約 23,975 件
https://w.atwiki.jp/twitterp2/pages/431.html
▽下へ/口トップへ/ 日本維新の会参議院選＜比例代表＞ / くりはら 博久氏 / 桜井 よう子氏 / 瀬戸 健一郎氏 / 高田 きよこ氏 / 竹内 栄一氏 日本維新の会 ［日本維新の会参議院選２０１３年度＜公約＞］ 日本維新の会 ≪日本維新の会参議院議員＜比例代表＞2013年公認候補者4≫ +日本維新の会参議院議員公認候補者 ▼日本維新の会参議院議員公認候補者 日本維新の会参議院議員＜比例代表＞公認候補者1 日本維新の会参議院議員＜比例代表＞公認候補者1 日本維新の会参議院議員＜比例代表＞公認候補者2 ▼日本維新の会参議院議員＜比例代表＞公認候補者1 くりはら 博久氏 桜井 よう子氏 瀬戸 健一郎氏 高田 きよこ氏 竹内 栄一氏 ▽下へ/口トップへ ようつべカスタマイザ ▽下へ/口トップへ 日本維新の会 ≪日本維新の会参議院議員＜比例代表＞公認候補者≫ 日本維新の会 // くりはら 博久氏 / HP / FB / B / T / V ▽下へ/口トップへ ＜報道＞ showrss プラグインエラー RSSが見つかりません。 ▽下へ/口トップへ ＜動画1＞ ▽下へ/口トップへ ＜動画2＞ △トップへ ▽下へ/口トップへ 日本維新の会 / くりはら 博久氏オフィシャルブログ 栗原博久 公式ブログ・オフィシャルブログ 街頭演説その2 7月11日 前横浜市長、中田宏衆議院議員。7月15日 日本維新の会 代表代行 平沼赳夫衆議院議員。演説の途中、土砂降りの雨に見舞われたにも関わらず、演説を続ける平沼先生。 街頭演説 7月9日、橋下徹代表が応援に駆け付けてくれました。【地元、秋葉区のウオロク駐車場前】7月10日、東国原英夫衆議院議員も地元入り。雨にも関わらず大勢お集まりいただきました。【燕三条ワシントンホテル前】 平沼赳夫衆議院議員街頭スケジュール 本日、平沼赳夫先生の街頭日程は以下の通りです。○コモタウン新発田前 12：30～○古町十字路 14 00～○新潟駅万代口前 15 00～ 衆議院議員、中田宏代議士来県！ 連日、中央から日本維新の会の議員団が応援に駆け付けていただいております。本日は、前横浜市長で現在衆議院議員の中田宏代議士の応援を戴きます。スケジュールは下記の通りです。○秋葉区、第四銀行新津支店様前 13 45～14 30○新潟駅万代口前 14 50～15 35皆様のお越しをお待ちしております。 来る！橋下徹共同代表 来る！橋下徹共同代表明日、9日（火）日本維新の会の橋下徹共同代表が新潟県へ応援に駆けつけていただくことになりました。日程は下記の通りです。ご都合のつける方は是非、橋下代表の生の声をお聞きください。12：00頃～ 新潟駅万代口14：00頃～ ウオロク・スーパーセンター新津店前15：45頃～ アオーレ長岡前 日本農業を守る。農村社会を守る。 私はかつて、コメの自由化をもくろむ1993年ガット・ウルグアイラウンドに反対し、ＷＴＯ交渉の場スイス・ジュネーブに幾度も飛び、憲政史上初の国会議事堂正面での断食座り込みまでして政治決定を阻止すべく行動を起こしました。結果的には細川総理は当事者である農家の方々が眠っている深夜を狙ってガット・ウルグアイラウンド参加を表明し、ミニマムアクセス米の受け入れなど、今日の農業の状況をもたらしてしまったのです。ＴＰＰ参加は、ガット・ウルグアイラウンドをはるかに上回る甚大な影響を日本農業に与.. 再生エネルギーに国はもっと力を入れなければ 福島の原発事故という国難が福島の方々の被災ということだけで終わってはならない。安倍総理が原発輸出のために売り込み外交を展開しているが、私にはいささか臓物に感じるものがある。広島、長崎の原爆投下が人類にどんな痛手を与えたか。そして1968年核不拡散条約を国連で決めたにもかかわらず、条約のなかにある原子力の平和利用という条項を転じてインド、パキスタン、北朝鮮が核を持ち更にイランまでがそれに加わろうとしている。原発を稼働させている国は32ケ国ある。これらの国の中では高濃縮ウラン、プ.. 日本維新の会公式動画サイトへ動画をUP 日本維新の会の公式動画サイト「総力で挑む！志士の声」へ6月7日、新潟市東早通交差点付近にて街頭演説の模様をUP致しました。http //j-ishin.jp/ishinsouryoku/ 北朝鮮問題 今回の飯島勲内閣官房参与の北朝鮮訪問は拉致問題を早期解決に導く糸口になることを期待する。もともと飯島さんは小泉元首相の秘書として辣腕をふるった人物だ。小泉内閣時代は内閣総理大臣秘書官としても政権の裏舞台で活躍されていた。恐らく安倍首相の訪朝もありうるだろう。そんな中、依然特定失踪者として行方不明の大澤孝司さんは私の県庁職員時代の同僚である。私は彼が北朝鮮に拉致されたと確信している。一刻も早く大澤孝司さんを拉致被害者と認定し、なんとしてでも拉致問題解決に向けて全力で取り組まなく.. くりはら博久公式ホームページオープン くりはら博久の公式ホームページをオープン致しました。アメーバブログは只今準備中ですが、近日オープン予定です。これからもどんどん情報発信をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 2013年03月31日のつぶやき kurihara_hirohi / 栗原博久私もいよいよツイッターとフェイスブックを始めました。iPadを購入して悪戦苦闘しております。 http //t.co/5V05jLmbwX at nbsp;03/31 22 41 政治活動の歩み 外交～ガット・ウルグァイ・ラウンド災害防災に全力を注ぐ地元案件の実現化～国会活動マスメディアの対応～東日本大震災で救援活動 政策・主張 栗原博久の主張脱原発をなぜ私が訴えるか vol.1脱原発をなぜ私が訴えるか vol.2脱原発をなぜ私が訴えるか vol.3脱原発をなぜ私が訴えるか vol.4脱原発をなぜ私が訴えるか vol.5脱原発をなぜ私が訴えるか vol.6脱原発をなぜ私が訴えるか vol.7脱原発をなぜ私が訴えるか vol.8脱原発をなぜ私が訴えるか 最終話重点的に取組む地元案件 栗原博久の主張 増税の前にやるべき事がある！国会議員、国家公務員の大幅な削減と給与を民間ベースに是正。官僚の天下り根絶。地方出先機関の整備・廃止で中央政府をスリム化し、小さな政府。道州制導入で日本の統治行政機構の抜本的改革。ムダ歳出排除と経済成長戦略による税増収によって、社会保障の捻出と財政健全を図る。脱原発依存。災害に強い国家！子孫にこれ以上の放射能の痛手を残してはならない。国民の英智をふり絞って科学立国日本、世界唯一の被曝国家として、原発の廃炉に向け世界一の技術力を生む。太陽光・地熱・風.. 政治活動の歩み＞マスメディアの対応～東日本大震災で救援活動 マスメディアの対応 論客としてNHK日曜討論、田原総一郎・サンデープロジェクト、テレビタックルなどのTV番組に多数出演し、自己の政治姿勢と政策を主張。東日本大震災で救援活動 東日本大震災では3月11日の翌日から石巻市、南三陸の現地に入り、救援活動に専念。福島・飯館村、川俣町山木屋地区にも度々訪れ、救援活動を展開。 引用元 ： http //kurihara-hirohisa.seesaa.net/index.rdf ▽下へ/口トップへ 日本維新の会 ≪日本維新の会参議院議員＜比例代表＞公認候補者≫ 日本維新の会 // 桜井 よう子氏 / HP / FB /B/V △トップへ ▽下へ/口トップへ ＜報道＞ showrss プラグインエラー RSSが見つかりません。 ▽下へ/口トップへ ＜動画1＞ videoプラグインエラー 正しいURLを入力してください。 △トップへ ▽下へ/口トップへ ＜動画2＞ △トップへ ▽下へ/口トップへ 日本維新の会 /桜井 よう子氏オフィシャルブログ feedreader プラグインエラー URLを入力してください。 △トップへ ▽下へ/口トップへ △トップへ ▽下へ/口トップへ 日本維新の会 ≪日本維新の会参議院議員＜比例代表＞公認候補者≫ 日本維新の会 // 瀬戸 健一郎氏 / HP / FB / B / T / V △トップへ ▽下へ/口トップへ ＜報道＞ showrss プラグインエラー RSSが見つかりません。 ▽下へ/口トップへ ＜動画1＞ △トップへ ▽下へ/口トップへ ＜動画2＞ △トップへ ▽下へ/口トップへ 日本維新の会 / 瀬戸 健一郎氏オフィシャルブログ せとけん公式ブログ #ピースメーカーズ from 瀬戸健一郎 Powered by Ameba 2021年の抱負 個人の可能性が100％開花する政治をめざして ※昨年秋にイスラエルで開催された「エルサレム朝餐祈祷会」に夫婦でメッセージ参加しました。（YouTube） ≪せとけん政治塾 第3回≫瀬戸健一郎（せとけん）は、昨年12月3日に英国エセックス大学から「政治理論における修士号（優等）」を授与されましたが、それに先駆けて、2020年11月号からキリスト教月刊誌「ハーザー」で、『せとけん政治塾』の連載がスタート。本ブログ記事は、その第3回にあたる2021年1月号の元原稿を掲載しました。 2021年の抱負個人の可能性が100％開花する政治をめざして 西暦二〇二一年が明けました。引き続くコロナ禍との戦いの中ではありますが、今年も一方的な主のご恩寵の中で生かされる喜びを噛みしめながら、主が最善をなして下さることを期待しつつ、来るこの一年の歩みを進めて参りたいと思います。信仰と政治がどのように両立していくのかというテーマで始まったこのシリーズも、第三回目を迎えます。新年号ということもあって、私たちクリスチャン政治家夫婦としての抱負を語って下さいというのが、今回のお題でした。そこで今更ではありますが、「紀元」ということばの意味から考えていきたいと思います。「紀元」は英語で「A.D.」と表記されます。これは実は英語ではなく、ラテン語の「Anno Domini」（救世主の年）ということばの略語。一方、「紀元前」を表す「B.C.」は英語の「Before Christ」（救世主以前）ということばの略語です。いわゆる世界で共有されている「西暦」が主のご降誕を紀元としている事実を、それをあまり意識することのない日本人の未信者（未来、信じる者）の皆様に、このお正月を契機として、お証ししたいものです。 主の時は美しい さて、私は一昨年一〇月から、英国エセックス大学で政治理論の学びを始めました。しかし、昨年三月末にコロナ禍のために緊急帰国して、その後の学びはリモートで完了しました。大学の授業がネット対応となり、図書館やラボまで閉鎖されてしまったので、英国に留まる理由が無くなっていました。しかし、「神のなさることはすべて、時にかなって美しい。」（伝三・11）という御言葉のように、大学での政治学の学びと帰国後に取り組んだ妻・山川百合子（衆議院議員）の国会活動が、私の中で有機的に折り重なる貴重な体験となりました。主は私を英国がEUから離脱するタイミングで現地に送って下さり、人間と物資の移動の自由がヨーロッパ全体をいかに統一市場として機能させているかを実感させ、そして同時に、その移動の自由がどれ程のスピードで新型コロナウイルス感染症をヨーロッパ全土に拡散していったのかを学ばせて下さいました。一時帰国時に、私は同居している八七歳で糖尿病の既往症がある母に、もし私が英国でコロナに感染していたら、母が感染して重症化するかもしれないと心配しました。幸いにも帰国時に羽田空港の検疫所で軽い風邪の症状があることを告げると、PCR検査を受けることになり、結果は陰性。ひとまず安心して帰宅したのです。 実現した課題と幻に終わった改正案 帰国後二週間経って、妻の国会活動に本格的に合流したタイミングで、当時は法務委員会所属だった妻に、厚生労働委員会で質問するチャンスが訪れました。この質問を組む省庁レクと呼ばれる関係省庁の担当者との準備過程で、私たちは英国のコロナ禍の実情と対策、英国で学んでいるヨーロッパ各国、インドやアジア各国からの留学生の実態について彼らと情報を共有しながら、日本国政府として取り組むべき課題を詳(つまび)らかにしていきました。この中で実現したことは、一つ目に「帰国者全員のPCR検査の実施」、二つ目に「新宿歌舞伎町などの夜の繁華街における警察官によるパトロールの徹底」でした。前者は島国であるがゆえに日本が無防備になりがちな水際での感染抑止を実現するものであり、後者は法的な拘束力が無くても日本人は警察に対する信頼が厚いのだから、憲法に緊急事態条項を追加するまでもなく、警察官がパトロールを強化して、クラスター化の恐れがある若者などに声をかけるだけで、十分な感染抑止効果を発揮するはずだという信条に基づく議論でした。 ※新型コロナウイルス等特別措置法改正案（山川私案） その後、いわゆる感染第二派は収束したものの、昨年秋から感染第三派が拡大しています。これは国民経済を底支えする必要性から、GoToキャンペーンなどが実施された負の影響だと指摘する声がありますが、大事なのは医療崩壊を招かないように必要な対策を講じることだと、私たちは昨年春頃から警鐘を鳴らし続けてきました。実際に妻が国会議員に当選してから初めての議員立法案をこの件で草稿しました。しかし当時、大きな野党協議が行われていたために、法案提出には至りませんでした。幻の「新型コロナウイルス対策特別措置法改正案（山川私案）」が求めていたのは、一つ目に「病床確保は地方自治体の責任」とし、二つ目は「人工呼吸器などの医療器材とマスク、手袋、フェイスシールド、ガウンなどの医療資材の確保と流通は国の責任」として明記し、国と地方の役割を明確にすることでした。 医療器材と資材の確保 イタリアやスペインで感染爆発が蔓延(まんえん)し、八〇歳以上のお年寄りに装着された人工呼吸器を取り外して若者に着け替えるといった、究極の選択がヨーロッパで報道されました。英国でも感染者を収容する病床不足に加え、中等症の感染者に装着する人工呼吸器の不足に備えて、普段、高級自動車や航空機エンジンを製造しているロールスロイス社までもが、人工呼吸器の生産に着手する実態が英国で報道されました。体育館や見本市会場などに特設病床を設置する切迫感は、日本にはありませんでした。しかし、今回の第三派の拡大で、人工呼吸器を必要とする中等症者を収容する地域の自治体病院や中核病院では、人工呼吸器やそれを扱う医療従事者が不足すれば、さらに重症者を収容する指定病院に影響が出て医療崩壊の原因になり得ます。そのため、必要な医療器材と資材の確保と供給を国の責任として明確化するべきだ、と主張したのが「山川私案」だったわけです。その後、山川百合子は法務委員会から厚生労働委員会に所属替えとな 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』 菅内閣で、10月25日（日）投開票で衆院解散総選挙！ 自民党総裁選は両院議員総会のかたちで行われると言われていますので、一般党員選挙にはならないということでしょう。この場合、地方票は都道府県連単位の範囲に留まるので、現国会内の派閥勢力が次期総裁総理を決定する基礎票になるわけです。 つまり、この時点で残念ながら、次期総裁総理候補から石破さんは外れます。 次に、安倍さんの辞意や、辞意表明を受けて、安倍政権への評価も自民党の支持率もV字回復しています。 これに加えて、新総理が新内閣を組閣すると「ご祝儀相場」という支持率上昇がほぼ例外なく期待できます。つまり、V字回復した自民党支持率がさらにアップするということです。これを加速させる次期内閣は、 菅内閣です。 菅さんは表面上無派閥なので、各派が相乗りしやすいこと。安倍政権を支え続けてきたこと。政権運営能力に結果的に実績があること。派閥の力学として、安倍さんが所属する最大派閥の細田派がまず乗ります。次に麻生派も、麻生さんが総裁選不出馬を既に表明しているので、乗りやすいでしょう。そこに二階派が乗ると言う構図です。二階幹事長も、次期、副総裁副総理のポストを約束すれば、政権への影響力が維持できるので、そのようなアプローチを既に菅さんに対して、表明している節が見受けられます。 さらに、次世代を担う二人を以前にも懸念として述べた「官邸主導」固めのために起用するのです。 官房長官に河野さん。 官房副長官に小泉さん。 発信力と地味な仕事師である菅総理の脇を若手のホープが固める。 以上の組閣に伴い、 党務の要の幹事長ポストには、二階さんを副総裁副総理に引き上げ、安倍さんの意中の人と言われた岸田さんを希望通り抜擢すれば、岸田派も協力できるでしょう。 閣僚には、女性を抜擢する。 衆議院から野田さん、小渕さん、参議院から三原さん、あたりを入閣させれば、内閣の好感度がアップするのではないでしょうか？稲田さんにも菅さんは配慮するかもしれませんし、日本会議に配慮して杉田さんにも副大臣ポストが用意されるかもしれません。 麻生さんの処遇をどうするか、二階さんの処遇をどうするか、岸田さんの処遇をどうするか、そのような派閥の力学に配慮した布陣と、以上のような組閣方針を立てれば、菅内閣の支持率は発足直後に頂点をむかえ、その任期を来年9月とする「暫定政権」的状態から、「本格政権」に再起動するため 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』 今、思うこと。～75年目の終戦の日を迎えて 1945/09/02 USSミズーリ号で降伏文書に署名する大日本帝国政府代表団 ■終戦の日～75年前の1945年8月15日（水）に何があったのか。 