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教育長 澤村 憲次(さわむら けんじ?) 市教育行政の実務レベルの最高責任者。 「前々」大津市立皇子山中学校校長(在任2006年4月~2008年3月、第19代校長) 教育長は、市長が市議会の同意を得て任命する「教育委員会委員」で構成される教育委員会で任命される。 基本的に教育委員会が使用する資料作成などを行う「教育委員会 事務局」の局長も兼任する(よって、委員会が事務局の都合の良いように動くことも珍しくない)。 教育委員会委員の任期は4年で教育長も教育委員会委員の一人。教育長の任期はその教育委員会委員の在任期間と同じ。皇子山中学校校長退任後の2008年から教育長を務め、2012年1月に目片信・前大津市長の退任に伴って辞任したが、翌2月に再任されている(任期は2012年12月24日まで、参照:前教育長の澤村氏再任 大津市教委 http //sankei.jp.msn.com/region/news/120222/shg12022202080000-n1.htm)。 民間企業で言うところの取締役社長、なのでいじめ自殺事件隠蔽対応に必死になる。また市長の意見に背いて裁判で争う姿勢。 少年自殺の3週間後、姉妹都市モスマン市(オーストラリア)訪問 当時、大津市市議会議員から批判される 10/11 少年が飛び降り自殺 11/4 モスマン市訪問団の市長親書付託式 11/5 モスマン市訪問団の出発式典 11/6 モスマン市へ出発! 生徒へのいじめ調査アンケート実施日は、10/17-19と11/1(翌日以降回収) これまでの行動 学校側は全校生徒に対し行った2回目のアンケート調査を隠していただけでなく、自殺した生徒の遺族にアンケート結果を提示する際も、マスコミの口外しないという確約書を交わすよう指示 これまでの発言 自分の息子が今回の被害者と同じ立場だったら?の質問に対し、 「わたしの子供は既に成人しておりますのでそういった事は起こり得ません」 「資料をスーっと見ただけだったので。見落としたんです。隠蔽じゃないです」 「いじめが原因? 被害者の家庭に問題がある可能性もありますよね」 「保護者との会見で批判がありましたが、先生がんばれということですよ」 「県警が強制捜査に来たので抗議しました」 「市長は和解すると言ってるが、遺族との訴訟は続けるべきです。」 「文科省に報告しなかったのは、どう報告するか考えてたら9ヶ月たっちゃっただけです」 新ソース 教育長・澤村憲次が出席する23年度12月市教育委員会の『議事録』に残してる。 http //www.city.otsu.shiga.jp/www/contents/1212116283430/activesqr/common/other/4f0eb575002.pdf 10月26日(水)、一部生徒について、事実確認の結果、いじめ行為があったと学校が判断いたしました。 次に、2 関係生徒への関わりについてですが、いじめた生徒については、現在学校へ登校できておらず、 学校から家庭訪問や電話連絡を繰り返しているところですが、いじめ行為であったという認識を受け入れておりません。 学校としては、粘り強く指導し、いじめたことを反省したうえで学校復帰できるよう関わりを進めていきたいと考えております。 大津いじめ自殺 教育長が「こっちも被害者」と発言 「澤村さんが『マスコミにばれなきゃ、たいしたことじゃない』『マスコミが騒ぎすぎる』という話をしていた。 今回も『どうして騒ぎが大きくなるのか』『こっちも被害者』『なぜ今ごろ、警察がしゃしゃり出てくるのか』『いじめが自殺の原因だなんて認めていないのに、この報道はおかしい』と不満げな表情で市教委幹部に言っている」 ※週刊朝日 2012年8月3日号 ガセ) 澤村憲次大津市教育長が11年前の暴力事件もみ消しに関与か http //getnews.jp/archives/234206 この事件において、実際に暴行を行った少年ら2人は2年間の少年院生活の後に普通の生活に戻り、現場に居合わせて見張り役を行なっていた3人に対しては法的責任は無いとされた。この見張り役3人は当時皇子山中学に在学。06年の口頭弁論で無罪に持っていった、この時の大津市皇子山中学の校長先生が現在の大津市教育長である、澤村憲次氏なのだ。 被害者少年の母によるホームページ「5.意見陳述」によれば、見張り役を含め加害者は全員、皇子山中学ではない。 加害者5人共、打出中学校出身なのに ttp //www.mercury.sannet.ne.jp/kazuyo_aoki/newpage15.htm 署名用紙「見張り役3人の責任と真相追及を求め!」でも確認できる。 U中学生出身者5人に取り囲まれ ttp //www.mercury.sannet.ne.jp/kazuyo_aoki/NEWPAGE9.HTM
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日本の歴史 +クチコミ検索〔歴史学会〕 #bf +ブログサーチ〔歴史学会〕 #blogsearch +ニュースサーチ〔歴史学会〕 「両利きの経営」はどう生まれたのか?AGCに聞く|NHK就活応援ニュースゼミ - NHK NEWS WEB 3万7千年前の生活拠点か 長野、石器製作や火の跡(写真=共同) - 日本経済新聞 忍者の知識と実技を補完的に学べる!忍者を養成する講座「忍者予備校」が東京で初の公認忍者体験施設「NINJA Information Center Tokyo」にてスタート…君も忍者になれる!?!? - iFLYER 【ライブ配信セミナー】再生医療用機能性高分子足場材料の最新動向 1月13日(木)開催 主催:(株)シーエムシー・リサーチ - PR TIMES 世界自然遺産に登録された奄美大島の大自然を感じるヒーリングアルバムが完成。心地良い三味線と魅力豊かな唄が悠久の時へと導く。 - PR TIMES 【対談連載】ハンブル・マネジメント 代表 宮田一雄 - BCN+R 「SDGs」が世界の富裕層にアプローチするべき根拠 カフェ・カンパニー楠本修二郎×フードロスバンク・山田早輝子対談(1/4) - JBpress E2452 - パンデミック下のEuropeanaの教育活用事例から惟う日本の課題 | カレントアウェアネス・ポータル - ndl.go.jp 長崎市の「まちなか夜間景観整備」 土木学会デザイン賞で優秀賞(長崎新聞) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 京都フュージョニアリング共同創業者の武田秀太郎、英国物理学会から日本人初となる国際的な若手キャリア賞を受賞 - PR TIMES [寄稿]強制動員ドキュメンタリーと「クールな」わが師(ハンギョレ新聞) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース <炎上考>働く女性は「よくばり」でパパの育児は「お手伝い」なのか 広島県の冊子に批判続出 吉良智子 - 東京新聞 ヒューマニティーあふれる医師養成~病気ではなく病気を持った患者を治す~ - 時事メディカル 愛国と忠誠のシンボルに? 習近平夫人の「政治嗜好」:樋泉克夫 | 記事 - 新潮社 フォーサイト 同志社大学グローバル地域文化学会学術講演会 「差別と偏見 そして共生へ」開催|2021年度のニュース一覧|同志社大学 - 同志社大学 北京稲香村が伝統菓子デザインのクッション販売し人気集める - people.com.cn オシロスコープが届いたら最初にすること - ITmedia 放射線画像診断技術はどこまで進化したのか?CT、MRI研究の第一人者が語る最前線 - juntendo.ac.jp すみだメタ観光祭の観光会議が開催 初のメタ観光公式ガイドツアーも発表(アスキー) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース SIGGRAPH Asia 2021(12/14 - 17)のテーマはLIVE。オンサイトとオンラインのハイブリッド形式で、情報に命を宿し、ライブ感あふれるカンファレンスを提供 | 特集 | CGWORLD.jp - CGWORLD.jp 『鬼滅の刃』出演声優の小西克幸さんと “両声類”声優の奇跡さんを起用した、WEB動画「転生したら鬼退治を命じられました」篇 を12月6日(月)より公開! - PR TIMES 総社市重要文化財に昔話60話 昔話の指定は岡山県内で初めて 資料的価値を評価(山陽新聞デジタル) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 【追う!マイ・カナガワ】横須賀の海岸に謎のコンクリ製構造物…戦争遺構?いけす?正体を調べてみた(カナロコ by 神奈川新聞) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 筋肉って、 全部でいくつあるの?【解剖学の話】 | - ラブすぽ 【2022/1/8開催・要申込】オンライン科学講演会「宇宙の始まり,物質の謎,重さの起源~クオーク・グルーオン・プラズマの物理~」 - 広島大学 長期化するパンデミック下のインフレ圧力対策 - International Monetary Fund 県内初、「越前こま犬」見つかる 宇部市の西宮八幡宮(宇部日報) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 壬生城知るならこの一冊 町歴史民俗資料館 サミット契機、パンフ作製 - きたかんナビ 1からわかる!イスラエルとパレスチナ(3)解決への道筋は|NHK就活応援ニュースゼミ - NHK NEWS WEB ファッションと政治、危険な一面も 中山俊宏・慶大教授が感心した政治家のスタイルとは(NIKKEI STYLE) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 大学入試用の日本語プログラミング言語「DNCL」に高校教育はどう対応するべきか?(Impress Watch) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 「切石積」大正の砂防技術、健在 栗尾沢砂防施設群 土木遺産に認定 - 47NEWS インディアンスが来季から「ガーディアンズ」に改称する背景【メジャーリーグ通信】(日刊ゲンダイDIGITAL) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース ウイグル、チベット、内モンゴル......中国による民族弾圧の原点は毛沢東にあり(ニューズウィーク日本版) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 寝る間を惜しむことが美徳とされ、世界一眠らない日本人 豊かな人生を送るためにはぐっすり眠ることが重要(夕刊フジ) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 出島メッセ長崎 コロナ禍での開業 打撃のMICE 地域経済活性化の起爆剤に(長崎新聞) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 「中国人・中国政府いずれも好感持てない」韓日の若者世代の反中感情を調べると…(ハンギョレ新聞) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 箱根・塔之沢の水力発電所に再生エネ学ぶ 土木遺産ツアー 1909年完成、今も県西部に電力供給(カナロコ by 神奈川新聞) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 「ノーベル賞の賞金は1年以内に受け取らないと失効する」トリビアが満載、“生命の不思議”を描く科学ノンフィクション(文春オンライン) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 大谷翔平が満票で受賞したMVPの歴史とは… 1911年に創設、当時は副賞に高級車(中日スポーツ) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 竹田城跡もその1つ 「兵庫・但馬は日本の土木文化の聖地」 “アメノヒボコ伝説”から歴史遺産、赤木正雄ら先駆者まで(ラジトピ ラジオ関西トピックス) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 【土木学会関東支部のコンクリカヌー大会】横国大大学院コンクリート研究室が優勝 - 日刊建設通信新聞 三島で「富士箱根伊豆国際学会」フォーラム 「コロナ禍の地域創生」テーマに(みんなの経済新聞ネットワーク) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 【追悼企画】すぎやまこういち氏を偲んで ~その音楽で世界中を楽しませてくれたすぎやま氏の“歩み”を振り返る~(ファミ通.com) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 現役学生起業家と日本インターンシップ学会理事でのディスカッションイベントを開催します。 - PR TIMES 推古天皇“中継ぎ説”を覆したのは新史料ではなかった 歴史学に染み付いたジェンダーバイアスという罠|日刊サイゾー - 日刊サイゾー シリーズ累計300万部突破!学研まんが「DVD付NEW日本の歴史」×「NEW世界の歴史」読者キャンペーン開催!図書カード1000円分&オンライン世界旅行が当たる! - PR TIMES 【都市鉄道の歴史をたどる】夢と消えた「川崎縦貫高速鉄道」 迷走した路線計画の変遷をたどる - 乗りものニュース 中国がコロナの制圧に成功した陰には、中医学の大きな貢献があった。日本中医薬学会会長が武漢での事例をもとに、中医学を用いた新型コロナウイルスの治療例と感染症対策を紹介! - PR TIMES 飯田・木曽の2団体が文科大臣表彰 21年度の地域文化功労者 - 中日新聞 2021年駒澤大学仏教学会第3回定例研究会のお知らせ - 駒澤大学 風景、歴史、食......