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「なでしこりん(2015.9.9)」より / 事業者が社員を雇用する場合、マイナンバーの提出は義務になります! 在日通名は、日本国民をだますための集団詐欺でしかかありません! なでしこりんです。もうすでに来月10月から個人への通知が始まる「マイナンバー制度」。この制度が、脱税や不正貯蓄を防ぎ、行政手続きの簡素化や災害時の救援救護の本人確認を目的にしたものではあることは知られています。「マイナンバーカード」の発行は平成28年の1月から。これは本人が申請すればカードを作れます。費用は「無料」です。 今回のマイナンバーカードについて調べてみました。マイナンバーカードに記載されるのは、 個人番号、氏名、住所、生年月日、性別、顔写真、ICチップ(住民票などの記録)の7点 こうやって 見てみると「自動車運転免許証」とほぼ同じです。ただ、自動車運転免許証は、原則は自動車を運転する人のためものですが、マイナンバーカードは「日本にいる全ての住民」をカバーします。 ある意味「最高の身分証明証」ですね。実はここからが興味深いんですよ。 / マイナンバーカードですが、実はこちらにも「本名・通名」欄があります。このマイナンバカードのすごいところは、会社を経営している事業者が社員を雇う場合、税務や社会保険の手続きのためマイナンバー情報を取得する義務があり、就職を希望する者はこれを拒否できないこと。 おもしろいことに、マイナンバー制度実施にともない「韓国国籍、朝鮮籍、北朝鮮国籍」がばれることを恐れる在日があわてて「日本帰化」に走っていることです。これって何なんでしょうね? 在日韓国人の団体が「民団」。在日朝鮮人の団体が「朝鮮総連」。この両団体が、いかに「反日団体」であるかは日本人の多くはすでに知っています。 (※mono.--以下略、詳細はブログ記事で) 【在日韓国人】 ■ 【サヨク悲報】自民党、在日コリアンが使う通名を廃止したことが判明 職場で本名プレートが必要になる事例も 「厳選!韓国情報(2015.8.9)」より / 1 シューティングスタープレス(愛知県)@\(^o^)/ 2015/08/09(日) 02 36 56.95 et BE 358483157-PLT(12000) ポイント特典 在日韓国人が日常生活で使ってきた通称名が消えようとしている。旧外国人登録証には通称名が併記できたが、新制度による在留カード・特別永住者証明書には、通称名は記載されなくなった。 都内で会社を経営する一般永住者のAさんは、会社登記上の氏名は通称名を使っている。最近、会社の車を名義変更しようとした際、本名が記載されている在留カードでは、氏名が一致しないといわれ困りはてた。 同じ一般永住者のCさん。銀行に融資を申し込もうとしたとき、書類上の手続きで本名と通称名の確認が必要とされる場面に立たされた。本人確認とはいうが、まるで取り調べを受けているような気持ちになり、実に不愉快であったという。こうしたケースは増えている。 通称名と本名の間で困るケースは、それだけではない。特別永住者のBさんは、都内のビル管理会社で10年以上、通称名で働いている。新在留管理制度が始まった頃から、現場では本名のネームプレートを付けるよういわれている。 詳細 通称名が消えた 新在留制度開始から3年 統一日報 2015.7.8 http //news.onekoreanews.net/detail.php?number=78981 thread=04 在留管理制度の抜本改革 ~出入国管理及び難民認定法等の一部改正~ 外国人登録に際して正確な申請を行わなかったり、頻繁に転職、転居をしたり、あるいは再入国許可を受けて本国に帰国したまま連絡が途絶え、再入国するか否かが不明な者等も少なからず現れるに至った。 在留資格の取消しに関する規定の整備ほか 居地の届出義務違反 在留資格の取消しに関する修正により、上陸又は転居後 90 日以内に住居地の届出をしない場合には在留資格の取消しを認める 第171回国会衆議院法務委員会議(平21.4.24)~(平21.6.19) http //www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2009pdf/20090901003.pdf 内閣総理大臣 麻生 太郎 (第92代) 平成20年9月24日~平成21年9月16日 http //www.kantei.go.jp/jp/rekidaisouri-index.html 元スレ:・【サヨク悲報】 自民党、在日コリアンが使う通名を強制廃止したことが判明 職場で本名プレート必要に (※mono.--以下略、詳細はブログ記事で) 【在日韓国人】 ■ 【静岡地裁】在日韓国人従業員に対する本名強要は憲法違反(自己決定権)雇用者は55万円支払え 「Birth of Blues(2015.4.24)」より / こちらの続き。 【人間らしく生きられない裁判】創氏改名の権利を剥奪した経営者に対し在日従業員が謝罪と賠償を求め提訴 【大阪地裁】創氏改名を強制するな!日雇い労働者の在日男性がゼネコンと国に対し謝罪と賠償を要求 イジメ、嫌がらせの延長なんでしょうか?判決文読まないと何とも言えませんが、結論だけ切り取ると益々「在日さん」への恨み憎しみが募りそうな判決。 (※mono.--以下略、詳細はブログ記事で) ★ 在日男性に本名強要は違法=勤務先社長に賠償命令-静岡地裁 「時事通信(2015.4.24)」より / 勤務先の社長が本名の韓国名を名乗るよう強要したのは人格権の侵害などとして、静岡県の40代の在日韓国人男性が社長を相手に、330万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が24日、静岡地裁であり、大久保正道裁判長は社長に55万円を支払うよう命じた。 大久保裁判長は「氏名は人格の象徴。在日韓国人に対して使用する名前を強制することは自己決定権を違法に侵害する」と指摘。男性が入社後一貫して日本名を名乗っていたことなどから、男性に韓国名を名乗る意思がないことは認識できたと判断した。 判決によると、男性は韓国籍だが日本で生まれ育ち、日本名の通称を使用。2001年に入社後も日本名で生活していたが、社長は12年11月~13年5月、他の社員の前で「朝鮮名で名乗ったらどうだ」などと繰り返し発言した。 ■ 在日の通名は犯罪の温床 「中韓を知りすぎた男(2015.3.24)」より / 在日朝鮮人・韓国人の通名は犯罪の温床になっています。通名の制度は、 明らかに在日特権です。外国人の場合、届けるだけで通名を変えられます。 2013年11月、韓国籍の男が6つの通名を使用して、携帯電話など約160台 を契約し、契約後に転売。料金などの月々の支払いを免れていました。 東京23区内で、一人が最高32回の通名変更を行っていた事があるとして、 頻繁な通名変更は別人に成りすます事が可能として、通名制度を犯罪と不信 の温床であるといっています。(荒川区議・小坂英二) (※mono.--中略、詳細はブログ記事で) / 日本国内での「在日コリアン」や韓国・朝鮮人の圧倒的に犯罪が多いのは、 私が何回も解説してきたように、朝鮮族を人間扱いしてこなかった地獄の 李氏朝鮮が500年間も続いたからです。朝鮮人は生きていくためには道徳も 正義もなくし精神を歪めてしまった。その血流が朝鮮人の中に今も脈々となが れています。 日本には、大阪だけでも在日コリアン(韓国人)の教師が100名弱います。 大阪の外国籍教員100人超える 韓国籍者が90%以上を占めるという恐ろし い教育の実態があります。 在日特権はこの在日朝鮮・韓国人、帰化人が政治家になったり地方公務員に なったりして守られています。 (※mono.--中略、詳細はブログ記事で) / 在日に本名でない通名の使用を認める法は2009年7月以前には存在して いなかった。通名使用の根拠となったのは法務省入国管理局長通知の「外国 人登録事務取扱要項」が根拠になっていました。 同通知は外国人の社会生活上の利便性を考慮して、外国人登録原票の記入 に際し、本名に加え通名を併記することを認めていました。そしてこの原票を 基に、2012年6月までは通名併記の外国人登録証明書が発行されていました。 つまり通名使用を条文で認めた法律は存在しておらず、行政が運用上認めて いたにすぎなかったのです。 しかしついに27年7月8日から「新在留管理制度」が施行されます。 (※mono.--中略、詳細はブログ記事で) / しかし公的な手続きにおいて通名が禁止になりましたが、通名が廃止された わけでも無い以上、「なりすましに日本人」に支配されている朝日新聞・毎日 新聞やNHKおよび民放の各テレビ局は犯罪者を通名(日本名)のみで報道して 行くのではないかと心配しています。 【在日韓国朝鮮人】 ■ 通名廃止は韓国容認(遺稿記事) エッ! 「余命3年時事日記(2014.3.31)」より (※ あちこち略、詳細はブログ記事で) / 前回の時事放談会での瀋陽発日朝赤十字会談におけるオフレコ実務者会談の強制送還合意が表に出ることはまずないでしょうが、大いに話題にはなりますね。今回の遺稿記事の内容もインパクトがあると思います。だいぶスケールが大きいので、もしできるならば、過去ログの「韓国住民登録法は日韓協調。エッ!」「韓国国籍法と兵役法は棄民法」「国外財産調書(海外財産申告制度)を考察する」「時事日記Q&A]「在日は住民登録に及び腰」を事前に読んでおかれるといいかと思います。 / 韓国は2010年、日本における民主党政権下、国家機密情報入手とともに国籍法、兵役法を改正、これは実質対日開戦準備法で、かつ在日棄民法でもありました。10月の対馬侵攻作戦が頓挫したあと、海外韓国人の90%以上を占める在日韓国人資産を狙って2010年12月に海外金融口座制度を成立させました。 ところが資産の把握ができないうちに、情報が漏れて在日資産家が続々と資産を隠匿、あるいは帰化、移民のラッシュとなってしまいました。たった1年で数千億が日本から消えたといわれています。 在日資産の押さえとして作った海外金融口座制度ですが後手をふんでしまいました。すでにこの時期、日本では武富士問題が大きな話題となっており、2007年、2008年と逆転判決が続いていたことから危険を察知した巨額の在日資産の海外逃避、隠蔽が始まっていたのです。ソフトバンク孫正義も日本帰化から米国帰化とすでに逃走完了しております。 / 韓国海外金融口座制度は約2年の間、全く機能せず、韓国はあせっていました。日本でのこの国外財産調書法がどこまで機能するかも不透明な中で、総理就任早々、安倍さんは韓国に餌をまきました。瞬間、韓国は食いつきました。それが韓国住民登録法です。日本の外国人登録法改正にあわせて日本では住民登録が義務化されました。カード切り換え住民登録、これにより従来韓国が把握しきれなかった在日の移動と国籍が確定することになりました。そのデーターを欲しければあげるよと囁いたのです。 この餌には隠し味?がふんだんに入っていました。今回はこれが遺稿記事のテーマです。とりあえずいったん先に進みます。 / さて在日のデーターを欲しければあげるよとささやいた経緯です。2012年施行後のカード化、住民登録の進捗を図るための実務者会議でしたが、双方、異例の高官が出席しました。日本はカード化、住民登録を進めることによる社会生活の利便性と、国籍確定、カードへの通名不記載を通じ、資産管理が容易となることをあげ、在日韓国人に関する情報は資産情報を含めて要請があればいつでも提供する用意がある旨を説明、登録の障害となる可能性のある通名対策と、韓国側からの登録への働きかけを要請しました。 これに対して韓国側は、「通名の使用は日本国内法における行政上の各種手続きの利便性の問題であって、韓国が関与することではない。複数の通名による銀行口座の本名への一本化は韓国も歓迎することだ。将来的には韓国も住民登録制度を整えて、また違法な資産洗浄移動防止の観点から資産情報の相互通報制度の構築まで考えたい。登録の働きかけについては、独自に説明会等で対応する。」ということだったそうです。 余命ブログではこの経緯をすべてカットしています。さすがに影響の大きさを考慮したのでしょう。 この韓国側発言は、通名の事実上廃止容認です。この後も通名問題は、日本国内では犯罪報道をはじめとして論戦が賑やかですが、国レベルでは全く争いがありませんね。このブログでも何回かそれもかなり詳細に通名問題は扱っておりますが、国としての対応には全くふれてきませんでした。そして不思議なことに安倍さんも通名問題はすべて無視しておりました。 通名は日韓の国レベルの問題ではないとしている以上、韓国は在日に危険性を警告するわけにもいかず、また、そんなことを言えば逆に政権に跳ね返ってくる恐れがあります。 要は沈黙しか選択肢がなかったということですね。そして以下の時事日記Q&Aの記述となります。 「通名......もう廃止しろという声が高まっているにもかかわらず一見何もしておりません。しかし放置の場合は実は有事にテロゲリラ処理ができます。これが一番簡単です。一方で住民票登録に際しての通名、本名の併記を在留者カード、永住者カードでは本名のみに変更しました。したがって今後、通名で受けた証書類は永住者カードでは確認証明ができません。免許証も通名での発行はできなくなります。正面きって通名廃止なんてやったら大騒ぎするでしょうがこの方法では少し時間がかかりますが静かで確実に通名はなくなります。」 (※ 重要な記述が続くが、詳細はブログ記事で) ■ 「在日の犯罪が通名で報道されるという事実はない、事実は逆」のツイートを麻木氏がRTした真意とは。 「かけだし鬼女の、今が日本の一大事(2012.5.28)」より / 河本擁護で絶賛ご活躍中!麻木久仁子氏がこんなRTしてたっ(激怒) (ツイッター見慣れてない方、投稿順は下からです) をい!このRTの真意はなんだっ? 「こんなこと言ってる莫迦がいますよ~~~~~」なのか? それとも 「そうそう!同意するっ」か?(激怒) <>在日コリアンの犯罪が通名で報道されるという事実はありません。 <>事実は逆です。在日がいいことをすれば通名で日本人として報じられ、 <>悪いことをすれば本名で在日として報じられるというのが基本です。(続く) ハアァァァァァァァァアアアアアアアアアアアアアアア?? せと弘幸さまのBLOG『日本よ何処へ』より2007年記事抜粋転載 http //blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51738858.html 朝日新聞社「在日」通名報道 (※mono.--以下略、詳細はブログ記事で) ■ 「通名禁止」主張はレイシズム 「辻本武 tsujimoto blog(2012.12.29)」より / 通名というのは、戸籍あるいは外国人登録(今は在留管理制度)に記載される本名以外に、日常の理由あるいは職業上の理由等々、それぞれの事情があって実際に使われている名前のことです。 本名が記載される公的書類が必要な場合を除けば、日常生活において自由に定めることができるし、使用することもできます。これは日本人も外国人も同じです。 しかし日常生活で通名を使っていても、運転免許や住民票等々の提示が求められたときに本名が知られることになります。つまり本名は隠そうとしても隠し切れるものではありません。 ところで日本人では知事や国会議員など、公職にある政治家が通名を使っている場合があります。また一般人でも通名を使っている人は結構多いものです。 外国人ではそれぞれ個々人の様々な事情によって通名を名乗ることがあります。日本風の名前を通名とする場合もありますが、そうでない場合も少なくありません。また民族性に目覚め、日本風の本名を嫌って民族風の通名をつける人もいます。通名は日本人同様につけることが可能ですから、日本名であろうと何であろうと、本人の責任においては何でも構わないことです。 このような通名について、我が国では「通名禁止」を主張する人がかなりいます。この人たちは特定国籍人(在日韓国・朝鮮人)の通名使用に反対し、日本人や他の国籍人の通名使用には何も言わないという特徴があります。 彼らが何故こんな主張をするのかといえば、在日韓国・朝鮮人の犯罪報道で犯人が通名(日本名)で報道されて本名が出ないことに対する不満があるようです。しかしこれは報道する側の問題であって、当人の通名使用とは関係のないことです。なぜなら警察は本名も含めて発表しており、裁判では被告人氏名に本名が出てくるからです。 また彼らは在日韓国・朝鮮人の多くが日本名を通名としていることに対して、日本人に成りすましているとして不快感を露骨に示しているようです。しかし本来通名は自由につけることができますから、日本名であろうと何であろうと関係のないことです。 また世界史的に見て、外国人が他国で生活する際に、その国風の名前を通名とするのは珍しくありません。