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■ 開会挨拶・有志の会活動報告 発表者:大島 博文(自治体職員有志の会事務局 (財)神戸都市問題研究所研究員) 台風が過ぎ、まさにシンポジウム天気。参加者のみなさん、出演者の皆様、準備いただいたメンバーの皆さん。本当にありがとうございます。 ご厚情を無駄にしないためにも、シンポジウムを成功させたい。 私の役割としては、「有志の会とは何か」と今一度説明申し上げることと、事前に有志の会で議論を進めたので、それを問題提起させていただくことにある。 自治体職員有志の会は、約2年半前に神戸で生まれた。当初は10名ほどでスタートしたが、現在、北海道から沖縄まで198自治体の391名の会員を数えることとなった。 当会の特徴は、トップの方も新入職員の方も入っておられるように階級、年齢、職種、自治体の種別などに関係なく、幅広いメンバーが集まっていることである。 普段はメーリングリストという機能を活用して議論している。電車男を地で行くようなものである。 ホームページも開設している。毎日、曜日ごとに7人のコメンテーターが、自治体のこと、普段の仕事のことなどについて意見を掲載し、行政関係者以外にも一般市民の方からも、時には厳しいご意見をいただいたりしている。 タイトルのバックの絵柄は、朝焼けに二つのサボテンが向かい合っている様子を写している。厳しい環境の中で新しい時代に「志」を持って向かい合っている姿を表しているつもりである。 また、年数回、オフ会を開催している。これは有志の会で話をするだけでなく、もっと責任ある議論をして何か役に立てればと考え、先進的改革に取り組む自治体トップをゲストにお呼びし、意見交換してきた。仙台の浅野宮城県知事、この5月には高知の橋本知事と意見交換した。 そして、今回のようなシンポジウムを昨年から開催している。また、私たちの取り組みや、メンバーが取り組んできた業務を紹介するために、ガバナンスや地方自治職員研修等への投稿を行っている。来年3月までガバナンスに連載されている。 次に本日の検討テーマと問題提起をさせていただく。 今回のメインテーマは、「住民サービスを高める自治体トップと職員の協働、人づくり」である。 このテーマには、熱い思いを込めたつもりである。 「住民サービスの向上」こそは、自治体職員の存在意義そのものであるが、これまで内部志向中心で自治体職員にとっては、建前というよりむしろ他人事の話だった。それがまさに今、自分自身が自治体職員であり続けるための鍵を握ろうとしている。 残念ながら自治体直営業務は民間事業者と比較して大変な高コスト状態である。住民に「安くて良いサービス」だと思われること自体が、我々の生き残る道である。このことについて議論いただきたい。 次に「トップと職員の協働」である。トップと職員は上司・部下の関係であるから「協働」というのはおかしいと思うかも知れない。これは、「歯車職員」「無責任業務」「縦割業務」からぜひサヨナラし、トップと同レベルの意識と能力を持ちながら仕事をしていく「高い付加価値をもった職員」を目指すという意味で捉えていただきたい。 さらに「人づくり」である。これまで自治体の研修は、「盲腸」にたとえられてきた。あってもなくても一緒。どんな研修を受けようが、それと関係ない仕事につくことが多いからである。 結局、「人づくり」は仕事を通じてしか職員は育たないのではという問題提起である。よく言われる「人事と研修の一体化」である。 研修の中で本当に職員同士がやる気を出して、自分を培う。そのチャンスをトップが与える。そうしたことこそ必要ではないか。こうしたことは職員同士では話はできるが、トップの気持ちはなかなか聞けない。ぜひ今日お伺いしたい。 さて、資料として「公務員のやる気喪失システム」「やる気システム」を配布している。自治体の仕事がなぜ「お役所仕事」として最も低レベルのサービスの象徴のように言われる事態となっているのか。 有志の会で、シンポジウム開催に先立って徹底議論した一定の結論が、そのシステム図である。1つの原因だけでなく複合的な要因が絡まっていて、必ずしも1つが解決すればサービスが向上するということではない。ただ、やる気喪失システムの中で太くなっている部分。これが大きな阻害要因ではないかと議論で集約されてきた。 ただし、私たちの中でも議論は分かれており、全体として提言できる状態ではない。今後も語論を継続したい。これまでこうしたことは自治体の中では聖域もあって率直に議論できなかった。しがらみのない場で話し合うのが前に進めるのに必要であると思う。 「公務員のやる気システム」は不平不満を1つでも2つでも良くして、好循環を生み出して、住民の皆さんから見てもすごくがんばっている、すごく役立っているというような存在になっていければと考えたものである。ぜひその辺を議論いただきたいと期待している。 最後に、このシンポジウムは、自治体職員有志の会のメンバーの労力と、参加する皆様方のご負担を得て、全く他からの支援なくこれを開催させてもらっている。そういう意味では、有志の会のシンポジウムではあるが、皆さん一人一人のシンポジウムでもある。ぜひ積極的に活用いただきたい。 この後、交流会も開催する。ぜひ参加して独自のネットワーク作りをいただきたい。大変雑駁だが、以上で挨拶と報告、そして問題提起とさせていただく。 ■閉演挨拶(第二部懇親会後の挨拶) 山路 栄一(三重県職員) 参加者、講演者等への出席のお礼と進行不備で会場からの質問をお受けできず、双方向にできなかったお詫びを申し上げる。 最初20名ほどで始まったこの会も3年目を迎え47都道府県400名近い会員を抱えることとなった。 これはそれぞれの自治体で改革志向をもって前向きに取り組んでいる職員が増えている証だと思う。 どんなに優れた首長でも職員の力なくしては改革は成し遂げられない。 これまでオフ会やシンポジウムでお招きした首長さん方はそれが分かっておられるからこうした場にご協力いただけるのだと感謝している。 公務員の仕事は、いまだにお役所仕事として見られている。しかし、そうではないということを我々の実際の言動で示し続けられればと思っている。 稲継先生のお話にあった「でもしか公務員」ではだめ。エンプロイアビリティ(雇用可能性)、マーケットバリュー(市場価値)のある、民間でも通用するような者が志をもってあえて公務員をやっているのでなければならない。そのためにも職員に研修の機会を与え、ちゃんと成果に報いる、エンプロイメンタビリティ(雇用環境)を首長、当局側に整えていただ きたいと思っている。 去年の高浜、今年の西宮、200人、300人と参加者が増えて来て、個人的な希望だが、東海地区、関西地区の次に来年関東・東京で開くとしたら400人、500人と参加者が集まる、そういう影響力のあるシンポジウムにしたいと思っている。 来年夏にまた、お会いしましょう。本当にありがとうございました。