函館のご当地カレンダー2022- あなたのテーマでディープな函館 - はこぶら 【歴史の交差点】孝明天皇の死因 神田外語大学客員教授 山内昌之 - 産経ニュース 講演会「六角橋商店街の概要と神奈川大学」を開催しました/お知らせ|神奈川大学 - 神奈川大学 【只見線の土木遺産】利用増へ歴史に光を(10月21日) | 福島民報 - 福島民報 【ホームズ】【山手線の魅力を探る・代々木駅 3】駅から歩いてめぐる歴史スポット | 住まいのお役立ち情報 - LIFULL HOME S(ライフルホームズ) 公明党ってどんな政党? 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2008/3/31 「ニイウス コー」株を監理銘柄に指定 東証 (有報・半報・四半期報告書の提出期限と関連させて) http //ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/2525.html 2008/3/30 「金融商品会計に関する実務指針」等の改正 http //ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/2524.html 2008/3/30 米ゼロックス、和解金670億円・不正会計訴訟で支払い http //ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/2523.html 2008/3/30 丸紅、英資産運用子会社が176億円の損失・サブプライム問題で (金融機関以外でも巨額損失発生) http //ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/2522.html 2008/3/30 福北監査法人に対する検査結果に基づく勧告について (同時提供禁止業務を提供していたという指摘) http //ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/2519.html 2008/3/30 320億円詐欺?…元社員ら丸紅の稟議書偽造 (マザーズ上場会社の子会社も絡んだ大型詐欺事件) http //ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/2518.html 2008/3/29 監査報酬の開示・監査人交代時の開示に係る開示府令改正 (今後は監査人交代の内幕が明らかになる?) http //ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/2517.html 2008/3/28 Inquiry Assails Accounting Firm in Lender’s Fall (米国ではサブプライム関連企業の監査でさっそく監査人が調べられています。) http //ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/2516.html 2008/3/28 伊藤忠:37億円の利益水増し発覚 担当者が帳簿操作 (20年以上にわたる長期の不正) http //ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/2515.html 2008/3/27 証券化商品の評価等に対する監査に当たって (サブプライム問題に対応するための?会計士協会の指針) http //ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/2512.html 2008/3/27 「監査報告書作成に関する実務指針」の改正 (監査報告書の日付の問題が重要) http //ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/2510.html 2008/3/26 「財務諸表の監査における不正への対応」・「違法行為」その他の一部改正) (監査の指針をまとめて改正) http //ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/2509.html 2008/3/26 本当の“ゴール”は08年12月、評価と監査の計画立案がカギ (J-SOX対応スケジュールは・・・) http //ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/2505.html 2008/3/25 会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令 http //ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/2504.html 2008/3/24 「セグメント情報等の開示に関する会計基準」・同適用指針公表 (マネジメント・アプローチ採用) http //ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/2502.html 2008/3/23 「退職給付に係る会計基準」一部改正案の公表 (割引率に関する規定の改正) http //ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/2501.html 2008/3/22 内部統制構築における監査人の対応について (青山学院大学の町田教授による解説へのコメント) http //ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/2500.html 2008/3/22 東証、四半期決算短信の作成要領を公表・30日以内の開示要請 http //ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/2499.html 2008/3/21 「監査時間の見積りに関する研究報告(中間報告)」の改正について (2倍まではいきません。) http //ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/2497.html 2008/3/21 クレディ・スイス:損失拡大 「トレーダーが不正」と発表 (クレディ・スイスでも不正処理) http //ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/2496.html 2008/3/18 新日本監査法人職員による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について http //ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/2493.html 2008/3/18 監査法人に対する業務改善指示について http //ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/2492.html 2008/3/18 新EDINETシステムの稼動開始(3月17日)について http //ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/2490.html 2008/3/16 Global or Local? For Accounting Firms, It All Depends (会計事務所の国際ネットワークと法的責任) http //ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/2487.html 2008/3/16 三井住友銀、お粗末融資…審査適正に行わず170億 http //ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/2486.html 2008/3/15 サブプライム:NY連銀などが米大手証券を緊急支援 http //ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/2485.html 2008/3/15 丸善株式会社に係る有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告について http //ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/2484.html 2008/3/14Carlyle Fund Expects Assets Will Be Seized0) (プライベートエクイティ・ファンドの関連会社の破綻) http //ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/2481.html 2008/3/14「開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する内閣府令」改正案等に対するパブリックコメント結果 (XBRLで勘定科目も統一) http //ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/2480.html 2008/3/12 「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)」等の公表について (英文開示の対象拡大など) http //ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/2478.html 2008/3/11 「内部統制報告制度に関する11の誤解」等の公表について http //ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/2477.html 2008/3/11 「持分法に関する会計基準」および「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の公表 http //ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/2475.html 2008/3/11 改正「金融商品に関する会計基準」及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」の公表 (金融商品時価情報の開示拡充) http //ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/2474.html 2008/3/9 Loophole Lets Bank Rewrite the Calendar (会計基準からの逸脱条項を使ったソシエテ・ジェネラルの異常な会計処理) http //ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/2473.html 2008/3/9 新銀行東京 焦げ付き累計285億円 法的責任 旧経営陣を追及へ http //ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/2472.html 2008/3/9 独立性に関する法改正対応解釈指針第1号(中間報告)~同第8号(中間報告)の一部改訂の公表 http //ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/2471.html 2008/3/7 Fidelity to Pay U.S. to End Case Over Gifts (米国の投信運用会社の関係者が証券会社から不正な贈り物を受け取っていた事件) http //ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/2469.html 2008/3/7 携帯の不正大量契約でソフトバンク3億円損害 http //ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/2468.html 2008/3/6 「銀行等金融機関の四半期レビューに関する実務指針」(公開草案)の公表について (銀行は中間監査が残ります。) http //ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/2467.html 2008/3/6 弁護士法違反:受託料10億円不明 暴力団に上納か http //ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/2466.html 2008/3/6 株価暴落で損害 粉飾決算のアソシエント社に賠償命令 大分地裁 http //ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/2464.html 2008/3/5 六本木監査法人に対する検査結果に基づく勧告について http //ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/2463.html 2008/3/5 資格なく退去交渉 不動産社長ら逮捕 弁護士法違反容疑 http //ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/2462.html 2008/3/5 3月17日からEDINETのシステムが変わります http //ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/2461.html 2008/3/5 第169回国会における金融庁関連法律案 (金融商品取引法の一部改正など) http //ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/2460.html 2008/3/4 「監査及び四半期レビュー契約書の作成について」の公表 (四半期レビュー導入で監査契約締結時期が問題に) http //ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/2459.html 2008/3/4 武富士、サブプライムローンで最大300億円の損失 (実質的ディフィーザンスの会計処理は現行のままでよいのか) http //ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/2458.html 2008/3/4 新銀行東京の激震~対応苦慮する金融庁 http //ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/2457.html 2008/3/4 インサイダー:証券監視委が会計士調査 監査情報で株売買 http //ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/2456.html 2008/3/3 米AIG:サブプライム損失111億ドル 大幅赤字に転落 http //ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/2455.html 2008/3/2 償却年数改定、既存設備含め全面適用・政府、4月施行 http //ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/2454.html 2008/3/2 企業会計基準委、持ち分プーリング法廃止へ・国際基準と共通化 http //ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/2453.html 2008/3/2 オー・エイチ・ティー、今期最終赤字7億8000万円・無配に http //ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/2452.html