日本でも外国人相談事例に、日本名をつけたいがどうすればいいか、という問い合わせがあります。外国人が日本名を通名とするのは、在日韓国・朝鮮人に限る話ではありません。 しかし彼らの不満あるいは不快感が在日韓国・朝鮮人に対して「通名禁止」という主張となって向けられ、時には帰化して日本人になった人にまでターゲットとしているところからみると、これは本名・通名の一般的問題ではなく、特定民族(在日韓国・朝鮮人)を晒し者にしたいというレイシズムから発せられた問題であると判断されます。 しかも彼らは自分の本名を明らかにしない場合がほとんどです。こういった人たちが他人の「通名禁止」を主張するのですから論理的に破綻しており、説得力がまるでありません。 けれども「通名禁止」主張はレイシズムという感情から発せられているので、今後も根強く生き残る可能性があります。レイシズムは犯罪と同様で品性卑しいものです。研究対象にはなり得ますが、取り扱いにはやはり注意が必要でしょう。 本ブログにもレイシズムのコメントが相次いでいます。品のない投稿は公開しないようにします。 (コメント) ■ 韓国人の通名のウザさは異常 「MGRブログ ~のんびりネトウヨの日ノ本会議場~(2012.11.1)」より (※mono.--前後略、詳細はブログ記事で) / 今回の事件は韓国人にしてはおとなしめの犯罪ですから、ちゃんと「韓国籍の李和弘容疑者」と報道している所もあります。しかし、これが凶悪犯罪になると通名報道率が上がるのがマスゴミのいやらしい所。 あと、通名報道やらかしたマスゴミーズの面々は「出会い系サイト関連会社」と判を押したように書いている一方、本名報道の所は「メール送信業者」と書いているのも面白いですね。韓国名で書いた場合はそれが何の事業か分かりにくいように、日本名で書いた時はイメージが悪くなるように、意図的に表現を選んでいる事が読み取れます。 目覚めた目でちゃんと見れば、一目瞭然の汚さです。これでマスコミ報道は公正などと言えるのですから、余程頭が腐っているのでしょう。そんなんだからマスゴミって呼ばれるんだよ。 . .
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『戦争のためでは無く、幸せのために』 国家は究極の社会共同体であり、1隻の巨大な艦ともいえる。そこに属する者は誰であろうと等しく社会を構成する要員であり、誰一人欠かすことのできない存在(クルー)である。 クルーはそれぞれ自立自助することがFVBの在り方ではあるが、しかし、そのクルーに生活上のさまざまな問題が発生し、自らの生活を自らの努力で営むことができなくなる場合もある。そのような事態が生じたときに、仲間を思いやり、互いを支え、助け合うのも1つの艦の上では当然のことである。 強者が弱者に救いの手を伸ばすのではなく、仲間として互いに助け合うのがFVBにおける社会福祉である。個人がクルーとしての尊厳をもって、安心できる生活が送れるよう自立を支援することは社会全体の責務であり、そのためのツールとしての社会保障制度をここに提示するものである。 起草:寂水(天戸吏族) 補筆:曲直瀬りま(法官2級) L:FVB社会保障制度(政策) = { t:名称 = FVB社会保障制度(政策) t:要点 = 社会保険、公的扶助、社会福祉 t:周辺環境 = 笑顔、つなぎあう手と手、福祉施設 t:内容 = { *FVBは、均衡ある国家予算の範囲において、最善の社会保障制度を構築する。 *社会保険 = { 側面:国民が生活する上でのリスク(病気や事故や失業)に備えた制度。 側面:リスクが生じた際に国からの救済措置が行なわれる。 側面:国民は原則強制加入とする。 側面:収入に応じた保険料が課せられる。 側面:低所得と認定された場合、保険料は減免されることがある。 } *公的扶助 = { 側面:貧困者に対する最低限の生活保障を行なうための制度。 側面:他の法律による援助や扶助を利用しても最低生活の維持が不可能なものに適用される。。 側面:対象者は救護、更正、医療保護、授産、宿泊提供施設を利用する事ができる。 側面:対象者は生活の維持・向上に努めなければならない。 側面:対象者は生活の維持・向上・救済のために国から指示があった場合は従わなければならない。 } *社会福祉 = { 側面:社会全体の豊かさや幸せを支援するための制度 側面:児童福祉 側面:老人福祉 側面:障がい者福祉 側面:親子福祉 } *罰則規定 = { 側面:この法律を悪用している事が発覚した場合、通常よりも重い罰則を適用する。 側面:この法律を悪用して得られた利益は全て没収される。 } }} 政策用語{ t:最低限の生活 = { 側面:定期的な実体調査と基準の見直しが行なわれる。 側面:日常生活に支障の出ない程度に食糧・生活用品が確保されている 側面:15歳までの期間、藩立学校へ就学できる 側面:心身の安全を確保できる住居の確保ができている 側面:怪我や病気の際の通院・入院ができる 側面:介護が必要な場合の支援と介護施設への入居ができる 側面:出産・育児ができる 側面:自活するための技能を身につけている 側面:葬式や結婚などの葬祭を行なう事ができる } t:児童福祉 = { 側面:児童福祉施設を設置、運営する。 側面:以下の文中では18歳未満の者を児童と呼称する。 側面:健全な成長を阻害する環境下にある児童が対象となる。 側面:各種児童福祉施設に通所・入所する事により児童の保護・回復を図る。 側面:児童虐待を発見した場合、警察・児童福祉施設どちらかへの通報の義務がある。 } t:老人福祉 = { 側面:老人福祉施設を設置、運営する。 側面:50歳以上のものが対象となる。 側面:在宅介護サービスを受けられる。 側面:老人福祉施設への通所、短期入所、長期入所ができる。 側面:老人虐待を発見した場合、警察・老人福祉施設どちらかへの通報の義務がある。 } t:障がい者福祉 = { 側面:障がい者福祉施設を設置、運営する 側面:身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者を対象とする。 側面:支援の内容や必要性は個別に判断を行なう。 側面:自立した生活を行なうための各種サービスや訓練を受けられる。 側面:障がい者虐待を発見した場合、警察・障がい者福祉施設への通報の義務がある。 } t:親子福祉 = { 側面:子育て支援施設を設置、運営する。 側面:子育てに関する各種相談を行なう事ができる。 側面:ベビーシッターの派遣サービスを受けられる。 側面:配偶者がおらず、かつ児童を扶養している者には生活を維持するために必要な支援を行なう。 } } (2008.12/19 政策提出)
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史実における社会主義 TNOにおける社会主義 社会主義 アイコン編集 英名 Socialism 別名 登場作品 The New Order RGB値 (133,33,33) 社会主義とは、その内容を尋ねる相手によって答えが大きく異なるイデオロギーだ。革命派や改革派、マルクス主義から理想主義に至るまで、今も昔も多種多様な思想を内包している。ただ一つ全てに共通する事は、「人民による人民のためのイデオロギー」だということである。 社会主義の主要な特徴の一つはもちろん、生産手段の社会的所有だ。この社会形態は時間をかけ漸進的に導入される場合と革命によって即座に導入される場合がある。社会主義体制の支持者たちは、これは一部だけではなく多数のためのより公平で公正な経済を実現するための一つの手段だと信じている。また、社会主義体制において職場民主主義の確立が重視され、労働者が彼らの事業運営に対して発言権を持つことは、彼らが選挙制であれソビエト制であれ政治の民主主義を重視することとしばしば結び付けられる。 社会主義はいつの時代も称賛を受け、同様に罵倒され続けてきた。それでも、彼らは進む。苦難を乗り越え、挫折を乗り越え、社会主義はほとんど衰えることなく歩み続けている。労働者を解放し、庶民を資本主義の抑圧から救うために。 (TNO日本語化Modより引用) サブイデオロギー一覧 無政府共産主義 キリスト教社会主義 革命戦線 超先見的社会主義 土地社会主義 サンディカリスム 汎アフリカ主義 バアス主義 左翼ナショナリズム ゲバラ主義 ナセル主義 新共産主義 アフリカ社会主義 イスラム社会主義 改革社会主義 仏教社会主義 革命的ガイタン主義 計17種類
