まれていないか？ 売上債権回転期間、棚卸資産回転期間でチェック １７．当座比率 当座比率＝当座資産÷固定負債＝流動資産－棚卸資産÷固定負債 １８．固定比率 固定比率＝固定資産÷自己資本 １９．固定長期適合比率 固定長期適合比率＝固定資産÷（自己資本＋固定負債） ２０．自己資本比率 自己資本比率＝自己資本÷総資産 負債比率＝負債÷自己資本 ２１．CFの分析 資金運用表：BSの前期比を見るもの 資金移動表：BSの前期比とPLのキャッシュを見るもの 資金繰表 CF計算書：BSの前期比とPLのキャッシュを見るもの ２２．資金運用表 固定資金：固定資産・負債・資本の増減 運転資金：流動資産・負債の増減 財務資金：現預金・短期借入金・商手の増減 資金調達→資産の減少、負債の増加、資本の増加 資金運用→資産の増加、負債の減少、資本の減少 資金運用表のチェックポイント ①固定資金 １．固定資産投資≦留保利益＋減価償却費になっているか？ （留保利益＝税引き前当期利益－法人税等支払－配当金支払） ２．固定資金不足＝不健全な資金繰り 固定資産の投資を長期の資金で賄いきれず、短期の資金で充当したことになる。 運用 調達 法人税等支払 配当金支払 固定資産投資 税引前当期利益 減価償却費 長期借入金増加 固定資金不足 ②運転資金 １．運転資金の過不足の原因 運用 調達 売上債権増加 棚卸資産増加 仕入債務増加 運転資金不足 滞留在庫が増加しているか？ 回転期間は？ ２．運転資金不足 ・売上のタイミング ・短期借入金・商手で賄われている場合は不健全な状態ではない ２３．資金移動表 売上収入＝売上高＋売上債権の減少額＋前受金増加額 仕入支出＝売上原価＋棚卸資産増加額＋仕入債務減少額＋前渡金増加額 営業支出＝販売管理費－非資金支出＋前払金増加額＋未払金減少額 営業外収入＝営業外収益＋前受利息増加額－未収利息増加額 営業外費用＝営業外費用＋前払利息増加額－未払利息増加額 経常収支比率＝経常収入÷経常支出 BS 経常収支 流動資産の増減 流動負債の増減 固定収支 固定資産の増減 固定負債の増減 純資産の増減 財務収支 現預金の増減 借入金の増減 商手の増減 PL 経常収支 経常利益 固定収支 特別利益 当期利益 ２４．CF計算書 ①証取法による開示義務。会社法では開示は要求されない ②キャッシュの範囲 「現金及び現金同等物」 現金：手許現金・当座預金・普通預金 現金同等物：3ヶ月以内の定期預金・譲渡性預金・公社債投資 ２５．CFの表示区分 営業活動のCF 投資活動のCF 財務活動のCF ２６．営業CF Ⅰ. 営業活動によるキャッシュフロー 税引等調整前当期純利益 減価償却費 連結調整勘定償却額 貸倒引当金の増加額 受取利息及び受取配当金 支払利息 有形固定資産売却益 売上債権の増加額 棚卸資産の減少額 仕入債務の減少額 小計 利息及び配当金の受取額 利息の支払額 営業活動によるキャッシュフロー ２７．資金繰表 ２８．生産性分析 生産性＝生産物の産出量÷生産要素の投入量 労働生産性＝付加価値額÷従業員数 労働分配率＝人件費÷付加価値額×１００ 労働生産性×労働分配率＝一人当たりの人件費 労働生産性＝一人当たりの人件費÷労働分配率 ２９．労働生産性 労働生産性＝付加価値率×従業員一人当たり売上高 ＝付加価値額÷従業員数 ＝付加価値額÷売上×有形固定資産÷従業員数×売上高×有形固定資産 ＝付加価値率×労働装備率×有形固定資産回転率 （中小企業庁の定義の）付加価値額 経常利益＋労務費＋人件費＋減価償却費＋賃借料＋支払利息・割引料－受け取り利息・配当金＋租税公課 ３０．融資内容の検討 運転資金 ・経常運転資金所要額＝売上債権＋棚卸資産－買入債務 ＝平均月商×（売上債権回転期間＋棚卸資産回転期間－買入債務回転期間） ・増加運転資金所要額＝月商増加分×（売上債権回転期間＋棚卸資産回転期間－買入債務回転期間） ・ 不足運転資金所要額＝平均月商×（売上債権回転期間延長分＋棚卸資産回転期間延長分－買入債務回転期間延長分） 仕入→在庫→販売（売掛金＋受手）→回収の循環にかかる資金需要のこと。 １．