1945年（昭和20年）8月15日（水）正午、天皇陛下の玉音放送によって、大日本帝国政府がポツダム宣言の受諾と降伏決定を国民に伝えました。ポツダム宣言の受諾は8月14日（火）であり、陸海軍への停戦命令は8月16日（木）でありましたが、私たちは丁度75年前の今日、8月15日、玉音放送をもって終戦の日と定めたわけです。 私は今、この日を英国で迎えていますが、第二次世界大戦と呼ばれたあの戦争において、最後まで抗戦し続けた大日本帝国の降伏による大戦の終結はこちらではあまり報道されません。もちろん、ヨーロッパにとってかの戦争は英国とドイツの戦争だったわけですから、ドイツの降伏によって、彼らの戦争が終わったという意義が大きいのですが、英国は一応、8月15日をVJデイ（Victory over Japan Day）と認識してはいるものの、この日を終戦の日と定めているのは我が国だけかもしれません。米国では、日本がポツダム宣言を受諾した8月14日に日本の降伏が報道されたものの、トルーマン大統領は「大日本帝国が正式に降伏文書に調印するまではVJデイは待たなければならない。」と発言し、同年9月2日（日）、降伏文書の調印を以ってVJデイとすると、トルーマン大統領はラジオ演説で宣言しました。つまり、米国において対日戦争の終戦の日は、1945年8月15日（水）ではなく、1945年9月2日（日）と定めているのです。 ロシアも紆余曲折はあったものの、米国と同様に9月2日を「第二次世界大戦終結の日」としており、中国は日本の降伏文書調印の日の翌日から3日間、抗日戦争勝利記念の休暇としたことなどから、9月3日を「対日戦争勝利記念日」としています。 一方、現在の韓国と北朝鮮は1945年9月2日（日）に日本が降伏文書に調印した時点を以って、正式に日本の統治から外されたものの、日本の終戦の日と同様に8月15日を韓国は「光復節」として、北朝鮮は「解放記念日」として、それぞれ定めています。 ■「黙殺」の解釈。～なぜ、広島と長崎に原爆が投下されたのか。 さて、75年が経過し、本来、世界の唯一の被爆国として真っ先に核兵器禁止条約を批准すべき我が国はこの条約を批准していません。核廃絶の世界世論がこれほど長きに亘って拡がりを見せているのに、いまだに米国や米国人の多くが広島と長崎への核攻撃は戦争終結のために必要であったと信じ、そう主張し続けています。 この根拠のひとつとなっているのが、言語や文化の行き違いにあったとしたら、国際相互理解の推進が戦争の不幸な事態を回避する一助になったかもしれません。それがポツダム宣言の受諾のタイミングにあった可能性があると私は考えています。 ポツダム宣言が起草され、大日本帝国に通達されたのはベルリン時間（ポツダム時間）1945年7月26日（木）午後10時、東京時間では同月27日（金）午前5時でした。実に宣言の発表から20分後に日本に伝達されました。これに対し、大日本帝国政府は同日27日（金）に論評を加えずに宣言の存在を公表。これを受けて、翌28日（土）には新聞各紙が「笑止千万」などといった論調で報道。同日、政府はポツダム宣言を「黙殺」すると決定し、翌29日（日）にこれを朝日新聞が「政府は黙殺」と報道するに至ります。 「黙殺」というのは、「無かったことにする」というニュアンスを持つ、日本語特有の言葉であり、状況がひっ迫したり緊迫した場面で日本人は「黙して語らず」という態度で安易な発言で事態を悪化させないことを意図した姿勢や態度を決めるわけです。長年に亘り世界中を相手に戦ってきた大日本帝国がいかに戦争を終結させていくかは大問題であるわけですが、この「黙殺」を日本の国家代表メディアである同盟通信が「ignore」（無視する）と翻訳し、これをロイター通信とAP通信が「reject」（拒否する）と翻訳して、世界に報道してしまいました。 私ならば、「黙殺」は「remain silence」（沈黙する）とその場に居れば、翻訳していたと思います。伝言ゲームのように、少しずつ言葉のニュアンスが変わっていき、連合軍は「日本はポツダム宣言を拒否すると3日目に回答してきた」と解釈されたかもしれません。いえ、もっと深読みをするとすれば、そのように意図的に米国は「黙殺」を「拒否」（Reject）と解釈し、完成した原子爆弾を使用する口実にしたのかもしれません。 ■反省と後悔と決意。～二度と同じ過ちを繰り返さないために。 いずれにしても、当時の日本政府の中に、「黙殺」という日本独特な言い回しを重要なこととして、きちんと翻訳して連合国に伝える使命を担う人材が中枢部には居なかったのではないかと疑義を禁じ得ません。このような大事な場面で大事なメッセージを相手に誤って伝える危険性、それ以上に、相手に意図的に曲解されてしまう危険 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』 せとけんの『左派ポピュリズムのすすめ』番外編～現実政治における外交関係についての実例① ※ダイヤモンド記事『韓国「徴用工問題」が、文政権である限り解決できない理由』by 白川 司 なるほど！『朝鮮は南北ではなく、北と南北に分断されている』という言説です。So that #39;s it! The discourse in this magazine article says quot;Korea is divided into the North and the South-North, not the North and the South. quot; 文大統領を揶揄するくだりは私には耳障りな感じがありますが、日本が韓国をホワイト国から除外したのも日本製フッ化ポリイミドや高純度フッ化水素がサムスン電子経由で中国の５G戦略に流用されないためだという端的な総括は明快だと思います。The ridicule expression of President Moon in the article is annoying to me, but it relevantly explains the reason why Japan excluded South Korea from White List Countries pointing out that Japanese fluorinated polyimide and high-purity hydrogen fluoride were diverted to China #39;s 5G strategy via Samsung Electronics. 現在、世界中が米中摩擦に巻き込まれようとしています。昨年末まで、ハーウェイに国家の５G事業を丸投げすると発表していたボリス・ジョンソン英首相も今年に入って180度の方針転換で、この計画を撤回。米国は中国発のTikTokまで禁止する勢いです。Currently, the world is about to be involved in US-China friction. British Prime Minister Boris Johnson, who had announced that he would leave British whole national 5G project to Huawei by the end of last year, suddenly withdrew this plan with a 180-degree policy change this year. The US has momentum to ban TikTok launched from China. 次世代通信技術の攻防を制する国家が世界のサイバー空間を席巻する。文政権が「北」vs「南北」の「北」であり、米国ではなく中国に重心を置いて、反日世論を喚起する姿勢を明確に誇示する限り、日本が安易に重大な戦略物資であるフッ化ポリイミドや高純度フッ化水素を文政権下の韓国に引き渡すことはできないわけです。The nation that wins the battle of communication technology for the next-generation controls over the cybe 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』 せとけんの『左派ポピュリズムのすすめ』③～カール・マルクスとマルクス主義 テーゼとアンチテーゼという矛盾と反証によってものごとを捉えようとするヘーゲル哲学は、弁証法によってものごとの本質を捉えようとする本質主義というイデオロギーを産出しましたが、本質主義は社会の矛盾や問題点を説明できても、解決できないじゃないかと若きカール・マルクスは批判的に新たな言説を構築しようとしました。それがマルクス主義だと言っていいだろうと私は考えています。（せとけん） ◇カール・マルクスとマルクス主義って？～再評価してみよう！ ●万国の労働者よ、団結せよ！ 万国の労働者よ、団結せよ！（マルクス＆エンゲルス1848）あまりにも有名なこの力強い言葉は、カール・マルクスとフリードリヒ・エンゲルスが1848年に出版した「共産党宣言」（コミュニスト・マニフェスト）の締めくくりの章句です。そして、ロンドンにあるマルクスの墓石には「Workers of All land, unite」と英文で刻まれています。 マルクスはドイツ生まれのユダヤ人でしたが、実業家であったマルクスの実父が商売上の理由からキリスト教に改宗したため、マルクスもコンバート（改宗者）であったようです。もともとヘーゲル哲学を修め、大学で教鞭を取っていましたが、ものごとをいくら客観的に分析してその本質を明らかにしても、自分の生活を含めて、社会に散見される貧困など様々な問題は事実として認識されるばかりで、放置され、解決されていきません。 ●宗教は民衆のアヘンである？ また、哲学と同様、マルクスにとって宗教も人々の問題を根本的に解決しないと考えていたようです。ソ連・ロシアの作家、劇作家、歴史家であるソルジェニーツィンは、「神への憎悪がマルクス主義の原動力である」と述べたり、マルクス自身も「宗教は民衆のアヘンである」と述べたと言われていて、マルクスは反宗教主義者であると烙印を押されてきました。 しかし、ここには巧みな反マルクス主義、反共産主義の言説や右派ポピュリズムのプロパガンダが影響していると私は考えています。「宗教は民衆のアヘンである」という言説は、マルクスの著書『ヘーゲル法哲学批判』に記された次の言説を短縮したものです。「宗教は抑圧が生み出した溜息であり、心ない世の中の心であり、精気を欠いた状況の精気である。それは民衆のアヘンである。」（マルクス1844/せとけん訳）つまり、マルクスの言う「アヘン」とは、人々を蝕む毒物という意味ではなく、「人々の痛みを癒す特効薬」だという文脈で表現されているのです。 言い換えれば、マルクスは、「宗教がなければ、人々は抑圧に苦しみ、心ない世の中に傷つき、精気を取り戻すこともできず、痛みをその場かぎりとはいえ、癒すこともできない。」と述べているのであって、この言説に「神への憎悪」や「反宗教主義」を読み取ることは出来ません。ただし、「アヘンで痛みを紛らす」のではなく、「社会の問題を現実的に解決する」ことの必要をマルクスは考えたに違いありません。その方法が、彼の時代にあっては「革命」であったのだろうと私は考えています。 ●持たざる人々への愛 ブルジョワ革命は、土地や領民までも保有していた王侯貴族を倒すことで、デモクラシーが開化しました。プロレタリア革命は、土地も生産手段もなにも保有していない人々が、自分たちの労働力を切り売りする 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』 【最新】国から支給される医療資材の備蓄・供給について ◇感染者が出た施設用の備蓄と言うが・・・ 2020年6月12日付で厚生労働省は各都道府県に対し、新型コロナウイルス感染症拡大防止策の一環として、全国の都道府県に対してマスク、ガウン、フェイスシールドを50万セット、手袋330万セットを配布すると通知しました。 この活用法については、「福祉施設」が対象となりますので、医療用とは別口の資材確保ということになります。ところが、この資材の供給については、「感染者が発生した施設」に供給することが想定されており、そのための「備蓄」であるという但し書きが付いています。全国の特別養護老人ホームや障がい者入所施設などは、施設内での感染防止にとても厳しい管理体制とスタッフ各位の高い意識から、これまでもコロナ禍における感染防止に余念なく取り組んできていますが、特に作業の都度使い捨てとなる「手袋」の供給に不安を抱えていると言うのが現況です。 「感染者が発生」してからでは、遅いのです。日常的に使用する「手袋」が供給と抑制的な使用方法について最善の努力をしていてもなお、その供給が途切れた瞬間に「感染」は発生するので、「感染者が発生」してからでは遅いのです。この途切れる瞬間（モーメント＝契機）が、国からの備蓄資材投入の重要なタイミングになります。 私は昨日、厚労省と埼玉県の担当者とこの点について話 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』 せとけんの『左派ポピュリズムのすすめ』②～ブルジョワ革命とプロレタリア革命 前回は、テーゼとアンチテーゼという矛盾する内容の言説を区別することによって、「自由」が右派と左派ではどのように異なる意味を持つかを考えました。自由論は一言で言うと次のとおりです。「他人に危害を加えない限り、自由は尊重されるべきだ」（ミル） ◇ブルジョワ革命とプロレタリア革命ってなに？ 「革命」（revolution)とは、（ア）従来の被支配階級が支配階級から国家権力を奪い、社会組織を急激に変革すること。（イ）ある状態が急激に発展、変動すること。【広辞苑】 民衆が蜂起して王政を力で倒し、マリーアントワネットをギロチンで処刑する。「革命」というと、フランス革命を思い浮かべる方が多いと思います。あの暴力革命がヨーロッパ各地に広がり、自分も民衆に処刑されるのではないかと、各国の王侯貴族は戦々恐々としたに違いありません。しかし、あの革命にはブルジョワ革命とプロレタリア革命という二つの段階があったことはあまり意識されていないかもしれません。 土地や農機具などの財産や生産手段のすべてを王侯貴族が独占的に所有していた時代に、産業革命によって工業化が進むと、特に都市周辺地域で工場や機械といった私有財産や生産手段を所有する中産階級が誕生します。彼らこそがブルジョワジーです。彼らが当 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』 せとけんの『左派ポピュリズムのすすめ』①～テーゼとアンチテーゼ これから何回かに分けて、『左派ポピュリズムのすすめ』というタイトルでブログ記事を連載していこうと思います。少し政治学講義っぽくなってしまうかもしれませんが、手前からひとつずつ簡単に論じていきますので、よろしくお願い申し上げます。（せとけん） ◇テーゼとアンチテーゼってなに？ 日本人があまり得意としない「議論」は、ものごとを言葉で表現し、対話をすすめていくための「言説」をお互いに立てていくことで成立します。あることがらを言葉で言い表した時、その言葉や文脈が言説になるわけです。例えば、『自由は人々を解放する』という言説を立てると、このことはこのこととして、何の矛盾もなく意味として成立しているように思えます。しかし、『自由は人々の格差を拡げる』とか、『自由は人々の従属関係をも認める』などと、正反対とも言える言説を立てることも可能です。 『自由は人々を解放する』という言説に対して、『自由は人々の格差を拡げる』、『自由や人々の主従関係をつくる』という言説は矛盾しています。これをテーゼとアンチテーゼと言います。ある言説を立てる。それがそれだけならば、テーゼとして何の問題もなく存在しているのですが、その「言説」＝テーゼに「反する言説」＝アンチテーゼを立て 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』 安倍政権の決断。～新型インフルエンザ等特別措置法改正案が成立 ※「新型コロナ法案、13日成立」という報道記事へのTweetはこちらをクリックして下さい。 安倍晋三総理は「あの悪夢の民主党政権」が作った新型インフルエンザ等特別措置法の適用を決断しました。以前のブログ記事「安倍政権の判断を鈍らせる３つのメンツ～新インフルエンザ特措法の適正な運用」でも触れましたが、現野党勢力を罵倒する目的で引用された過去の政権に対する、あまり品がいいとは言えない総理の発言が、この法律の適用を遅らせた原因であり、そもそも「新型インフルエンザ等」の「等」の中にCOVID-19（今回の新型コロナウイルス）を読み込みさえすれば、法改正は必要なかったと私は考えています。 ■新型インフルエンザ等特別措置法を改正する必要はなかった 結果的に安倍内閣は今後、新型の感染性疾患が発生し、政府として緊急の対応が迫られる時に、これが新型インフルエンザではない場合はすべて、法改正によって、その適用の是非に国会承認を必要とするという先例を作ったことになるというのが私は今回の安倍政権が提案した改正案の唯一の効果であったと、批判的に評価しています。 そもそも既にWHOがパンデミックを宣言しているCOVID-19（新型コロナウイルス）のように、政府なり地方自治体が緊急措置を迫られる事態を想定して、特措法は存在意義を発揮するのです。