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合計: - 今日: - 昨日: - ※ソース http //kokkai.ndl.go.jp/cgi-bin/KENSAKU/swk_dispdoc.cgi?SESSION=3266 SAVED_RID=1 PAGE=0 POS=0 TOTAL=0 SRV_ID=9 DOC_ID=9856 DPAGE=1 DTOTAL=2 DPOS=1 SORT_DIR=1 SORT_TYPE=0 MODE=1 DMY=4067 [001/002] 170 - 参 - 法務委員会 - 5号 平成二十年十一月二十七日(木曜日) 午前十時八分開会 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○国籍法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆 議院送付) ○政府参考人の出席要求に関する件 ───────────── ○丸山和也君 逆に言うと、ドイツなんかもそうじゃないかと思うんですけれども、 短絡的に考えると、その方がむしろ時代の流れかなと思ったりもしないこともないんですよ。 すると、わざわざ法改正をして、例えば戦後の体制、個人の自由を尊重した憲法下で こういう法律が逆に強化されて、それで今またいろいろ問題が起こっているんですけれども、 これはどういう意図でというかいきさつで、あえてこの国籍法で認知のほかに国籍取得の 届出を要求したんでしょうか。 ○政府参考人(倉吉敬君) 実質的には、認知をしただけで日本人になるというと、 日本人になる方は子供でございます。子供には外国国籍がある場合が多いわけで、 それを子供の意思にかかわらず、あるとき認知するということを言ったら自動的にその人が 二重国籍になったりとか、いろんなことが起こるわけですね。 それでいいのかという問題があります。 それで、きちっと届出をさせて、そこで身分関係をきちっと安定をさせて、 そしてやるというのが正しいという、そういう立法政策だろうと思います。 ○丸山和也君 そこで、どうしても二重国籍問題というのが出てくるんだと思うんですね。 それで、現在の国籍法においても基本的には二重国籍は望ましくないという発想ですよね。 それで、先ほど局長の答弁の中で、例えば日本人男性がフィリピン人の女性との間に 子供をもうけたと、そして生後認知をしたケースだとしまして、既にもう子供がフィリピン国籍を 取っているとして、すると、今回の改正で日本国籍を取ったときに、結果的にはまあ、 その後どうなるは別にして、その時点では二重国籍になるわけですよね。 それで、一方、日本の国籍を与えても、日本の法務当局からはフィリピンに対して、 いや、日本国籍を取りましたからおたくの方でしかるべき手続を取ってくださいという通知も しないし、今後もする意向はない、また、そういうことを一々やらないのが国際的な各国の 流れだと、私もそう思うんですけれども、そうなると、ある意味じゃ特定の場合にはだから 二重国籍者をどんどん今回の国籍法の改正によって増やすことにもなるわけですよね。 それと、一方、日本の国籍法は基本的に私が読む限り余り二重国籍というのは前提に していないと。それから、国籍の選択ですか、何条でしたかね、十四条ですか、 こういうことがあって、どちらかの国籍を選ばせるという思想のようになっていると思うんです けれども。 こうなると、二重国籍あるいは三重国籍、四重国籍もあるかもしれませんけれども、 重国籍に対する考え方についても、基本的に考え方自身をどのようにするかということを 考えるときが来ているんじゃないかと思うんですけれども、これについて、まず法務大臣は どのようにお考えでしょうか。 ○国務大臣(森英介君) そうですね、現状では今委員のお話にもありましたとおり日本では 国籍唯一ということが基本で、これは何でそうなっているかということを私なりに考えると、 やっぱり白眞勲委員のように重国籍になる可能性のあった方の場合、やっぱりその両国の 利害が対立したときなんかに非常に困ったことになっちゃうというふうに思うわけです。 そんなことで、日本では恐らく国籍唯一ということが基本になっていると思いますけれども、 諸外国では重国籍を認めている国も少なからずあるわけでございまして、 これをどうするかというのは、やっぱりこれから国の在り方も含めて大きな議論になると いますけれども。 私は、個人的には、別に特に国籍唯一を基本として特に問題はないと思いますし、 また、今回確かに重国籍が増える、可能性としては重国籍が増える方向に行くと思います けれども、それも二十歳まで、二十歳以下の場合には二十歳のときに自分で決めると、 それで、それ以上であればその二重になった時点から二年後に決めるということで、 かなり自己申告的な感じもありますけれども、私は現状においてさしたる不都合はないん じゃないかなというふうに思っております。 ○丸山和也君 実際の運用で少しお聞きしたいんですけれども、 二重国籍に関する問題なんですけれども、十五条で、法務大臣は、 外国の国籍を有する日本国民で前条第一項に定める期限内に日本の国籍を選択しない ものに対して、書面により、国籍の選択すべきことを催告することができる、そしてこれを、 催告を受けても選択しなかったら国籍を失うと、こういうふうになっているように思うんです けれども、実際にこういう催告なんてやっているんでしょうか。 ○国務大臣(森英介君) 事務方から答えさせますけれども、ちょっとその前に、 先ほど二十歳と申し上げたのは、二十歳以下の場合には二十二歳のときに国籍を明らかにする と訂正させていただきます。 ○政府参考人(倉吉敬君) 催告をしているのかという御質問でございます。しておりません。 ○丸山和也君 だから、実際問題としては、例えばアメリカで生まれた子供さんとか、 日本人夫婦の、出生地によってアメリカ国籍を持ったと、それで日本に帰ってきて、 そのままにして二つのパスポートを持ってやっていて、成人になっても別に催告も受けないし、 そのままずっといっている方もたくさんいるんですが、 こういうのはどのように考えたらいいんでしょうか。 ○政府参考人(倉吉敬君) 実はその重国籍の問題というのは非常に難しい問題で、 いろいろ、例えば自由民主党の司法制度調査会のプロジェクトチームなんかでも非常に議論の されているところでございます。 様々な御意見があります。これまでも国籍法については、我が国を取り巻く情勢とか、 国内のいろんな意見とか、そういうことを振り向きながら必要に応じて改正をしてきたわけで ございますけれども、この重国籍の問題については非常に意見が分かれているところで ございまして、今後とも、もちろん国際的な動向がどう動いていくかということも注視しなければ いけませんが、それと同時に、国民的な議論が深まっていくということを見守っていきたいと、 今はそう考えているところでございます。 ○丸山和也君 あえてそれを調べて催告もしないというのは、 そういうことをすれば事務的手数も増えますし、そういう時代の流れもゆっくり見ていた方が いいという配慮からそういう催告もするようなこともないということなんでしょうか、 現実的なとらえ方なんですけれども。 ○政府参考人(倉吉敬君) 実は今の下でだれが重国籍者なのかというのをもう把握できないわけでございます。 そのような状況の中で、たまたま把握した人に催告をするのがいいのかと。 もちろん、催告を受ける側は追い詰められるわけですから、どっちかを選択しなければならない、 それが本当にいいのかという問題はございます。いや、そんな生ぬるいことでいいのかとか、 いろんな御意見はあるわけですけれども、今のところはそういったもろもろの事情を考えて 催告をしないということにしております。 我が国の国籍法は、基本的に国籍唯一の原則、国籍は一つであるべきだという原則を理念としております。 したがって、無国籍及び重国籍の発生はできる限り防止し、解消を図るように努めることとされているわけで ありますけれども、国籍選択については、今申しましたように、そういう事情があるとともに、本人のみならず、 その親族等関係者の身分関係及び生活等に極めて重大な影響を及ぼすということがございますので、 慎重に対処する必要があると考えておりまして、本人の自発的な意思による選択がされるよう制度の 周知と啓発に努めているわけでございます。 ○丸山和也君 いや、私は決してそれでいいのかと言ってるんじゃなくて、 非常に我が日本国も寛大なところがあるなというふうに思ったんですけれども。 ただ、この重国籍に関しては問題があるという方もあるし、やっぱりまじめな方で、 重国籍を認めてくださいという請願も結構来るんですね。それで、多様な文化、 異国の文化を共有しながら社会生活を送る、それによってやっぱり共存といいますか、できるんだと。 特に、日本人で外国の方と結婚されて、向こうの国では重国籍を認めるんだけれども、日本は認めない。 それで、どうしても日本国籍を失うとなると、例えば外国人と結婚して子供ができて孫を連れて親に見せたいと、 あるいは親の介護のために日本にしばらく長期滞在したいと思っても、 外国人扱いされてなかなか非常にそれが困難だとか、こういうことで、そういうグループの方は、 どうして日本国籍を失わなきゃならないんだと、これを何とか改正してくれないかという要望もありますし。 それから、昨今ニュースになっておった、ノーベル賞をもらいましたね、日本人の方。 日本人、ノーベル賞だといっても、あれ、実際は国籍はアメリカ、帰化されてアメリカ国籍であれば、 もう日本人じゃないんですよね。そうなるとやっぱり、そういう方々も、 別に日本の国籍を失いたくはなかったけれども、そういう日本でアメリカの国籍を取ることと日本の国籍が、 両方が維持することが難しいとなってやむなく選択された方もおられるんじゃないかと思うんです。 そうなると、これからの時代というのは、規制する面は厳しく規制し、 不正は断固きつい処罰をしなきゃならないんだけど、 やっぱりいい方向でのフレキシビリティーというのを持たないと、 国としてやっぱり逆に孤立していくんじゃないかという感じ、私するんですよ。 そういう意味で、私はよく言うんですけど、結構私は国粋主義者だけど偏狭な国粋主義ではないと、 国際的に開かれた国粋主義者でありたいと思っているんですけどね。 それは、良き日本の文化、伝統を大事にしながら、やはり開かれた国づくりをすべきだと思いますんで、 どうか大臣、局長を含めて、この二重国籍問題についてもこれからの課題として研究を続けていただきたいと。 我々もいろいろなところで議論を重ねてまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。 それから、最後の方になりますけれども、これは私も前から思っていたんですけれども、 松野先生が既に細かく御指摘されましたんですが、胎児認知と生後認知ですね。 これは、やはり私も、なぜこういう違いがあるのかなということを司法試験勉強していた段階から 思っていたんですよ。だから、本当に古いんですよ。もう三十五年以上前から、何でこれあるのかなと。 でも、覚えなきゃいかぬですから、おかしいなと思いながら暗記していたんですよ。 それが三十五年たってやっと日の目を見たという議論なんで、非常に今日うれしかったんですよ。 ですから、ここはやはり統一的に処理していくという方がいいんじゃないかと思いますね、 いろいろ細かい理由をおっしゃいましたけど。 これ、何か、何か独特の胎児認知という歴史的な、我々が知らないやっぱり重みというか、 活用のされ方ということが特別これまであったためにこういう区別をされたんでしょうか。局長。
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社会化
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1225 在日障害者の無年金訴訟で原告の敗訴確定 最高裁判決 [朝日] 1225 自立支援法抜本見直しを明記 政府の障害者施策推進本部 [朝日] 1220 生活保護見直し、1年先送り 支給基準で厚労省 [朝日] 1130 生活保護の減額容認 厚労省検討会「低所得世帯上回る」 [朝日] 1122 基礎年金の国庫負担引き上げ方針確認 与党年金協 [朝日] 1017 社会保障給付維持なら、25年度に現役世代の負担3割増 [読売] 1012 給付漏れ、推計2.8兆円 宙に浮いた年金 民主が試算 [朝日] 0816 年金機構検討メンバー決定 採用計画など協議へ [朝日] 0523 「宙に浮いた年金記録」、特別調査へ 厚労相が方針示す [朝日] 1130 弱者切り捨ての格差拡大〝ヤミの北九州方式〟とは? [テレ朝] 1111 将来の年金「現役収入の50%」困難、厚労相が示唆 [読売] 0907 生活保護 5年更新制を提言、早期自立促す 知事会など [毎日] 0901 生活保護の拒否66%は「違法」 日弁連調査 [朝日] ■社会保障06Ⅰ より続く 最新の情報は、■社会保障 へ 1225 在日障害者の無年金訴訟で原告の敗訴確定 最高裁判決 [朝日] 2007年12月25日19時41分 日本国籍がないことを理由に障害基礎年金を受給できないのは「法の下の平等」を定めた憲法に違反するとして、聴覚などに障害がある京都市の在日韓国・朝鮮人らが国を相手に起こした訴訟で、最高裁第三小法廷(堀籠幸男裁判長)は25日、原告側の上告を棄却する判決を言い渡した。不支給処分の取り消しや未受給分の支払いを求めた原告側の敗訴が確定した。 出生時や幼少時から重度の難聴などで身体障害者の認定を受けた7人が97年に京都府知事から年金不支給とされ、00年に提訴した。 旧国民年金法では、障害基礎年金は支給対象を日本国民に限る国籍条項があったが、法改正で82年に撤廃された。しかし、それ以前に受給資格のなかった人の救済措置はとられなかった。 最高裁第一小法廷は89年、同種訴訟で「取り扱いの区別については合理性を否定できない」として合憲判断を示していた。この日の第三小法廷判決は「過去の判決などに照らして、憲法に違反しないのは明らかだ」と述べ、原告側敗訴とした一審・京都地裁、二審・大阪高裁の判断を追認した。 ◇ 第三小法廷(田原睦夫裁判長)は、日本国籍がないため老齢年金を受給できない大阪府内の在日韓国籍の5人が国家賠償を求めて起こした訴訟についても25日、原告側の上告を退ける決定をした。 URL http //www.asahi.com/national/update/1225/TKY200712250289.html 1225 自立支援法抜本見直しを明記 政府の障害者施策推進本部 [朝日] 2007年12月25日20時49分 政府の障害者施策推進本部(本部長・福田首相)は25日、08年度からの新たな「障害者重点施策実施5カ年計画」を決めた。障害者の雇用数を13年度に64万人(03年度は約50万人)に引き上げることなどが柱。障害者に福祉サービス利用料の原則1割負担を求めた障害者自立支援法の抜本的見直しも明記した。 障害者基本計画に基づく現行の5カ年計画が今年度で終了するため、新たに策定。障害者が働く授産施設などでの月額平均工賃を06年度の約1万2000円から11年度に倍増させる。福祉施設から企業などでの一般就労への移行も、05年度の2000人から11年度は9000人に増やす。 障害者自立支援法は、自民、公明両党が負担軽減を検討していることから、その結果を踏まえて計画を見直す。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1225/TKY200712250317.html 1220 生活保護見直し、1年先送り 支給基準で厚労省 [朝日] 2007年12月20日22時10分 厚生労働省は20日、生活保護の支給基準見直しについて、08年度からの対応を見送り、09年度予算編成で対応すると発表した。消費実態の地域差は縮小していると指摘する検討会の報告書に基づき、同省は、高く設定された都市部の基準額を引き下げる一方、低い地方をかさ上げする措置などを導入する意向で、国会答弁などで「08年度予算案の中で明確にして参りたい」としていた。 だが、原油高が保護世帯の生活に悪影響を与える懸念や、与党内で「弱者切り捨てと言われかねない」など見直しに慎重な意見が相次いだことから、1年先送りを決めた。また、報告書公表から予算編成まで1カ月足らずで、「詳細な制度設計をする時間がなかった」(同省幹部)という。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1220/TKY200712200356.html 1130 生活保護の減額容認 厚労省検討会「低所得世帯上回る」 [朝日] 2007年11月30日08時23分 生活保護の支給基準の見直しを行う厚生労働省の検討会の報告書案が29日、明らかになった。