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2007年6月3日以降の累計アクセス数= - ; 今日のアクセス数= - ; 昨日のアクセス数= - ASA 17/013/2006(公開)、ニュース・サービス No 047、(2006年2月23日) 中国:天安門事件の活動家、釈放されるも、拷問の後遺症で精神病に このページの内容一覧 事案の概要喩東岳の事案 その他の被害者:劉智華と胡石根 情報の請求先 但し書き 事案の概要 喩東岳の事案 天安門事件[1989年6月4日]当時の反体制活動家である喩東岳[ゆとうがく、Yu Dongyue]は、昨日、16年にわたる拘禁の後、ようやく釈放された。しかしながら、彼は精神に異常をきたしている。アムネスティ・インターナショナルは、彼の釈放を歓迎するとともに、1989年の民主運動に対する弾圧に巻き込まれて投獄された他の全ての人たちを釈放するよう求める。 アムネスティの東アジア調査員であるコリンナ=バーバラ・フランシス[Corinna-Barbara Francis]は、「これはおそろしい事件である。喩東岳はようやく釈放されたが、16年にわたる不当な獄中生活を通じて定期的に殴られ、拷問を受け、長年独房に監禁されていたため、精神状態に著しい異常を来たしている。」と述べている。 『瀏陽[りゅうよう]日報』の副編集長であったジャーナリスト喩東岳は、天安門広場にある毛沢東の肖像画にペンキをなげつけたあと、「反革命破壊行為ならびに煽動」の罪状で1989年に投獄された。その後ただちに二年にわたり独房に監禁された。アムネスティは、同氏を良心の囚人と認定している。 後日、別の監獄に収監中の同氏を尋ねた仲間の活動家によれば、氏は殴打や暴行を受けていた。頭の傷跡など様々な虐待のあとが見え、多年の友人に気がつかないうえ、同じことばを何度も繰り返すなど精神的に虚脱しているようであった。他の受刑者たちによれば、氏は柱に縛り付けられたまま数日にわたり炎天下に放置され、そのあとさらに二年間独房に監禁された。釈放された時、彼は家族を見分けることができず、独り言を呟いていた。 コリンナ=バーバラ・フランシスは、「喩東岳氏の釈放にあたり、民主運動に対する1989年6月の非道な弾圧[=天安門事件]に対して、中国当局が党派から独立した調査を再度おこなうことを求める。数百名の被害者にとっては、いまだに正義が実現されていない。加害者を殺人と傷害への関与により告訴し裁かなければならない」と述べた。 その他の被害者:劉智華と胡石根 当時の抗議運動に連座して、今なお、多くの人たちが収監されており、弾圧の被害者の法的権利を擁護するために働きかけたというだけで、それ以来勾留されている人たちもいる。 「1989年の事件は、もう遠い昔のことだと思われがちだが、実は今なお獄中で苦しんでいる人たちがいる。中国当局は全員を直ちに釈放すべきだ」とコリンナ=バーバラ・フランシスは述べた。 1989年の弾圧にまきこまれて投獄された人たちの中には、電機工場の労働者であった劉智華[りゅうちか、Liu Zhihua]や、北京外語学院の講師であった胡石根[こせきこん、Hu Shigen]も含まれている。 劉智華は、政府が民主運動を暴力的に弾圧したことに対し、1989年6月4日の直後に、湖南の工場で1000人以上の労働者がくりひろげた抗議デモに加わったかどで逮捕された。「騒擾行為」ならびに「故意傷害罪」で、1989年に終身刑を宣告された。その後減刑され、2011年に釈放されることとなっている。 胡石根は、労働・民主運動団体である「北京15」のメンバーだった。6月4日事件の記念行事を企画したかどで1992年に拘束され、のちに「反革命罪」で裁かれた。グループの指導者格であった氏は、最も重い20年の禁錮刑を宣告された。氏は、健康をひどく害しており、釈放が予定されている2012年まで生き残れるかどうか、友人たちは危ぶんでいる。治療を与えるため氏を仮釈放するよう家族が求めているが、当局は回答していない。 (アムネスティ公開文書) 情報の請求先 さらに詳しい情報が必要な方は、アムネスティ・インターナショナルの広報室に連絡してください。連絡先は次のとおりです。 London, UK, on +44 20 7413 5566 Amnesty International, 1 Easton St., London WC1X 0DW. 最近の人権に関するニュースは次のサイトに載っています。 http //news.amnesty.org 但し書き インターネットによる通信は機密が保たれないので、アムネスティ・インターナショナルは、このメッセージの内容に関して法的責任を負いません。予期せずしてこのメールを受け取った方は、内容を洩らしたりその情報にしたがったりしないでください。ここで述べられているのは筆者の見解・意見であり、別段の記載がない限りアムネスティ・インターナショナルを代表するものでは必ずしもありません。アムネスティ・インターナショナルは運営/業務上の理由により、電子メールを含む電気的通信をモニターすることがあります。 このメッセージはBlackSpider MailControl によりウイルス検疫済みです。
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著作権等に対する本wikiの姿勢 著作権関係で参考にしたサイト 著作権法 デジタル・ネットワーク社会と著作権 | 著作権Q A | 公益社団法人著作権情報センター CRIC W3C 『"Deep Linking" in the World Wide Web』 「無断リンク禁止/直リンク禁止」命令に関する想定問答集 Wikipedia "引用" せっかくイロイロ調べたのでできるだけメモっておきます。 本Wikiでは、素人なりに努めて著作権法を意識して引用・参照していますので問題はないハズですが、完全だとも思っていません。 そこで、どういうスタンスで他サイトへのリンクや転載を行っているかを明示しておきます。 著作権法はWEBいじってれば必ず関わってくるところなので、備忘録的な意味もあります。 基本姿勢 まず大前提として、このwikiでは記事の転載はしていません。 参考サイトは基本的に参考でしかなく、技術を身に着けてから自分の文章で書いています。 コードについては"特にそれでなくてはならない"事情が無い限りは自分で書いています。 一部、公開されているコードを転載している箇所がありますが、アルゴリズムの範囲を越えない事、出典を明記している事、転載先ページの主目的として記載するのではなく、その解析を主なテーマとして利用しています。 ここで言うアルゴリズムとは、ある問題から解を導く成果物としてのソースコード全体ではなく、その解に至るためのいくつかのプロセスのうち、一部分を抜出して、その機能を実現するための手法や経路を指します。 リンクについて 次にリンクについてですが、ここらがちょっと揉める可能性のあるとこかなと思います。 いろいろ言い分はあるかもですが、法律的に問題ない事はわりとしっかり確認したので、いわゆる道義的側面は見て見ぬふりしてください。 当初はしっかりガッツリ書くつもりでしたが、お茶を濁す方針に決定。 だって個別にそのサイトの意向に沿えない理由を記述するのも、イチイチ相手の自分ルールに合わせてリンク貼るのもクッソ面倒だし(爆)、そうやって道義的側面とやらを考慮するとこちらの利益ばかりが一方的に害されるので玉虫色でお願いします。 ちなみに、このwikiに含まれる各記事に対するリンクはご自由にどうぞ。例えそれがここのwikiに対する批難だろうが、嘲笑だろうが、賞賛だろうが、そのリンクを拒む法律も大局的メリットもないので、あなた自身が法的責任を問われない範囲でうまい事やってください。 引用について 公表された記事の引用についても正しく使用する限りにおいては逆に著作権で保護されているそうなので、引用されたくない場合は記事を公表しないとか、閲覧を制限するとかしてください。 正しく使用するというのが、往々にして厄介なわけですけど、そこはこっちでがんばります。 と言っても、記事に関してはちゃんと噛み砕いてから自分の文章で書いてますので、その点は問題ないはずです。 ちなみに、著作権は本人の意思に関わらず発生するそうなので、当然このサイトの文章にも著作権が発生している事になるのでしょう。 しかし、私の権利がどうとかいうより、あなたが法律に怒られない範囲で、好きに使っていただいて結構です。 連絡とかお断りとかも不要です。仮にその目的が掲載記事に対するネガティブキャンペーンだったり、こき下ろす目的であったとしても、何ら問題はありません。 それをされるほどの価値があるとも思えませんけど。。。 ともかく、何にどう使っていただいても構いませんが、先にも述べたように法律にひっかかるレベルでの誹謗中傷はご自身のためにならないので、このwikiを褒めるにしろ馬鹿にするにしろ、ウマい事やってください。 あと、コードの転載はアルゴリズム(ある機能を実装する手法だとかテクニック。それだけでツールとしては使用できない)レベルに抑えてるので、著作権法の対象にはならないかなと思ってます。 それでも引用元は必ず記載するようにしていますので、問題があればご指摘ください。筋が通っていれば全力で対応いたします。 逆に言えば、このwikiにはほぼ単機能のアルゴリズムレベルでしかコードを記載していないので、転載しても何の問題もないという事になります。 関連法規 法律的には以下あたりが該当するみたいです。 該当要件みたいなものもあるみたいなので、拡大解釈、逸脱はしないようには気を付けました。 第30条の4 公表された著作物は、著作物の録音、録画その他の利用に係る技術の開発又は実用化のための試験の用に供する場合には、その必要と認められる限度において、利用することができる。 第32条 公表された著作物は、引用して利用することができる。この場合において、その引用は、公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行なわれるものでなければならない。
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①上級審で判決がひっくり返った下級審の裁判官は処罰されるのか?これもあるいみ業務上の過失ですよね。 →上級審で判決がひっくり返っても下級審の裁判官が処罰されることはありません。 裁判官は、職権行使の独立が憲法上保障され(76条3項)、良心に従って判決をすればよいことになっています。 憲法81条が最高裁判所をして終審裁判所としていることは、下級審の判断がひっくり返されることがありうることを当然の前提としています。 ちなみに業務上過失致死傷罪における「業務」とは、「社会生活上の地位に基づき反復継続して行う行為であって、生命身体に危険を生じ得るもの」をいいます。 裁判行為それ自体は、生命身体に危険を生じうる行為ではありませんので「業務」ではありません。 参考までに、自動車の運転は「業務」ですが、自転車の運転は「業務」ではありません。 ②敗訴した弁護士はクライアントから訴えられるのは一般的なのか。 →一般的とはいえないと思います。 多くの弁護士は、事件を受任するときに、負け筋の事件は分かります。 クライアントには事件の見通し等を説明したうえで、受任します。 ただ、よく説明しても、一生懸命事件処理をしても、依頼者から、損害賠償請求をくらったり、懲戒請求をくらったりすることはあります。 多くの弁護士は弁護過誤保険に入っています。 懲戒請求に対しても粛々と対応しているようです。 ③誤認逮捕した警察・検察はどうなのか。 →刑事訴訟法は、誤認逮捕等が起こりうることを前提として制度設計されています。 逮捕とは、犯罪を疑う相当理由があるときに逃げたり証拠を隠滅したりしないように取り敢えず身柄を警察・検察が確保する制度です。 逮捕は「取り敢えず」的な処分のため、逮捕そのもの争う手段は法律上ありません。 明らかに違法逮捕でも、その時点で弁護人は警察に抗議するぐらいしかできません。 なお、逮捕時の状況から誤認してもやむをえないという事情があれば、最終的に誤認逮捕だったとしても、違法にはならないと思います。 捜査機関の職務行為については、特別公務員職権濫用や特別公務員暴行陵虐罪、特別公務員職権濫用等致死傷罪、収賄罪等に該当すれば、処罰されます。 ④司法判断が間違っていたことに関して、逮捕されたりするのか。 裁判官には職権行使の独立が認められております。 罪刑法定主義のもとでは罪と罰が法律に定められていなくてはなりませんが、司法判断が間違っていたことを処罰する法律はありません。 若干補足しますと、裁判官は司法権の独立という理念のもとに憲法上、強力な身分保障が与えられています。つまり、それが国家的制度設計であるわけです。その意味で、裁判官は特別です。 ですから つまり、裁判官は良心に従って判決をくだせば過失の有無を問われないのですね。単純な疑問ですが、では医師はどうしてそうではないのでしょうか。 