わざわざ法律に「等」と規定されている感染性疾患について、いちいち国会承認どころか、法改正を要するとしたことに私は疑問を感じざるを得ません。 ■東日本大震災に苦労した民主党政権だからこそ出来た今回の特措法 この法律を作ったのは平成24年5月、野田内閣でした。今月9年目を迎えたあの東日本大震災は、福島第一原発事故を伴う、自民党政権が経験したこともない大災害の対応に苦労した民主党政権だからこそ必要に迫られて作った法律だということを私たち国民もはっきりと認識しておく必要があるのではないでしょうか。東日本大震災当時の官房長官が、現在、立憲民主党の党首を務める枝野幸男代表だったことも忘れてはなりません。 だからこそ、今回の改正案審査にあたって衆議院法務委員会では、岡田克也代議士が改正の必要はないと主張し、立憲民主党の法務部会長である山尾志桜里部会長が法改正をする必要があると言うのであれば、緊急事態宣言に国会の事前承認の手続きを規定すべきだと議論したわけです。 ■「等」の解釈に法改正が必要という議論と国会事前承認を求める議論 しかし、もともと特措法は、緊急事態に一時的に行政権力（首相や地方自治体の首長）に特例的に権限を集中させて、事態の収拾に当たらせるために立法府である国会が行政府に対して事前承認を与えるための法律ですから、この法律の適用を巡って国会審議が必要だというのは法の趣旨からは外れていくようにも思われます。 ですから、もしもCOVID-19（新型コロナウイルス）を新型インフルエンザ等特別措置法の適用の範囲である。「等」という規定の中に含まれるのだから、法改正は必要ないという立場を取るのであれば、その政治的判断において、野党がこの法案に反対することもひとつの「政治の 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』 安倍政権の判断を鈍らせる３つのメンツ～新インフルエンザ特措法の適正な運用 ※日本国内の感染者数をリアルタイムでモニターできるマップが見られます。ココをクリックして下さい。 「総理、はだかですよ。」と耳打ちするする従者がいない。安倍晋三総理を取り巻く環境はそのような状況なのではないかと、私は英国から見ていて今の日本を危惧しています。 ■習近平氏の国賓来日と中国からの渡航制限～国家と為政者のメンツ① 外交上デリケートな問題であることは重々承知するところですが、中国武漢市で急激に拡散した謎の感染症に対する適切な入国制限は既に世界的なパンデミックに至る今日まで、行われませんでした。 このブログ記事のひとつ前の記事でも触れましたが、今の安倍政権を政権与党である自民党内で支えているのは二階幹事長であり、トランプ大統領に次ぐ陛下が即位されて二人目の国賓として習近平氏をお迎えすることは二階氏の強い希望で実現されたとも言われています。本来、米中と序列をつけるような見え方にならないように、国賓は幅広く適切に調整の上、お招きしなければならないと私は思います。世界が米中の二大覇権に引き裂かれるような国際情勢の中で、世界で最も伝統と格式と歴史を兼ね備えた我が国の天皇陛下のお立場を十分に考慮しなければなりません。 新型コロナウイルスの発生という大きな事情変更に速やかに対応し、その発生源である中国からの国賓招致を中止または延期する意思決定と感染源からの渡航制限による我が国への感染防止策は今回、一対のものだったわけです。国と国のメンツ、為政者のメンツがこの判断を鈍らせ、遅らせるようなことは決してあってはならないことだったと思います。 ■時期尚早な新型コロナウイルスの指定感染病指定～為政者のメンツ② さらに、今回の新型コロナウイルス（COVID-19）の発生のメカニズムや感染防止策、予防策、治療方などがまったく確立されていないのに、これを指定感染病に指定してしまったことは時期尚早だったと私は感じています。それは感染者の82％は重症化しないということが分かっているのに、指定感染病であるがために感染者は軽症の患者であっても、法の規定によって2週間隔離しなければならなくなってしまうからです。今後、重症化した感染患者を収容する空きベッドが足りなくなれば、そのような人たちの生命に関わる重大な二次的問題にも陥りかねません。 本来は、新型インフルエンザ等特措法を速や 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』 安倍政権の迷走の原因は何か？～求められるラディカル・デモクラシー ー瀬戸健一郎（せとけん）Twitter－私がTwitterでコメントした上記の記事は、問題の本質をよく分析された記事です。是非、ご一読下さい。ただし、私が思う結論は筆者である岸先生とは真逆であることをお伝え致したく、以上のようなツイートをアップさせて頂きました。詳しくはこのブログ記事をご一読下さると幸いです。安倍晋三氏を総理の座に付けておきたい人たちが居る。このことを私たちはそろそろ意識し始めるべきではないでしょうか。ー瀬戸健一郎（せとけん）（１）保守政権は小さな政府を標榜し増税に反対するべきもの 保守政権は小さな政府を標榜し、増税に反対すべき勢力でなければ国民は保守政党を保守政権の担い手として支持できない。しかし、自民党は消費税増税を断行し、著しく景気を後退させています。増税の方向性も、逆進性の高い消費税を引き上げ、法人税を下げるという手法で、一応、企業や富裕層に配慮したかたちで「増税」だけを実行し、その果実が福祉目的に投下されることがないので、左派もしくはリベラル政権の増税策とはまったく異なる増税効果となり、このこと自体がまやかしである。（２）日本の保守政権は日米同盟を基軸に外交政策をとるべきもの 自由民主党が誕生した1955年に至るまで、麻生太郎副総理の祖父である吉田茂氏や安倍晋三総理の祖父である岸信介氏は、GHQによる占領から日本国の独立を実現させるために、米国との部分講和という形で、日米同盟を基軸とするこの国のあり方を決定してきたのだから、日本の保守本流とは、日米同盟に特化した外交政策をとるべきものなのである。しかし、安倍総理を政権に留まらせたい勢力はどうも、この方針とは関係なく、政権維持のためであれば、「増税もあり」、「親露もあり」、「親中もあり」となっている。実は安倍政権の外交政策はこの点においてもブレているため、トランプ政権の過度な要求にも応えざるを得ず、イージスアショアの導入など、防衛費5兆円の壁をいとも簡単に超え、安保法制も実現。真の主権国家として、目指すべき「日米地位協定の改定」などは議論もできない。 結果的に日本の独立自尊、独立国としての地位も保全されていないが、その安倍総理を支える人々は憲法改正で自衛隊を明記しさえすれば、それが日本国の独立であるかの幻想に憑りつかれているいるように思われる。（３）ラディカル・デモクラシーとディベート文化の開化が必要 デモクラシーを民主主義と翻訳した明治時代の日本では長い歴史の中で厳格な士農工商という身分制度の中で政治は士族が担ってきたため、それを逆転させる政治思想は存在すらしていなかった。だから民主主義という訳語にはその時代を反映させた意味があったのだ。しかし、デモクラシーとはもともと、「Demos Kratia」（多数による支配）というギリシャ語が原語だと言われているため、「みんなで決める」という精神がその根底にあります。 ところが、みんなで決めることは容易なことではありません。意見や利害の一致がないところでは、そこに対立が生まれます。この対立こそが、マルクス主義で言えば、「階級闘争」（struggle)に集約され、現代の政治理論では「対立＝敵対」(antagonism)という概念が意味するところです。 日本人は元来、聖徳太子が記したとされる「以和為貴」（和を以って貴しと為す）という合議型（consensual)の政策文化を決定付けてきたために、西欧における「闘争」や「対立」の概念が消えてしまったと言って過言ではないかもしれません。 しかし、真の相互理解や、「合議」とは、欧米社会で見られるようなディベートという手法によって、またはラディカルな民主的な討議によってのみ達成できるものであるので、それらの討議（闘議）から逃げていたのでは、いわゆる既存のポピュリズムにおける権威主義がまかり通り、真のデモクラシーは達成されないことになってしまいます。提言～日本のコンセンサス社会をラディカルに活性化すべき時が来た！以上の3点から、現在の日本の政治は、せっかく明治期に英国の優れた議会制度を取り入れながら、戦後、地方自治制度を含む米国の優れたデモクラシーに学びながら、「討議」を恐れて、「討議せず」、「権威」に「忖度」して決定に参加せず、誰も決定に責任を負わないといった「デモクラシーの真空状態」が蔓延してしまったように私は思います。≪与野党の立ち位置を明確に決めるべきである≫今一度、与野党がしっかりとした「立ち位置」を決め、それぞれの領域を侵すことなく、「討議」に真剣に向き合い、「政権」は国民がその時々の国民のニーズに従って選択すべきものであると割り切り、「政権維持」のために訳の分からない意思決定を繰り返していく愚かさは政権政党が国民の信頼を裏切る行為であることを自覚すべきだと私はこのことに憤怒の念を覚えます。野党の立場から言えば、本来、増税をして、国民福祉を向上させるという本来の左派リベラル政党が掲げるべき政策を世界から見れば極右にさえ分類され得る自民党に奪われてしまっているのですから、苦しい覇権（ヘゲモニー）争いにはなるのですが、ブレずにその立場を明確にして、国会活動に邁進して頂きたいと思います。≪野党は「保守」を標榜する幻想を捨てるべきべきである≫しかし問題なのは、玉木代表をはじめとする国民民主党の多くの代議士が民主党時代に枝野氏らを左派と決めつけ、左派切りをして、自分たちは「第二自民党」だ、「保守」だと強調しすぎたために、実は国民から支持を失ったのだということに反省も決意や覚悟もないことだと私は失礼ながら感じています。このことの総括が為されない限り、立憲民主党の枝野代表は国民民主党と合流することはないのではないでしょうか。≪野党は第二 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』 白鳥令教授から通訳のご依頼。外国人記者クラブで各国駐日大使、一等書記官を対象に開催されたセ... この投稿をInstagramで見る 白鳥令教授から通訳のご依頼。外国人記者クラブで各国駐日大使、一等書記官を対象に開催されたセミナーでご 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』 せとけん解説：平成31年度 防衛予算～初めて後年度負担が当初予算を超えた！ ■安倍政権下で防衛費は増加の一途～過去5年連続最高額を更新平成31年度の防衛予算は、5兆2,574億円で過去最高額を5年間連続で更新し続けています。名目GDPは566.1兆円の見込みですから、防衛費の対GDP比は9.3％となり、かつてGNP1％枠などと防衛費の増長に抑制的に対応していた時代からは、想像もつかない驚異的な伸びを示しています。防衛予算は安倍政権が誕生した平成24年度以降増え続け、特に平成27年度以降の5年間は過去最高額を更新し続けています。（グラフ１参照）※防衛関係予算の推移（グラフ１）※平成24年12月26日 第二次安倍政権が担当して以来、防衛費は増加の一途。※平成27年度以降、防衛予算は最高額を更新し続けています。■平成31年度FMS 7,013億円～分かりにくい自衛隊の武器購入FMSは、Foreign Military Salesの頭文字ですから、直訳すると「外国への武器販売」となります。これはアメリカ側の表現ですから、「外国への米国の武器販売」という意味です。しかしこれを日本国政府では、（米国からの）「対外有償軍事援助」と公式に表現しています。実は「武器購入」という語彙も日本政府は使いません。「武器」ではなく、「防衛装備品」です。FMSは、日本国内では「米国から防衛装備品の有償軍事援助を受けること」と公式に説明され、「米国からの武器購入」は、「FMS調達」と呼びます。平成31年度のFMS調達の総額予算は7,013億円であり、①イージス・アショア（ロッキード・マーチン社）1,382億円、②SM-3弾道弾迎撃ミサイル（レイセオン社）717億円、③F-15の性能向上（ボーイング社）212億円、④グローバルホーク無人偵察機（ノースロップ・グラマン）71億円、⑤E-2Dホークアイ早期警戒機9機（ノースロップ・グラマン）1,940億円、⑥F-35A戦闘機6機（ロッキード・マーチン）730億円等が平成31年度に支払われる新規FMS調達の主な中身です。しかし、国民の皆様もイージス・ショア2基の総額だけで6,000億円以上との報道をお聞きになっておられるでしょうから、上記の金額とは一致しておらず、平成31年度に米国から新規購入するこれらの大規模な武器の購入金額の合計が7,013億円で納まるはずがないことにお気づきになるでしょう。実はこの金額はあくまでも「手付金」にすぎないと聞いたら、あなたは驚かれるでしょうか。（グラフ２参照）※FMSによる防衛装備品の取得に係る予算の推移（グラフ２）※FMS #61;アメリカからの防衛装備品調達額は6年間で3倍以上の増額■FMSによる防衛装備品の取得（武器購入）と後年度負担（ローン残高）平成31年度のFMSによる装備品等の取得に係る予算額（当初予算）は、7,013億円です。日本では、米国からの防衛装備品の取得経費は、一部の長期契約を除き、基本的に5か年の契約期間の範囲で支出されています。つまり、過去5年間に取得した防衛装備品に係る経費の支払いが常に支払いと後年度負担の新規積み増し（新規ローン残高の累積）を繰り返し、ローリングしているのです。後年度負担を設定した事業はFMSだけではありません。FMSはアメリカからの武器購入だけが対象なのですが、艦船を建造したり、P-1などの純国産の航空機を製造する場合も、後年度負担を設定しているのです。（FMS及び物件費はローンで支払われます。）平成31年度にFMS調達するための予算7,013億円というのは、簡単に言えば「頭金」とか「手付金」に過ぎず、平成31年度のFMS及びその他の物件費の後年度負担の合計額＝新規後年度負担（新規ローン残高累積額）は2兆4,013億円となるのです。（グラフ３参照）※５年間でローリングさせるFMSを含む防衛費の構造（グラフ３）※FMS＝米国からの装備品調達と国内調達を合わせた平成31年度に新たに計上される後年度負担は2兆4,013億円■防衛費も国家財政も借金で回っていますアメリカから防衛装備品（武器）の有償軍事援助を受ける（購入する）場合も、国内で防衛装備品（武器）を開発（購入）する場合も、艦船や航空機などの主要な装備品は契約から納入、完成までに複数年を要するものが多いため、複数年度に及ぶ契約を結びます。契約の翌年度以降支払う経費のことを後年度負担と言うのです。ですから、平成31年度に累積する後年度負担の合計額は防衛関係費全体では何と5兆3,613億円にまで膨れ上がり、初めて後年度負担が当初予算額を上回ることになります。（参考資料10参照）※防衛関係費及び後年度負担の推移（参考資料10）※平成31年度の防衛費本予算は5兆2,574億円で、後年度負担が5兆3,613億円となるので、初めて後年度負担が本予算を超えることになります。※毎年の本予算を事実上の借金である後年度負担が上回る歴史的瞬間が今年度の防衛予算だということになります。■P-1哨戒機ではなく、イージス・アショアの導入が決定されました平成30年12月20日午後3時ごろ、韓国軍所属の駆逐艦クアンゲト・デワンが日本の排他的水域内で海上自衛隊所属のP-1哨戒機に対して、火器管制レーダー（射 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』 天皇制とWGIPというくびきからの自由と解放 ※CONFIDENTIAL #61;機密 Ultra Top Secret（最高機密）, Top Secret（機密） , Secret（極秘）, Confidential（秘）, Restricted（取扱注意）/セキュリティクリアランスについてのせとけんブログ※GENERAL HEADQUARTER #61;GHQ 連合国軍最高司令官総司令部 日比谷の第一生命ビルにあった※CIE #61;Civil Information and Education Section つまり、GHQ民間情報教育局のこと※Supreme Commander of Allied Powers #61;SCAP は、連合軍総司令官＝ダグラス・マッカーサー※上の画像はマッカーサーがGHQの民間情報教育局にWGIPの重要な局面（Important phase）に取り組めと指示するConfidential Document #61;秘密文書の一部ですSNS上で、キリスト者の皆さんが「天皇制」について賛否の意見交換をしています。そこで投稿した私のコメントは、基本的に私自身のクリスチャンとしての天皇制についての考え方をお伝えするものでしたので、ここにブログ記事として転載します。ここでの天皇制の議論は主に明治150年くらい最近のお話しなのかなという気がします。特にキリスト者として天皇制に反対する根拠は戦前の国家神道との関わりを強く意識したものなので、もっと最近のことなのかなと思います。大日本帝国憲法に規定された「統帥権」の問題は無視できない政治的な課題だとも思います。