低所得世帯の消費支出に比べ、生活保護世帯が受け取っている食費や光熱水費などの生活費(生活扶助)の額の方が高くなっていると指摘。厚労省に対して「基準の見直しには報告書の評価・検証の結果を参考とするよう期待する」とし、支給引き下げを事実上認める内容になっている。 有識者による「生活扶助基準に関する検討会」の30日の会合に提出される。厚労省は見直しについて「可能であれば、来年度予算編成で対応したい」として、来年4月からの引き下げを視野に検討に入る。だが、保護基準は最低限度の生活に必要な費用を示すもので、その切り下げは受給の打ち切りや、生活保護との整合性に配慮するとされた最低賃金の底上げに逆行するなど影響が大きく、厚労省も慎重な判断が求められそうだ。 報告書案は、生活保護の支給額が高すぎると国民の公平感が損なわれるとの観点から、生活保護費の中の生活扶助について、全国消費実態調査(04年)をもとに検討。全世帯で収入が下から1割にあたる低所得世帯の生活費との比較が妥当だと明記した。 その結果、夫婦と子の3人世帯の場合、低所得世帯の生活費が月14万8781円に対し、生活保護世帯の生活扶助費は平均15万408円と、約1600円高かった。60歳以上の単身世帯は、低所得者6万2831円に対し、生活扶助費は8000円以上高い7万1209円だった、とした。 また、地域の物価水準の違いなどから、都市部の基準額を地方よりも最大22.5%高くしている現行制度について「地域間の消費水準の差は縮小している」と指摘した。 このほか、基準額の決め方を、夫婦と子の3人世帯を標準とする現行方式に対して、単身を標準とする方式を提言している。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1130/TKY200711290380.html 1122 基礎年金の国庫負担引き上げ方針確認 与党年金協 [朝日] 2007年11月22日19時54分 与党の年金制度改革協議会は22日、基礎年金の国庫負担割合の2分の1への引き上げを、09年度初頭から実施する方針を確認した。08年度中にできるだけ早く法案を提出、成立させるという。 04年成立の年金改革関連法は、09年度までに国庫負担割合を3分の1から2分の1に引き上げることを明記している。しかし、財源として有力視されている消費税の増税を、政府・与党は08年度は見送る方針を固めたため、予定通りの実現が不透明になっている。 この日まとめた文書では「国庫負担割合引き上げという大前提が崩れれば、国民の公的年金への信頼を損ない、制度自体が揺らぎかねない」とし、今後の税制改革や与野党協議の結果を踏まえつつ「引き上げを断固として実現しなくてはならない」と強調した。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1122/TKY200711220352.html 1017 社会保障給付維持なら、25年度に現役世代の負担3割増 [読売] 年金と医療、介護の社会保障3分野に関する将来の給付水準と負担の関係を示す政府の試算が16日、明らかになった。 65歳以上の高齢者に対する給付水準を維持すると、2025年度には現役世代の1人あたりの負担額が現在より3割多い年162万円に膨らむとしている。 一方、現役世代の負担水準を維持した場合、年金給付は変わらないが、医療給付が2割強、介護は4割弱もカットされるとしている。少子高齢化の進展による給付総額の増加と支え手である現役世代の減少が要因だ。 政府が国民1人あたりの負担と給付について試算するのは初めてで、17日の経済財政諮問会議で提示する。具体的な数字が示されたことで、社会保障と税制の一体改革に向けた給付と負担を巡る議論が加速しそうだ。 高齢者に対する社会保障の年間給付は08年度の1人平均で年金153万円、医療58万円、介護27万円の計238万円。現行制度のまま同等の給付水準を維持した場合、25年度の給付額は賃金上昇などを加算した269万円になるとした。 ただ、この場合は、社会保険料や公費(税金)による現役世代の負担を、08年度の121万円から25年度は162万円に引き上げる必要がある。国民全体では11~12兆円程度の負担増という。 逆に現役世代の負担水準を維持するケースでは、医療給付は現状維持の77万円から59万円に、介護給付は40万円から25万円に削減されるとした。保険料の引き上げや増税など現役世代の負担増に国民の反発が根強い一方、負担を維持して給付が削減されれば、高齢者医療の患者負担などが増えることになる。 (2007年10月17日3時3分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071017i101.htm?from=main1 1012 給付漏れ、推計2.8兆円 宙に浮いた年金 民主が試算 [朝日] 2007年10月12日00時25分 基礎年金番号に統合されず、持ち主の分からない「宙に浮いた」年金記録が5000万件ある問題で、民主党の山井和則衆院議員は11日の衆院予算委員会で、宙に浮いた年金の給付総額が年間6兆6000億円にのぼる可能性があるとの独自試算を示した。このうち、実際の給付漏れになっている可能性がある65歳以上の分は2兆8500億円。試算は、社会保険庁がサンプル調査した150件のデータに基づくもので、政府は妥当性を疑問視している。 今回の試算は、サンプルの件数が極めて少なく、様々な前提を置いた推計にすぎないが、山井氏は「目安の数字にはなる」と政府を追及。舛添厚生労働相は、試算の結果に疑問を投げかけつつも、より大規模なサンプル調査の必要性について「前向きに検討したい」と述べた。 山井氏が試算の根拠にしたのは、5000万件のうち、コンピューター上に名前の記載がなかった厚生年金記録524万件から東京社会保険事務局が抽出した150件。保険料を納付した月数は1人あたり平均37カ月、保険料の平均額は4万7000円だった。これを単純に5000万倍すると、保険料の総額は2兆3500億円となる。 一方、年金の給付については、国民年金でも納付月数が同じ平均37カ月あったと仮定すると、給付額は年間6万円。厚生年金では、5000万件の記録の持ち主の平均年齢(1942年生まれの63歳)を使って試算した場合、基礎年金部分も含め、年間15万円となるとした。 これらの金額を、5000万件の内訳(厚生年金3966万件、国民年金1129万件)にそれぞれ単純に掛け合わせると、年金総額は6兆6000億円になる。 年金給付には税金の補助もあるため、保険料総額と比べると3倍近くとなった。 ただ、この中には、まだ年金の受給年齢に達していない現役世代の分も含まれている。5000万件のうち、実際に給付漏れになっている可能性がある65歳以上の2315万人の年金総額は年間2兆8500億円、60歳以上では3兆6000億円となる。 この試算に対して、舛添厚労相は「サンプルは東京のわずか150件だけで、他の地域と比べたらどうか。(サンプルに含まれていない)国民年金の額も細かい計算が必要だ。実際の額がこれより多いか少ないか分からない」と指摘。保険料を支払った期間が25年間未満で、受給資格をもっていない人の記録や、厚生年金の脱退一時金をすでに受け取っている人の分を差し引いていないことなどを挙げ、試算の妥当性に疑問を投げかけた。 また、年金問題だけでなく、障害者自立支援法について、山井氏は現行法の付則で定められている施行から3年後の見直し規定にかかわらず、早急な抜本見直しを要求。福田首相は「付則に書いてあることに限らず、制度全体を見直したい」と答えた。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1011/TKY200710110434.html 0816 年金機構検討メンバー決定 採用計画など協議へ [朝日] 2007年08月16日02時30分 政府は15日、社会保険庁の廃止・解体後に設ける日本年金機構が、社保庁職員を採用する際の採用計画や社保庁業務の民間委託などを検討する「年金業務・組織再生会議(仮称)」のメンバーを発表した。今月下旬に初会合を開いて来月中に同機構の採用計画の中間的な取りまとめをし、来春以降、最終結論を出す方針だ。 会議のメンバーは次の通り。