のように、裁判官と他の職業を比較することは議論を混乱させるおそれがあります。 元研修医 さんの論理に従えば、「では医師は」の「医師」の部分にはあらゆる職業が入ることになりますが、あらゆる職業を裁判官と同視することはできません。というか、法的責任に関して、裁判官以外の職業を裁判官と同視することはできないというべきでしょう。日本の憲法下においてはですが。 とはいうものの裁判官に対するコントロールはあります。下級審裁判官の再任拒否、最高裁判事の国民審査、分限裁判、弾劾裁判などがあります。 我が国では、上級審と異なる判決を導いたことが直ちに過失とは看做されておりません。私たちの社会は「司法権の独立」と「上訴」という制度を採用しています。これは、私たちの社会が裁判所に対して、個々の具体的事件に即して社会各層の正義・衡平感覚を汲み上げて、法的規準の継続形成や修正を直接行ったり間接的に促進したりすることを求めており、そのために各級の裁判所が異なる判決を下すことを積極的に許容しているからです(田中成明「裁判の正統性」新藤幸司編『講座 民事訴訟 第1巻』(弘文堂))。もしも、上級審で判決が破棄されたことのみを以って下級審裁判官を処罰すべきというのであれば、そもそも「上訴」という制度自体を採用しないでしょう。 弁護士も弁護過誤で訴えられることも。また、懲戒もある 裁判所で判断するスタイルの責任追及手段としては、他に損害賠償請求(国家賠償請求)が考えられます。、しかし、誤判について国家賠償請求をすることは、判例は裁判官の故意に近いようなケースでなければ認めないとして、ハードルを非常に高くしています。また、国家賠償法では、裁判官に限らず、公権力行使に当たる公務員の個人に対して賠償請求するのではなくて、国または公共団体を相手としなければならないというのが、確定した判例です。 弁護士会の場合には,もちろん個々の訴訟行為について良い悪いというところは最終的には裁判所の判断になるが,綱紀委員会で,「あの弁護士さんはお金を預かって返してくれない」とか,ある程度は訴訟代理行為と結びつくようなことにも懲罰を科することができる。それで当事者が納得してしまうこともあるし,もちろん訴訟になる場合もある。それから苦情処理や個別の紛争については,弁護士会が一種の調停をして,細かい事件はそれで大体もうおさまってしまう。だから,弁護士が被告になっている訴訟代理の過誤事件と医療関係事件とを比べると,弁護士が被告になっている民事事件は非常に少ない。そういう意味で,弁護士会という強制加盟の職能集団にはそれなりのファンクション(機能)がある。裁判所の立場からすると,裁判でなければどうしようもないようなことだけ扱いたいという感じがあり,第1ハードル,第2ハードルといったところで区分けして裁判でなければだめだというものだけが来るようなシステムにしなければ,どんどん事件数が増えて処理し切れないという問題が出てくる。(最高裁)http //www.courts.go.jp/saikosai/about/iinkai/asu_kondan/asu_kyogi13.html
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第一章第四節 民主主義批判 -衆愚政治化 -拝金主義 -老人支配 第五節 日本経済批判 -土地私有制 -金融制度 おわりに 第一章 第四節 民主主義批判 衆愚政治化 日米の市場原理主義の崩壊とは、すなわちアメリカ合衆国の全面崩壊であると言えます。ここで、アメリカ合衆国の崩壊原因を究明し、それを今後の教訓にせねばなりません。まず、アメリカ合衆国という国家の根幹を成すものは、民主主義と、私有財産制度を基にする資本主義です。米国が崩壊した原因は、やはりこの国家の根幹を成す自由平等を是とする民主主義に欠陥があったという事ではないでしょうか。特に自由平等という原理原則には問題があります。なぜなら、自由と平等は両立する事が出来ず、原理的に矛盾したものだからです。米国のように自由をとれば平等が損なわれ、ソ連にように平等をとれば自由が損なわれます。したがって、現実にはどちらか一方しか選択できないのです。 しかし、自由主義を突き詰めた市場原理主義は、個人に争いを余りにも煽り過ぎるため、結果的に破綻するのは明白です。なぜなら、資本主義の枠組みの中で私利私欲が全肯定された結果、それが同義の頽廃を招き、社会の荒廃につながるからです。したがって、絶対自由主義とはその実、私欲の全肯定であると言えます。また、市場原理主義崩壊の根本原因は、無制限の私有財産制度の中で、労働者への搾取が苛烈になり過ぎ、結果的に労働者が疲弊して倒れてしまった事にあります。そもそも、努力して働いても利益は資本家の懐に転がり込むだけなので、勤労意欲が減退するのも当然の事です。したがって、アメリカ合衆国の極端な自由主義に基づく市場原理主義は、最終的には瓦解する運命にあります。 一方で、平等主義を突き詰めた共産主義も崩壊してしまいました。なぜなら、極端な平等主義は、嫉妬から他者に濡衣を着せて失脚させる結果平等主義につながるからです。したがって、絶対平等主義とはその実、嫉妬の全肯定であると言えます。また、共産主義崩壊の根本原因は、労働者の勤労意欲が減退してしまった事にあります。そもそも、努力しようがすまいが結果が同じでは、勤労意欲が減退するのも当然の事です。したがって、ソ連に代表される極端な平等主義に基づく共産主義は、既に崩壊してしまいました。したがって、極端な自由主義も極端な平等主義も、中庸の徳を欠くため、必ず崩壊する運命にあります。しかし、同時に自由と平等を理念として両立する事は原理的に不可能です。これはパラドックス以外の何物でもありません。 考え得る限りで最悪な事態は、こういった私欲と嫉妬に染まった大衆を操る事で、悪意を持った煽動家が政治権力を掌握してしまう事です。いつの時代も煽動家は詭弁を弄し、一般大衆の持つ私欲と嫉妬を煽るものです。そもそも、民主主義においては、最終的には多数決で意志決定がなされます。したがって、真の意味で民主主義の多数決の原則が厳守され、国民の意見が正確に政治に反映されるのであれば、どう考えても最終的には社会民主主義的な政治体制が選択されなければおかしいのです。なぜなら、国民を構成しているのは大多数の労働者だからです。仮に、そうならないのであれば、それは煽動家が詭弁を用いて大衆を愚弄し、民意を歪めているからに他なりません。 仮に、過った政策を数の論理で強引に押し通した場合、それは民主主義ではなく単なる衆愚政治となります。それは民主主義の自殺とも表現できる現象です。『世論の政治心理学』の著者ドナルド・R・キンダー氏は、大衆を構成する個人の著しい無知や不寛容を指摘しながら、集合としては適正な判断ができると結論づけています。しかし、現実には大衆が集合として過った判断を下し、民主主義が自殺を選択した実例は多々あります。古くはソクラテスの弁明として知られる逸話や、近年では小泉政権のポピュリズムがよく引き合いに出されます。この小泉首相の政治が日本の自滅を招いた事は、現在ではあながち否定はできないはずです。しかし、民主主義の法的手続に則って、彼に政治を委任して来たのは他でもない日本国民です。そのため、自業自得とも言えます。これは民主主義という政体がいかに頼りなく、容易に衆愚政治へと陥りやすいものであるかを端的に表しています。率直に申し上げますと、私は日本の戦後民主主義に対して、嘔吐感を催すほどの深い嫌悪を抱いています。したがって、こういったアメリカ合衆国の崩壊、「自由と平等」の思想の欺瞞、煽動家による衆愚政治などを受けて、第二章の冒頭部では「協力と相続」という思想を基に、伝統的な幕府制度の復活を提唱しています。これは新しい思想でもなんでもなく、伝統を重視する封建的な価値観に過ぎません。詳細な内容は第二章で説明させていただきます。 拝金主義 私は上で管理通貨制度とケインズ経済学の欺瞞について触れました。これは通貨制度のみならず、政治にも関係してくる重要な問題です。この管理通貨制度の最大の問題点は、意外な事に国民精神のバブル化にあると私は考えております。これは、拝金主義による国民精神の自己愛化であると定義できます。そもそも、管理通貨制度とは政府への信用から成立しているものです。そのため、政府への信用失墜は即、通貨価値の暴落へ直結してしまいます。したがって、政府はいかに財政状況が逼迫しようとも、情報統制を通じて国民に対して徹底的に楽観論を宣伝し、通貨の信用維持に努めます。これは大東亜戦争の末期に、国民の戦意喪失を恐れた大本営が嘘の戦果を発表していた状態と同じです。そのため、政府に騙された国民は、自国を傲慢なまでに過大評価するようになります。この傲慢なまでの自国への過信とは、何の根拠もない自惚れ、虚栄心、自己陶酔の類のものです。これは精神分析学で定義すれば集団ナルシシズムであると言えます。したがって、経済のバブル化とは、国民精神のバブル化以外の何物でもありません。 ここでナルシシズムによる異常心理の形成について詳細に説明しておきます。このナルシシズムとは、自己への自信の無さの反動形成として、表面的に空威張りをする異常心理の事です。いわばナルシシズムとは、惨めな自己を正当化するために、「自分だけは特別」という倒錯した選民思想の事です。この「自分だけ特別」という選民思想は、「自分さえよければそれでいい」という利己心につながり、一方で「自分の世代さえよければそれでいい」という現世利益主義にまでつながります。 この歪んだ選民思想を守るために、ナルシシストは必死で他者を価値下げするようになります。この価値下げとは、要は侮辱または罵倒する事で、他者の自信を傷つけると言う事です。つまり、ナルシシストは常に他者を見下す事で、自己愛妄想を守ろうとします。したがって、自分よりも少しでも優れた存在が居た場合、それは自己の選民思想を脅かす存在であるため、何としてでも視界から消し去ろうとします。これは病的な嫉妬心以外の何物でもありません。彼らは病的な嫉妬心から、異常な攻撃性と敵意を常に抱くようになります。そのため、彼らは弱肉強食の論理の信奉者で、常に競争心だけしか抱けない存在です。決して、共存共栄や協力といった建設的な論理を抱く事はありません。 こういったナルシシズムに冒された人は、認識能力にも障害がでてきます。まず、ナルシシストとは競争心の塊であるため、彼らの対人関係は優劣による上下関係だけしかなく、対等な協力関係は全く築けません。そして、上下関係を決定するために、常に自己と他者を比較し、優劣を格付けします。したがって、ナルシシストの認識においては、勝ちか負けか、100%善か100%悪かという極端な白黒二元論だけで物事を解釈します。一方で、敵意を抑圧して他者に投影するため、病的な被害妄想を抱くようになります。したがって、根拠もなく他者が悪意を持っていると一方的に決めつけて常態的に攻撃するようになります。これは他者に濡衣を着せて攻撃する行為であるため、周囲の人間からは非常に嫌がられます。 こういった一連の行動によって他者からの信用に傷がつくため、彼らは更に精神的孤立を深めるようになります。そのため、彼らは共時的にも通時的にも、精神的には誰ともつながって居らず、絶対的な孤独者です。したがって、異常な空虚感、孤独感を埋めるために、常に他者からの賞賛か注目を求めます。そのため、ナルシシストは他者から注目してもらうために、恣意的に他者を激怒させる言動をとります。彼らが常に派手な演技を行うのは、他者から注目して欲しいという愛情欲求の裏返しです。これは、相手が怒ると知った上でやる恣意的な挑発行為です。したがって、倒錯した選民思想の持ち主は、周囲の人々を侮辱して挑発しながら、それと同時に無条件の賞賛を周囲の人間に強要します。これは極めて支離滅裂で分裂した精神状態であると言わざるを得ません。 そもそも、このように罵倒されてでも注目されたい、構って欲しいという心理は、病的なマゾヒズム以外の何物でもありません。したがって、ナルシシストが他者を傷つける言動を常習的にやる背後には、病的なマゾヒズムが潜んでいるのです。このマゾヒズムが更に深刻化すれば、自己を傷つける自傷行為を常習的に繰り返す事で、他者からの注目を求めるようになります。正確な統計はとられていないのですが、近年の日本の中学校では一クラスに一人はリストカットを行っている生徒がいると言われています。したがって、自傷行為を行っている若者は水面下では膨大な数にのぼっている事が考えられます。 通常の人々は、他者と協調して自己を確立しているものです。しかし、ナルシシストはあくまで他者からの略奪に依存して自己を維持している存在です。こういった自己陶酔やナルシシズムとは、言い換えるなら精神的な負債と呼べます。もちろん、精神的な負債にも利子がつきますので、利子で負債は幾何級数的に膨れ上がり、いずれは破産してしまいます。具体的には自己愛性人格障害、境界性人格障害という過程で病状は悪化し、最後には統合失調症に至ります。これは見栄を張るためについた小さな嘘がどんどん膨れ上がり、もはや本人さえ嘘をついている自覚がなくなっている心理状態です。いわば、非現実的な誇大妄想に歯止めが利かなくなっている状態です。 そして、病状が悪化して精神的な統合性が著しく損なわれて来ますと、思考そのものにも重篤な障害が出てきます。具体的には、論理的な思考が崩れ始め、物事を統一して解釈する事ができなくなります。その状態が更に悪化すると、次には言語的な思考が解体しはじめます。その結果、何の意味も成さない単語の羅列を口走る「言葉のサラダ」という状態になります。これは統合失調症の陽性症状です。一方で、正反対の症状もあります。それは精神的に完全に自閉する陰性症状です。これは他者に対して抱いた期待や信頼が執拗に裏切られてしまった結果、完全に他者へ期待する事をやめてしまい、精神的な疎通を諦めてしまった状態です。この陰性症状とは、感情鈍麻(感情が平板化し、外部に現れない)、疎通性の障害(他人との心の通じあいが無い)、自発性の低下、意欲低下、無関心などです。顔には表情がなく、声にも抑揚がなく、何とも形容のしようのない機械的な雰囲気が漂うようになります。こういった一連の認識能力の障害は、気質的にみれば前頭葉機能の障害であるとみなせます。ここまで来れば、廃人であると言わざるをえません。 そもそも、資本主義が確立されれば、貨幣という社会制度に依存して生きる事が出来るため、他者との関係性を断つ道を選択できる側面もあります。つまり、人間よりも貨幣を信用するようになるので、非常に個人主義的な価値観が生まれるわけです。