私は個人的に天皇陛下に間近にお目に掛かったり、皇后陛下や皇太子殿下からお言葉を賜わったこともあり、現在の日本にとっていわゆる皇室外交の役割は重要だなと考えている者の一人です。だ 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』 照射事件で異常行動を続ける韓国の事情～ひとまず冷却期間を置くべきだ 照射事件で quot;異常行動 quot;を続ける韓国の事情 ひとまずは冷却期間を置くべきだ：PRESIDENT Online - プレジデント https //t.co/S9SQaP2ygp @Pre_Onlineさんから— 瀬戸健一郎(せとけん) (@setokenichiro) 2019年1月29日※プレジデントオンラインの沙鴎 一歩（さおういっぽ）氏の記事に共感しつつ…プレジデントオンライン2019年1月29日付けの記事「照射事件で quot;異常行動 quot;を続ける韓国の事情 ひとまずは冷却期間を置くべきだ」を記したジャーナリスト沙鴎一歩（さおういっぽ）氏の見解は今のところ私の感覚に一番近いかな？内政に関するコントロールがうまく働かなくなると、韓国では「反日」というカードが乱発されてきたように感じる。だから、そのこと自体に日本政府が逐一反応するのは得策ではない。ただ、今回のFC照射はやり過ぎだと思う。海自の公開した映像記録を見ると、砲身が動いていないことを冷静に観測する我が国の自衛隊の対応が立派だったと感動すら私は感じている。「寄らば斬る！」そんな武士道精神に基づく、自信と誇りを自衛隊は携えているのだと思う。新年度予算では、アメリカ合衆国を防衛するためのイージスアショアを含む6,900億円ものFMS（対外有償軍事援助）による防衛装備品を安倍内閣は購入しようとしている。FMSは英語では、Foreign Military Sale＝海外への武器輸出のことだが、これは国民の目を反らす分割払いによるアメリカからの武器の購入のことだ。毎年、当初予算でローンの初回払いだけを計上する。今年の初回払いが6,900億円だが、それを使うと、これまで溜まりに溜まった2年目以降分の支払い総額は2兆5,000億円に累積するのだ。これを「後年度負担」と言う。みんな知ってた？しかも、海自が今年、日本国を防衛するために必要だから装備したい、買いたいと予算要求しようとしていた今回の事件でも有名になった純国産の哨戒機「P-3」（ピースリー）は却下。日本を守るために必要な武器は買えない。そのかわりに今年はイージスアショアを秋田と山口に配備する。これが日本に打ち込まれるミサイルを打ち落とすための武器じゃないとしたら、みなさんはどう思いますか？朝鮮半島から 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』 「最低でも県外」鳩山発言と日米地位協定の真実 ※『等身大の日米関係』とは何か～日本をアメリカ化するアメリカの戦略（演説）■沖縄県民を覚醒させた鳩山発言沖縄県にある普天間基地移転問題の根底に、民主党鳩山政権時代に鳩山総理ご自身が述べられた「最低でも県外」というご発言が大きな分水嶺となっているようです。時の総理大臣が、沖縄の基地負担問題に関して、ここまで踏み込んだ発言を行ったことが、「沖縄県だけが在日米軍を受け入れなくてもいいのだ」と沖縄県民に悟らせ、沖縄県民の「どうせ基地はなくならない。」という固定観念を打ち破る効果が絶大であったことも事実でしょう。だからと言って、鳩山総理さえ「余計なことを言わなければよかった」と総括し、鳩山発言が沖縄県民の寝た子を起こしてしまったのは罪なことだと断じることは、問題の本質から目を反らす議論になりかねません。鳩山総理は恐らく、真摯に沖縄県民と向き合い、1995年に起きた沖縄米兵少女暴行事件で主権を著しく傷つけられた沖縄県民の感情に寄り添い、真実な心で「最低でも県外」に米軍普天間基地を移転させると発言されたのだと思います。しかも当時、米軍は沖縄のみならず、広く太平洋地域全域の基地再編計画を検討していましたから、普天間基地のグアム移転はその枠組みの中で俎上に載せられ、それが鳩山発言の根拠だったのではないでしょうか。■アメリカも警戒する沖縄県民の感情沖縄県民の在日米軍基地負担が重すぎることと、度重なる沖縄米兵による婦女暴行事件や頻発する事故等が沖縄県民の感情を高ぶらせ、結果的に在日米軍全体の日本への駐留継続のアキレス腱になりかねないことは、米国も十分に認識していたはずです。ですから沖縄県民の感情に配慮して、普天間基地のグアム移転を考慮することをワシントン（米国政府）は選択肢のひとつとして検討していたことは事実のようです。実際に、鳩山総理とオバマ大統領、もしくはクリントン国務長官らとの会談の中で、「辺野古移転」を再確認した記録は見当たりません。橋本クリントン会談で「名護市の海上」というあいまいな合意が示されはしたものの、稲嶺沖縄県知事と岸本名護市長は期限付きもしくは条件付きで辺野古受け入れを容認しましたが、これら地元からの付帯条件を日米両政府は了承していませんでした。辺野古移転問題は当時、受け入れ側の自治体トップの了解が明確でない状態が続いていたので、宙に浮いたかたちになっていました。■日米地位協定を決める日米合同委員会日米地位協定を協議し、決定しているのは、日米合同委員会であることは皆様もご承知かと思います。そして、この日米合同委員会の構成メンバーは、日本側が外務省北米局や自衛官でない防衛省のキャリアを中心とする中央政府のエリート集団であり、米国側は在日米軍の司令官たちです。つまり、日本政府の「背広組」が交渉している相手は、在日駐留米軍の「制服組」だということです。いわゆる軍属の交渉ならば、日米共に制服組が対応するのが自然であり、国家主権や外交交渉ならば、日米共に背広組が対応するのが自然なことだと思います。日米地位協定を決定するために日本政府が対応しているのは、ワシントンの米国政府ではなくて、在日駐留米軍の軍人だという現実に注目すべきです。しかも、他国の地位協定の場合、国家主権という大前提の中で、駐留部隊の「例外的権利」を特例的に認める協定であるのに対して、日本国における日米地位協定の場合は、駐留米軍の排他的管轄権の中で、日本国の主権を特例的に認める協定内容になっている側面が問題だと指摘する声があります。■国際比較における日米地位協定の特異性～横田空域例えば、横田空域。米軍横田基地から発着する米軍機の航行が他の航空機に対して排他的に占用する空域のことで、この空域は１都8県に跨る巨大な空域です。ほぼ首都圏の上空はこの横田空域で覆われていると言っても過言ではありません。どんな軍事基地の上にも排他的管制空域はあるものですが、横田空域はその範囲が膨大です。※1都8県にまたがる「横田空域」～首都圏全体の空域を米軍が占用している。日本国の首都上空は日本国の排他的空域で、その管轄権は日本国の主権に存する排他的な管制空域のはずです。そしてその一部を部分的かつ例外的に在日米軍が利用するのを許可するのならば、他国の地位協定と同様に国家主権の範囲の中で、一部の例外規定を認める議論になります。しかし横田空域は違うのです。※横田空域＝ここに定められた範囲と高さの空間は米軍の占用空域のため、民間航空機や自衛隊機はここを避けて飛ばなければなりません。行先によって、旅客機が不自然に迂回したり急上昇しなければならないのは、このためです。他にも同様の米軍による排他的占用空域には、岩国空域があります。また、管轄権が返還されたはずの嘉手納空域（嘉手納ラプコン）では、今も管制規制は米軍が占用空域として定めたルールがそのまま適用されているのが実態です。このように日米地位協定によって定められた様々なガイドラインは、日本国の領土、領空、領海に対する在日米軍の排他的管轄権を定めるものであることから、ワシントンの米国政府は直接関知しない事件であり、日米合同委員会に日本側が文民である政府担当者（背広組）が出席し、米国側は軍人である在日米軍司令官（制服組）が出席する構成メンバーで協議すれば、米国側の要求は十分反映される仕組みとなっているわけです。■「最低でも県外」鳩山発言の真実を考察するさて、いよいよここから本題に入ります。なぜ鳩山総理は大胆にも「最低でも県外」などと発言したのでしょうか。以上の事実を踏まえて、ここからは私の私的な理解の範囲で論じてみたいと思います。鳩山総理が直接対峙したのは、オバマ大統領やクリントン国務長官であり、鳩山政権の閣僚レベルが交渉した相手もワシントンであったことが重要だと私は考えています。日米地位協定の交渉に参加しているのは、米国側は在日駐留米軍の司令官や在日米国大使館の公使などの一部の外交官でした。つまり、鳩山内閣の交渉相手はワシントンの中央政府の閣僚や官僚であったために、これら一連の在日駐留米軍基地問題などというローカルな事情について、十分な認識がなかったのではないかというの 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』 せとけん的改憲論議～平和憲法と安保法制について ※日本国憲法の改正論議と安保法制について、せとけんの基本的考え方。■日米同盟の真実～今も残る占領政策の実態危機がそこにあるのではない。危機がそこに創り出されてきたのだ。戦前、世界に広がっていた帝国主義に、日本は少し乗り遅れた。先進帝国主義国が後進大日本帝国をボコボコにして、戦後もジャップは差別されてきたのだ。米国と肩を並べた？米国と同盟関係が深い？首都・東京の真上のお空は駐留米軍の占用スペース。それを決めているのが日米地位協定で、それを決めているのが日米合同委員会だ。日米合同委員会の構成メンバーを見てみると、日本側は外務省北米局のエリートキャリアがずらり。米国側はすべて駐留米軍の制服組だ。つまり日本政府の中枢が交渉相手としているのは、駐留米軍の指揮官たち。サンフランシスコ講和条約で独立したはずの日本だが、同時に締結された日米安全保障条約によって米軍は駐留を継続。朝鮮戦争が勃発して、日本は米軍の前線基地となり、米軍が留守中に日本の国土防衛のために組織された自衛隊は、60年安保でその存在意義が事実上、日本政府によって否定され、引き続き駐留米軍が日本の安全保障の義務を負っているのだ。最初の日米安保に調印したのが、吉田茂さん。自衛隊があるのに引き続き安保改正に調印したのが岸信介さん。そのお孫様たちが、現在、日本国の総理＆副総理なのだ。■米国から見た安保法制の存在意義～日本国憲法の理想安保法制は、米国が財政難を抱えながらも引き続き、米国独自の安全保障政策を維持継続するために不可欠だった。そうそれが、『前方展開』という考え方だ。米国にとっての脅威が発生したら、その発生源を叩く。極めてシンプルなロジックだ。でも、これは専守防衛の考え方では必ずしも説明がつかない。米国が海外に展開する軍事行動が、世界世論によって支持されるためには、平和憲法を奉ずる日本国の作戦参加が不可欠なのだ。だから、米国の本音は平和憲法の改正ではない。平和憲法を奉ずる日本国が米国の軍事行動に参加することが大事。だから安倍総理も加憲で第9条第2項を形式的に残す選択をしたのだ。■米国が削減する軍事費の肩代わりをする日本そして日本が米国の軍事行動に参加し、兵站を務める。つまり、武器、弾薬、燃料、食料の調達は日本国が負担する。防衛装備品も一度に購入すると防衛予算が突出するので、日本国内の世論に配慮して、対外有償軍事援助という方法で会計処理することにした。これは一言で言えば分割払い。例えば、北朝鮮から核ミサイルが飛んで来たら大変だ。危機をそこに創り出し、だからイージス艦だけでなく、具体的に朝鮮半島から飛来するミサイルのコースを想定して、イージスアショアを導入すべきだとプレゼン。米国の命中率の高いミサイルを有償援助します。というコンテクストが成立。ところが、朝鮮半島から日本に向けて発射されたミサイルは、日本上空では放物線の頂点を超えたロフテッド軌道で飛来。9.8 m/sec./sec.で落下するロケット切り離し後の核弾頭のみ。とてもこの小さくて超高速の核弾頭を打ち落とすことは出来ない。でも、もし朝鮮半島から米国本土に向けた核ミサイルなら、日本上空ではまだ放物線の頂点に向けて推進力を維持したままのミサイル本体であるので、日本に設置したイージスアショアは効果的にこれを撃墜できる。一体、だれのために日本国は日本国民の税金を使って、防衛装備品を大量購入するのかをみんなで考えるべきかと思う。安保法制の説明も分かりやすく説明するべきだ。アメリカに向けて発射された核ミサイルを、日本が日本上空で打ち落とすために、集団的自衛権を容認する必要があるのだ。■米国の前方展開と日本の軍法の欠如米国は日本を守るために日本に駐留し続けているのではない。米国は独自の前方展開という安全保障を継続するために、世界に軍事基地を展開しているのだ。その国の国民が納得するためには、近隣地域に危機が存在していなければならない。日本人はとても理解がいい。北朝鮮の脅威が 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』 なぜ、米国は日本をアメリカ化しようとするのか？ ※ジェブ・ブッシュ氏が共和党の大統領候補者レースから脱落し、ドナルド・トランプ氏が勝ち抜けることを予測した街頭スピーチ。ここに今日的な日本と世界の政治課題が凝縮されています。なぜ、米国は日本をアメリカ化しようとするのか？それは日本には世界有数の教育水準を誇る約1億人の労働力があり、その国民が稼ぎ出す莫大な経済力（担税力と貯蓄）があるからです。本音から言えば、アメリカ合衆国の第51州目として併合してしまいたいくらい魅力的な日本なのですが、そんなことをすれば、日本人の大統領が生まれてしまうかもしれない。その恐れから、日本をアメリカ化して、米国にとって実質的に日本との国境線がシームレスになること。そして、そのアメリカ化された日本を事実上統治し続ける方が米国の国益が最大化されるわけです。マッカーサーの占領政策の永続化を保障する限り、自民党政権は米国にとって最も都合のいい政党ということになります。日米安全保障条約を締結した（占領政策の継続を決めた）吉田茂元総理の孫が麻生太郎副総理、安保改正を決めた（占領政策の再延長を決めた）岸信介元総理の孫が安倍晋太郎総理。彼らの賞味期限が過ぎれば、米国は次の親米（追米）政治家を次期総理の座に据えようと考えるでしょうし、米国にすり寄る政治家は後を絶たないでしょう。私は演説でも述べているとおり、アメリカ合衆国もアメリカ人も大好きです。私は「反米」ではなく、むしろ「親米」です。しかし、「追米」では断固としてありません。今、問われる日本人政治家のビジョン。みんなで考えて世論を動かしていきたいものです。瀬戸健一郎（せとけん）追伸 私は長いこと日本は追米志向で外交安全保障分野では思考停止に陥っているのだとこの現状を憂いてきました。しかし実は、日本を動かしているのはワシントン（米本国）ではなく、在日米軍なのかもしれないという衝撃的な事実に気づき始めています。日米地位協定。それは、在日米軍司令官と日本国の外務省、防衛省の幹部で構成されている日米合同委員会で改定され続けているからです。鳩山由紀夫元総理は「最低でも県外」という発言で、米国の圧力によって政権を追われたと理解するのが一般的だと私も考えてきましたが、実は在日米軍に国外に出ていかれては困る勢力が日本国の外交を動かしていたのかもしれません。米国を忖度するのではなく、駐留米軍を忖度する日本国内の行政権力が存在しているのだとすれば、私たち国民はしっかりと目を醒ます必要があるのではないでしょうか？皆さんの議論を喚起し、ご意見が賜れれば幸甚に存ずる次第です。