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「自治体職員有志の会」入会手続 1 会の趣旨 自治体を取り巻く環境が大きく変わる中で、自治体職員として個々人が主体的に、地域の発展を担うための自治体のあり方とそれを支える自治体職員像を考え、志を同じくする職員が協働して「脱お役所仕事」を実現していくため、当会を設立します。 2 運営の原則 当会は、多くの高い志を持った自治体職員に純粋な気持ちで参加してもらうために、 (1)全国各地の自治体職員が所属や立場の違いを超えて個人の立場で自由に議論する「場」とします。 (2)政治性を帯びることなく、特定の自治体、首長、政党を支持や批判をしません。 3 構成員 自治体職員及び自治体関係者で構成します。 4 活動内容 (1)メーリングリストによる意見交換 (2)ホームページによる情報発信・提言 (http //site.google.com/site/cdkikaku/) (3)自治体首長等を招いてのシンポジウム等の開催 (4)月刊「ガバナンス」での連載(メンバーによるリレー連載) 当会の入会資格は、現役の自治体職員であることです。自治体関係者(首長、議員、省庁から自治体への出向者、出向経験者及び関係団体職員等)は現会員である自治体職員の紹介があれば入会できます。 意見交換は実名でお願いします。 入会を希望される方で、下記の規約に同意頂ける方は、 次のメールアドレスに”必要事項”を記載してご一報ください。 ○自治体職員有志の会規約(PDF 16KB) ○ご連絡・お問い合わせ先 JYKstaff@yahoogroups.jp ○必要事項 (1)お名前(ふりがな) (2)所属(自治体等の名称・所属部課) (3)登録を希望するメールアドレス (4)関心事・意見交換したいこと *メールタイトルを「入会希望(氏名)」としてください
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1230 救急車 出動件数、30年ぶり減少 東京消防庁 [毎日] 1229 菅総務相 北海道夕張市の再建計画見直しを [毎日] 1213 夕張市 議員定数、現行18人から9人へ [毎日] 1114 市職員半減、小中1校に統廃合 夕張市が再建案 [朝日] 1104 夕張市、再建へ「全国最低」迫られる 職員給与、補助… [朝日] 1026 市職員削減 今年度3割、数年で6割 北海道夕張が再建策 [毎日] 0916 財政難自治体に対する「再生型破たん法制」大枠固まる [読売] 0914 道内2市町の財政危機、知事が基金利用特例を要請 [朝日] 0629 北海道夕張市の負債総額は632億円 道が中間報告 [朝日] 0617 北海道夕張市、財政再建団体へ 負債540億円 [朝日] 0610 財政再建へ、大阪市が交通局の完全民営化を検討 [読売] 0521 18道県議会、議員定数を削減 大合併や財政難が影響 [朝日] 0415 都道府県職員、10年度までに6万人削減の見通し [朝日] 0318 36道府県、新年度減額予算 「三位一体」地方に影響 [朝日] 0315 46都道府県知事、給与削減中 最高は岩手の50% [朝日] 0310 地方財政白書:「借金」総額200兆円突破 過去最悪 [毎日] 0223 退職手当債22道府県で980億円、団塊の退職控え [読売] 自治体病院、自力で黒字はわずか8% 政投銀調査 [朝日] 大阪市、5年で46事業見直し…児童館廃止など [読売] 職員削減:10年間で6000人 北海道が計画案 [毎日] 地方公営企業、民営化今年度倍増…自治体の財政難背景 [読売] 1230 救急車 出動件数、30年ぶり減少 東京消防庁 [毎日] 東京都内の救急車の出動件数 毎年増加を続けてきた東京都内の救急車の出動件数が、30年ぶりに前年を下回る見通しだ。東京消防庁は全国一の出動件数に頭を痛めてきたが、救急車の適正利用を訴えた効果や民間救急の普及が減少につながったと分析している。 同庁によると、今年1月から12月20日までの救急車出動件数は66万2540件で前年同期に比べて1万2420件減。このままのペースで推移すれば、昨年1年間の69万9971件を下回ることになる。 都内の救急車の出動件数は、76年に前年より6794件減って以後、77年から05年まで29年にわたり増加し続けてきた。05年は5年前の約1.2倍、1日平均約1900件で、45秒に1回出動した計算になる。同庁が配備している約220台の救急車はフル稼働。最寄りの消防署から出動できないケースも多い。出動から現場到着までの所要時間は6分30秒と、5年前より1分延びた。 一方で搬送された人の約6割が入院の必要なしと診断され、帰宅しているのが実情。「自分で症状が判断できない」「どの病院に行けばいいか分からない」といった理由での通報が増えたことも原因だという。 このため同庁は、04年から救急車の適正な利用を訴えるビデオやポスターを作製し、公共施設などでPRしてきた。交通事故件数が減少傾向にあることも要因だ。加えて、緊急性の低い患者に民間の救急車を紹介するため、04年に全国に先駆けて都内に開設された「民間救急コールセンター」制度が定着しつつあるのも大きいという。 同庁は「重篤患者の搬送では、わずかな遅れが重大な結果を招くケースもある。急を要する傷病者の搬送が遅れないよう今後も適正利用を訴えたい」としている。【佐々木洋】 毎日新聞 2006年12月30日 3時00分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20061230k0000m040112000c.html 1229 菅総務相 北海道夕張市の再建計画見直しを [毎日] 財政破たんした北海道夕張市を視察に訪れた菅義偉総務相は29日、夕張市役所で会見し、11月に策定した同市の財政再建計画の骨格について、子供や高齢者の負担軽減を柱に見直しが必要との考えを明らかにした。菅総務相は「一定水準の住民サービスは政府が市民の皆さんにお約束したい。長年住み慣れた夕張でこれからも生活をしていただきたい」と語った。 同市は再建計画の骨格に▽市バスを一律200円で利用できる敬老パスの廃止▽保育料の値上げ▽小中学校の統廃合--などを盛り込んだ。市民の負担は最高で1世帯年16万円増。 菅総務相は28日に安倍晋三首相から子供や高齢者の負担軽減について指示を受けたことを明らかにし、再建策を一部修正する意向を表明。「私どもも(夕張の)頑張りに対して支援していきたい」と語り、今後北海道と具体策を詰める考えを示した。 菅総務相の発言に夕張市の後藤健二市長は「大変ありがたいことだ」と語った。【横田愛】 毎日新聞 2006年12月29日 20時43分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20061230k0000m010077000c.html 1213 夕張市 議員定数、現行18人から9人へ [毎日] 夕張市議会の議会改革検討小委員会は13日、市議会の議員定数を現行の18人から半分の9人とし、議員報酬も月額18万円とする答申案をまとめ、岡崎光雄議長に提出した。今月20日開会の定例市議会に提出され、可決の見通し。定数削減は来年4月の市議選から、報酬は07年度当初から実施され、議員定数は全国の市で最低レベルとなる。 同市議会は、市の財政再建団体移行表明後、議員定数を18人から07年度以降11人とすることを決定。併せて議員報酬の削減を決め、9月から実施している。さらに各議員から「市作成の再建計画に協力すべきだ」という意見が出され、同小委員会で検討を重ねてきた。 今年9月以降の議員報酬は、議長が29万円(条例上38万2000円)、副議長26万円(同33万2000円)、議員が24万円(同31万1000円)。来年4月以降は議長23万円、副議長20万円、議員18万円。【吉田競】 毎日新聞 2006年12月13日 13時36分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20061213k0000e040078000c.html 1114 市職員半減、小中1校に統廃合 夕張市が再建案 [朝日] 2006年11月14日17時34分 来春に財政再建団体に移行する北海道夕張市の再建計画の骨格が14日、明らかになった。現在約270人いる市職員を09年3月末までに半減し、給与も07年4月から3割削減する。歳入を増やすために市の施設使用料を50%アップし、ゴミ収集も有料化する。さらに七つある小学校と四つある中学校を、10年3月までに各1校ずつにする。市民税や下水道使用料も引き上げるという。 夕張市や北海道は総務省と調整を続けており、同省も大筋で了承するとみられるが、今後、変更の可能性もある。 