しかし、貨幣の増刷で貨幣価値が薄まるにつれて、貨幣に対する信用だけが一人歩きした結果、この個人主義がただの歪んだ利己主義に変質した側面があるは否めません。そして、現在では拝金主義に冒された大衆が、参政権を与えられているため、民主主義が衆愚政治と化すのも当然の事です。したがって、資本主義は拝金主義に堕ち、自由と平等は私欲と嫉妬に堕ち、更には民主主義は衆愚政治に堕ちてしまいました。その上、現在の日米の財政状況は悪化の一途をたどっているため、日米中の経済が連鎖破綻する事はもはや不可避な既定路線と化しています。これは資本主義と民主主義を基盤にした近代文明そのものの自壊以外の何物でもありません。この近代文明の崩壊の根本原因は、この節で説明した拝金主義です。すなわち、人類は驕った私利私欲によって自らの文明を滅ぼしてしまったという事です。 老人支配 現代の市場原理主義と議会制民主主義を無修正のままで放置すれば、最終的には老人が若者を徹底的に搾取する悪循環の構造に陥って、国民経済は破綻する運命にあります。皮肉な事に、最初からそのように設計されているとしか言いようがありません。まず、市場経済においては、二割の人間が八割の富を握るという現象が必ず起こります。これはパレードの法則としてよく知られたものです。また、古今東西どこでも、長く働いてきた老人が資本を握り、働いてきた期間の短い若者は労働者となるものです。そのため、富の偏在を放置しておけば、国富の大半を老人が独占する事となり、若者は貧困状態へと追いやられてしまいます。そして、消費と育児に従事する若者が貧困状態に陥るため、デフレ不況と少子化が深刻化してしまいます。しかも、若者は満足に育児もできないほど搾取されるので、急速に勤労意欲を失っていきます。本来、育児とは国の未来に関わる事なのですが、それを過剰な搾取で食い潰しても平気な顔をしているのは、老人の堕落以外の何物でもありません。しかも、少子高齢化が進めば、数の上でも老人の方が必ず優位に立ちます。その結果、議会では老人を優遇する政治が自然にとられ、若者への支配は法的に正当化されます。そのため、老人天国が完成し、若者はただの奴隷にされます。特に、現在の日本では老人支配によって政治が余りにも保守化・硬直化したため、国全体から若々しい活気がどんどん失われ始めています。 最近では、「働けば働くほど豊かになる。日本が貧しくなるのは若者が怠惰だからだ!」という意見がよく聞かれます。また、老人の側は苦労して蓄財して来たので、それを若者に再分配する義務などないと断言する人も多々います。しかし、現代の若者は就職難に苦しみながら、一方で天文学的な負債を背負わされ、同時に老人福祉のために増税を求められ、しかも育児も出来ないほど劣悪な労働環境に置かれながら、怠慢だと言われて一方的に老人から罵倒されている状態です。これでは勤労意欲を失うのも当たり前の話です。それにも関わらず、理不尽な若者叩きを行う人々は、どうやら団塊世代の方に多いようです。高度経済成長期を生きた団塊世代は、本気で経済成長が永久に続くと本気で信じて来ました。しかし、働けば働くほど豊かになる状態というのが、人口増大という環境下でしか実現されないのは当たり前の事です。そのため、団塊世代の一般認識に反して、日米の経済成長は実質的には70年代の時点で既に終わっていました。後は、国債の濫発で孫から借金をする事で、経済規模を水増しして来ただけの事です。しかも、余命の短い老政治家は、孫の世代から借金をする禁じ手を安易に行ってしまう傾向にあります。そのため、天文学的な累積債務が生み出され、それが複利で幾何級数的に殖え始めるようになります。いずれは債務の膨張も限界に達して、国家財政が破綻するのは避けられません。そのため、団塊世代は孫の世代から借金をして国を破産させたのですから、本来ならむしろ申し訳ないと謝まるのが道理です。 一方で、一部の若者は目先の小銭に目が眩んで堕落した老人に媚びを売り、老人の側の詭弁を弁護し、同じ仲間であるはずの若者を罵倒する事さえあります。これは極めて卑劣な裏切り行為であり、同時に子供達の未来を食い潰す卑劣な利己主義です。そのため、儒教的な敬老思想を盾に詭弁を弄して、養老ばかり主張して育児を軽視する若者は、最悪な偽善者です。そもそも、彼らは口先では老人を尊敬しているフリをしていますが、現実には老人と人して見ずに、金儲けの道具とみなしている側面があります。例えば、老人福祉の名目に行われている末期医療とは、医者と製薬会社が儲けるために行われている経済行為であり、その内容は極めて非人道的なものであると言わざるをえません。例えば、末期医療の現場では、余命いくばくもない昏睡状態の老人を管だらけにし、高価な薬物を大量に投入する事が常習的に行われています。私はこういった末期医療は、倫理面でも財政面でも誤ったものだと考えます。したがって、安楽死は早急に合法化すべきであると主張します。 そもそも、社会的地位において勝る老人が、下の世代の若者に苦言を呈すのは簡単です。しかし、若者が堕落する原因は上の世代が模範を示して来なかったからに他なりません。いくら謙虚になれ、尊敬しろと下の世代に一方的に命令した所で、それがただの理不尽な驕りに過ぎなければ、若者の側は態度を硬化させるだけです。そのため、口で説教を言うのではなく、なるべく身を以て下の世代に模範を示すべきです。つまり、早期退職して利子生活に入りたがるより、身体が動く限りは生産活動に従事して社会貢献しつづける意志を持つ事が大切です。少なくとも、国家破産後は老人の側が若者の重荷になる事を恥じて、孫の世代のために米を作るといった奉仕精神を持って頂かなければ、一国の財政が持続できるわけがありません。私自身、定年退職後は孫のために米をつくる事を現時点で既に覚悟しています。いつの時代でも、最優先すべきは子供の未来であり、若者の育児です。したがって、私もいずれ必ず老いるのですが、ギリギリまで若者の育児を支援する老人でありたいと願います。そして、もし私が堕落した老人となった場合には、正義感のある若者に刺し殺されるのが本望です。なぜなら、そういった気骨のある若者が育ってくれているのであれば、この国の将来は安泰だからです。 第五節 日本経済批判 土地私有制 ここからは、日本国内の資本主義の問題点について指摘させて頂きます。以下の土地本位制の金融制度についての指摘は、2006年初版発行の平松朝彦氏著『亡国マンション』を参考にしたものです。まずは、土地私有に関する問題です。前提として、日本の銀行は、融資の際に土地を担保として提出する事を債務者に要求する商慣行を持っています。そのため、過去には日本の事業主は銀行に融資して貰うために、土地を血眼になって確保して来たわけです。これが土地バブルにつながったのは言うまでもありません。それに加えて、三代相続すれば無一文になると呼ばれたほどの高い相続税によって、日本の私有地は権利者が代替わりするたびに細分化されました。特に地価の高い都市部では土地の細分化が進んでしまっています。そのため、空港建設など計画的な国土開発が非常に困難になりました。その結果、再開発には常に暴力団による地上げが必要な構造が出来上がったのです。このように、土地私有の容認は、社会の中で世代交替が進むたびに国土開発を困難なものにさせる原因にもつながるのです。 この日本での土地私有の歴史を遡ると、明治政府による地租改正にまでたどり着きます。明治政府は近代国家を築く上で、米によって年貢を支払う従来の税制から、貨幣によって税金を支払う新しい税制を導入せねばなりませんでした。そのため、地価の一部を税金として現金で支払う仕組みを作ったのです。この地価というのは、市場における需給関係で決定されたものではありません。これは、官僚が期待した税収を得るために、全国を回って一方的に土地の評価額を決定し、その土地の地価と定めたのです。つまり、地価があがればそれに比例して税収が増える構造が明治政府によって作られたのです。言い換えれば、日本では税収確保のために国策で地価を上昇させてきた側面もあるのです。この構造があるため、日本の銀行は土地を最も確実な金融商品とみなし、融資の際には土地を担保として提出することを、債務者に求めたのです。そのため、日本の銀行は土地の質屋の異名を持ち、日本の金融制度は土地本位制と呼ばれてきたのです。 その結果、日本では経済成長と地価の上昇がほぼ完全に比例する構造が出来上がりました。むしろ経済成長率よりも、地価の方が日本の経済状態を表す指標としては信頼性が高いのではないでしょうか。例えば、土地バブル崩壊後に、日本の地価が下がり続けている点から見ると、日本の経済が確実に衰退している事が伺えます。この事実から演繹すると、日本が財政破綻した場合には、土地私有を基本とした金融制度が破綻してしまうため、恐らく地価が劇的に暴落する事が予想されます。これは原油バブルの破裂によってドルが信用崩壊する構造に非常によく似ています。これらが、土地私有を基にした日本式資本主義の正体です。 そのため、日本においては、資本主義とはそれイコール土地私有であるとさえ言えます。しかし、この制度がいかに欠陥だらけであっても、日本の国民はこだわり抜くはずです。特に団塊の世代で、マイホームをもっている人は断固として土地私有に固執するはずです。それもそのはずで、団塊世代の多くは三十年の住宅ローンを組み、毎日往復三時間の通勤に耐えて、マイホームを手に入れて来たからです。私は土地の評価額が目減りしてマイホームの価値が一挙に毀損する問題を、マイホーム問題と名づけています。これは日本の金融や財政に直接根ざした構造的な問題であるため、米国のサブプライムローンの焦げ付きなどとは全くわけの違う、非常に深刻な問題です。かの三島由紀夫は、マイホーム主義を小市民的な夢として蔑視し、当時顰蹙を買ってきました。しかし、彼は東大法学部卒で大蔵官僚の経歴を持ち、日本の法律と金融に知悉していたため、マイホームが将来日本を揺るがす大問題に発展する事を既に予知していたのです。それは彼の作品である『豊饒の海』のシリーズ最終作で『五人五衰』における描写から分かる事です。 ちなみに、欧州では国土はもともと国王のものであり、現在でも国民は土地を一時的に政府から占有する形をとっています。そのため、土地バブルが起こる素地が最初からなく、しかも政府による計画的な国土開発が行えるのです。その結果、欧州では後世の世代に不動産という形で財産を残す事ができるのです。転じて、私有地が細分化する一方の日本では、土地の上に載っている建物の殆どは使い捨てであり、孫の世代まで残る建物が驚くほど少ないです。そもそも、フランスの人口は約六千万人で日本の約半分であり、ドイツの人口は約八千万人で日本の約三分の二です。加えて、日本は国土が山がちで、人口の大半は沿岸部の土地に集中しています。こういった理由から、非常に人口密度の高い日本で土地私有を容認するのは、物理的にも問題が多すぎます。そのため、土地私有に対しては制限を加え、国有地化して政府の管理下に置くべきです。これらが土地私有に関する批判ですが、日本の金融にはそれ以外にも大きな問題があります。それはリコースローンと連帯保証人制度です。 金融制度 これも日本に限っての事例ですが、金融における法的責任に関して大きな問題があります。実は日本の銀行は焦げ付きの際に、損失を自腹で補填する法的義務がなく、債権者とその連帯保証人が全てのリスクを負う形が常態化してしまっています。これでは債権者と債務者の法的責任があまりにも不平等です。これは法の下の平等という近代法の大原則に反する事であり、本来許される事ではありません。そもそも、銀行の側がリスクを被る構造がないと、銀行が無謀な貸し付けを行って、不良債権を山のように築く結果にもつながりかねません。この日本の金融制度の事をリコースローンと言います。実は、バブル経済の後に、膨大な不良債権の山が残された原因は、このリコースローンにあると言われています。 加えて、もう一つの問題は連帯保証人制度です。この連帯保証人制度とは、全くもって前近代的で、非合理極まりない制度です。そもそも、ただ連帯保証のサインを書いただけで負債を全額肩代わりさせられる事になるため、これは常識的に考えてみても明らかに異常です。法的に見た場合、民間経済における契約は、双方の合意の下で行われるという事になっています。そのため、連帯保証人も合意の上でなっているため、法的責任が課せられるという事になってします。しかし、実際に融資を受けたわけでもない人物が法的責任を問われるのは、どう考えてもおかしいのではないでしょうか。転じて、欧米においては貸し付けが焦げ付いた際には、提出された担保を銀行の側が没収して終わりです。それで焦げ付きが補填できなくても、銀行の側が自腹を切るのが常識です。これは債権者と債務者が対等にリスクヘッジする仕組みです。これはモゲージローンと呼ばれています。これが資本主義経済の中での正常な金融です。そもそも、貸し付けを焦げ付かせないために、債権者が債務者を支援する方が、銀行にとっても長期的な利益につながるのです。そのため、債権者と債務者との法的な関係は、対等な協力関係にすべきです。 おわりに このように、マクロ面では米国中心のグローバル経済、ミクロ面では日本での連帯保証人制度に至るまで、日米の経済機構は包括的な行き詰まりに直面しています。これは高度経済成長が終焉した結果、富を再分配しない資本主義が従来どおりに稼働しなくなってしまったことに原因があります。そのため、日米の市場原理主義は近々決定的な破局を迎えることが結論づけられます。これにより、日本は経済大国としての地位を決定的に失う事となります。 しかしながら、2008年現在において、米国の破産は認めるものの、日本の実質的な破産を認めない人が非常に多い事には今更ながら驚きます。これは政府による情報統制も原因としてあるのでしょうが、日本人の隠れた自惚れも原因として潜んでいるのではないでしょうか。この自己への買い被りは、独力で経済復興を成し遂げたという認識が元にあります。確かに日本人の優秀性、勤勉さは疑いようがないのは事実ですが、完全に独力だけで経済復興を成し遂げたと見るのは早計です。 そもそも、日本は反共の防波堤として優遇されて来た過去を持つ国です。そのため、円安レートで固定されて対米輸出でドルを稼ぐ事が許され、米国の核の傘に守られて軍事費負担もまぬがれる事が出来たのです。加えて、朝鮮戦争とヴェトナム戦争という米ソの代理戦争で、日本は大きな利益を得た経緯がありました。したがって、ここまで好条件が重なれば、経済が繁栄して当然です。そのため、戦後の日本が経済的繁栄を独力で成し遂げたと見るのは、率直に申し上げると同意しかねる部分があります。現実には、戦後の日本は米国の下請として発展して来たの事は否定できないのです。したがって、米国が破産すれば日本も破産するのは当然の事です。そして、日米の破産は世界秩序の再編と、日本の内政の変化へとつながるのは言うまでもありません。したがって、第二章ではその後の世界における復興計画について包括的に論じさせて頂きます。 名前 コメント すべてのコメントを見る