by せとけん以下、動画公開時に着けられたオリジナル解説------------------------------------------山川ゆりこ（現・立憲民主党衆議院議員）が 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』 米朝サミット《包括的》合意文書全文（英日対訳） Joint Statement of President Donald J. Trump of the United States of America and Chairman Kim Jong Un of the Democratic People #39;s Republic of Korea at the Singapore SummitPresident Donald J. Trump of the United States of America and Chairman Kim Jong Un of the Democratic People #39;s Republic of Korea (DPRK) held a first, historic summit in Singapore on June 12, 2018.President Trump and Chairman Kim Jong Un conducted a comprehensive, in-depth and sincere exchange of opinions on the issues related to the establishment of new US-DPRK relations and the building of a lasting and robust peace regime on the Korean Peninsula. President Trump committed to provide security guarantees to the DPRK, and Chairman Kim Jong Un reaffirmed his firm and unwavering commitment to complete denuclearization of the Korean Peninsula.Learning English opens new doors for billions around the worldDavid Crystal, the British linguist and academic, has calculated that there are three timesmore people learning English than there are native speakers of the language. Why?Content provided by WeSpeke Convinced that the establishment of new US-DPRK relations will contribute to the peace and prosperity of the Korean Peninsula and of the world, and recognizing that mutual confidence building can promote the denuclearization of the Korean Peninsula, President Trump and Chairman Kim Jong Un state the following 1.The United States and the DPRK commit to establish new US-DPRK relations in accordance with the desire of the peoples of the two countries for peace and prosperity.2.The United States and DPRK will join their efforts to build a lasting and stable peace regime on the Korean Peninsula.3.Reaffirming the April 27, 2018 Panmunjom Declaration, the DPRK commits to work toward complete denuclearization of the Korean Peninsula4.The United States and the DPRK commit to recovering POW/MIA remains, including the immediate repatriation of those already identified.Having acknowledged that the US-DPRK summit -- the first in history -- was an epochal event of g 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』 イスラエル建国７０周年記念『エルサレム朝餐祈祷会』での恵みと証し。 ※当日の朝、「聖書朗読頼んだよね！」と突然、主幹者アルバートに言われて選んだ聖書箇所は、伝道者の書第3章9-14節の御言葉でした。※動画はこのキャプションをクリックしても観られます。（下に動画ウインドウあり）世界７０か国から、７００名近くの様々な教団教派のクリスチャンが一堂に会する大舞台で「聖書読んでよ！」と急に頼まれたら、皆さんならどうしますか？エストニアの法務大臣、アメリカ合衆国の上院議員、英国をはじめ西欧諸国、アジア、アフリカ、インド、オセアニア各地域各国の国会議員や知事たち・・・世界中から、クリスチャンである証しを立てつつ歩む政治家がこんなにも居られるのかと他人事のように彼らの聖書朗読やメッセージを聞いていた私に突然、主幹者で司会者のアルバートが「君にも聖書朗読頼んだよね？」と聞かれてビックリしました。「いつ？」、「今晩のファウンダーズ晩餐会で。」、「ハイ、喜んで！とても光栄な機会です。」さて、そうとなるとやっぱり「平和をつくるものは幸いです。その人たちは神の子どもと呼ばれるから。」（マタイ５：９）がいいなとイメージを膨らませて、ドキドキ、ワクワク。ところが、朝餐祈祷会が終わるころ事務局の女性が確認に来られたので、「何か聖書箇所を選ぶ基準はあるんですか？」との私の問いかけに、「いえ、お好きな箇所をお選び下さい。」、「ただし、旧約聖書からお願いします。そしてエルサレムの平和や祝福に関する部分であれば結構です。」とおっしゃる。確かに、マタイによる福音書第５章９節はエルサレムの平和のみならず世界平和や個々人の間に生ずる軋轢や緊張をしずめる意味も含まれているので問題はない。しかし、新約聖書の一説である。困った・・・先日、クリスチャン雑誌ハーザーに寄稿した「バビロン捕囚７０年目の解放」というテーマであれば、エレミア書だ。特に私が好きなのは、「わたしはあなたがたのために立てている計画をよく知っているからだ。──【主】の御告げ──それはわざわいではなくて、平安を与える計画であり、あなたがたに将来と希望を与えるためのものだ。」（エレミア29 11）で、これは昨日、今日とまだどなたも朗読していない箇所だ。しかも、エルサレム朝餐祈祷会は米国の大使館がエルサレムに移転したことを神様の約束と恩寵だと祝っているのだから、朗読箇所としても相応しい。よし、これにしよう・・・かっ、何だか平安がない。私はお祝いムード一色のこのエルサレム朝餐祈祷会の中に居ても、まだ違和感を覚えていました。クリスチャンである各国代表が旧約聖書を朗読し、ユダヤ教のラビが祝福のメッセージを述べる。確かにクリスチャンとユダヤ教徒の間には完全な和解と一致がつくられた感はあるが、アラブ人をはじめとるイスラム教徒たちがまだ敵視された感もある。確かに、イスラム教の指導者も共通の聖都であるエルサレムの平和を祈る祝福のメッセージを述べに来たのは感動的な出来事であり、会場全体が拍手に包まれ、私も会場のほとんど全員がスタンディング・オベーションで神様への感謝と喜びを共有したばかりではあったのだが・・・、エルサレムがふたたびユダヤ人たちの国イスラエルの首都となるというのは、3,000年ぶりだという感謝が続く。でも、これまで紆余曲折があった。「神のなさることはすべて、時にかなって美しい。」（伝道者3 11）まさにこの御言葉だと気づいた。この御言葉は、私たち夫婦の居間にも、寝室にも、掲げられている御言葉。私の座右の聖句だった。どんな困難があろうともすべてが神様の御手の中にある。サタンがどんなマイナス的なことをしても、神様はそれに乗ずる祝福を与えられる。 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』 米大使館のエルサレム移転で中東和平はどうなるのか ※記事と併せてご覧下さい。日本の平和主義と立憲政治を守れ！～終戦７０年に思う（演説ビデオ） 米大使館のエルサレム移転で中東和平はどうなるのか～日本のクリスチャンが執り成すべき平和の祈り～ コムリサーチLLC代表 瀬戸健一郎 ■バビロン捕囚７０年とイスラエル建国７０周年 バビロンに７０年の満ちるころ、わたしはあなたがたを顧み、あなたがたにわたしの幸いな約束を果たして、あなたがたをこの所に帰らせる。（エレミヤ29 10） エルサレム神殿がバビロンの王ネブカドネザルによって破壊され、ユダヤ人がバビロニア地方に強制移住させられたのが紀元前５８６年。彼らが再びエルサレムに帰還が許されて、第二神殿が完成したのが紀元前５１５年でしたから、エルサレムの第一神殿が崩壊し、第二神殿が復興した時、預言どおり「バビロンに七十年の満ちるころ」バビロン捕囚が終焉したことになります。 エレミヤによる「バビロン捕囚７０年」というこの預言が成就したことから、７０年という年月が聖書的にも重要な意味を持つとされ、日本でも戦後七十年を迎えた２０１５年に、多くのクリスチャンたちが平和を思い、日本のリバイバルを願って、祈りの手を挙げました。 今年はイスラエル建国７０周年。記念日となる５月１４日には、米国大使館がテルアビブからエルサレムに移転し、中東和平が大きな転機を迎えています。 ■米国大使館のエルサレム移転について １９９５年に米国連邦議会は上下両院で、「遅くとも１９９９年５月３１日までに大使館をエルサレムに移転する」ことを定めたエルサレム大使館法を成立させていましたが、クリントン、ブッシュ、オバマの歴代大統領は外交安全保障政策に関する大統領権限で、事実上これを半年ごとに延期してきました。 トランプ大統領も就任後、２０１７年６月と１２月にエルサレムに大使館を移転する権利を放棄する法案に署名して、エルサレムへの大使館移転を既に２回延期しています。しかし昨年１２月、２度目の署名に際してトランプ大統領は「イスラエルの首都はエルサレムである」ことを宣言し、米大使館をエルサレムへ移転する準備を開始すると表明しました。 実際の米大使館のエルサレム移転は、もともとあった米総領事館に大使館の看板を掛けただけのことで、新たな用地取得や建物の建設は実行されませんでした。しかし、大統領選挙での公約をイスラエル建国７０周年に合わせて実現したトランプ大統領のこの決断は、アメリカ合衆国がこれまで標榜してきた中東問題の「公正な」仲裁国としての立場を一方的に放棄するものであり、無責任だと批判されています。特にパレスチナに絶望が広がっています。 ■中東問題の本質と欧米諸国の対応 中東問題の根源を旧約聖書に求めると、ユダヤ教、キリスト教、イスラム教のすべての信徒が「信仰の父」として敬うアブラハムに遡ります。彼がエジプト人女性ハガルに産ませたイシュマエルがパレスチナ（＝アラブ人）の祖となり、正妻サラに産ませたイサク（の子ヤコブ）がイスラエル（＝ユダヤ人）の祖となります。この異母兄弟の家系の家督相続争いに、そもそもキリスト教国である欧米先進国が「公正な」仲裁国たりえるのでしょうか。 十字軍の遠征によって多くの命を奪い合ったのは、エルサレム奪還をめざした西欧のキリスト教諸国とパレスチナのイスラム教諸国でした。イスラム教徒は異母兄イシュマエル（＝アラブ人）の系譜、キリスト教徒は信仰的に異母弟イサク（正確にはイサクの子ヤコブ）に遡る系譜に繋がっていますから、そもそもキリスト教国が中東問題の仲裁国にはなり得ない理由がここにあります。 特に英国は第一次世界大戦中に中東をフランスと分割統治することを約束し、同時にユダヤ人国家の樹立とアラブ人国家の樹立をそれぞれ認めると約束した「三枚舌外交」を展開して、今日的な中東問題の原因を作りました。米国は自国で大きな経済力を発揮するユダヤ資本を背景に、ユダヤ人がエルサレムへの帰還と国家再興をめざす「シオニズム運動」を軍事的にも支援してきました。これに加えてアラブ諸国が握っているスエズ運河などの地政学的な利権と膨大な石油利権が複雑に絡み合い、中東和平は常にイスラエル寄りの「二国家共存」（イスラエルとパレスチナの共存）を建前に、話し合われてきたのです。 米国のトランプ大統領が、そのような建前論を放棄して、「二国家共存でも一国家案でも構わない。」と発言し、イスラエルの首都として国際社会が未承認のエルサレムを首都であると宣言して、大使館を移設させたことで、中東問題が新たな局面を迎えようとしています。※せとけん解説：「イスラム国の人質事件に思う～アメリカの外交政策とパレスチナ問題の本質」はこちらをお読み下さい。 ■真の中東問題の仲裁国たりえるのは日本である バビロン捕囚七十年を想起させるイスラエル建国七十周年。この節目の年に、真に「公正な」仲裁国たりえる先進国は日本なのではないか。私は海外で過ごした若い頃からそんな思いを抱き続けて政治の世界に入りました。米国に追従するばかりで思考停止状態だと指摘される日本の外交安全保障政策の現実の中で、日本独自のスタンスを見失ってはなりません。霊の目を開き、知恵と啓示の御霊を求めつつ世界の困難に立ち向かう。 トランプ大統領の言動がいかに唐突で非難の的になろうとも、絶大な権力を誇る為政者の思いや行いがすべてではありません。まったく異なる次元で神様の御手が動くことがあるのです。戦争を繰り返す愚かさを改めるには、当事者以外の人々が執り成し祈ることを 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』 TPP11反対討論@衆院外務委員会 by 山川百合子 ※衆議院外務委員会でTPP１１協定の承認について反対討論を行う山川百合子代議士 本日（2018年5月18日）、衆議院外務委員会で「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結について承認を求めるの件」（TPP11協定締結の承認）について、急きょ採決が行われることになり、山川百合子は立憲民主党を代表して反対討論に立ちました。 これが決まったのは昨日の午後。昨晩は夕方以降のスケジュールはすべてキャンセルにして、原稿の作成に集中しました。 既に衆議院本会議でも山川百合子はTPP11について、立憲民主党を代表する30分間の質疑を行っておりましたから、今回の急な採決に際しての討論者に抜擢されたものと存じております。 TPP11については、党内でも様々な意見がありますが、政府は何を慌てているのでしょうか。拙速な採決と本会議上程の背景で、充分な答弁や情報開示も行われていないことが、反対理由の第一に挙げられますが、私たちは米国を含んだ貿易交渉をにらんで、政府に釘を刺す意図で討論に臨みました。 ３分間という限られた討論時間でしたが、かなりエッセンスを凝縮した原稿に仕上がりましたので、ブログ記事として公開させて頂きました。 是非、ご一読下さい。 山川百合子事務所事務所長 瀬戸健一郎Kenichiro Seto,Chief of Staff,Yuriko Yamakawa #39;s Office, CDP MP ※以下が、山川百合子が行った反対討論の原稿です。-----------------------------------------反対討論 立憲民主党の山川百合子です。私は、立憲民主党・市民クラブを代表し、「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結について承認を求めるの件」に対し、反対の立場から討論いたします。 まず、冒頭、この協定の必要な審議が全く尽くされていないことを指摘しておきます。 各党の質疑でも、乳製品や牛肉セーフガードのＴＰＰ枠の問題、経済効果分析における労働力補塡の問題、医薬品に関する知的財産の問題、国家主権に関わるＩＳＤＳ条項への我が国の姿勢等々、まだまだ議論を深めるべき点が指摘され、政府に質すべき点は数多く残されています。 このような状況で、たっ 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』 セキュリティ・クリアランスとイラク日報問題を考える ～防衛省の情報管理システムについて～ ※防衛省の秘密制度（4つのレベル） ■はじめに 私はここ数年、米国公文書館の公開機密情報を調べてきました。日本が戦後、マッカーサーのどのような占領政策の中で復興を果たしたのか。サンフランシスコ講和条約で独立したはずの日本になぜ米軍が駐留し続けてきたのか。なぜ日本人は米軍の駐留経費を負担し続けているのか。そのような疑問から、国会図書館憲政資料室通いを続けてきました。 妻・百合子が衆議院議員に昨秋、初当選して、外務省や防衛省の担当者から様々なレクチャーを受け、国会図書館の調査室や衆議院の調査室から提供される資料を基に、少しずつ、この国の課題が具体的に見えてきました。 今日は、今騒がれている自衛隊の日報問題を切り口に、日本政府がどのように情報を扱ってきたのか、どのように管理し、どのように公開、非公開を判断し、どのように書類の保管、廃棄を決めてきたのか、誰がどのようなレベルの情報にアクセスできる権限を与えられているのか。そもそも行政情報や行政文書がどのようにレベル分けされているのかについて、ブログ記事を起こしてみました。 この文書は、私が山川百合子の国政報告のコラムとして書いたものなので、文字数に制限がありますが、ざっくりと問題の中核に触れていますので、ブログ記事としても公開することにしました。私なりの結論は、「行政情報は国民の財産である。」、「行政文書は歴史の証人である。」、「国家機密であろうと、非公開年限を過ぎたものは公開すべきである。」という視点です。 どうぞ、お読み頂き、共にこの国の進むべき道を考えていきたいと思います。そしてご意見があれば、コメント、もしくはメッセージをお寄せ下さい。よろしくお願い申し上げます。【以下、コラム本体】-------------------------------- セキュリティ・クリア 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』 第50回大韓民国国家朝餐祈祷会に参加して 2018年3月8日（木）KINTEX（韓国国際展示場）で行われた第50回国家朝餐祈祷会に参加しました。