(敬称略) 岩瀬達哉(ジャーナリスト)▽大山永昭(東京工業大教授)▽岸井成格(毎日新聞社特別編集委員)▽小嶌典明(大阪大大学院高等司法研究科教授)▽斎藤聖美(ジェイ・ボンド証券社長)▽八田達夫(政策研究大学院大学長)▽本田勝彦(日本たばこ産業相談役) URL http //www.asahi.com/politics/update/0816/TKY200708150328.html 0523 「宙に浮いた年金記録」、特別調査へ 厚労相が方針示す [朝日] 2007年05月23日13時33分 社会保険庁が管理する年金保険料の支払い記録のうち、だれのものか確定していない「宙に浮いた年金記録」が5000万件ある問題について、柳沢厚生労働相は23日の衆院予算委員会で「特別の調査をして『(年金記録の)統合漏れの可能性があります』と知らせる」と述べ、すでに年金を受けている3000万人のうち「宙に浮いた年金記録」の持ち主の可能性が高い人を抽出し、その確認を求める考えを示した。「宙に浮いた年金記録」が本人のものと確認できれば、年金額が上がることもある。長妻昭氏(民主)の質問に答えた。 社保庁は、年金を受けている人たちの氏名、性別、生年月日などの情報を5000万件の記録と照らし合わせ、一致する記録を抽出。そのことを本人に通知し、最寄りの社会保険事務所に確認するよう求める。 年金を受けている人たちについて、社保庁はこれまで「年金を受け始める時点で記録を徹底調査しており、支給漏れはない」として改めて調査することには消極的だった。しかし、年金記録に対する不安が高まっていることから、この方針を変えた。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0523/TKY200705230197.html 1130 弱者切り捨ての格差拡大〝ヤミの北九州方式〟とは? [テレ朝] 2006年11月30日放送 北九州市では今、生活保護を求めても申請書すら渡してもらえないという問題が起きている。福祉担当の現役職員が驚くべき実態を告発した。「課長から怒られるので、とにかく生活相談に来る人を追い返さないといけない」。 2006年1月にJR下関駅が全焼した火事で放火の罪で逮捕・起訴された被告は裁判の中で信じられない動機を語った。「北九州市で生活保護を申請しようとしたが断られた。行くところもなく金もないので放火して刑務所に行きたいと考えた」。しかし被告が申請に出向いた北九州市小倉北区役所は「保護を受けたいというお話はなかった。京都まで帰る旅費がないということだった」と、主張は食い違う。 しかし、北九州市ではこの件に限らず、生活保護行政を巡る問題が続発している。「生活保護率を減らすために、とにかく申請書を渡さない。追い返す法的な根拠はないからとにかく相手を威圧して怒鳴って追い返す。いわゆる水際作戦っていうのを徹底しているように思う」と職員が話すように、とにかく申請させないことで生活保護の数を抑えようとしているという。 各都市で生活保護世帯の割合が増える中、北九州市だけ横ばいの状態が続く。これを支えているのが「申請書は12枚までというノルマ」だという。独自に入手した内部資料には「申請率を抑える」という目標が具体的な数字を挙げて書かれている。生きていくための最後の砦「生活保護」に数値目標は必要なのか。 北九州市・大嶋明保護課長は「企業さんにしろ団体さんにしろ事業計画をたてて臨まれると思うが、そういったものと理解していただければ一番近いのかなと」とノルマ主義を否定する。 しかし、弁護士らが相談会を開いたところ、申請書さえもらえず追い返されたという相談が相次いだ。北九州市が水際作戦をとった背景は、40年前にさかのぼる。炭鉱閉山に加えて暴力団組員の不正受給などが横行し市の生活保護率は全国で最も高くなった。事態を重く見た市は不正受給を臭わせる相談者を徹底的に排除し数値目標を導入した結果、生活保護率は、ピーク時の5分の1にまで下がった。しかし一方で本当に保護が必要な人まで追い返す弊害が現れている。 「保護を受けている高齢者の方が亡くなったり孤独死されたりすると1件減ってよかったというふうに喜ぶような福祉事務所もある」と現役職員は話していた。 URL http //www.tv-asahi.co.jp/hst/contents/Feature/0003/ 1111 将来の年金「現役収入の50%」困難、厚労相が示唆 [読売] 柳沢厚生労働相は10日の経済財政諮問会議(議長・安倍首相)で、2004年の年金改革で政府・与党が約束した「現役世代男子の平均手取り賃金の50%を下回らない」という将来の年金給付水準の確保が難しくなったとの認識を示唆した。 12月20日ごろに公表する予定の新しい人口推計で、想定よりも少子化が進み、年金制度を支える世代が減少する見通しとなったためだ。 厚労相は会議で「新人口推計は(年金改革で使われた)02年の前回推計より厳しくなる可能性が強い」と明言した。厚労省幹部も既に「新人口推計は前回より厳しくなる見込みだ」と与党幹部らに説明している。 人口推計は国勢調査に合わせて5年に1度実施している。前回推計は、将来の出生率は1・31で下げ止まり、2050年には1・39まで回復すると推計していた。この推計に基づく年金の給付水準は、2023年に50・2%となり、以後そのままの水準で推移するとしていた。 しかし、現実には05年の出生率は推計を大きく下回る1・26程度まで低下する見通しで、「前回の人口推計の見通しは甘すぎる」との指摘が出ていた。 厚労省は、新人口推計の発表時に、新設する出生率の政府目標の標準値として、年金の給付水準が維持できる1・4程度を掲げる見通し。目標実現の可能性は不透明だが、少子化対策の拡充などを通じて、国民の年金不信の高まりを抑えたい考えだ。 (2006年11月11日3時7分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061111i201.htm 0907 生活保護 5年更新制を提言、早期自立促す 知事会など [毎日] 生活保護制度の見直しを検討している全国知事会と全国市長会の「新たなセーフティーネット検討会」(座長、木村陽子・地方財政審議会委員)は、就労可能な受給者を対象に、5年間限定で更新制とする「有期保護制度」の創設などを国に提言する方針を決めた。現行法でも保護の廃止は可能だが、期限を設けることで早期の自立を促す。地方側は、提言をもとに保護費の抑制に向けた国と地方との協議を再開するよう要請する。 同検討会は、生活保護受給世帯のうち、母子世帯など就労可能な世帯を約2割と推定。だが、受給期間が長期化するほど就労意欲が低下する傾向がある。このため受給期間を5年間に限定する一方、アルコールやギャンブルの依存症へのセラピーや生活相談、就職相談などの支援を徹底するよう求める。 生活保護法は「保護を必要としなくなった時は、速やかに保護の停止または廃止を決定」と規定しているが、自治体からは「適用しにくいので期限を切ってほしい」という声が上がっていた。これに対し厚生労働省社会・援護局は「現行法でも廃止は可能であり、期限を設ける必要があるのか、提言を見て地方側と話し合いたい」と慎重な姿勢を示している。 生活保護受給者数は95年度以降増え続け、05年度は約142万人、1000人当たりの割合を示す保護率は11.1人と、いずれも95年度の1.6倍に上り、保護費は約2兆5000億円にふくらんだ。昨年の三位一体改革に絡み、国と地方が「生活保護の適正化」に取り組むことで合意。地方側は今年1月、同検討会を発足させ、抑制策を検討していた。【坂口佳代】 毎日新聞 2006年9月7日 15時00分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060907k0000e010072000c.html 0901 生活保護の拒否66%は「違法」 日弁連調査 [朝日] 2006年09月01日05時59分 失業や病気で生活できなくなった人を支える生活保護制度について、日本弁護士連合会(日弁連)が電話相談を実施したところ、自治体窓口で保護の申し出を拒否されたうち、66%が自治体の対応に生活保護法違反の可能性があることがわかった。保護申請書を渡さないケースがほとんどで、病気で生命の危険があったのに働くよう求めたり、生活が苦しい親族に援助してもらうよう説得したりしたケースもあった。日弁連では、保護費を抑えようとして申請をさせない「水際作戦」が広がっているとみている。 電話相談は今年6~8月、全国42都道府県で初めて実施し、計634件の相談が寄せられた。 このうち保護を断られた180件について検証したところ、118件は自治体が違法な対応をしている可能性があった。 生活保護法では、自治体は申請を必ず受理し、保護に該当するかどうかを審査しなければならず、申請自体を拒むことは違法とされる。拒否の理由で最も多かったのは、親族らから援助してもらうよう要求したケースで49件。このほか「『若いから働ける』と拒否」が41件、「持ち家の処分を求めた」16件、「借金を理由に拒否」11件。弁護士が「生命の危険がある」と判断したケースも7件あった。 ほかにも、「病気なのに治療するお金がない」16件、「食事を満足にとれない」9件、「水道やガスを止められた・家賃を滞納中」12件など、切迫したケースがあり、弁護士が介入した。 相談を分析した小久保哲郎弁護士は「最低限の生活を保障するはずの生活保護制度が現場でゆがめられている実態が明らかになった。生活保護を受けさせまいとする水際作戦は、人権侵害につながっている恐れが大きい」としている。日弁連は、制度の適正な運用を国などに求める方針だ。 URL http //www.asahi.com/life/update/0901/002.html ■社会保障06Ⅰ より続く