再建期間は「20年程度」と想定し、自治体の財政再建例としては最長。返済に必要な赤字額は、一般会計や観光事業会計など計4会計を合わせて07年3月末時点で総額約360億円になると見込んでいる。 現在、夕張市の職員は人口や産業構造などが同規模の自治体の平均に比べて倍近くいる。それを09年3月末までに平均以下に、さらにその1年後には同規模自治体の中でも最少とするとした。2年半弱の間に半減させる計算だ。事実上の「解雇」にあたる分限免職による削減も取りざたされている。 住民の負担増は、市民税の均等割りが3000円から3500円に、下水道使用料が10立方メートルあたり1470円から2440円に、それぞれ引き上げられる。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1114/013.html 1104 夕張市、再建へ「全国最低」迫られる 職員給与、補助… [朝日] 2006年11月04日22時43分 「全国最低の暮らし」の設計――。財政再建団体への転落が決まっている北海道夕張市が、大詰めを迎えた財政再建計画の骨格作りでそんな作業を強いられている。職員の給与や市議の報酬、市民への補助金などを対象に総務省が予想以上の厳しい計画作りを迫っているからだ。初霜が降り、本格的な冬支度に入る夕張で、これから20年余にも及ぶ厳しい再建の試練が始まっている。 「総務省が言うのは、とにかく全国の最低レベルで行けということ。病院を診療所にするとか、給料を最低にとか、学校を最小にするとか」 夕張市の再建計画作りを指導する道庁幹部は言う。今月上旬中にも返済額や期間など骨格をまとめたい考えだが、細かい数字にも総務省のチェックが入る。来年度から始まる市の財政再建計画では、返済が必要な赤字額は300億円近くにのぼる見通し。市の自由に使える財源規模約45億円の6.7倍で、20年余りの長期にわたる前例のない再建となる見込みだ。 最大の課題は人件費の削減。総務省は給与カット幅の上限が28%と最大級の島根県海士(あま)町の例をあげ、これを上回る給与カットを求めた。 約270人の職員は、人口などが同規模の自治体のほぼ倍にあたるため、総務省の指示は「最低で半減」。それも「2年間で」という提案だ。「一気に減らしたら行政が動かなくなる」と市の担当者は言う。勧奨退職だけでなく解雇にあたる分限免職も求める場面も。「職員を減らせなければ、その分給与カットを拡大せよ、となる」と担当者。先月末には、4月に入ったばかりの若い職員が退職、役所内にショックが走った。 市議の議員報酬の「目標」は全国最低の岐阜県本巣市議会の月額22万円だ。9月に31万1000円から24万円(議長などを除く)に引き下げたばかりだが、岡崎光雄議長は「全国最低が求められている」。 市民への補助金も例外ではない。「すべての自治体が実施しているもの以外は廃止」というのが総務省の指示だ。 敬老行事費補助の333万円や障害児保育補助の22万円など、今年度で1億500万円の削減を9月に決めた。来年度からは高齢者のバス料金の補助などもやめる。 「このままだと市民が出て行くばかり。総務省の言う通りにすれば、夕張は再生できない」。市の担当者がうめいた。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1104/005.html 1026 市職員削減 今年度3割、数年で6割 北海道夕張が再建策 [毎日] 財政再建団体移行を決めた北海道夕張市は25日、再建策の柱として現在259人いる市職員(病院、消防を除く)を今年度中に約3割減らし、さらに来年度以降数年で最終的に計6割まで削減する案を固めた。自治体の職員削減率として全国最大規模になる。現在一律で15%カットしている職員給料は30%減を軸に調整している。これらの措置で単年度8億円程度をねん出できる。 同市は再建計画で約300億円の返済を迫られており、事業や内部経費の見直しを進めている。今後大幅な増収は見込めず、返済の原資として一般財源経費の5割を超える人件費(今年度約19億円)削減が最大の焦点となっている。 同市の職員数は人口や産業構造が似通った自治体(類似団体)の2倍。このため、類似団体の水準を念頭に人員削減案を検討し、今年度は定年退職者(15人)に加え、職員の勧奨退職で計74人を削減する。数年後に現在よりも計147人減とする方針。 職員給料は島根県海土町などの3割減を踏まえて検討する。再建計画の骨格を総務省に近く示すが、同省は更なる切り込みを求めるとみられ、計画の前倒しや削減率の上積みも想定される。 毎日新聞 2006年10月26日 2時45分 (最終更新時間 10月26日 2時49分) URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20061026k0000m010163000c.html 0916 財政難自治体に対する「再生型破たん法制」大枠固まる [読売] 総務省の「新しい地方財政再生制度研究会」(座長・宮脇淳北大教授)は15日の会合で、財政難に陥った地方自治体に対する「再生型破たん法制」の大枠を固めた。 〈1〉財政状況が悪化して財政指標が一定値に達した場合、早期是正を促す〈2〉指標がさらに悪化し一定基準以上になれば、国の関与の下で再生手続きに入る――という2段階で構成し、第2の再生段階では、財政上の再建促進措置を講じることなどを柱とする。再建促進策としては、国が強力な関与を行うという前提で、赤字地方債の発行を認めることなどを検討対象とする考えだ。25日にまとめる中間整理に盛り込む。 ただ、破たん法制では、再生段階で債務免除などの債務調整を行うかどうかが最大の焦点となるが、これについては、秋にまとめる予定の報告書まで結論を先送りする方針だ。 (2006年9月16日3時9分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060916i401.htm 0914 道内2市町の財政危機、知事が基金利用特例を要請 [朝日] 2006年09月14日21時52分 北海道の歌志内市と上砂川町が、夕張市に続いて財政再建団体に転落する瀬戸際に立たされている。旧産炭地向けの基金から知事の許可なしに違法な融資を受けたことが表面化し、国から返済を迫られているが、返すあてがつかないためだ。「第2の夕張」を避けようと高橋はるみ北海道知事は14日、二階経済産業相らを訪ね、例外措置として基金取り崩しを認めるよう要請した。 不正融資を受けた自治体と借入額・返済可能額 歌志内市と上砂川町は炭鉱閉山後、慢性的な財政難に苦しんでいた。資金調達手段としての地方債の発行(起債)も、知事が許可する限度に近づいていた。そこで01年以降、夕張市など周辺4市とともに「空知産炭地域総合発展基金」から地方財政法に反して借り入れを繰り返し、借入残高は約75億円に膨らんだ。 夕張市が財政再建団体への移行を決めた直後、この借り入れが明らかになり、総務省は「違法状態を解消しなければ、新たな起債を認めない」との方針を決めた。 夕張市と歌志内市、上砂川町を除く3市は、独自の「貯金」を取り崩すなど一括返済の見通しをつけた。しかし、約15億円の残高がある歌志内市と約14億円の上砂川町はそれぞれ、5億、3億円しか資金調達のめどが立っていない。再建団体転落を避けるため、道は、問題の基金の取り崩しを認めるよう、所管する経済産業省に要請した。しかし、規定では借金返済目的での取り崩しは認められない。経産省は今のところ、例外は認めない方針を示している。 このため高橋知事が14日、二階氏や自民党の武部勤幹事長に会い、旧産炭地の財政的な窮状に理解を求めた。これを受け、何らかの形で基金を生かせないか、道と経産、財務、総務各省で今後、最終調整する。 ◇ 〈キーワード:空知産炭地域総合発展基金〉 北海道中央部の空知地方に位置する旧産炭地6自治体(歌志内市、芦別市、三笠市、赤平市、夕張市、上砂川町)の振興を目的とした基金。国や北海道などが出資し、92年に基盤整備のために50億5000万円で設立され、00年には新産業の育成を目的に45億円が追加された。6自治体は、この基金から地方債の発行引き受けなどの資金調達を優先的に受けられる。今年5月には、使途を新産業の育成に限って45億円まで取り崩せるようになった。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0914/008.html 0629 北海道夕張市の負債総額は632億円 道が中間報告 [朝日] 2006年06月29日11時06分 財政再建団体への移行を決めた北海道夕張市の負債総額が今年3月末で、632億4000万円になっていることがわかった。市の財政状況を調査している北海道が、29日午前の道議会の総合企画委員会に示した「中間報告」で明らかにした。 負債の内訳は、金融機関からの一時借入金のうち実質的な資金不足額が288億1000万円。地方債などの長期借入金が261億7000万円。債務負担行為が82億6000万円。会計別では一般会計が270億8000万円、観光事業会計が142億6000万円。両会計で全負債の3分の2を占めていた。 「赤字隠し」の手法としては、例えば、04年度の特別会計の資金不足を一般会計の一時借入金で穴埋めする。そして、4月1日から5月31日の「出納整理期間」に、05年度の特別会計から返済。そこで足りなくなった資金を、05年度の一般会計から貸し付ける――という繰り返しをしてきたと報告。「実質的な赤字が見えなくなり、不適切な財務処理と言わざるを得ない」と断定した。 道は今後、財政再建計画の策定に向けて助言や指導を強める方針だ。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0629/006.html 0617 北海道夕張市、財政再建団体へ 負債540億円 [朝日] 2006年06月17日06時24分 北海道夕張市は16日、自治体の倒産にあたる「財政再建団体」に移行する方針を固めた。20日開会の市議会で、後藤健二市長が表明する。市の単年度収支は黒字だが、負債が約540億円にのぼり、自主再建は不可能と判断した。今後、財政再建計画を策定し、総務省から財政再建団体の指定を受ける。年内に指定されれば福岡県旧赤池町(指定期間92~01年)以来14年ぶりとなる。 財政再建団体は、市町村で実質収支の赤字額が標準財政規模の20%以上になった場合が対象。夕張市の場合は約9億円がデッドラインだ。財政再建計画を策定し、国の管理下で財政を立て直すことになる。 夕張市の財政の実態は大幅に悪化していた。今年3月末の負債残高は、一時借入金が約292億円、地方債が約130億円など総額は約542億円。05年度の当初予算額約114億円の約5倍で、自主再建は不可能になった。 中でも負債の半分以上を占める一時借入金は、当座の資金不足を補うために金融機関から受ける融資で、金利も含めて年度内に返済することになっている。しかし、同市は返済のために別の金融機関から借り入れるという「自転車操業」を繰り返していた。このため借金まみれの実態は反映されず、04年度決算は約50万円の黒字となった。 こうした事態を重くみた北海道は15日、市に対して財政再建団体への移行を求めた。今後、総務省と協議し、赤字額を確定させ、指定される運びとなる。 夕張市は全国有数の産炭地だったが、90年には最後の炭鉱が閉山。人口は、ピーク時の60年に約11万7000人だったが、現在は約1万3000人にまで落ち込んだ。国際映画祭や夕張メロンで売り出した観光も、客足は思うように伸びなかった。 総務省は、首長らの責任を明確にし、国の管理下に資産の売却などを進めることなどを定める自治体の破綻(はたん)法制の整備を検討している。自治体の財政強化がねらいだが、今回のケースのような多額の「隠れ赤字」を想定しておらず、議論の行方にも影響を与えそうだ。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0617/004.html 0610 財政再建へ、大阪市が交通局の完全民営化を検討 [読売] 大阪市は9日、市営地下鉄、バスを運営する市交通局を完全民営化する方向で検討を始めたと発表した。 同局は、1617億円の累積赤字を抱えており、市から切り離すことで、市財政をスリム化するのが狙いだ。 外部委員を含めた市政改革推進会議で、近く具体策作りに着手する。株式上場を視野に入れるほか、沿線不動産の活用や、駅舎に店舗を展開する「駅ナカ」ビジネスなどにも乗り出し、鉄道事業以外の収益源も確保する。 同局の地下鉄、ニュートラムの鉄道路線は計125・9キロで、関西主要私鉄5社の中で3位の阪急(146・5キロ)に匹敵し、バス事業を含めた1日あたりの利用客は計256万人に上る。阪急・阪神の経営統合などで、今後、関西の私鉄再編が進むことも予想されるため、市は大胆な経営改革が必要と判断した。 (2006年6月9日23時20分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20060609i315.htm 0521 18道県議会、議員定数を削減 大合併や財政難が影響 [朝日] 2006年05月21日01時25分 全国の都道府県議会に議員定数を減らす動きが広がっている。委員会段階での決定なども含めれば、過去1年間に3分の1を超す18議会が削減を決めた。平成の大合併を受けて区割りや定数配分を見直す際に、あわせて定数削減に踏み切る例が大半で、来年春の統一地方選に向けて、年明けから一気に加速した。背景には、地方財政の悪化と、合併に伴う市町村議の激減で、都道府県議も減らすべきだとの声が強まっていることがある。 都道府県議会の定数は、地方自治法で人口に応じて上限が定められ、その範囲内で都道府県が条例で決めることになっている。 削減数が最も多いのは、群馬、熊本両県の6減。次いで、北海道、栃木、山梨、静岡、山口の4減、青森、岩手、秋田、奈良、愛媛の3減と続く。 熊本では3月下旬に、55から49に約1割を削減する条例改正案が、最大会派の自民のほか、第2、第3勢力の県民クラブ、公明などの圧倒的多数の賛成で可決された。 合併で市町村数は94から48に半減。県債残高は約1兆1000億円(04年度決算)に上る。自民の西岡勝成幹事長は「合併で市町村議は大きく減った。財政もこれからもっと厳しくなる。1割は減らしたいと考えた」と話す。 群馬も56から50に約1割を減らした。小寺弘之知事が45まで減らす対案を提案したが、議会側が「行政へのチェック機能が弱まる」などと反発、最終的に議員提案の50に落ち着いた。 一方、現状維持を選んだのは、神奈川、長野、大阪、岡山、鹿児島など14議会。このうち、和歌山では、自民、共産など3会派が、選挙区ごとの定数見直し案を共同提案し、可決したが、法定上限の定数46は据え置いた。自民県議団の尾崎要二会長は「中山間地が多く、過疎地の民意をくむには、定数維持もやむを得ない」と話す。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0521/001.html 0415 都道府県職員、10年度までに6万人削減の見通し [朝日] 2006年04月15日22時57分 都道府県の職員が、2010年4月までに少なくとも計約6万人減る見通しとなった。総務省が、行財政改革の方針を盛り込んだ都道府県の「集中改革プラン」を集計した。同省が目標としていた削減率4.6%を達成する見込みだが、公立大学などを法人にし、自治体から切り離して「非公務員化」する職員約8000人も削減分に含まれている。 都道府県の職員削減計画 法人化される大学や病院の運営費の不足分は、自治体が当面、交付金で負担する。