50周年ということで「ヨベルの年」と重ねて祝う祈りが捧げられ、海外からの招待者を含む約5,000名のキリスト者たちが一堂に会し、神様の臨在が会場いっぱいに満ち溢れていました。 朝祷会の開会の辞を述べた、在韓米軍総司令官のミッシェル・ビル中将によれば、大統領が出席する国家朝餐祈祷会は米韓の二か国だけで開催されているとのことでした。 プログラムは、様々なジャンルの賛美チームと各界各層でご活躍の諸教会の長老たちを中心に進行され、素晴らしい賛美と祈りが続き、ムン・ジェイン（文在寅）大統領がご入場。朝餐がスタートしました。 私の印象に最も残った祈りのテーマは２つ。一つ目は、日本統治からの独立と解放への感謝の祈り。もう一つは、南北朝鮮統一を切望する祈りでした。 ■感謝の祈り～日本からの解放は神様からの恩寵 私は韓国の人々には、古くは秀吉の朝鮮出兵に遡る日本への深い恨みの感情と裁く思いが今も根深く残っているのだろうと思っていました。人を裁く思いは、裁く方も裁かれる方も大きな心の痛みを伴います。ですから、私の内にもその痛みがありました。 しかし、今回の朝祷会での祈りからは、そのような日本を裁く思いも恨みの感情も、まったく感じ取ることはできませんでした。「主よ、日本の統治から解放して下さってありがとうございます。」、「主よ、日本の神社崇拝に従わずに殉教した多くの聖職者たちゆえに今、私たちを祝福して下さって感謝です。」といった祈りだけが続きました。 さばいてはいけません、さばかれないためです。（マタイ7 1） この聖書の御言葉に忠実に生きておられる韓国のキリスト者たちの祈りは純粋で、まっすぐ神様を見上げていて、裁き心もなく、私はとても感動しました。それはあたかも、第50回を記念して開催された朝祷会で、ヨベルの年の恩赦を私自身が与えられた思いでした。 ハレルヤ！主よ、感謝します。 ■切望の祈り～南北朝鮮統一は韓国民の切なる願い 南北 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』 横綱の品格～日馬富士関引退に思うこと。 瀬戸健一郎（せとけん）のツイート：モンゴル力士会は筋を踏み外した！日馬富士が貴ノ岩を叱りつける？同じ部屋の兄弟弟子じゃないんだから、よその部屋に親方を無視して殴りこんだも同然！♯日馬富士♯白鵬♯貴乃花親方 ～貴乃花親方が爆弾準備！モンゴル力士に関する決定的ネタに相撲協会戦々恐々 https //t.co/umKj8QPV64「一体、誰に従うべきなのか？」自分の師匠や上司に忠実に従うのではなく、自分に都合のいいことを言い寄ってくる人物や集団に魂（たましい）を売る。モンゴル人である前に、貴乃花親方の弟子として忠実であった貴ノ岩という人物のひたむきさを私は痛いほど感じているし、そのような弟子は貴乃花親方 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』 【ＮＨＫ政見放送】立憲民主党 山川ゆりこ 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』 立憲民主党 山川ゆりこ街頭演説 立憲民主党公認候補 山川ゆりこの街頭演説です。どうぞ、最後までご覧ください。信念を曲げない。筋を通す。今、日本の政治に求められる政 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』 醒めよ！日本人。～真の独立自尊のデモクラシーを実現するために・・・ ※「日米関係について一言。」いつも私を畏敬の念をもって迎えてくれるアメリカのロータリアンたち。 私はかつて草加市議会議員時代に、自民党に党籍を置いていたことがあります。大会派の議員団長を務めた経験もあります。しかし、自民党の政策やガバナンスを含む将来に向けたビジョンが、今後も引き続きマッカーサーの日本統治時代に積み上げられた諸法規・諸制度の上に成り立っていたり、アメリカの占領政策や自民党の一党支配にとって有利な中央集権制度を相変わらず志向したりするところに、私は次第に疑義を感じ始めるようになりました。 なぜ、アメリカ合衆国に対して毅然たる態度が取れないのか。なぜ、国会が法律を作らないかぎり、地域ごとの市民ニーズが満たしていけないのか。 特に日米地位協定の見直しにおいて、日本国の港湾のすべてが米軍艦船の寄港を一律に認めることが合意されたり、沖縄の普天間基地の移転問題について、地元・沖縄県の自治権が全く無力であったりする事件を目の当たりにして、「民主主義の学校」と評される地方自治＝デモクラシー（多数による統治≒民主主義）が未だに日本には根付いておらず、アメリカ合衆国の占領と占領の片棒を担ぐ中央集権政府が今も二人三脚で日本国の統治機構を形成している現実に、私は直面させられました。 占領は終わってなどいない。 それでも、「戦後復興を成し遂げよう。」、「占領から抜け出して、独立国家として再び国際社会にデビューしよう。」、「日米安全保障条約によって、国防予算を最少に抑えて、その財源を経済成長のために投下しよう。」、「国民所得を倍増しよう。」など、戦後復興期から高度経済成長期に至るまで、その時代の政治的な選択はいずれも鮮烈なものばかりでした。そして、その選択には大きな誤りはなかったのだろうと思います。しかもアメリカが膨大な研究開発費を投じて生み出した多くの革新的技術の成果を日本はアメリカに無償提供してもらいました。 このような激動の時代背景の中で保守合同により、自由民主党は生まれました。そしてそれは、アメリカ合衆国がサンフランシスコ講和条約締結の後も、日本の占領体制を実質的に継続していくための日米安全保障条約を基軸とする日本国の統治機構を完成させたことを意味するものであったのだと思います。１９６０年の改定安保においても、自衛隊が既に存在していたにも関わらず、戦後の日米関係は継続され、日米地位協定によって、アメリカ合衆国の日本国への影響力はますます強くなりました。 最初の日米安全保障条約に調印したのが、麻生太郎副総理の祖父である吉田茂元総理。改定安保と日米地位協定に署名したのが、安倍晋三総理の祖父である岸信介元総理。今日に引き継がれている日米関係を基軸とする日本国の国体を担ってきたのが自由民主党政権に他なりません。 ですから、自由民主党が現在の日米関係を見直すことは非現実的であり、私がアメリカ留学時代に抱いた『等身大の日米関係』は自民党政権下では実現することは出来ません。さらに、アメリカ合衆国による実質的な日本占領体制を維持していくためには、強力な中央集権制度が不可欠ですから、私が市議会議員時代に抱いた『地方主権』も自民党政権下では実現することは出来ないわけです。 結果的に我が国は、曲がりなりにもサンフランシスコ講和条約によって、世界の独立国家の一員となり、高度経済成長を成し遂げ、社会保障も先進資本主義国の中にあって、最高水準の実績を誇る国家となりました。しかしその後、日本経済の実態は不動産バブルという異常事態に突入し、このバブル経済が崩壊して、様々な歪みが社会全体の各所に波及しているのが現状です。 バブル経済の活況が人々の経済観念を熱狂へと駆り立て、崩壊後は厳しい現実が多くの国民の生活を狂わせました。同時に戦後築き上げた社会インフラがすべ 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』 72年目の終戦の日に思うこと(4)～アメリカとの単独講和と占領体制の継続 ※「政治を変えることなどできない。」安保闘争で民衆の心に深く刻まれた quot;Defeated Mindset quot;(無力感) ■今日も続く占領政策～サンフランシスコ講和条約と日米安全保障条約日米安全保障条約による新たな占領体制に移行することによって形骸化した日本の国家主権の回復今回のシリーズ最初のブログ記事「占領72年目の終戦の日(1)～戦争は終わってなどいない。」でも述べたとおり、戦陣に散った日本軍の将兵のご遺骨を南方戦線に100万柱も残しておいて、「終戦」などとは言えない。同様に実は、アメリカ合衆国による日本国占領も終わってなどいないのです。 サンフランシスコ講和条約は、日本国が国家としての主権を回復したことを国際社会に大々的にアピールする目的で演出されましたが、これには日米安全保障条約という付帯条件が付けられていました。 本来、11か国で構成される極東委員会が設置したGHQ #61;連合国軍最高司令官総司令部だったはずなのですが、現実はマッカーサー総司令官に占領政策のすべてを実行する権限が委任されており、アメリカ合衆国が戦後、日本国を事実上統治していたので、日本がアメリカとの単独講和に応じることは自然な流れではありました。 しかし、このことは日本が全面講和を放棄したことを意味しており、ソ連や中国を振り払って、日本国がアメリカ合衆国の傘下に入る（ #61;属国になる）ことを国際社会に宣言することでもあったことを忘れてはなりません。 アメリカ合衆国は、マッカーサーによる日本占領政策の総仕上げとして、サンフランシスコ講和条約の締結を仕掛け、国際社会に大きくアピールしました。「日本はアメリカのものだ。」アメリカ合衆国は日本がアメリカ単独の戦利品であることを宣言し、日米安全保障条約の同時締結は単独講和後も、アメリカ合衆国が特権的に日本国を支配し続けることを世界に宣言する意味があったのです。そして現在に至る。 ■ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムによる精神的武装解除周到な洗脳プログラムの存在！～日本の武装解除は日本国憲法によってのみ実行されたのではない。当初からアメリカは日本の戦争責任を東京裁判によって裁き、その罪状を根拠とする「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」（WGIP）という思想教育と洗脳プラグラムを周到に準備し、これをGHQ内部の民間諜報局（Civiic Intelligence Section #61;CIS)と民間情報教育局（Civic Information and Ecucation Section #61;CIE)を通じて、綿密に実行しました。※このひとつ前のブログ記事「72年目の終戦の日に思うこと(3)～GHQ占領政策と戦後史の原点」に添付されているトップ画像がその指令機密文書。 そして日本国民一人ひとりに「戦争に対する罪責感」（ウォー・ギルト）を植え付け、憲法で戦力の放棄を宣言させ、財閥を解体し、農地解放を断行し、教育委員会制度を創設して全国一律に未来を担う子どもたちを教育し、アメリカの占領に反対勢力となり得る教員を追放するなどして、大学改革も行いました。 さらにマッカーサーは、日本が二度とアメリカの脅威とならないように、ありとあらゆる分野の統治機構に手を入れて日本改造に着手しました。戦後作られた数々の諸制度や諸法規が今も現存しています。 しかしながら、それらの最高法規たる日本国憲法は、当時の国際社会の現実を無視して起草されており、平和主義とデモクラシーをその基調理念としており、文部省が当時の中学生に教えるために発行した「あたらしい憲法のはなし」にあるように、「日本は正しいことを、ほかの国よりさきに行ったのです。世の中に、正しいことぐらい強いものはありません。」という戦後日本の方向性を示す国家観に昇華して、私たち日本人は私たち自身の選択として、これを積極的に取り入れてきたのです。 確かに、憲法草案をGHQが1週間で起草したことは事実ではありますが、「戦争は二度と起こすまい」という日本人の『不戦の決意』と、日本人の『平和を希求する心』が、日本国憲法に読み込まれた「平和主義」や「戦力の放棄」という考え方に、ぴったりと一致するものであったことは厳然たる事実なのです。 ですから、「日本国憲法は押し付け憲法だから、これを変えなければ、日本国の主権は取り戻せない。」などと主張する人々は、特に日米安保体制を堅持しようなどと主張する人々は、自分たちがGHQによる洗脳教育の影響から完全に解放されて自由な意志に立てているのかどうかをまず第一に、自分自身の思想や言動と照らし合わせて、深く自分自身を省みることが必要なのかもしれません。 ■占領72年目の終戦の日：日本国の物理的武装解除と日米安保条約WGIPによる精神的武装解除と戦力の放棄（物理的武装解除）、そして日米安保条約による占領継続物理的にも精神的にも完全に日本人と日本国の武装解除を達成したアメリカは、遂には日本との単独講和に踏み切り、表面的には占領を解くことを提案。しかしこのような形式的な日本国の主権回復の裏で、引き続き、日本国に対するアメリカ合衆国の事実上の占領体制を恒久的に継続するために、日米安全保障条約の締結を迫ります。 かくして今年、私たちが忘れてはならないことは、終戦という戦闘行為の終息から72年もの月日が経過したことだけでなく、それと同時に始まったアメリカ合衆国による占領も今年、72年目の夏を迎えたという事実です。 日米安全保障条約の締結に際して、池田隼人氏が吉田茂総理に同行したいと申し出 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』 72年目の終戦の日に思うこと(3)～GHQ占領政策と戦後史の原点 ※最高司令官（SCAP)が民間情報教育局（CIE）にWar Guilt Information Program を命ずる機密文書※マッカーサー最高司令官が民間諜報局（CIS)に宛てたこの機密文書は、国立国会図書館で閲覧可 ■極東国際軍事裁判（東京裁判）東京裁判開廷～日本国憲法施行～東京裁判判決～絞首刑執行 極東国際軍事裁判（東京裁判）が開廷したのは、日本がポスダム宣言を受諾して無条件降伏した翌年の1946年5月3日のことでした。審理は約2年半に亘りましたが、開廷からちょうど1年目の1947年5月3日には、日本国憲法が施行されました。東京裁判の判決が1948年11月04日～12日に宣告され、死刑判決を受けた7名の絞首刑は、時の皇太子明仁殿下の15歳の誕生日の日に執行されました。 東京裁判は、1945年10月2日に設置された「極東委員会」を構成する11か国：イギリス、アメリカ、中華民国、ソビエト連邦、カナダ、イギリス領インド、フランス、オランダ、アメリカ領フィリピンから各1名ずつ選任された判事が司どり、日本国憲法草案の最終決定には、極東委員会の承認を義務付けました。 マッカーサーの占領政策の最大の目的は、東京裁判によって日本側の戦争責任を明確にして裁き、戦争に対する罪責感（＝War Guilt)を日本人に植え付けて、平和憲法による物理的な武装解除( #61;戦力の放棄)のみならず、日本人を精神的にも完全に武装解除することでした。 ■”War Guilt Information Program quot;(戦争に対する罪責感を植え付けるプログラム）日本人の物理的武装解除(平和憲法)と精神的武装解除（東京裁判＋教育＋キリスト教）日本が二度とアメリカの脅威にならないように、周到に練られたGHQの占領政策は平和憲法を縦軸に、東京裁判を横軸に織り上げられた quot;War Guilt Information Program quot;（日本人に戦争に対する罪責感を植え付ける洗脳プログラム）によって完成し、今日に至るまで、日本人はその呪縛の中に戦後史を立て上げてきました。実は1955年の保守合同（自由民主党の誕生）も、アメリカによる占領をサンフランシスコ講和条約発効後も継続させるために不可欠な統治機構となりました。 War Guilt Information Programは、GHQ民生局が練り上げ、具体的には教育委員会制度による全国一律の管理教育プログラム（教育指導要領）とキリスト教伝道の普及によって実効力を発揮するはずでしたが、前者＝教育委員会制度を通じたマスプロ教育は実現しましたが、キリスト教伝道は成果を上げることが出来ませんでした。 マッカーサーによる日本人に対するキリスト教伝道の熱情は政治的意図が前面に出ていたために、純粋に日本人の救済をめざす福音伝道とはかい離していたために、キリスト教伝道が社会主義思想と結びつき、結果的に国際基督 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』 引用元 ： http //feedblog.ameba.jp/rss/ameblo/setokenichiro/rss20.xml △トップへ ▽下へ/口トップへ △トップへ ▽下へ/口トップへ 日本維新の会 ≪日本維新の会参議院議員＜比例代表＞公認候補者≫ 日本維新の会 //高田 きよこ氏/FB/T △トップへ ▽下へ/口トップへ ＜報道＞ showrss プラグインエラー RSSが見つかりません。 ▽下へ/口トップへ ＜動画1＞ videoプラグインエラー 正しいURLを入力してください。 △トップへ ▽下へ/口トップへ ＜動画2＞ △トップへ ▽下へ/口トップへ 日本維新の会 /高田 きよこ氏オフィシャルブログ feedreader プラグインエラー URLを入力してください。 △トップへ ▽下へ/口トップへ △トップへ ▽下へ/口トップへ 日本維新の会 ≪日本維新の会参議院議員＜比例代表＞公認候補者≫ 日本維新の会 // 竹内 栄一氏 // HP / FB / B / T /V △トップへ ▽下へ/口トップへ ＜報道＞ showrss プラグインエラー RSSが見つかりません。 ▽下へ/口トップへ ＜動画1＞ videoプラグインエラー 正しいURLを入力してください。 △トップへ ▽下へ/口トップへ ＜動画2＞ △トップへ ▽下へ/口トップへ 日本維新の会 / 竹内 栄一氏オフィシャルブログ feedreader プラグインエラー RSSを入力してください。 △トップへ ▽下へ/口トップへ showrss プラグインエラー 1ページに5つまでしか使えません。別ページでご利用ください。 △トップへ