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最新の情報は、■衛生・食の安全 へ ■衛生・食の安全07Ⅰ より続く 0130 赤福営業禁止、30日に解除 三重県、再発防止体制確認 [朝日] 0128 ミートホープ事件初公判 田中社長が起訴事実認める [朝日] 0124 マグロから高水準の水銀 NYのすし店、鉄火丼中止も [朝日] 0111 「国の責任を認める」 薬害肝炎救済法成立で首相談話 [朝日] 0111 薬害肝炎救済法が成立 症状に応じた一律救済が実現 [朝日] 1225 使い捨て器具交換せず C型肝炎5人感染 茅ケ崎市立病院 [朝日] 1226 薬害肝炎、首相が原告に謝罪 法案「責任・謝罪」で調整 [朝日] 1224 薬害原告団「法案に責任と謝罪を」 意見書まとめる [朝日] 1224 薬害肝炎:「一歩前進」…国側の真意は? 一律救済 [毎日] 1223 福田首相「議員立法で一律救済」表明 薬害肝炎問題 [朝日] 1220 薬害肝炎訴訟、和解協議決裂へ 原告側、政府案拒否 [朝日] 1213 大阪高裁が和解案、原告側「受け入れ拒否」 薬害訴訟 [朝日] 1212 食品安全で米中覚書、問題発生時の通報義務づけ [読売] 1210 薬害肝炎原告団、首相との面談要請 官房副長官が対応 [朝日] 1206 中国 即席ラーメン食べ小学生4人中毒死 [毎日] 1204 舛添厚労相、初めて原告に謝罪 「薬事行政を反省」 [朝日] 1202 有害化学物質検出、中国製茶碗の回収を命令 大阪府 [朝日] 名前 コメント ↑ご自由にコメントをお書き下さい。 0130 赤福営業禁止、30日に解除 三重県、再発防止体制確認 [朝日] 2008年01月30日03時26分 和菓子の老舗(しにせ)「赤福」(三重県伊勢市)が赤福餅の消費期限を偽装したり、期限切れ商品を再使用したりした問題で、三重県伊勢保健所は29日、食品衛生法に基づく同社本社工場(同市)への営業禁止処分を30日に解除すると発表した。本社工場の営業禁止が解けるのは、処分が出た昨年10月19日以来3カ月余ぶり。赤福は「お客様に迷惑をかけているので、万全を期した上で早く営業を再開したい」としている。 赤福は、不正の温床とされた冷解凍設備の撤去など再発防止に向けた対策を取り、県は改修が終わった本社工場などを28日から立ち入り検査していた。昨年12月に提出された改善報告書をもとに、生産ラインの試運転や冷解凍設備の撤去状況を確認。製造日を中箱に印字する装置の導入など、再発防止策の実施状況を点検したという。 県薬務食品室の大市喬室長は解除を決めた理由について、「再発防止の社内体制確立など、改善を指示した項目について、不正行為ができないようなシステムができている」と説明した。 県は昨年10月、店頭から回収した赤福餅の再販売が発覚した直後、「根拠のない消費期限の設定などは食品衛生法違反に当たる」として本社工場を営業禁止処分にし、営業施設の衛生管理や表示の総点検と改善、法令順守のための体制確立などを指示していた。 赤福は名古屋、大阪両営業所での生産をやめて商品配送だけを担当させることを決め、28日に名古屋、大阪両市の保健所に菓子製造業の廃業届と改善報告書を提出。本社工場の営業禁止解除で、同社が営業を再開する条件が整うことになる。 URL http //www.asahi.com/national/update/0130/NGY200801290005.html 0128 ミートホープ事件初公判 田中社長が起訴事実認める [朝日] 2008年01月28日13時59分 全国各地で食の偽装が発覚するきっかけになった北海道苫小牧市のミートホープ(自己破産手続き中)の偽装牛ミンチ事件をめぐり、不正競争防止法違反(虚偽表示)と詐欺の罪に問われた社長の田中稔被告(69)の初公判が28日午後、札幌地裁(嶋原文雄裁判長)で始まった。公判冒頭の罪状認否で、田中社長は「間違いありません」と述べ、起訴事実を全面的に認めた。 市民の関心は高く、地裁には傍聴希望の人が193人訪れ、定員の4倍近い倍率になった。 起訴状によると、田中社長は06年5月から約1年間、豚や鶏、羊などを混ぜたミンチ肉を「牛100%」とウソの表示をして取引先企業に出荷。食品加工会社の北海道加ト吉(赤平市)など3社から約3900万円をだましとったとされる。 事件は、DNA鑑定を使った朝日新聞の調査報道で昨年夏に露見した。田中社長は当初、「誤って違う肉が混ざった」としていたが、発言を二転三転させた末に自ら指示していたことを認めた。捜査段階でもほぼ全面的に罪を認めた。 URL http //www.asahi.com/national/update/0128/TKY200801280173.html 0124 マグロから高水準の水銀 NYのすし店、鉄火丼中止も [朝日] 2008年01月24日12時52分 米紙が独自調査の結果として、ニューヨーク市内のすし店などのマグロから高水準の水銀が検出されたと報じ、波紋を広げている。トロという目玉商品の評判にかかわるだけに、すし店は「ステーキに宗旨変えする客も出てくる」と危機感を募らせており、先手を打って鉄火丼販売を中止した店も出た。 報道したのはニューヨーク・タイムズ紙。20店舗で購入したすしを分析したところ、5店のマグロに食品医薬品局(FDA)が販売停止にできる基準値1ppmと同等かそれ以上の1~1.4ppmの水銀が含まれていた。5店以外のマグロの多くからも、環境保護局(EPA)のみなす摂取許容量に照らし高水準の水銀を検出。多くはトロに用いられる高級魚クロマグロだった。(時事) URL http //www.asahi.com/international/update/0124/JJT200801240003.html 0111 「国の責任を認める」 薬害肝炎救済法成立で首相談話 [朝日] 2008年01月11日11時57分 薬害C型肝炎の被害者救済のための特別措置法が成立したのを受け、福田首相は11日、薬害を招いた国の責任を認め、被害者に謝罪する談話を発表した。談話では「感染被害者の方々に甚大な被害が生じ、その被害の拡大を防止できなかったことについて、率直に国の責任を認めなければならない」として、原告側が求めていた国側の責任に言及。そのうえで「感染被害者とその遺族の皆さまに心からおわび申し上げます」と謝罪した。 さらに、「今回の事件の反省に立ち、薬害を繰り返してはならないとの決意のもと、命の尊さを再認識し、医薬品による健康被害の再発防止に向けた医薬品行政の見直しに取り組んでまいります」として、薬害の再発防止に努力することを約束した。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0111/TKY200801110123.html 0111 薬害肝炎救済法が成立 症状に応じた一律救済が実現 [朝日] 2008年01月11日10時39分 薬害C型肝炎の被害者救済のための特別措置法が11日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。議員立法によって薬害被害者を救済するのは初めて。特定の血液製剤投与で感染した被害者に症状に応じ、1人4000万~1200万円の給付金が支払われる。法成立を受け、政府と原告は15日に和解に向けた「基本合意書」を締結、福田首相と原告が面会する予定。提訴から5年に及んだ薬害C型肝炎訴訟はまもなく全面解決を迎える。 特措法は前文で「政府は、甚大な被害が生じ、被害の拡大を防止し得なかった責任を認め、心からおわびすべきである」と、国の責任と謝罪を明記。「人道的観点から、投与の時期を問わず一律に救済しなければならない」とした。 救済対象は、フィブリノゲンと第9因子製剤でC型肝炎に感染した患者。「救済基金」を管理運営する独立行政法人・医薬品医療機器総合機構に給付を請求できる。肝硬変・肝がん患者と死亡患者の遺族には4000万円、慢性肝炎患者には2000万円、自覚症状のない感染者には1200万円が支払われる。 血液製剤による感染者は1万人以上と推定されるが、カルテなどで投与を証明できるのは現在の原告約200人を含めて約1000人程度とみられ、救済に必要となる基金の総額は200億円規模と見込んでいる。 輸血や注射針の使い回しなども含めたB型、C型肝炎の患者・感染者は推定計350万人程度とみられ、政府は今月から来年度末まで肝炎ウイルス検査を無料化、来年度からインターフェロン治療を受ける患者への公費助成制度を始める。 しかし、与党は肝炎の治療体制を拡充する「肝炎対策基本法案」、民主党は医療費助成のための「特定肝炎対策緊急措置法案」を提出していたが、両法案の修正協議は進まず、いずれも継続審議となる。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0111/TKY200801110046.html 1225 使い捨て器具交換せず C型肝炎5人感染 茅ケ崎市立病院 [朝日] 2007年12月25日15時43分 神奈川県茅ケ崎市の茅ケ崎市立病院(仙賀裕院長)で昨年12月から今年4月にかけて計5人が、心臓カテーテル検査の際にC型肝炎に感染していたことが25日、明らかになった。検査の際、患者の血圧を調べる器具「トランスデューサー」を交換せず、使い回したことが原因とみられる。今後、新たな感染者が分かる可能性もあるという。 病院によると、感染が起きたのは昨年12月と、今年3月、同4月。4月の場合は、同じ日に検査を受けた3人が感染していた。院内の聞き取りで、トランスデューサーを交換せずにカテーテル検査をしていたことが分かった。担当の技師は交換しなかった理由について、「手術が立て込んで、忙しかったから」と説明しているという。 11月になって、同病院の消化器内科で肝炎と診断された2人が同じ日に心臓カテーテル検査を受けていたことが分かり、発覚したという。 URL http //www.asahi.com/national/update/1225/TKY200712250203.html 1226 薬害肝炎、首相が原告に謝罪 法案「責任・謝罪」で調整 [朝日] 2007年12月26日00時58分 福田首相は25日、薬害C型肝炎訴訟の原告団代表と首相官邸で初めて対面し、「長年にわたり心身ともに大変ご苦労をおかけした。心からおわび申し上げます」と謝罪した。一方、自民、公明両党は「全員一律救済」のための法案に、国の「責任」と「謝罪」を盛り込む方向で調整に入った。ただ、原告側が「薬害を発生させた責任」の明記を求めているのに対し、政府・与党内では「解決が遅れたことへの責任」などにとどめるべきだとの意見が強く、「責任」の表現ぶりが今後の焦点になりそうだ。 原告が求める「全員一律救済」について、大阪高裁による和解協議では応じなかったにもかかわらず、23日に議員立法で実現する方針に転換した理由については、「和解の枠組みの中ではできないとわかった。立法措置による解決しかないと考えた」と説明。法案の早期成立に力を尽くす考えを強調した。 これに対し、原告側は国が薬害を発生させ、拡大した責任を法案に盛り込むよう求めたほか、血液製剤だけでなく輸血などで感染した被害者を含む広範な医療費助成策の実現を要求した。国の責任について、首相は面会後、記者団に対し、「いま立法作業をしている。被害者側の弁護団と相談しているので、そちらにお任せしたい」と具体的な言及を避けた。 一方、自民、公明両党の幹事長、政調会長、国会対策委員長は25日、国会内で会談し、1月7日の法案提出に向け、年内に骨子を取りまとめることを決めた。 国の責任については、「法的責任は認められない」(自民党幹部)としながらも、「起きた結果が重大。政治は国民の健康に責任がある」(自民党の谷垣禎一政調会長)、「薬事行政上の責任があるのは当然」(公明党の北側一雄幹事長)などとして、何らかの形で責任を盛り込む。救済対象となる患者の認定方法は、行政や第三者機関ではなく、原告が求める司法による認定を受け入れる方向だ。 こうした政府・与党の動向を受け、大阪高裁は25日、第2次和解骨子案の提示は年明けになるとの見通しを原告側に伝えた。議員立法による法案内容を見極める必要があると判断したとみられる。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1225/TKY200712250325.html 1224 薬害原告団「法案に責任と謝罪を」 意見書まとめる [朝日] 2007年12月24日22時41分 薬害C型肝炎訴訟の原告団・弁護団は24日、福田首相が「全員一律救済」の議員立法を指示したことを受け、法案に「国の責任と謝罪」を盛り込むよう求める意見書をまとめた。25日以降、与野党に早期実現を働きかける。また被害実態を訴えるため、首相との面談も要望する。 意見書は「薬害を発生させたことを国は反省し、その責任に基づいて被害者全員の一律救済を行う」ことを立法目的とするよう要望。血液製剤フィブリノゲン、第9因子製剤による被害者に、症状に応じた和解金支払いを求めた。投与事実の証明などは「裁判所が認定する」とし、第三者機関による認定は「被害者が切り捨てられる」として望ましくないとした。 全国原告団の山口美智子代表(51)は記者会見で、「薬害の反省と責任が盛り込まれなければ、薬害根絶につながらない」と明言。原告弁護団の山西美明副代表は「総理は原告と面談し、被害者の声を受け止めてもらいたい」と話した。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1224/TKY200712240143.html 1224 薬害肝炎:「一歩前進」…国側の真意は? 一律救済 [毎日] 一律救済の法案提出を受けた会見で心情を述べる大阪訴訟原告団代表の桑田智子さん(中央)。(左は同原告団の武田せい子さん)=大阪市北区で2007年12月23日午後4時12分、貝塚太一撮影 命を削った訴えは、新たな政治決断を呼び込んだ。薬害C型肝炎訴訟で福田康夫首相が23日、議員立法による被害者一律救済の意向を示したことに、早期解決をあきらめかけていた原告たちは「一歩前進」と評価した。しかし、救済の立法措置は、原告側が求めたこともなく、詳細な内容も不明。