そのため、公務員でなくなった法人職員を削減分に含めることに異論もあるが、法人は独立採算制をとることなどから総務省は算入を認めている。 地方財政の悪化などを背景に、総務省は昨年3月、地方行革指針を策定。都道府県や市区町村に、4.6%以上の職員の削減などを盛り込んだ、10年3月末までの集中改革プランの策定を求めていた。 期限の今年3月末までに策定した42道府県の05年4月時点の職員数は計約129万人。10年4月時点の職員目標数は計約123万人。削減率でみると、目標と同じ4.6%となる。 削減率が最大なのは和歌山県の10.6%。政令などで定員が決められている警察官や教職員らを除く「一般行政部門」に限ると、北海道の19.4%が最高。プラン実施期間中の07年度から団塊世代の大量退職が始まるため、退職者の補充採用を抑える手法が目立つ。 ただし、朝日新聞の調べでは、42道府県のうち19道県は、10年度までに公立の病院や大学を独立行政法人にする計画で、その職員を削減分に含めた。人数を明らかにしていない北海道と岐阜を除く17県の「非公務員化」の数は約8000人となる。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0415/013.html 0318 36道府県、新年度減額予算 「三位一体」地方に影響 [朝日] 2006年03月18日20時51分 都道府県の06年度一般会計当初予算案の審議が進んでいる。三位一体改革などの影響で、36道府県がマイナス予算を組んだ。また、「団塊の世代」(1947~49年生まれ)の大量退職が始まる07年を前に、北海道や大阪など22道府県が「退職手当債」を発行、その総額は978億円に上る見通しだ。 朝日新聞のまとめでは、全都道府県の新年度一般会計当初予算案(一部成立)の総額は約48兆円。税収が回復してきた都市部を中心とした11都府県は前年度と同じか上回った。 前年度比でマイナス予算となった36道府県のうち、減少率が最大だったのは、北海道と福島県の5.8%。借金返済に充てる「公債費」が歳出全体に占める割合は、北海道や秋田県の21.8%を始め、23道県で15%を超えた。 こうした状況に加え、「団塊の世代」の大量退職が間近に迫り、退職金などによる財政圧迫は必至だ。都道府県の06年度の知事部局の退職者数(見込み)は計約1万3000人で、前年度を約1700人上回る。退職手当は、2163人が退職する東京都の391億円をトップに、総額約3300億円となる。今後3年間で、少なくとも約4万3000人が退職するとみられている。 さらに、国と地方の税財源を見直す「三位一体改革」も影響している。 国の補助負担金が廃止・削減され、代わりに所得譲与税という形で移譲された。だが、東京や神奈川、千葉などを除く40道府県で税源移譲額が補助負担金の廃止・削減額を下回った。不足分は地方交付税が充てられることになっているが、交付税は軒並み減少しており、実質的には収入不足。基金の取り崩しや新たな借り入れなどでしのいでいるのが現状だ。 ◇ 〈キーワード・退職手当債〉 退職手当の支払いに充てる借金。起債は国の許可が必要で、行政改革に取り組んでいることが前提。使い道も従来は勧奨退職に限られていた。だが、団塊の世代の大量退職で、財源の確保に苦しむ自治体が急増。総務省が06年度からの10年間に限り、定年退職も対象に加えて条件を緩和した。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0318/006.html 0315 46都道府県知事、給与削減中 最高は岩手の50% [朝日] 2006年03月15日08時31分 全国知事会長の麻生渡・福岡県知事は14日の記者会見で、都道府県知事の給与の削減状況を発表した。福岡県が調査した昨年7月1日時点で、佐賀県を除く46都道府県で月給かボーナスを4~50%減らしていた。 財政難などから、条例で定めた知事の月給を減らしていたのは43都道府県。削減率では、昨年4月から4カ月間50%減らした岩手県(月給130万円)が最高。03年1月から30%削減を続けている長野県(同135万円)が続いた。 ボーナスに当たる期末手当を減らしていたのは18都道府県で、奈良県の50%が最高。同県を含め15都道府県で月給とボーナスの両方を削減。佐賀県も4月から128万円の月給を119万円に下げる予定だという。 結果について麻生会長は「地方の行革の方が進んでいる」と語り、「仕送り先でうな重だ、と言う方もいる」と地方交付税削減の必要性を強調した与謝野経済財政相の発言を牽制(けんせい)した。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0315/006.html 0310 地方財政白書:「借金」総額200兆円突破 過去最悪 [毎日] 竹中平蔵総務相は10日午前の閣議に、04年度の地方自治体決算をまとめた「06年版地方財政の状況」(地方財政白書)を報告した。地方債残高などの「借金」総額は、推計201兆4096億円(前年度比1.6%増)で初めて200兆円を突破して過去最悪を更新。普通会計の歳入総額は93兆4422億円(同1.5%減)、歳出総額は91兆2479億円(同1.4%減)で、ともに5年連続の減少だった。 一方、地方税など使途が特定されない財源のうち、人件費、公債費など支出が義務づけられている経費の割合を示す「経常収支比率」は過去最高の91.5%(同2.5ポイント増)で、自由な財政運営ができる余地が一層狭くなったことを示した。【西田進一郎】 毎日新聞 2006年3月10日 10時18分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060310k0000e010016000c.html 0223 退職手当債22道府県で980億円、団塊の退職控え [読売] 47都道府県の2006年度一般会計当初予算案が22日、出そろった。 「団塊の世代」(1947~49年生まれ)が大量退職期を迎える「2007年問題」を目前に控え、退職手当の支払いに充てる地方債「退職手当債」を予算案に盛り込む動きが広がり、06年度の発行予定は22道府県、総額978億円。05年度の7府県、総額340億円の2・9倍に拡大した。 一方、全都道府県の予算案総額は48兆2599億円。知事選を控え骨格予算を組んだ石川と京都を除いて比較すると、前年度当初比0・4%減で、5年連続のマイナス。北海道と福島の同5・8%減を筆頭に、34道県が緊縮型予算を編成した。 歳出面では、人件費抑制の動きが広がり総額は同2・7%減、単独公共事業も同16・5%減。こうした中、子供が犠牲になる事件の続発を受け、44都道府県が「子どもの安全対策」を新規事業として盛り込んだ。総額は26億円。 (2006年2月23日3時10分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060223i201.htm 自治体病院、自力で黒字はわずか8% 政投銀調査 [朝日] 2006年01月15日18時31分 全国の自治体病院のうち、補助金などに頼らず実質的な営業黒字を確保しているのは、全体の8%程度しかないことが、日本政策投資銀行の分析でわかった。補助金を含めて経常黒字を確保している病院は4割近くまで増えるが、累積赤字は増加傾向だ。自治体病院は「へき地医療など民間ではできない分野を担っている」(総務省)だけに、経営の効率化が求められそうだ。 政策投資銀が03年度に1000あった自治体病院について、地方公営企業決算をもとに分析したところ、実質的に営業黒字なのは82病院しかなかった。大半が診療報酬など本業の収入では、必要経費をまかなえない状況だ。 03年度の地方公営企業決算によると、自治体や国からの補助金で経常黒字の病院は389と4割近くまで増えるが、6割はなお赤字。