https://w.atwiki.jp/javadsge/pages/8874.html
(1)表 表 (2)プログラム (3)グラフ (4)出所 総務省 (5)メモ (6)作業記録 2017年12月11日 ページ作成 imageプラグインエラー ご指定のURLはサポートしていません。png, jpg, gif などの画像URLを指定してください。 -
https://w.atwiki.jp/chinjou/pages/36.html
法務委員会 委員一覧 衆議院 参議院 役職 所属政党 議員名(議員リストにリンク) 選出選挙区 役職 所属政党 議員名(議員リストにリンク) 選出選挙区 委員長 民主党 奥田建 石川1区 委員長 公明党 浜田昌良 比例 理事 滝実 奈良2区 理事 民主党 中村哲治 奈良 辻恵 大阪17区 前川清成 奈良 橋本清仁 宮城3区 自民党 森雅子 福島 樋口俊一 比例近畿 みんな 桜内文城 比例 牧野聖修 静岡1区 自民党 稲田朋美 福井1区 平沢勝栄 東京17区 公明党 大口善徳 比例東海 委員 民主党 相原史乃 比例南関東 委員 民主党 有田芳生 比例 井戸正枝 兵庫1区 江田五月 岡山 大泉博子 茨城6区 小川敏夫 東京 川越孝洋 比例九州 今野東 比例 京野公子 秋田3区 田城郁 比例 熊谷貞俊 比例近畿 那谷屋正義 比例 黒岩宇洋 新潟3区 自民党 松下新平 宮崎 黒田雄 千葉2区 丸山和也 比例 桑原功 比例北関東 溝手顕正 広島 階猛 岩手1区 山崎正昭 福井 橘秀徳 神奈川13区 公明党 木庭健太郎 比例 中島政希 比例北関東 共産党 井上哲士 比例 野木実 比例北関東 無所属 尾辻秀久 比例 三輪信昭 比例東海 西岡武夫 比例 水野智彦 比例南関東 長谷川大紋 茨城 山崎摩耶 比例北海道 自民党 河井克行 比例中国 北村茂男 比例北陸信越 柴山昌彦 比例北関東 棚橋泰文 岐阜2区 森英介 千葉11区 柳本卓治 比例近畿 公明党 漆原良夫 比例北陸信越 たち日 園田博之 熊本4区 無所属 城内実 静岡7区 横粂勝仁 比例南関東
https://w.atwiki.jp/sennkyo/pages/13.html
こちらは衆議院議員のまとめwikiです。 保守系おすすめ議員リスト おすすめしない議員リスト 地域リンク 北海道/東北/北関東/南関東/東京/北陸信越/東海/近畿/中国/四国/九州 北海道ブロック 北海道比例区 選挙区 議員名 議員情報 比例 逢坂誠二 民主党 外国人参政権賛成 ×人権擁護法案推進 比例 松木謙公 北海道12区 北朝鮮経済制裁賛成 外国人参政権反対 比例 石川知裕 北海道11区 比例 飯島夕雁 自由民主党 北海道10区 北朝鮮経済制裁賛成 外国人参政権反対 比例 今津寛 比例 吉川貴盛 北海道2区 北朝鮮経済制裁賛成 比例 鈴木宗男 新党大地 比例 丸谷佳織 公明党 北海道 選挙区 議員名 議員情報 1区 横路孝弘 民主党 北朝鮮経済制裁慎重 金日成主席の葬儀に参列 2区 三井辨雄 民主党 北朝鮮経済制裁賛成 3区 石崎岳 自由民主党 北朝鮮経済制裁賛成 外国人参政権反対 人権擁護法案反対 4区 鉢呂吉雄 民主党 北朝鮮経済制裁慎重 外国人参政権賛成 5区 町村信孝 自由民主党 北朝鮮経済制裁賛成 外国人参政権反対 6区 佐々木隆博 民主党 北朝鮮経済制裁慎重 7区 仲野博子 民主党 北朝鮮経済制裁賛成 外国人参政権賛成 8区 金田誠一 民主党 北朝鮮経済制裁反対 9区 鳩山由紀夫 民主党 北朝鮮経済制裁賛成 拉致議連 外国人参政権賛成 10区 小平忠正 民主党 11区 中川昭一 自由民主党 拉致議連 北朝鮮経済制裁推進 人権擁護法案反対 12区 武部勤 自由民主党 BSE全頭調査主導 北朝鮮経済制裁賛成 3東北ブロック 東北比例区 選挙区 議員名 議員情報 比例 坂本剛二 比例 中野正志 比例 佐藤剛男 比例 玉沢徳一郎 岩手4区 比例 二田孝治 自民党（秋田1区） 北朝鮮経済制裁賛成 人権擁護法案反対 比例 渡部篤 福島4区 北朝鮮経済制裁賛成 人権擁護法案反対 比例 田名部匡代 民主党（青森3区） 外国人参政権賛成 比例 近藤洋介 山形2区 比例 吉田泉 民主党（福島5区） 外国人参政権反対 北朝鮮経済制裁賛成 比例 横山北斗 青森1区 北朝鮮経済制裁賛成 比例 郡和子 民主党（宮城1区） 外国人参政権賛成 北朝鮮経済制裁慎重 比例 井上義久 比例 菅野哲雄 社民党（宮城6区） 北朝鮮経済制裁反対 比例 高橋千鶴子 青森県 選挙区 議員名 議員情報 1区 津島雄二 自由民主党 北朝鮮経済制裁賛成 拉致議連 2区 江渡聡徳 自由民主党 北朝鮮経済制裁賛成 3区 大島理森 自由民主党 北朝鮮経済制裁賛成 4区 木村太郎 自由民主党（新進党→改革クラブ→） 人権擁護法案反対 北朝鮮経済制裁賛成 岩手県 選挙区 議員名 議員情報 1区 階猛 民主党 2区 鈴木 俊一 △人権擁護法案賛成 北朝鮮経済制裁賛成 3区 黄川田徹 民主党 外国人参政権賛成 北朝鮮経済制裁賛成 4区 小沢一郎 民主党（自民党→新生党→新進党→自由党） 北朝鮮経済制裁賛成 宮城県 選挙区 議員名 議員情報 1区 土井亨 自由民主党 北朝鮮経済制裁賛成 2区 秋葉賢也 自由民主党 3区 西村明宏 自由民主党 北朝鮮経済制裁賛成 4区 伊藤信太郎 自由民主党 北朝鮮経済制裁賛成 5区 安住淳 民主党 6区 小野寺五典 自由民主党 北朝鮮経済制裁賛成 秋田県 選挙区 議員名 議員情報 1区 寺田学 民主党 北朝鮮経済制裁慎重 2区 野呂田芳成 無所属 3区 御法川信英 自由民主党 北朝鮮経済制裁賛成 人権擁護法案反対 山形県 選挙区 議員名 議員情報 1区 遠藤利明 自由民主党 北朝鮮経済制裁賛成 2区 遠藤武彦 自由民主党 北朝鮮経済制裁賛成 3区 加藤紘一 自由民主党 北朝鮮経済制裁反対 福島県 選挙区 議員名 議員情報 比例 佐藤 剛男 △人権擁護法案賛成 1区 亀岡偉民 自由民主党 人権擁護法案反対 北朝鮮経済制裁賛成 2区 根本匠 自由民主党 北朝鮮経済制裁賛成 3区 玄葉光一郎 民主党 北朝鮮経済制裁賛成 4区 渡部恒三 民主党（自民党→新生党→新進党→無所属会） 北朝鮮経済制裁賛成 人権擁護法案反対たけしのＴＶタックル「人権擁護法というのに、人権を侵害しとるんじゃないのかこれは？と、思うわけです」 5区 吉野正芳 自由民主党 外国人参政権反対 人権擁護法案反対 北朝鮮経済制裁賛成 4北関東ブロック 北関東比例区 選挙区 議員名 議員情報 比例 尾身幸次 自由民主党 比例 西川公也 自由民主党 比例 中根一幸 自由民主党（埼玉6区）△人権擁護法案賛成 外国人参政権賛成 比例 金子善次郎 自由民主党(埼玉1区) 拉致議連 外国人参政権反対 人権擁護法案反対 北朝鮮経済制裁賛成 比例 岡部英明 自由民主党(茨城5区） 比例 永岡桂子 自由民主党（茨城7区）人権擁護法案反対 比例 牧原秀樹 自由民主党（埼玉5区）外国人参政権反対 人権擁護法案反対 北朝鮮経済制裁賛成 比例 中森福代 自由民主党 比例 並木正芳 自由民主党 比例 石関貴史 民主党（群馬2区）北朝鮮経済制裁賛成 比例 福田昭夫 民主党（栃木2区）北朝鮮経済制裁賛成 外国人参政権賛成派 比例 小宮山泰子 民主党（埼玉7区）人権擁護法案反対 北朝鮮経済制裁賛成 比例 神風英男 民主党（埼玉4区）外国人参政権反対 北朝鮮経済制裁賛成 比例 高山智司 民主党（埼玉15区）北朝鮮経済制裁賛成 比例 細川律夫 民主党（埼玉3区）×人権擁護法案推進 外国人参政権賛成 北朝鮮経済制裁慎重 比例 山岡賢次 民主党（栃木4区）北朝鮮経済制裁賛成 比例 石井啓一 公明党 比例 遠藤乙彦 公明党 比例 塩川鉄也 日本共産党（埼玉8区）北朝鮮経済制裁反対 比例 日森文尋 社会民主党 茨城県 選挙区 議員名 議員情報 1区 赤城徳彦 自由民主党 北朝鮮経済制裁賛成 2区 額賀福志郎 自由民主党 北朝鮮経済制裁賛成 3区 葉梨康弘 自由民主党 北朝鮮経済制裁賛成 4区 梶山弘志 自由民主党 外国人参政権反対 北朝鮮経済制裁賛成 5区 大畠章宏 民主党（前社会党）北朝鮮経済制裁賛成 6区 丹羽雄哉 自由民主党 北朝鮮経済制裁賛成 7区 中村喜四郎 無所属 北朝鮮経済制裁賛成 栃木県 選挙区 議員名 議員情報 1区 船田元 自由民主党 外国人参政権賛成 北朝鮮経済制裁慎重 2区 森山眞弓 ×人権擁護法案推進 外国人参政権反対 北朝鮮経済制裁賛成 3区 渡辺喜美 自由民主党 4区 佐藤勉 自由民主党 北朝鮮経済制裁賛成 5区 茂木敏充 自由民主党 群馬県 選挙区 議員名 議員情報 1区 佐田 玄一郎 自由民主党 △人権擁護法案賛成 2区 笹川 堯 自由民主党 △人権擁護法案賛成 拉致議連 北朝鮮経済制裁賛成 3区 谷津義男 自由民主党 外国人参政権反対 人権擁護法案反対 北朝鮮経済制裁賛成 4区 福田康夫 自由民主党 北朝鮮経済制裁慎重 5区 小渕優子 自由民主党 北朝鮮経済制裁賛成 埼玉県 選挙区 議員名 議員情報 1区 武正公一 民主党 北朝鮮経済制裁賛成 2区 新藤義孝 自由民主党 人権擁護法案反対 北朝鮮経済制裁賛成 3区 今井宏 自由民主党 外国人参政権反対 人権擁護法案反対 北朝鮮経済制裁賛成 4区 早川忠孝 自由民主党 人権擁護法案反対 北朝鮮経済制裁賛成 5区 枝野幸男 民主党 6区 大島敦 民主党 北朝鮮経済制裁賛成 7区 中野清 自由民主党 拉致議連 外国人参政権反対 人権擁護法案反対 北朝鮮経済制裁賛 8区 柴山昌彦 自由民主党 人権擁護法案反対 北朝鮮経済制裁賛成 9区 大野松茂 自由民主党 外国人参政権反対 人権擁護法案反対 北朝鮮経済制裁賛成 10区 山口泰明 自由民主党 人権擁護法案反対 北朝鮮経済制裁賛成 11区 新井悦二 自由民主党 北朝鮮経済制裁賛成 12区 小島敏男 自由民主党 拉致議連 外国人参政権反対 北朝鮮経済制裁賛成 13区 土屋 品子 △人権問題等調査会副会長（推進派？） 北朝鮮経済制裁賛成 14区 三ツ林隆志 自由民主党 拉致議連 北朝鮮経済制裁賛成 15区 田中良生 自由民主党 5南関東ブロック 南関東比例区 選挙区 議員名 議員情報 比例 江崎洋一郎 自由民主党 比例 小野次郎 自由民主党(山梨3区) 比例 藤田幹雄 自由民主党（千葉4区） 比例 長崎幸太郎 自由民主党（山梨2区） 比例 赤池誠章 自由民主党（山梨1区） 比例 福田峰之 自由民主党（神奈川8区） 比例 近江屋信広 自由民主党 比例 鈴木馨祐 自由民主党 比例 杉村太蔵 自由民主党 比例 浮島敏男 自由民主党 比例 後藤斎 民主党（山梨3区） 比例 笠浩史 民主党（神奈川9区） 比例 岩國哲人 民主党（神奈川8区） 比例 内山晃 民主党（千葉7区） 比例 田嶋要 民主党（千葉1区） 比例 池田元久 民主党（神奈川6区） 比例 藤井裕久 民主党（神奈川14区） 比例 富田茂之 公明党 比例 古屋範子 公明党 比例 谷口和史 公明党 比例 志位和夫 日本共産党 比例 阿部知子 社会民主党（神奈川12区） 千葉県 選挙区 議員名 議員情報 1区 臼井日出男 自由民主党 2区 山中燁子 自由民主党 3区 松野博一 自由民主党 4区 野田佳彦 民主党 5区 薗浦健太郎 自由民主党 6区 渡辺博道 自由民主党 7区 太田和美 民主党 8区 桜田義孝 自由民主党 9区 水野賢一 自由民主党 10区 林幹雄 自由民主党 11区 森英介 自由民主党 12区 浜田靖一 自由民主党 13区 実川 幸夫 自由民主党 △人権擁護法案賛成 神奈川県 選挙区 議員名 議員情報 1区 松本純 自由民主党 2区 菅義偉 自由民主党 3区 小此木八郎 自由民主党 4区 林潤 自由民主党 5区 坂井学 自由民主党 6区 上田勇 公明党 7区 鈴木恒夫 自由民主党 8区 江田憲司 無所属 9区 山内康一 自由民主党 10区 田中和徳 自由民主党 11区 小泉純一郎 自由民主党 12区 桜井郁三 自由民主党 13区 甘利明 自由民主党 14区 赤間二郎 自由民主党 15区 河野太郎 自由民主党 16区 亀井善太郎 自由民主党 17区 河野洋平 自由民主党 ×国籍法改正案推進×移民1000万人受入推進 18区 山際大志郎 自由民主党 山梨県 選挙区 議員名 議員情報 1区 小沢鋭仁 民主党 2区 堀内光雄 自由民主党 3区 欠員 6東京ブロック 東京比例区 選挙区 議員名 議員情報 比例 猪口 邦子 自由民主党 △人権擁護法案賛成 比例 土屋正忠 自由民主党（東京18区） 比例 愛知和男 自由民主党 比例 安井潤一郎 自由民主党 比例 若宮健嗣 自由民主党 比例 大塚拓 自由民主党 比例 清水清一朗 自由民主党 比例 松原仁 民主党（東京3区） 比例 長妻昭 民主党（東京7区） 比例 長島昭久 民主党（東京21区） 比例 小宮山洋子 △人権擁護法案賛成 比例 加藤公一 民主党（東京20区） 比例 末松義規 民主党（東京19区） 比例 高木陽介 公明党 比例 高木美智代 公明党 比例 笠井亮 日本共産党 比例 保坂展人 社会民主党 東京都 選挙区 議員名 議員情報 1区 与謝野馨 自由民主党 2区 深谷隆司 自由民主党 3区 石原宏高 自由民主党 4区 平将明 自由民主党 5区 小杉隆 自由民主党 6区 越智隆雄 自由民主党 7区 松本文明 自由民主党 8区 石原伸晃 自由民主党 9区 菅原一秀 自由民主党 10区 小池百合子 自由民主党 11区 下村博文 自由民主党 12区 太田昭宏 公明党 13区 鴨下一郎 自由民主党 14区 松島みどり 自由民主党 △人権擁護法案賛成 15区 木村勉 自由民主党 16区 島村宜伸 自由民主党 17区 平沢勝栄 自由民主党 18区 菅直人 民主党 19区 松本洋平 自由民主党 20区 木原誠二 自由民主党 21区 小川友一 自由民主党 22区 伊藤達也 自由民主党 23区 伊藤公介 自由民主党 24区 萩生田光一 自由民主党 25区 井上信治 自由民主党 7北陸信越ブロック 北陸信越 選挙区 議員名 議員情報 比例 長島忠美 自由民主党 比例 瓦力 自由民主党 比例 高鳥修一 自由民主党（新潟6区） 比例 吉田六左エ門 自由民主党（新潟1区） 比例 萩山教嚴 自由民主党（富山3区） 比例 笹木竜三 民主党（福井1区） 比例 鷲尾英一郎 民主党（新潟2区） 比例 篠原孝 民主党(長野1区） 比例 村井宗明 民主党（富山1区） 比例 漆原良夫 公明党 比例 糸川正晃 国民新党 新潟県 選挙区 議員名 議員情報 1区 西村智奈美 民主党 2区 近藤基彦 自由民主党 3区 稲葉大和 自由民主党 4区 菊田真紀子 民主党 5区 田中真紀子 無所属 6区 筒井信隆 民主党 富山県 選挙区 議員名 議員情報 1区 長勢甚遠 自由民主党 2区 宮腰光寛 自由民主党 3区 綿貫民輔 国民新党 石川県 選挙区 議員名 議員情報 1区 馳浩 自由民主党 2区 森喜朗 自由民主党 3区 北村茂男 自由民主党 福井県 選挙区 議員名 議員情報 1区 稲田朋美 自由民主党 2区 山本拓 自由民主党 3区 高木毅 自由民主党 長野県 選挙区 議員名 議員情報 １区 小坂 憲次 自由民主党 △人権擁護法案賛成 2区 下条みつ 民主党 3区 羽田孜 民主党 4区 後藤 茂之 自由民主党 △人権擁護法案賛成 5区 宮下一郎 自由民主党 8東海ブロック 東海比例区 選挙区 議員名 議員情報 比例 中井 洽 △人権擁護法案賛成 比例 伴野 豊 民主党(愛知8区) △人権擁護法案賛成 比例 赤松広隆 △人権擁護法案賛成 比例 藤野真紀子 自由民主党(愛知4区) 比例 佐藤ゆかり 自由民主党（岐阜1区） 比例 平田耕一 自由民主党（三重3区） 比例 倉田雅年 自由民主党（静岡6区） 比例 斉藤斗志二 自由民主党（静岡5区） 比例 杉田元司 自由民主党（愛知14区） 比例 土井真樹 自由民主党（愛知11区） 比例 篠田陽介 自由民主党（愛知1区） 比例 馬渡龍治 自由民主党（愛知3区） 比例 伴野豊 民主党（愛知8区） 比例 赤松広隆 民主党（愛知5区） 比例 園田康博 民主党（岐阜3区） 比例 森本哲生 民主党（三重4区） 比例 中井洽 民主党（三重1区） 比例 岡本充功 民主党（愛知9区） 比例 田村謙治 民主党（静岡4区） 比例 坂口力 公明党 比例 大口善徳 公明党 比例 伊藤渉 公明党 比例 佐々木憲昭 日本共産党 比例 前田雄吉 無所属（ 愛知6区 ） 岐阜県 選挙区 議員名 議員情報 1区 野田聖子 自民党 2区 棚橋泰文 自由民主党 3区 武藤容治 自由民主党 4区 金子 一義 △人権擁護法案賛成 5区 古屋圭司 自由民主党 静岡県 選挙区 議員名 議員情報 1区 上川 陽子 △人権擁護法案賛成 2区 原田令嗣 自由民主党 3区 柳澤伯夫 △人権擁護法案賛成 4区 望月義夫 自由民主党 5区 細野豪志 民主党 6区 渡辺周 民主党 7区 片山さつき 自由民主党×安倍総理辞任時、事実と異なる「クーデター」発言で福田総裁誕生 8区 塩谷立 自由民主党 愛知県 選挙区 議員名 議員情報 1区 河村たかし 民主党 2区 古川元久 民主党 3区 近藤昭一 民主党 4区 牧義夫 民主党 