「喜んでいいのかどうか……」。各地で緊急会見した原告は国側の真意を測りかね、満面の笑みは見せなかった。【石川淳一、川辺康広、清水健二】 東京訴訟原告の浅倉美津子さん(57)は「キツネにつままれた気持ち」という。友人は「よかったね」とメールをくれたが「急に言われても信じられない。言っている中身が、よく理解ができなかった」。21日に長崎の自宅に戻ったばかりの福田衣里子さん(27)も「期待半分、不安半分。決断してくれた気持ちが愛のあるものか、その場しのぎのものかどちらなのか」と硬い表情で語った。 ただ、失意のまま年を越そうとしていた原告にとっては、やっと見えた希望でもある。大阪訴訟原告団代表の桑田智子さん(47)は「ずっと街頭で一律救済の理念の正しさを訴えてきたが、ようやく私たちの声が総理に届いた」と評価する。全国原告団代表の山口美智子さん(51)は「手放しでうれしい、という気持ちではない」としつつ「政治の力で正義を実現することを大いに期待している」と力を込めた。 福田首相の突然の表明は、弁護団にも寝耳に水だった。鈴木利広弁護団代表は「流れが変わってきた」と印象を語り、改めて首相に原告との面談を求める方針を示した。24日に再び上京する山口さんは「エンジンを切ったばかりでガソリンも入っていない。でも、動くことで不安を取り除くので大丈夫」。福田さんも「(給油の)赤いランプがついても車は意外と走る。まだ頑張れる」と笑顔を見せた。 URL http //mainichi.jp/select/today/news/20071224k0000m040056000c.html 1223 福田首相「議員立法で一律救済」表明 薬害肝炎問題 [朝日] 2007年12月23日23時29分 福田首相は23日、和解協議が続く薬害C型肝炎訴訟について、議員立法によって、原告側の求める「全員一律救済」を実現する方針を明らかにした。自民、公明の両党で法案内容を詰め、民主党の協力も得て、今国会に提出し、成立を目指す。血液製剤の投与時期によって救済対象を線引きするこれまでの政府方針を転換する内容。内閣支持率の急落などを受け、首相主導で局面打開を目指す必要があると判断したとみられる。 首相は23日、首相官邸で記者団に、「自民党総裁として」と断ったうえで、「全員一律救済ということで議員立法する。党との相談の結果決めた。公明党の了解もとっている」と表明。方針転換の理由については、「現在の司法、行政の枠内で答えが出ないか最後の最後まで苦労した。しかし、できないということになり、新しい局面を考えなければ、この問題は打開できないと考えた」と説明した。 さらに、首相は「可及的速やかに立法作業、国会審議をして、野党の協力も得なければいけない」と指摘。民主党との協議については「場合によっては法案作成に参加して頂くことがあってもいい」と述べた。 与党は年内に法案の骨子をまとめ、年明け1月15日までの会期内に成立を目指す。血液製剤のフィブリノゲンと第9因子製剤を投与されたC型肝炎患者に対し、投与時期に関係なく、症状に応じて補償金を支払う内容になるとみられる。 救済対象は、現在の訴訟の原告に、未提訴の約800人を加えた最大約1000人を見込み、患者の認定は、血液製剤の投与を証明できるカルテなど「客観的な記録」に基づく。証拠があいまいで投与事実をめぐって原告と被告に争いがある場合は裁判所が判断する案が検討されそうだ。 補償金の額も今後の検討課題だが、国側は大阪高裁の和解協議では、東京地裁判決の基準に基づき、国・製薬企業に法的責任があるとされた期間内の患者には、平均2000万円を提示。期間外の患者には、計30億円の「基金」を積んで間接的に救済するとした。費用は計約170億円とされる。 政府が20日に大阪高裁に提出した修正案は、血液製剤の投与時期などで被害者を線引きしていたため、原告団から「一律救済の理念に反する」として、受け入れを即日拒否された。 大阪高裁が21日、原告側の再修正案を受けたうえで、第2次和解骨子案を提示する方針を固めたのを受け、首相は同日中に自民党幹部に議員立法の形で法案を作成する可能性を探るよう指示した。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1223/TKY200712230043.html 1220 薬害肝炎訴訟、和解協議決裂へ 原告側、政府案拒否 [朝日] 2007年12月20日13時16分 薬害C型肝炎訴訟の和解協議で、政府は20日、一定期間に血液製剤を投与された原告には直接和解金を支払い、その他の原告らを間接的に救済する「基金」を30億円に積み増す案を大阪高裁に提出した。原告側は「一律救済の理念に反する案だ」として政府案を拒否し、同高裁での和解協議を打ち切る考えを表明した。1カ月半に及んだ協議は決裂の可能性が高まった。 舛添厚生労働相が記者会見で政府案の概要を明らかにした。 修正案では、血液製剤フィブリノゲンは85年8月~88年6月、クリスマシンは84年1月以降について国・製薬会社の責任を認めた東京地裁判決を基準に、期間内の原告に対し、症状に応じて1320万~4400万円の和解金を直接支払うとした。 一方、国・製薬会社は「訴訟活動支援のための和解金」として、原告弁護団がつくる「基金」に計30億円を支払う。配分方法は原告側にゆだね、今後提訴する患者も含め、「期間外」に製剤を投与された原告を間接的に救済する内容だ。 13日に大阪高裁が示した和解骨子案では、財団への支払額を8億円としたが、修正案では30億円に積み増した。今後提訴する患者を約800人と見込み、現在の原告と合わせて計千人を救済対象と想定。直接救済の対象外となる人は3割とみて、1人1千万円で基金総額を出したという。 舛添氏は会見の冒頭、立ち上がって「再び薬害を発生させたことを反省し、被害者に心からおわびしたい」と頭を下げたうえで、修正案について「事実上、全員救済するもの」との認識を示した。一方で「大阪高裁の骨子案と矛盾する内容にはできない」と強調した。 原告側は、血液製剤の投与時期や種類、提訴時期にかかわらない「一律救済」の政治決断を福田首相に求めてきた。だが舛添氏はこの日、「今日の案が政治決断です」と答えた。 国の修正案について、全国弁護団の鈴木利広代表は「要はお金の問題だという矮小(わいしょう)化した理解しかしていない。かえって原告の感情を逆なでする案だ」と一蹴(いっしゅう)した。全国原告団の山口美智子代表は「舛添大臣は私たちと握っていた手を離してしまった」と話した。 原告団は17日、「一律救済」の修正案を大阪高裁に提出している。大阪高裁は双方の修正案を踏まえて和解の可能性を探るとみられるが、鈴木代表は「しかるべき時期に、一律救済の理念に反する和解協議には応じられないと正式に申し上げる」と述べ、和解協議は決裂するとの見通しを示した。原告団はこれを受け、「当面の活動を終結する」と表明した。 URL http //www.asahi.com/national/update/1220/TKY200712200143.html 1213 大阪高裁が和解案、原告側「受け入れ拒否」 薬害訴訟 [朝日] 2007年12月13日17時23分 C型肝炎ウイルスに汚染された血液製剤の投与を受けた患者が、国と製薬会社を訴えている薬害C型肝炎集団訴訟の大阪訴訟控訴審で、大阪高裁(横田勝年裁判長)は13日、和解案の骨子を当事者双方に書面で示した。 フィブリノゲン製剤の投与をめぐって国や製薬会社の法的責任が及ぶ期間を85~88年と最も短く認定した東京地裁判決をもとに、この期間に投与された原告に限って和解金を支払う一方、それ以外の原告らには「訴訟遂行費」を支払うという内容。今後提訴する患者については東京地裁判決の認定期間の範囲内で和解金を払うとしている。 国の主張を大幅に反映して患者の救済範囲を絞るもので、全員救済を求める原告側はただちに「受け入れ拒否」を高裁に表明した。 URL http //www.asahi.com/national/update/1213/TKY200712130252.html 1212 食品安全で米中覚書、問題発生時の通報義務づけ [読売] 【北京=寺村暁人】ヘンリー・ポールソン米財務長官と呉儀・中国副首相は11日、北京市の釣魚台国賓館で、食品安全に関する覚書を交わした。 米国向けに輸出する中国の業者に登録制度を導入し、問題が発生した場合には48時間以内に米側に通報することを中国に義務付ける内容だ。 両政府は12、13の両日、北京近郊で第3回米中戦略経済対話を開き、両国の関心が強い食品安全やエネルギー問題、人民元の為替制度などで協議する予定だ。 中国にとって人民元問題は、「日中ハイレベル経済対話」で合意・発表された文書の一部を一方的に削除するなど、神経質な議題だ。米国は人民元問題を「改革の象徴」(ポールソン長官)と位置付け、切り上げ加速を求める方針で、激しい対立が予想される。 (2007年12月12日1時30分 読売新聞) URL http //www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071211i116.htm 1210 薬害肝炎原告団、首相との面談要請 官房副長官が対応 [朝日] 2007年12月10日21時48分 薬害C型肝炎訴訟の原告団・弁護団の代表は10日、首相官邸で大野松茂官房副長官に会い、福田首相との面談を申し入れるとともに、被害者全員を救済する和解の実現を訴えた。 原告や支援者ら約300人は10日午後、官邸前に集まり、「被害者を切り捨てるな」「首相は決断を」などと訴えた。全国原告団の山口美智子代表は、「福田首相は13日までに政治決断してくれると信じてきたが、裏切られた」と話し、国の対応を批判した。 一方、福田首相は10日夕、官邸で記者団に「大阪高裁の判断をいただいた上で早急に対応したい。(全員救済については)和解案をみて判断したい」と述べた。 URL http //www.asahi.com/national/update/1210/TKY200712100229.html 1206 中国 即席ラーメン食べ小学生4人中毒死 [毎日] 【北京・浦松丈二】中国雲南省昭通市魯甸県で3日、同じインスタントラーメンを食べた小学生4人が直後に中毒症状を起こして死亡した。中国当局は原因が解明されるまで近くの食料品店28カ所を営業停止処分にした。5日付の中国各紙が報じた。 死亡したのは9~13歳の4人。路上に倒れているのを通りかかった教諭が発見した。朝食を食べられなかった友だち同士で1杯のラーメンを分けて食べていたという。同県は省都・昆明から車で十数時間。平均年収は800元(約1万2000円)と貧しい地域だ。 中国では安価なインスタントラーメンの人気が高いが、最近は原材料費の高騰で廃油を再利用した粗悪品が出回っているという。また、ずさんな製造管理で殺鼠剤(さっそざい)などの毒物が食品に混入する事件も相次いでいる。 URL http //mainichi.jp/select/world/news/20071206k0000e030036000c.html 1204 舛添厚労相、初めて原告に謝罪 「薬事行政を反省」 [朝日] 2007年12月04日20時09分 舛添厚生労働相は4日、衆院議員会館内で薬害C型肝炎訴訟原告団と面談し、「長い間苦労をおかけし、亡くなられた方もいる。心からおわびを申し上げます」と謝罪した。面談は11月7日以来2回目だが、舛添氏が原告に謝罪の言葉を述べたのは初めて。 同訴訟の和解協議が大詰めを迎えていることを受け、早期和解の実現を求めて国会議員が双方に面談を呼びかけた。舛添氏は「また薬害を起こしたということは薬事行政として反省し、謝罪しないといけない」と述べ、和解協議については「できるだけ広く救済したいというのが基本方針だ」と述べた。 原告団からは15人が出席。「同じ被害にあった人は同じように救済されるのが当然」「薬害被害者は1万人いる。原告だけの救済は納得できない」と述べ、血液製剤の投与時期や種類、提訴の有無を問わずに被害者全員を救済するよう求めた。山口美智子代表は面談後の会見で「おわびの言葉があり、私たちも心を開いて臨めた」と話した。 ただ舛添氏は4日夕、法的責任を認めたうえでの謝罪かどうかを尋ねた記者団に対し、「裁判所の決断がある」と述べ、明言を避けた。 URL http //www.asahi.com/national/update/1204/TKY200712040460.html 1202 有害化学物質検出、中国製茶碗の回収を命令 大阪府 [朝日] 2007年12月02日22時00分 大阪府健康福祉部は2日、全国の100円ショップなどで売られている中国製の「プーさん茶碗(ちゃわん)」2種類から、有害化学物質のホルムアルデヒドが検出されたとして、輸入元の「シンセーインターナショナル」(大阪府吹田市)に回収を命じた。昨年10月から今年11月までに計約6万1000個が輸入され、近畿、東京、神奈川、長崎など全国28カ所で販売されているという。同部は「人体に影響がある量ではない」と説明している。 同部によると、茶碗は合成樹脂製。愛知県衛生研究所が11月、定期検査の一環で同県内で販売されている食器を調査する中で検出し、輸入元の会社がある大阪府に通報した。同社は1日から自主回収を始めている。 ホルムアルデヒドは消毒剤や防腐剤、食器の加工などに利用されているが、大量に摂取するとせきや皮膚炎を発症したり、視力が低下したりすることがある。 茶碗の一つは薄い緑色で、底に同社の社名と「MM―111」と書かれたシールが張られ、茶碗本体にも「MM―111」の刻印がある。もう一つは白地で、販売元の大創産業(広島県東広島市)の社名や「発注PM109」というシールが張られている。 URL http //www.asahi.com/life/update/1202/OSK200712020044.html