病院事業全体の経常赤字額は合計で1400億円近くに達する。補助金に当たる病院事業会計への他会計からの繰入金は、全体で5451億円だった。 政投銀は、自治体ごとの一般財源の規模を表す「標準財政規模」に対する繰入金の比率も分析した。平均では3.4%になり、高い自治体では15%に達するところもあった。公共事業や福祉など全体の行政活動に必要な財源のうち、病院事業支援のためだけに15%を割いていることになり、財政負担が大きいことを示している。 診療報酬の引き下げや地方財政改革による補助金の削減が進めば、「自治体病院の経営はさらに厳しさを増す」(政策投資銀政策企画部)と見ている。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0115/003.html 大阪市、5年で46事業見直し…児童館廃止など [読売] 大阪市は12日、市政改革策やその実施時期を明示した「市長マニフェスト」案に基づき、新年度から5年間に取り組む「集中改革プラン」を発表した。 市立幼稚園や小中学校、高校の統廃合、10館ある児童館の廃止など46事業を見直し、港湾事業の民営化、市民病院や中央卸売市場の独立行政法人化か民間委託など、11事業について経営形態の再検討を進める。 この結果、7000人以上を目標としてきた職員削減をさらに上積みできる見通し。各区役所がそれぞれ独自に休日開庁などの新たな市民サービスを競う区長マニフェストも公表した。 (2006年1月13日0時6分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20060112i216.htm 職員削減:10年間で6000人 北海道が計画案 [毎日] 危機的な北海道財政を立て直すための新たな職員数削減数計画案が12日、明らかになった。業務の民間開放と組織改編で今年度から5年間で22%、さらに14年度までの10年間で30%、6000人を減らす。削減率、削減人数とも都道府県で最大とみられる。高橋はるみ知事が13日に記者会見し、職員組合にも提示する。一方、北海道開発局は同日、06年度の定員を現在より124人減らすと発表した。 道は、国の管理下におかれ独自の政策決定ができなくなる財政再建団体への転落を回避するため、06年度以降1800億円の財源不足解消を迫られている。人件費分は800億円で、このうち685億円を一般職の基本給10%減などで達成し、不足分を職員数削減で埋め合わせるとしている。 現在、道は03年度からの10年間で職員を15%(約3000人)削減する計画に取り組み、この2年間で約3%(621人)削減した。しかし、予想を上回る厳しい財政事情で、新たな計画に着手。出先機関の統廃合を進めるとともに、年間数百人出る退職者を補充せず新規採用を抑制。さらに、07年4月の札幌医大の独立行政法人化(職員数約1400人)や指定管理者制度導入などに取り組み、10年間で30%削減を目指すとした。今後5年間での業務の民間開放分は3500人程度に相当すると見込んでいる。 高橋知事は昨年末の記者会見で、本庁の課を13%減らすなどで06年度の職員削減数を今年度の347人を上回る人員減を図ると発表した。 開発局の定員削減は本多満局長が会見で発表した。これにより定員は6159人になり、事務所も9カ所減らして119カ所にする。定員はピークだった65年度(1万1767人)の52%、事務所数は69年度(255カ所)の47%になる。本多局長は「官から民にどこまで移せるのかこれからも検討していく」と語った。【田中泰義、丸山博】 毎日新聞 2006年1月13日 3時24分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060113k0000m010197000c.html 地方公営企業、民営化今年度倍増…自治体の財政難背景 [読売] ガスや交通など、地方自治体が経営する地方公営企業を民営化したり、民間に譲渡する動きが急増していることが、総務省の調査でわかった。 それによると、今年度の民営化・民間譲渡は59件(予定を含む)で、2004年度の30件から倍増した。このほか将来の民営化・民間譲渡が検討されている企業が146ある。 01~03年度は合計で30件に過ぎず、04年度から大幅に増加している。調査結果は昨年11月1日時点のもので、同日現在、地方公営企業は全国で7720あった。 今年度すでに民営化などが実施済みだったのは30件で、事業別内訳は介護サービス17、交通、ガス、病院が各4、観光施設1だった。 総務省は、地方自治体の財政事情や、地方公営企業を取り巻く厳しい経営環境を踏まえ、民営化などを含めてサービス供給のあり方を再検討するよう各自治体に要請しており、これが最近の急増につながったと見られている。 (2006年1月7日23時40分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060107i214.htm
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第2回自治体職員有志の会シンポジウム 日 時:平成17年8月27日(土)13時~17時半 場 所:西宮市フレンテホール 1.開会挨拶・有志の会活動報告 発表者:大島 博文 2.各自治体等による取組み報告・自主研究グループ紹介 「YAAるぞ運動」とは(尼崎市) 発表者:吉田 淳史 人材育成型人事考課制度への挑戦(岸和田市) 発表者:小堀 喜康 スーパー公務員養成塾の取り組み 発表者:鈴木 英敬 チョウチョの会(滋賀県) 発表者:チョウチョの会のみなさん(井関、小林、初宿、堤、中西、中村、西 村、松本) Now For Future!!(福岡市) 発表者:道副 智美 沖縄自治体職員ネットワーク(通称:いちゃりば)(沖縄県) 発表者:曽根 淳 3.基調講演 発表者:稲継 裕昭(大阪市立大学大学院法学研究科長) 概要録 全文録 4.パネルディスカッション 「住民サービスを高める自治体トップと職員の協働、人づくり」 コーディネーター:稲継 裕昭(大阪市立大学教授) パネリスト: 齋藤 弘(山形県知事)、白井文(尼崎市長)、逢坂誠二(ニセコ町長)、山路栄一(三重県職員) 、小堀喜康(岸和田市職員) 5.閉会挨拶 山路 栄一(三重県) ◆シンポジウムの開催案内 自治体職員有志の会 「シンポジウムin西宮」開催のご案内 1 趣 旨 自治体職員有志の会では、住民の皆様に質の高いサービスを効率的に提供するための新たな自治体像、自治体職員像を模索して会員間で日々意見交換を行っています。この議論をさらに広げていくため、会員以外の自治体職員、首長さらには学識者、マスコミ、コンサル、シンクタンク関係の皆様とも議論を行う場として、昨年から、公開形式でシンポジウムを開催します。 今回は、自治体トップと自治体職員がともに、住民満足を高めるための明確なトップビジョンを実現していくうえで一致団結して取り組むために、どのような施策や人材育成、システム改革が有効かについて議論する場とします。 2 日 時 8月27日(土)13時00分~17時30分(その後交流会) 3 場 所 西宮市フレンテホール(JR神戸線西ノ宮駅南口すぐ)※交流会も同じ場所で行います。 4 スケジュール 13時00分 開会挨拶・有志の会活動報告(有志の会事務局) 13時15分 各自治体での取り組み報告 ●尼崎市(YAAるぞ運動)(尼崎市職員 吉田 淳史氏) ●岸和田市(人材育成型評価制度)(岸和田市職員 小堀 喜康氏) ●スーパー公務員養成塾の取り組み紹介(経済産業省 鈴木 英敬氏) ●各自治体職員自主研究グループの紹介(3グループ) チョウチョの会(滋賀県) Now For Future!!