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219 名前: NPCさん 2005/09/28(水) 06 21 40 ID ??? ヒロシです・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 先日困ったチャンに遭遇しますた。とはいえコンベとは名ばかりの定例会で 遭遇した香具師なので、システム名とシチュエーションさらしたら即座に僕の 中の人が特定されそうな状況なのでかなり鬱です・……… ヒロシです………………… 問答無用で宣戦布告してきやがったその困ったチャンの件で主催に文句でも いってやろーかとも思いましたが、その困が単に生物学上メスに分類されるだ けで、僕が逆転敗訴することが確定しているので、そんな気にもなれません ヒロシです・…………… リアル世界で-5CPの敵抱えちまったようで鬱です・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 三日の掟も適用できないような世界で敵を抱えることがどんだけリスキーか、やっと判りました… 惑星ゾラならきにくわねぇ奴引き飛ばしたって三日逃げ切れば無罪方面ですが、リアル世界じゃ 政治力の高い奴に精神/社会戦しか蹴られると手も脚も出ません・・・・・ 225 名前: NPCさん 2005/09/28(水) 11 33 24 ID ??? そういや前に、とあるオンラインでTRPGを遊ぶサイトで 常連(PLは女…それも結構美人という話)のキャラがプチ 困ったちゃんだったので、そのことをキャラとして指摘したら ムギャオーされたっけ。で、その後、彼女がメールで他のメンツに色々根回しした らしく、暫く放置してたら、欠席裁判でサイトからの「追放」ダメージ食らったことが。 いやー。社会戦ってオモロいね。 244 名前: NPCさん 2005/09/28(水) 22 05 12 ID ??? とりあえずその手の社会戦に巻き込まれた人として言っとく。 警察はあてにならない。 火曜サスペンスもびっくりの根回しと攻撃を仕掛けてくる。 職場に連絡とか自分の知り合いを経路辿って潰していくとか普通にしてくる。 関 わ る な 。 246 名前: NPCさん 2005/09/28(水) 22 29 21 ID ??? 244 禿同。可能であれば住所、電話番号、携帯番号からメアドに至るまで全ての環境を入れ替えたいくらいだな。 残念かもしれないがその相手との繋がりがあるプレイメンバーとも全て手を切れ。 それからいつ何時思いついたように濡れ衣着せられるか判らないから、アリバイは必ず立証できるよう心掛けよ。 あと根回しに感化されて追放の片棒担いだ連中も災難だったな。つーか彼らの災難はこれからだ。 彼女は今回のことを契機に自身の論は全肯定されると信じて疑っていないはず。 つまり彼女を諭せる人間すら一人もいなくなったっつーことでもあるんだからな…明日はわが身だぜ。 スレ82
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まず第一に、未来を予測しようとしても無駄だからである。人間にできることではない。未知なものや不確実なものは、コンピュータが絵解きしてくれるなどという考えは、あまり賢いとは言えない。予測に関わる最大の問題の1つは、そもそも的中率の高い最も優れた予測家が予測さえしようとしないことのほうが、実際に予測したことよりも常に重要であるという事実である。 未来学者は、予測したことがどれだけ実現したかによって的中率を測る。彼らは、実現された重要なもののなかで、自分が予測さえしなかったものがどれだけあるかはけっして数えない。 関連 メモ/社会生態学者
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学習社会 学習社会とは、国民の生涯学習が普及した社会にことをいい、1968年に出されたシカゴ大学総長であるハッチンス(R.Hutchins)の著The Learning Society、を契機に広く使われるようになった。ハッチンスの「学習社会」の定義は、「すべての成人男女に、いつでも定時制の成人教育を提供するだけでなく、学ぶこと、何かを成し遂げること、人間的になることを目的とし、あらゆる制度がその目的の実現を志向するように価値の転換に成功した社会」のことである。価値の転換とは、教育目的が、職業教育から人間になるための教養教育へ転換することである。彼は、自由時間が労働時間を上回るのが未来社会だと展望し、自由時間における自己実現として学習を重視し、そうした社会の実現のためには制度の充実よりも価値の転換の方が必要であり、人々は「かしこく」「立派に生きる」ことを求め、教育はそのために人々に援助すべきである、そして「人間であり続ける方法は、学習を続けることである」と主張していた。また、ハッチンスの学習社会論は、1972年のユネスコ教育開発国際委員会報告書「フォール報告書」(Learning to be)に継承されている。 委員長の元フランス首相フォール(E. Faure )の名に因んだこの報告書は、「人間は存在を続け、また進化していくために、間断なく学習をしていかざるを得ないのである」として、ハッチンスの思想を敷衍して、「分割された人間」(man video)から「完全なる人間」(complete man)への転換として学習社会を構想している。中教審の81年答申では、学歴偏重社会から「人々の生涯を通ずる自己向上の努力を尊び、それを正当に評価する社会」をもって学習社会としている。しかし、最近は生涯学習社会という言葉のほうが一般的である。 参考URL www.bunkyo.ac.jp/faculty/kyouken/bull/Bull12/shiino.pdf www.tcp-ip.or.jp/~syaraku/manabu/jiten.htm
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生活一般 [#odb1c868] フットサル [#weec0430] トレーニング [#s5e4328e] 食べ物 [#ca742d9e] レシピ [#wbad7b69] Adobe [#ibd4ff37] Windows [#ba1dd888] 業務フロー [#r0d82efc] 生活一般 フットサル 第一 森下 すみだフットサルアリーナ 楽天地 MIYAMOTO丸井 墨田総合体育館(1801) 東陽町 豊洲 フットサル東京 トレーニング ストレングストレーニング コンディショニング 横浜市スポーツ医科学センター 横浜市スポーツ施設案内 木場コース 篠永正道著 「脳脊髄液減少症を知っていますか?」 食べ物 ローストポーク ポルケッタ 米糠麹 レシピ ボルシチ Adobe 機能制限 PDFファイルの構造 Windows iText オートログイン@TechNet サービスを作る Intel HD Graphicsフルレンジ キー押下検出 スクリーンセーバー マイクロソフトのスクリーンセーバーのサンプル PictureBox コントロールの使用 サスペンド検出 業務フロー 業務フローの参考情報 BPMN超入門 Bonita Bonitaチュートリアル Bonita環境構築