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法律系の政治問題憲法違反の法案を提出した場合、法案提出者を訴える事はできますか? 民法の「相続」において、非嫡出子の相続分が少ないのは改正されないんですか? その他の政治問題麻生総理は広告税を導入しようとしているからマスコミから嫌われているという説は正しいのですか? 民主党が衆院調査局に麻生内閣・自民党執行部の調査依頼をしていたのですが、これは問題ないのでしょうか? 裁判官に日本国籍を取得したばかりの元外国人を入れてしまうのは、スパイ防止法がない日本では無防備ではないでしょうか? 法律系の政治問題 憲法違反の法案を提出した場合、法案提出者を訴える事はできますか? 第二次補正予算の提出時期(2008/11/24) http //ameblo.jp/gusya-h/entry-10169041114.html 今の日本ではできません。 国会議員の立法行為は、内容がどうみても憲法違反なのにもかかわらず,あえて憲法違反の法律を作るような例外的な場合でない限り、損害賠償責任を考える上で違法と評価されないと最高裁決定では言っています。 最高裁昭和60年11月21日決定 http //www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail hanreiSrchKbn=01 hanreiNo=26066 hanreiKbn=01 まず憲法違反であることが明らかな場合以外は,立法行為には損害賠償責任が生じません。 最高裁決定では理由をこう述べています。 立法行為の規範たるべき憲法についてさえ、その解釈につき国民の間には多様な見解があり得るのであつて、国会議員は、これを立法過程に反映させるべき立場にあるのである。 憲法五一条が、「両議院の議員は、議院で行つた演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない。」と規定し、国会議員の発言・表決につきその法的責任を免除しているのも、国会議員の立法過程における行動は政治的責任の対象とするにとどめるのが国民の代表者による政治の実現を期するという目的にかなうものである、との考慮によるのである。 このように、国会議員の立法行為は、本質的に政治的なものであつて、その性質上法的規制の対象になじまず、特定個人に対する損害賠償責任の有無という観点から、あるべき立法行為を措定して具体的立法行為の適否を法的に評価するということは、原則的には許されないものといわざるを得ない。 民法の「相続」において、非嫡出子の相続分が少ないのは改正されないんですか? 国会日程の読み方(2008/11/21) http //ameblo.jp/gusya-h/entry-10167598298.html 非嫡出子(両親が結婚していない状態で生まれ,その後も両親が結婚しなかった子)の相続分を嫡出子(結婚している両親から生まれた子,結婚していない両親から生まれた後に両親が結婚した子)の2分の1と定めた民法900条4号ただし書前段は,戦後の民法改正のときから現代までずっと議論されてきた事柄です。国籍問題とは関係ありません。 憲法の法の下の平等に反するかどうかも長いこと争われ,平成7年07月05日には最高裁判所大法廷で合憲判決が出ています。 合憲10人:違憲5人の多数意見です。 本件規定の立法理由は、法律上の配偶者との間に出生した嫡出子の立場を尊重するとともに、他方、被相続人の子である非嫡出子の立場にも配慮して、非嫡出子に嫡出子の二分の一の法定相続分を認めることにより、非嫡出子を保護しようとしたものであり、法律婚の尊重と非嫡出子の保護の調整を図ったものと解される。これを言い換えれば、民法が法律婚主義を採用している以上、法定相続分は婚姻関係にある配偶者とその子を優遇してこれを定めるが、他方、非嫡出子にも一定の法定相続分を認めてその保護を図ったものであると解される。 現行民法は法律婚主義を採用しているのであるから、右のような本件規定の立法理由にも合理的な根拠があるというべきであり、本件規定が非嫡出子の法定相続分を嫡出子の二分の一としたことが、右立法理由との関連において著しく不合理であり、立法府に与えられた合理的な裁量判断の限界を超えたものということはできないのであって、本件規定は、合理的理由のない差別とはいえず、憲法一四条一項に反するものとはいえない。 http //www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail hanreiSrchKbn=01 hanreiNo=25608 hanreiKbn その他の政治問題 麻生総理は広告税を導入しようとしているからマスコミから嫌われているという説は正しいのですか? 確実に言えることは、今は昼寝をしているときではない(2008/12/10) http //ameblo.jp/gusya-h/entry-10176003269.html 経済デフレ対策について 自由民主党政調会長 麻生太郎 http //naigai.cside6.com/kiji/tokyokouen/asou.t.htm 上記の記事ですが,「広告税が導入されれば財政再建にとって大きなプラスになる」とまで解釈すると,5年前の政調会長当時の麻生首相の話を読み違えています。 麻生さんは100%法人税課税対象の交際費を10%だけ課税対象にし,100%法人税非課税の広告費も10%だけは法人税課税対象にしろと言っているんです。 交際費減税・広告費増税を同時にやって,法人税課税のバランスを取れといってるのであって,法人税トータルでは増税にも減税にもなりません。 財政再建にとって大きなプラスになるとか消費税UPの必要も無くなるとか麻生さんはそんなことは言ってませんし言外に匂わせてもいません。 その後麻生総理はこの話をしなくなったし,今年の自民党税調の議論でも出てないようです。 民主党が衆院調査局に麻生内閣・自民党執行部の調査依頼をしていたのですが、これは問題ないのでしょうか? マスコミの電話取材(2008/12/18) http //ameblo.jp/gusya-h/entry-10179578566.html 民主が衆院調査局に麻生内閣・自民党執行部の調査依頼(2008/12/18) http //sankei.jp.msn.com/politics/policy/081218/plc0812180119000-n1.htm (質問) 自民党の新閣僚と自民党新四役の主要政策や歴史観などに関する過去の発言や考え方を調査させていたことが17日、産経新聞が入手した同局の内部文書で分かった。とありますが、国会の機関を利用しての諜報活動まがいのことが現実に行われていたのは驚きです。これは、恐怖政治の始まりなのでしょうか? 民主党による衆院調査局に対する調査依頼について http //abirur.iza.ne.jp/blog/entry/839501/ 民主党政策調査会からの調査依頼 ○ 新閣僚及び自民党新四役(ともに再任者を対象)の発言に関する資料 3. 調査のデータベース 新聞(朝日、読売のみ)、会議録(衆参の本会議及び委員会等) 4. 資料作成方法 出典資料(新聞記事、会議録)のみを取りまとめてください。 調査されるのは朝日,読売,国会議事録に載っていることだけです。 同じブログで阿比留記者はこう書いています。 今回は民主党が国会職員をどう使っているかが判明したのでこうして書きましたが、たぶん、自民党側もこれと同じではないにしても、似たような形で衆院調査局や国会図書館の調査及び立法考査局などを利用して、民主党についてあれこれ調査させているのだろうと思います。 裁判官に日本国籍を取得したばかりの元外国人を入れてしまうのは、スパイ防止法がない日本では無防備ではないでしょうか? 政務官がこんなに不自由なものだとは(2008/11/27) http //ameblo.jp/gusya-h/entry-10170402866.html 国家に忠誠を誓う条件こそありませんが,憲法遵守条件(国籍法第5条第1項第6号)があります。 日本の政府を暴力で破壊することを企てたり,主張するような者,あるいはそのような団体を結成したり,加入しているような者は帰化が許可されません。 帰化の条件には,どのようなものがありますか?(法務省公式サイト) http //www.moj.go.jp/MINJI/minji78.html#a09 また司法修習生が裁判官になるには,下級裁判所裁判官指名諮問委員会の厳しいチェックを通らなければなりません。 下級裁判所裁判官指名諮問委員会 http //www.courts.go.jp/saikosai/about/iinkai/kakyusaibansyo/index.html 裁判官志望の司法修習生は,1年間の司法修習の全期間を通して,成績だけでなく,人柄,思想も観察されます。
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■ 概要 平成19年(2007年)に行われた第2回新司法試験において、 試験問題(テーマ)や問われる判例が、事前に一部の学生に流出していた疑いがある。 ■ 現在までの過去スレッドは、こちらにあります。 ■ 検討スレ 新司法試験委員による出題リークの件 http //school6.2ch.net/test/read.cgi/shihou/1171202880/ (バックアップ) 新司法試験委員による出題リークの件Part2 http //school7.2ch.net/test/read.cgi/shihou/1174229771/ (バックアップ) 新司法試験委員による出題リークの件Part3 http //school7.2ch.net/test/read.cgi/shihou/1181039346/ (バックアップ) 新司法試験委員による出題リークの件についてpart4 http //school7.2ch.net/test/read.cgi/shihou/1181062406/ (バックアップ) 新司法試験委員による出題リークの件Part5 http //school7.2ch.net/test/read.cgi/shihou/1181142220/ (バックアップ) 新司法試験委員による出題リークの件Part6 http //school7.2ch.net/test/read.cgi/shihou/1181197447/ (バックアップ) 新司法試験委員による出題リークの件Part7 http //school7.2ch.net/test/read.cgi/shihou/1181315939/ (バックアップ) 新司法試験委員による出題リークの件Part8 http //school7.2ch.net/test/read.cgi/shihou/1181410452/ (バックアップ) 新司法試験委員による出題リークの件 9通目 http //school7.2ch.net/test/read.cgi/shihou/1181515733/ (バックアップ) 新司委員による出題リークの件 10通目 http //school7.2ch.net/test/read.cgi/shihou/1181660364/ (バックアップ) 【軽漏】新司法試験委員による出題リークの件11 http //school7.2ch.net/test/read.cgi/shihou/1181780163/ (バックアップ) 【軽漏】新司法試験委員による出題リークの件12 http //school7.2ch.net/test/read.cgi/shihou/1181949654/ (バックアップ) 【全暴露】新司法試験委員による出題リークの件13 http //school7.2ch.net/test/read.cgi/shihou/1182016269/ 【解説】新司法試験委員による出題リークの件14 http //school7.2ch.net/test/read.cgi/shihou/1182090958/ ■問題のブログ (現在、問題のページは修正・加筆されています) http //undersail.jugem.jp ■問題のページ削除前の保存版(精米経由で魚拓が見れます) http //megalodon.jp/?url=http //undersail.jugem.jp/%3fcid%3d6 date=20070605193341 ■ 問題部分のコピペ 「公法系は、憲法・行政法とも、慶應内部で2月から実施された試験委員の答練を受けた人が有利だったという印象。都市計画法が出題されることもメールで示唆がありました。他の受験生が悩みそうなところを悩まずにすんだ人が多かったというあたり、アンフェア。行政法は、問題に食らいついて解いたという実感があまりありません。」。 ■ 問題を取り上げた有力サイト やじうまWatch 「司法試験の出題が事前に漏れていた!? ブログ記事から疑惑噴出」 http //internet.watch.impress.co.jp/static/yajiuma/2007/06/07/ [ボ] - 「新司法試験委員による出題リークの件まとめ」 http //d.hatena.ne.jp/okaguchik/20070608/p14 ■ 大まかな流れ トップページに記載。 http //www34.atwiki.jp/vipepper/pages/1.html ■ メールの内容(別頁)から読み取れること 試験委員の答練(全7回)のうち、少なくとも2回が都市計画法だったという事実。「復活します」という文言から分かる。 試験委員の授業で12~14回が都市計画法だったという事実。 新試験の直前期、ロースクールの課程終了後に都市計画法についての判例をまとめた。 添付ファイル付きメールを送信したこと。 新試験の直前期に「よく出てくるのは、用途地域、都市計画事業、開発許可ですね。これだけ知っていればかなり心強いと思います。」と試験委員がメールを送信している事実。 これらの間接事実からすれば、都市計画法が新司法試験に出題されることを学生が気づくことは優にできたのであり、よって、リークであると考えられる。 メールの内容はこちら。 http //www34.atwiki.jp/vipepper/pages/15.html ■ 慶應ロー内のメーリングリストに関する情報 別ページに記載。 http //www34.atwiki.jp/vipepper/pages/16.html ■ 慶應ロー卒業生の意見 別ページに記載。 http //www34.atwiki.jp/vipepper/pages/14.html ■ 試験委員からのメールが真実であった場合の問題点 トップページに記載。 http //www34.atwiki.jp/vipepper/pages/1.html ■ブログの情報が真実であった場合の問題点 トップページに記載。 http //www34.atwiki.jp/vipepper/pages/1.html ■今回の問題が漏洩にあたるとした場合に発生する法的責任 別ページに記載。 http //www34.atwiki.jp/vipepper/pages/17.html