(福岡市) 沖縄自治体職員ネットワーク(沖縄県) 14時30分 基調講演 テーマ「公務員制度改革と人材開発」 講演者:大阪市立大学大学院法学研究科長 稲継 裕昭教授 15時15分 休 憩:15分 15時30分 パネルディスカッション ●テーマ「住民サービスを高める自治体トップと職員の協働、人づくり」 ●コーディネーター:大阪市立大学大学院法学研究科長 稲継 裕昭教授 ●パネリスト(順不同) ・齋藤 弘 :山形県知事 ・白井 文 :尼崎市長 ・逢坂 誠二 :ニセコ町長 ・山路 栄一 :三重県職員(当会メンバー) ・小堀 喜康 :岸和田市職員(当会メンバー) 17時30分 シンポジウム終了 17時45分 交流会開始(シンポジウムと同じホールで行います。) 19時00分 交流会終了 5 参加費(実費負担をお願いします。当日受付で徴収させていただきます。) シンポジウム参加費(2,000円) 交流会(3,000円) 6 申し込み方法 ①氏名 ②所属 ③連絡先(電話) ④E-mailアドレス、⑤シンポジウム・交流会ごとに参加の有無を記載いただき、E-mailで、下記までご送付下さい。折り返し参加表をEmailでご送付します。 申し込み先アドレス(受付専用アドレス)sinpo0827@yahoo.co.jp ※E-mailをお持ちでない方は、下記担当まで、ご連絡下さい。 【お問い合わせ先・担当】自治体職員有志の会事務局:大島・柿本
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自治体職員有志の会設立趣旨 自治体職員を取り巻く環境は大きく変わろうとしています。変化の時代に危機感ばかり持っていても前に進みません。個人個人が主体的に、自らがどのようなキャリアを形成したいかを認識し、自らがデザインして、「やりたい仕事」「なりたい公務員」を実現することをお互いに考えていきましょう。 その生き方を実現する、人事・組織・給与・研修・勤務体系についても考えて、積極的に提言を行っていきましょう。「モノ言わぬ公務員」から「良いことを言い実行する公務員」に脱皮しましょう。 これらのことを実現するためのサロンとして、各自治体職員をメンバーにして、このMLを立ち上げます。できるだけ多くの自治体職員の方の参加をお待ちしております。また、自治体首長の講演会、オフ会も実施し、「求めれる自治体職員将来像」を共に模索しましょう。
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ニュース 世田谷自治体PJ 情報集 新規作成 -- 小島 淳 (2007-12-25 18 17 18) 名前 コメント *
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英国の地方自治体では従来、行政府は議会の各委員会が執行機関となる議会統治型の類型であり、日本のように議会と行政府が並立し、行政府のトップが直接公選により選出される大統領型とは大きく異なってきた。しかしながら、従来の委員会中心の議会制度は、会議に多大な時間が費やされる等の非効率性や、誰が実質的な決定をしているのかが判りにくい等の透明性の欠如が批判されてきた。 この批判に対し、政府は、「2000年地方自治法(Local Government Act 2000)」で、議会については、従来型の議会全体で行ってきた政策決定とその評価に係る責任の所在を、政策決定に責任を持つエグゼクティブ(内閣構成議員)と政策評価を担当するバックベンチャー(一般議員)(*1)に明確に区分することとし、一方首長については、直接公選首長を採用するか否かについて選択することができるとした。 その後制定された「2007年地方自治・保健サービスへの住民関与法(Local Government and Public Involvement in Health Act 2007)」(以下「2007年地方自治法」という。)により、さらにこの方針が徹底された。 その結果、現在、全てのイングランドの地方自治体(人口85,000人未満の小規模地方自治体は除く。)(歴史的経緯から独特のしくみを持つシティ・オブ・ロンドン・コーポレーション(City of London Cooperation)と、地方自治体ではないグレーター・ロンドン・オーソリティー(Greater London Authority)も除く。)に対し、 議会から選出されたリーダーが率いる内閣が政策決定を行う「リーダーと内閣(Leader and Cabinet)」制 直接公選された首長と議会又は首長により選出された内閣が政策決定を行う「直接公選首長と内閣(Mayor and Cabinet)」制 の2つの地方自治体構造(Executive Arrangementと総称される。)のうちいずれかを選択することが義務付けられている。(2000年地方自治法第11条、2007年地方自治法第62条、2007年地方自治・保健サービスへの住民関与法政府解説(Local Government and Public Involvement in Health Act 2007 Explanatory Notes)(以下「2007年地方自治法政府解説」という。)第157項) ただし前述のとおり、人口85,000人未満の小規模地方自治体は、従来からの「委員会」制を採用できる(Alternative Arrangements)。(2000年地方自治法第31,32,33条、2007年地方自治法第71条、2007年地方自治法政府解説第176項) 異なる制度への移行には、議会の議決が必要である。 「直接公選首長と内閣」制の採用にあたっての手続きは、次の3通り存在する。 有権者の5%以上の請願により、住民投票が行われる形 議会が、その議決により、直ちに「直接公選首長と内閣」制を採用する形 議会が、その議決により、住民投票に諮ることを決める形 なお、1度住民投票を行い過半数を獲得できなかった場合、次の住民投票は10年間行うことはできない。(2000年地方自治法第27条、34条、2007年地方自治法第64、65、69条、2007年地方自治法政府解説第174項) 現在のところ、(1)リーダーと内閣制は299、(2)直接公選首長と内閣制は11、(3)委員会制は42の地方自治体が採用している。(*2) 上記の2つの地方自治体構造における、議会と執行機関の関係はそれぞれ次のとおりである。 (1) 「リーダーと内閣(Leader and Cabinet)」制 この形態は従来の委員会の機能を内閣に集中したものであり、リーダー(任期4年)の指揮の下、内閣が日々の政策に関する意思決定、執行機能を担う。 リーダーは本会議において任命され(議会は議会自ら定める条件のもとリーダーを罷免することもできる。(2007年地方自治法第67条44c、2007年地方自治法政府解説第170項))、それ以外の内閣構成員(任期4年)はリーダーにより任命される。(リーダー、及び内閣構成員となれるのは、議員だけである。)内閣構成員の人数はリーダーを含めて10名以内という上限が定められている。(2000年地方自治法第11条(8)、2007年地方自治法第62条、2007年地方自治法政府解説第159項) リーダーは内閣の議長となり、内閣の一員でもある。 一方、内閣構成員ではない議員(バックベンチャー)は、通常、政策評価委員会(Overview Scrutiny Committee)の構成員となる。 政府が示したモデルの中で、最も多くの地方自治体に採用されている。従来の「委員会」方式に最も近く、議員、職員とも特定の者に権限が集中することへの反対が根強いことを示している。 なお、事務部局は議会から任命された事務総長(Chief Executive)のもと、リーダー、内閣及び政策評価委員会に対する必要な助言及び支援や各部局における政策実施等を行う。 