経常運転資金（正味営業運転資金）＝売上債権（売掛金＋受取手形）＋棚卸資産－買入債務（買掛金＋支払手形） 資産 負債 売上債権 A 買入債務 C 棚卸資産 B 経常運資 A＋B－C 正味運転資金＝流動資産－流動負債：流動負債＞流動資産のとき、流動アンバラという。 B/S上の残高で計算する在高方式と、平均月商で計算する方法がある。 B/S上で計算すると、あくまで一時点での残高なので、恣意的または一時的な残高の増減を見過ごすことになるため平均月商で計算する方法がある。。 ① 在高方式による運転資金所要額の計算 運転資金所要額＝売上債権＋棚卸資産－買入債務 売上債権：受取手形残高＝平均月商×売上原価率×手形回収率×受取手形サイト 売掛金＝平均月商×平均売掛サイト 棚卸資産：商品残高＝平均月商×売上原価率×商品在庫期間 買入債務：支払手形残高＝平均月商×売上原価率×手形支払率×手形支払サイト 買掛金残高＝平均月商×売上原価率×平均買掛サイト 製造業の棚卸資産 原材料残高＝月商×売上高原材料比率×原材料手持機関 仕掛品残高＝月商×（売上高原材料比率×売上原価率÷２）×仕掛品回転機関 製品残高＝月商×売上原価率×製品在庫機関 製造業支手＝月商×売上高原材料比率×手形支払率×支手サイト 平均滞留期間（平均サイト） 25日締月末払 最長の滞留期間が26日、26日から翌月末前日までの24日間 最短の滞留期間が25日、25日から今月末前日までの5日間 24日間＋5日間÷２＝19.5日間 ②回転期間方式 運転資金所要額＝平均月商×（売上債権回転期間＋棚卸資産回転期間－買入債務回転期間） 収支ズレ（収支差立替期間）＝（売上債権回転期間＋棚卸資産回転期間－買入債務回転期間） 売掛債権＋棚卸資産＜買入債務・・現金商売等の運転資金不要先が多い。なぜなら現金商売では仕入は買掛で行い、売上は現金だから。 売掛債権＋棚卸資産＞買入債務・・自己資本や借入以外の負債で賄っている場合は不要。 ・手形割引限度枠＝受取手形平均残高－他行の手形割引限度枠 ２．増加運転資金 ①売上増加に伴う売掛金、棚卸の増加（回転期間は不変） 増加運転資金＝売上増加後の運転資金－売上増加前の運転資金 増加運転資金所要額＝月商増加分×（売上債権回転期間＋棚卸資産回転期間－買入債務回転期間） ②回転期間の変化 運転資金 出典 フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 http //ja.wikipedia.org/wiki/%E9%81%8B%E8%BB%A2%E8%B3%87%E9%87%91 設備資金 ・設備資金の返済原資＝留保利益＋減価償却費＋増資払込金－既存長期借入金返済額 ・留保利益＝当期純利益－支払配当金
https://w.atwiki.jp/lliiorziill/pages/111.html
命題 顧客に競争者よりもっと大きな価値を提供する。 最高の商品ではなく、一番高い商品でもなく、 一番大きい価値を提供する商品が最も有効！ 価値とは 顧客の欲求を充足させる総便益と価格の差 価格 下記の要因によって決まる。 製造原価 ブランド 流通 品質
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人手不足倒産が過去最多に 運送業では5割増も 東京商工リサーチ 東京商工リサーチ がまとめた2019年の全国企業倒産件数は、前年比1.7％増の8383件だった。リーマン・ショック時の2008年以来、11年ぶりに前年を上回った。ただ、1990年以降の30年間で3番目に少ない水準で、負債総額も4.1％減の1兆4232億3800万円と、過去30年間で最少を記録した。 このうち、人手不足関連の倒産は10.0％増の426件と、2013年の調査開始以来、過去最多を記録した。内訳は、「後継者難」が270件（2.8％減）で最も多く、「求人難」が78件（32.2％増）、「従業員退職」が44件（83.3％増）、「人件費高騰」が34件（30.7％増）となった。 一方、道路貨物運送業の倒産は、件数が7.6％増の196件、負債総額が9.8％増の187億1700万円と、ともに2年連続でプラス。平均負債額は2.1％増の9500万円と3年連続で1億円を下回り、小・零細企業が中心であることが分かった。 https //tirenavi.jp