【図表2-1 「リーダーと内閣」制】 (2) 「直接公選首長と内閣(Mayor and Cabinet)」制 この形態は、内閣(内閣構成員となれるのは議員だけである。)が日々の政策に関する意思決定、執行機能を担う点、また首長が内閣の議長となり内閣の一員でもある点は先に述べた「リーダーと内閣」制と同じである。しかし、その大きな違いは、内閣を率いる首長が、地方自治体の有権者により直接選挙される公選首長(任期4年)であるという点である。 この直接公選首長は、議長(Chairman/Mayor)の持つ儀式への出席など対外的に地方自治体を代表する役割と、リーダー(Leader)の役割を併せ持つことになり、また何より、「リーダーと内閣制」のリーダーとは異なり、議会にその任命を依存しておらず(「直接公選首長と内閣」制の首長は議会により罷免されることもない。)、直接住民の投票で選ばれているため、強力なリーダーシップを発揮することになる。 なお、事務部局については「リーダーと内閣制」と同様である。 「直接公選首長と内閣」の是非を問う住民投票の結果、2002年にワトフォード、ドンカスター、ハートルプール、ルイシャム、ミドルズブラ、ノース・タインサイド、ニューハム、ベドフォード、ハックニー及びマンスフィールドにおいて、さらに2005年にトーベイにおいてこの制度が採用された。 なお、「Mayor」という呼称は、ここで使用されている「直接公選の首長」を指すもののほか、イングランドにおいて、従来より慣習として次のとおり使用されているため、注意が必要である。 ディストリクトカウンシルのうち、歴史的に「バラカウンシル」という名称を使用している自治体の、カウンシル(議会)の議長 ロンドン区の、カウンシル(議会)の議長 議長を従来より「Mayor」と称していた自治体が、「直接公選首長と内閣」を採用した際の対応は、自治体により分かれ、その後は議長をMayorと称することをやめる場合と、引き続き議長もMayorと呼び結果として二人の「Mayor」が存在することとなる場合とがある。 【図表2-2 「直接公選首長と内閣」制】 (3) 委員会制(Alternative Arrangements) 議会と執行機関との基本的な関係は上記の2類型(Executive Arrangementと総称される。)であるが、人口85,000人未満の小規模地方自治体のみ、従来からの委員会制度を採用することができる 。(*3) 議会は、地域住民から直接選挙により選出される議員によって構成され、地方自治体における最高の意思決定機関である。また同時に、議会は執行機関でもあり、行政分野又は地域別に委員会もしくは補助委員会を設置して行政の執行にあたり、最終的な責任を負う。ただ、議長(ChairmanまたはMayor)は、実質的な政治的権限を有しておらず、議会多数党の議員により互選されるリーダー(Leader)がその権限を有しており、施策の決定や運営に大きな影響力を与える。 委員会は、本会議(Full Council)によって適宜設置される。 これに対し、事務部局は、常勤の職員である事務総長(Chief Executive)により統括され、議会やその委員会の指示により行政事務を執行する。また、事務部局全般にわたる統合・調整を図るため、主要部局長により構成される主要部局長行政管理チーム(Executive Management Team)が設置されている地方自治体が多い。 【図表2-3 「委員会」制】 【図表2-4 直接公選首長制の導入を目指してこれまで行われた住民投票】 (注) 下記のうち、太字が過半数を獲得したものである。また、★印は、2000年地方自治法で導入され、2007年地方自治法で廃止された「直接公選首長とカウンシル・マネージャー(Mayor and Council Manager)」制を目指したものである。その他は「直接公選首長と内閣」制を目指したものである。 自治体名 実施日 賛成票数 賛成票割合(%) 反対票数 反対票割合(%) 投票率 Berwick-upon-Tweed 2001/6/7 3,617 26 10,212 74 64 Cheltenham 2001/6/28 8,083 33 16,602 67 32 Gloucester 2001/6/28 7,731 32 16,317 68 31 Watford 2001/7/12 7,636 52 7,140 48 25 Doncaster 2001/9/20 35,453 65 19,398 35 25 Kirklees 2001/10/4 10,169 27 27,977 73 13 Sunderland 2001/10/11 9,375 43 12,209 57 10 Brighton Hove 2001/10/18 22,724 38 37,214 62 32 Hartlepool 2001/10/18 10,667 51 10,294 49 34 Lewisham 2001/10/18 16,822 51 15,914 49 18 Middlesbrough 2001/10/18 29,067 84 5,422 16 34 North Tyneside 2001/10/18 30,262 58 22,296 42 36 Sedgefield 2001/10/18 10,628 47 11,869 53 33 Redditch 2001/11/8 7,250 44 9,198 56 28 Durham 2001/11/20 8,327 41 11,974 59 29 Harrow 2001/12/6 17,502 43 23,554 57 26 Plymouth 2002/1/24 29,559 41 42,811 59 40 Harlow 2002/1/24 5,296 25 15,490 75 25 Newham 2002/1/31 27,263 68 12,687 32 26 Southwark 2002/1/31 6,054 31 13,217 69 11 West Devon 2002/1/31 3,555 23 12,190 77 42 Shepway 2002/1/31 11,357 44 14,438 56 36 Bedford 2002/2/21 11,316 67 5,537 33 16 Hackney 2002/5/2 24,697 59 10,547 41 32 Mansfield 2002/5/2 8,973 55 7,350 45 21 Newcastle-under-Lyme 2002/5/2 12,912 44 16,468 56 31.5 Oxford 2002/5/2 14,692 44 18,686 56 34 ★Stoke on Trent 2002/5/2 28,601 58 20,578 42 27 Corby 2002/10/1 5,351 46 6,239 54 31 Ealing 2002/12/12 9,454 45 11,655 55 10 Ceredigion 2004/5/20 5,308 27 14,013 73 36 Isle of Wight 2005/5/5 28,786 43.7 37,097 56.3 60.4 ★Fenland 2005/7/14 5,509 24.2 17,296 75.8 33.6 Torbay 2005/7/14 18,074 55.2 14,682 44.8 32.1 Crewe and Nantwich 2006/5/4 11,808 38.2 18,768 60.8 35.3 Darlington 2007/9/27 7,981 41.6 11,226 58.4 24.6 Bury 2008/7/3 10,338 40.1 15,425 59.9 18.3 Stoke-on-Trent 2008/10/23 14,592 41 21,231 59 19.23