5区 木村隆秀 自由民主党 6区 丹羽秀樹 自由民主党 7区 鈴木淳司 自由民主党 8区 伊藤忠彦 自由民主党 9区 海部俊樹 自由民主党 10区 江崎鐵磨 自由民主党 11区 古本伸一郎 民主党 12区 杉浦 正健 自由民主党 △人権擁護法案賛成 13区 大村 秀章 自由民主党 △人権擁護法案賛成 14区 鈴木克昌 民主党 15区 山本明彦 自由民主党 三重県 選挙区 議員名 議員情報 1区 川崎二郎 自由民主党 2区 中川正春 民主党 3区 岡田克也 民主党 △人権擁護法案賛成 4区 田村憲久 自由民主党 5区 三ツ矢憲生 自由民主党 9近畿ブロック 近畿比例区 選挙区 議員名 議員情報 比例 近藤三津枝 自由民主党 比例 井脇ノブ子 自由民主党（大阪11区）△人権擁護法案賛成 比例 柳本卓治 自由民主党 比例 宇野治 自由民主党（滋賀3区）△権擁護法案賛成 比例 清水鴻一郎 自由民主党（京都3区） 比例 山本朋広 自由民主党（京都2区） 比例 井沢京子 自由民主党（京都6区） 比例 鍵田忠兵衛 自由民主党（奈良1区） 比例 松浪健四郎 自由民主党（大阪19区）△人権擁護法案賛成 比例 藤井勇治 自由民主党（滋賀2区） 比例 矢野隆司 自由民主党 比例 松本剛明 民主党（兵庫11区） 比例 北神圭朗 民主党（京都4区） 比例 川端達夫 民主党（滋賀1区）△人権擁護法案賛成 比例 土肥隆一 民主党（兵庫3区） 比例 山口壮 民主党（兵庫12区） 比例 市村浩一郎 民主党（兵庫6区） 比例 藤村修 民主党（大阪7区） 比例 奥村展三 民主党（滋賀4区） 比例 池坊保子 公明党 比例 赤松正雄 公明党 比例 佐藤茂樹 公明党 比例 西博義 公明党 比例 石井郁子 日本共産党 比例 穀田恵二 日本共産党（京都1区） 比例 吉井英勝 日本共産党（大阪13区） 比例 辻元清美 社会民主党（大阪10区） 比例 西村眞悟 改革クラブ（大阪17区） 比例 滝実 無所属（奈良2区） 滋賀県 選挙区 議員名 議員情報 1区 上野賢一郎 自由民主党 2区 田島一成 民主党 3区 三日月大造 民主党 △人権擁護法案賛成 4区 岩永峯一 自由民主党 △人権擁護法案賛成 京都府 選挙区 議員名 議員情報 1区 伊吹文明 自由民主党 2区 前原誠司 民主党 3区 泉健太 民主党 4区 中川泰宏 自由民主党 5区 谷垣禎一 自由民主党 6区 山井和則 民主党 大阪府 選挙区 議員名 議員情報 1区 中馬弘毅 自由民主党 2区 川条志嘉 自由民主党 3区 田端正広 公明党 4区 中山泰秀 自由民主党 5区 谷口隆義 公明党 6区 福島豊 公明党 7区 渡嘉敷奈緒美 自由民主党 8区 大塚高司 自由民主党 9区 原田憲治 自由民主党 10区 松浪健太 自由民主党 11区 平野博文 12区 北川知克 自由民主党 13区 西野陽 自由民主党 14区 谷畑孝 自由民主党 15区 竹本直一 自由民主党 16区 北側一雄 公明党 17区 岡下信子 自由民主党 18区 中山太郎 自由民主党 19区 長安豊 民主党 兵庫県 選挙区 議員名 議員情報 1区 盛山正仁 自由民主党 2区 赤羽一嘉 公明党 3区 関芳弘 自由民主党 4区 井上喜一 自由民主党 5区 谷 公一 自由民主党 △人権擁護法案賛成 推進派？ 6区 木挽司 自由民主党 7区 大前繁雄 自由民主党 8区 冬柴鉄三 公明党 9区 西村康稔 自由民主党 10区 渡海紀三朗 自由民主党 △人権擁護法案賛成 11区 戸井田徹 自由民主党 12区 河本三郎 自由民主党 奈良県 選挙区 議員名 議員情報 1区 馬淵澄夫 民主党 2区 高市早苗 自由民主党 3区 奥野信亮 自由民主党 4区 田野瀬 良太郎 自由民主党 △人権擁護法案賛成 和歌山県 選挙区 議員名 議員情報 1区 谷本 龍哉 △人権擁護法案賛成 2区 石田 真敏 △人権擁護法案賛成 3区 二階 俊博 △人権擁護法案賛成 10中国ブロック 中国比例区 選挙区 議員名 議員情報 比例 阿部俊子 自由民主党（岡山3区） 比例 加藤勝信 自由民主党 比例 増原義剛 自由民主党 比例 萩原誠司 自由民主党（岡山2区） 比例 橋本岳 自由民主党（岡山4区） 比例 三谷光男 民主党（広島5区） 比例 松本大輔 民主党（広島2区） 比例 和田隆志 民主党（広島7区） 比例 斉藤鉄夫 公明党 比例 桝屋敬悟 公明党 比例 亀井久興 国民新党（島根2区） 鳥取県 選挙区 議員名 議員情報 1区 石破 茂 自由民主党 △人権擁護法案賛成 2区 赤沢亮正 自由民主党 島根県 選挙区 議員名 議員情報 1区 細田博之 自由民主党 2区 竹下亘 自由民主党 岡山県 選挙区 議員名 議員情報 1区 逢沢 一郎 自由民主党 △人権擁護法案賛成 2区 津村啓介 民主党 3区 平沼赳夫 無所属 4区 柚木道義 民主党 5区 村田吉隆 自由民主党 広島県 選挙区 議員名 議員情報 1区 岸田文雄 自由民主党 2区 平口洋 自由民主党 3区 河井克行 自由民主党 4区 中川秀直 自由民主党 △人権擁護法案賛成×移民1000万人受入推進 5区 寺田稔 自由民主党 △人権擁護法案賛成 6区 亀井静香 国民新党 7区 宮澤洋一 自由民主党 山口県 選挙区 議員名 議員情報 1区 高村正彦 自由民主党 2区 平岡秀夫 民主党 3区 河村建夫 自由民主党 4区 安倍晋三 自由民主党 11四国ブロック 四国比例区 選挙区 議員名 議員情報 比例 七条明 自由民主党（徳島2区） 比例 岡本芳郎 自由民主党（徳島1区） 比例 西本勝子 自由民主党 比例 小川淳也 民主党（香川1区） 比例 高井美穂 民主党（徳島2区） 比例 石田祝稔 公明党 徳島県 選挙区 議員名 議員情報 1区 仙谷由人 民主党 △人権擁護法案賛成 2区 山口俊一 自由民主党 3区 後藤田正純 自由民主党 香川県 選挙区 議員名 議員情報 1区 平井卓也 自由民主党 2区 木村義雄 自由民主党 3区 大野功統 自由民主党 愛媛県 選挙区 議員名 議員情報 1区 塩崎恭久 自由民主党 2区 村上誠一郎 自由民主党 3区 小野晋也 自由民主党 4区 山本公一 自由民主党 高知県 選挙区 議員名 議員情報 1区 福井照 自由民主党 2区 中谷元 自由民主党 ×人権問題等調査会副会長（推進派） 3区 山本有二 自由民主党 12九州ブロック 九州比例区 選挙区 議員名 議員情報 比例 広津素子 自由民主党（佐賀3区） 比例 仲村正治 自由民主党 比例 佐藤錬 自由民主党（大分1区） 比例 林田彪 自由民主党 比例 山本幸三 自由民主党（福岡11区） 比例 木原稔 自由民主党（熊本1区） 比例 遠藤宣彦 自由民主党（福岡1区） 比例 冨岡勉 自由民主党（長崎1区） 比例 安次富修 自由民主党（沖縄2区） 比例 原口一博 民主党（佐賀1区） 比例 山田正彦 民主党（長崎3区） 比例 横光克彦 民主党（大分3区）△人権擁護法案賛成 比例 古賀一成 民主党（福岡6区） 比例 川内博史 民主党（鹿児島1区） 比例 大串博志 民主党（佐賀2区） 比例 楠田大蔵 民主党（福岡5区） 比例 神崎武法 公明党 比例 東順治 公明党 比例 江田康幸 公明党 比例 重野安正 社会民主党（大分2区） 比例 赤嶺政賢 日本共産党（沖縄1区） 福岡県 選挙区 議員名 議員情報 1区 松本龍 民主党 △人権擁護法案賛成 2区 山崎拓 自由民主党 3区 太田誠一 自由民主党 4区 渡辺具能 自由民主党 5区 原田義昭 自由民主党 6区 鳩山邦夫 自由民主党 7区 古賀誠 自由民主党 △人権擁護法案賛成 8区 麻生太郎 自由民主党 9区 三原朝彦 自由民主党 10区 西川京子 自由民主党 11区 武田良太 自由民主党 佐賀県 選挙区 議員名 議員情報 1区 福岡資麿 自由民主党 2区 今村雅弘 自由民主党 3区 保利耕輔 自由民主党 長崎県 選挙区 議員名 議員情報 1区 高木 義明 △人権擁護法案賛成 2区 久間章生 自由民主党 3区 谷川弥一 自由民主党 4区 北村誠吾 自由民主党 熊本県 選挙区 議員名 議員情報 1区 松野頼久 民主党 2区 野田毅 自由民主党 3区 坂本哲志 自由民主党 4区 園田博之 自由民主党 5区 金子恭之 自由民主党 大分県 選挙区 議員名 議員情報 1区 吉良州司 民主党 2区 衛藤征士郎 自由民主党 △人権擁護法案賛成 3区 岩屋毅 自由民主党 宮崎県 選挙区 議員名 議員情報 1区 中山成彬 自由民主党 2区 江藤拓 自由民主党 3区 古川禎久 自由民主党 鹿児島県 選挙区 議員名 議員情報 1区 保岡興治 自由民主党 2区 徳田毅 自由民主党 3区 宮路和明 自由民主党 4区 小里泰弘 自由民主党 5区 森山裕 自由民主党 沖縄県 選挙区 議員名 議員情報 1区 下地幹郎 国民新党 2区 照屋寛徳 社会民主党 3区 嘉数知賢 自由民主党 4区 西銘恒三郎 自由民主党
https://w.atwiki.jp/shinkokuseki/pages/108.html
（仮）重国籍について意思確認 地域別 両議員連絡先 西日本 地域別 両議員連絡先 東日本 近畿地方 +... 滋賀 地区 政党名 名前 重国籍に賛成 重国籍に反対 コメント 滋賀01区 自民党(衆) 上野賢一郎 議員 滋賀04区 自民党(衆) 岩永峯一 議員 滋賀 民主党(参) 林久美子 議員 滋賀 民主党(参) 徳永久志 議員 滋賀02区 民主党(衆) 田島一成 議員 滋賀03区 民主党(衆) 三日月大造 議員 京都 地区 政党名 名前 重国籍に賛成 重国籍に反対 コメント 京都 自民党(参) 二之湯智 議員 京都 自民党(参) 西田昌司 議員 京都01区 自民党(衆) 伊吹文明 議員 京都04区 自民党(衆) 中川泰宏 議員 京都05区 自民党(衆) 谷垣禎一 議員 京都 民主党(参) 松井孝治 議員 京都 民主党(参) 福山哲郎 議員 京都02区 民主党(衆) 前原誠司 議員 京都03区 民主党(衆) 泉健太 議員 京都06区 民主党(衆) 山井和則 議員 大阪 地区 政党名 名前 重国籍に賛成 重国籍に反対 コメント 大阪 公明党(参) 山下栄一 議員 大阪 公明党(参) 白浜一良 議員 大阪03区 公明党(衆) 田端正広 議員 大阪05区 公明党(衆) 谷口隆義 議員 大阪06区 公明党(衆) 福島豊 議員 大阪16区 公明党(衆) 北側一雄 議員 大阪 自民党(参) 谷川秀善 議員 大阪 自民党(参) 北川イッセイ 議員 大阪01区 自民党(衆) 中馬弘毅 議員 大阪02区 自民党(衆) 川条志嘉 議員 大阪04区 自民党(衆) 中山泰秀 議員 大阪07区 自民党(衆) 渡嘉敷奈緒美 議員 大阪08区 自民党(衆) 大塚高司 議員 大阪09区 自民党(衆) 原田憲治 議員 大阪10区 自民党(衆) 松浪健太 議員 大阪12区 自民党(衆) 北川知克 議員 大阪13区 自民党(衆) 西野陽 議員 大阪14区 自民党(衆) 谷畑孝 議員 大阪15区 自民党(衆) 竹本直一 議員 大阪17区 自民党(衆) 岡下信子 議員 大阪18区 自民党(衆) 中山太郎 議員 大阪 民主党(参) 尾立源幸 議員 大阪 民主党(参) 梅村聡 議員 大阪11区 民主党(衆) 平野博文 議員 大阪19区 民主党(衆) 長安豊 議員 兵庫 地区 政党名 名前 重国籍に賛成 重国籍に反対 コメント 兵庫02区 公明党(衆) 赤羽一嘉 議員 兵庫08区 公明党(衆) 冬柴鐵三 議員 兵庫 自民党(参) 鴻池祥肇 議員 兵庫 自民党(参) 末松信介 議員 兵庫01区 自民党(衆) 盛山正仁 議員 兵庫03区 自民党(衆) 関芳弘 議員 兵庫04区 自民党(衆) 井上喜一 議員 兵庫05区 自民党(衆) 谷公一 議員 兵庫06区 自民党(衆) 木挽司 議員 兵庫07区 自民党(衆) 大前繁雄 議員 兵庫09区 自民党(衆) 西村康稔 議員 兵庫10区 自民党(衆) 渡海紀三朗 議員 兵庫11区 自民党(衆) 戸井田徹 議員 兵庫12区 自民党(衆) 河本三郎 議員 兵庫 民主党(参) 水岡俊一 議員 兵庫 民主党(参) 辻泰弘 議員 奈良 地区 政党名 名前 重国籍に賛成 重国籍に反対 コメント 奈良02区 自民党(衆) 高市早苗 議員 奈良03区 自民党(衆) 奥野信亮 議員 奈良04区 自民党(衆) 田野瀬良太郎 議員 奈良 民主党(参) 前川清成 議員 奈良 民主党(参) 中村哲治 議員 奈良01区 民主党(衆) 馬淵澄夫 議員 和歌山 地区 政党名 名前 重国籍に賛成 重国籍に反対 コメント 和歌山 自民党(参) 世耕弘成 議員 和歌山 自民党(参) 鶴保庸介 議員 和歌山01区 自民党(衆) 谷本龍哉 議員 和歌山02区 自民党(衆) 石田真敏 議員 和歌山03区 自民党(衆) 二階俊博 議員 近畿比例 地区 政党名 名前 重国籍に賛成 重国籍に反対 コメント 近畿比例 共産党(衆) 石井郁子 議員 近畿比例 共産党(衆) 吉井英勝 議員 近畿比例 共産党(衆) 穀田恵二 議員 近畿比例 公明党(衆) 赤松正雄 議員 近畿比例 公明党(衆) 西博義 議員 近畿比例 公明党(衆) 佐藤茂樹 議員 近畿比例 公明党(衆) 池坊保子 議員 近畿比例 自民党(衆) 矢野隆司 議員 近畿比例 自民党(衆) 近藤三津枝 議員 近畿比例 自民党(衆) 藤井勇治 議員 近畿比例 自民党(衆) 宇野治 議員 近畿比例 自民党(衆) 柳本卓治 議員 近畿比例 自民党(衆) 井脇ノブ子 議員 近畿比例 自民党(衆) 松浪健四郎 議員 近畿比例 自民党(衆) 鍵田忠兵衛 議員 近畿比例 自民党(衆) 清水鴻一郎 議員 近畿比例 自民党(衆) 山本朋広 議員 近畿比例 自民党(衆) 井澤京子 議員 近畿比例 社民党(衆) 辻元清美 議員 近畿比例 民主党(衆) 川端達夫 議員 近畿比例 民主党(衆) 松本剛明 議員 近畿比例 民主党(衆) 北神圭朗 議員 近畿比例 民主党(衆) 市村浩一郎 議員 近畿比例 民主党(衆) 奥村展三 議員 近畿比例 民主党(衆) 山口壮 議員 近畿比例 民主党(衆) 藤村修 議員 近畿比例 民主党(衆) 土肥隆一 議員 近畿比例 無所属(衆) 滝実 議員 近畿比例 無所属(衆) 西村眞悟 議員 中国地方 +... 広島 地区 政党名 名前 重国籍に賛成 重国籍に反対 コメント 広島 国民新党(参) 亀井郁夫 議員 広島06区 国民新党(衆) 亀井静香 議員 広島 自民党(参) 溝手顕正 議員 広島01区 自民党(衆) 岸田文雄 議員 広島02区 自民党(衆) 平口洋 議員 広島03区 自民党(衆) 河井克行 議員 広島04区 自民党(衆) 中川秀直 議員 広島05区 自民党(衆) 寺田稔 議員 広島07区 自民党(衆) 宮澤洋一 議員 広島 民主党(参) 柳田稔 議員 広島 民主党(参) 佐藤公治 議員 岡山 地区 政党名 名前 重国籍に賛成 重国籍に反対 コメント 岡山01区 自民党(衆) 逢沢一郎 議員 岡山05区 自民党(衆) 村田吉隆 議員 岡山 民主党(参) 江田五月 議員 岡山 民主党(参) 姫井由美子 議員 岡山02区 民主党(衆) 津村啓介 議員 岡山04区 民主党(衆) 柚木道義 議員 岡山03区 無所属(衆) 平沼赳夫 議員 鳥取 地区 政党名 名前 重国籍に賛成 重国籍に反対 コメント 鳥取 自民党(参) 田村耕太郎 議員 鳥取01区 自民党(衆) 石破茂 議員 鳥取02区 自民党(衆) 赤澤亮正 議員 鳥取 民主党(参) 川上義博 議員 島根 地区 政党名 名前 重国籍に賛成 重国籍に反対 コメント 島根 国民新党(参) 亀井亜紀子 議員 島根 自民党(参) 青木幹雄 議員 島根01区 自民党(衆) 細田博之 議員 島根02区 自民党(衆) 竹下亘 議員 山口 地区 政党名 名前 重国籍に賛成 重国籍に反対 コメント 山口 自民党(参) 林芳正 議員 山口 自民党(参) 岸信夫 議員 山口01区 自民党(衆) 高村正彦 議員 山口02区 自民党(衆) 福田良彦 議員 山口03区 自民党(衆) 河村建夫 議員 山口04区 自民党(衆) 安倍晋三 議員 中国比例 地区 政党名 名前 重国籍に賛成 重国籍に反対 コメント 中国比例 公明党(衆) 斉藤鉄夫 議員 中国比例 公明党(衆) 桝屋敬悟 議員 中国比例 国民新党(衆) 亀井久興 議員 中国比例 自民党(衆) 阿部俊子 議員 中国比例 自民党(衆) 橋本岳 議員 中国比例 自民党(衆) 加藤勝信 議員 中国比例 自民党(衆) 萩原誠司 議員 中国比例 自民党(衆) 増原義剛 議員 中国比例 民主党(衆) 平岡秀夫 議員 中国比例 民主党(衆) 松本大輔 議員 中国比例 民主党(衆) 三谷光男 議員 四国地方 +... 徳島 地区 政党名 名前 重国籍に賛成 重国籍に反対 コメント 徳島 自民党(参) 小池正勝 議員 徳島02区 自民党(衆) 山口俊一 議員 徳島03区 自民党(衆) 後藤田正純 議員 徳島 民主党(参) 中谷智司 議員 徳島01区 民主党(衆) 仙谷由人 議員 香川 地区 政党名 名前 重国籍に賛成 重国籍に反対 コメント 香川 自民党(参) 山内俊夫 議員 香川01区 自民党(衆) 平井卓也 議員 香川02区 自民党(衆) 木村義雄 議員 香川03区 自民党(衆) 大野功統 議員 香川 民主党(参) 植松恵美子 議員 高知 地区 政党名 名前 重国籍に賛成 重国籍に反対 コメント 高知01区 自民党(衆) 福井照 議員 高知02区 自民党(衆) 中谷元 議員 高知03区 自民党(衆) 山本有二 議員 高知 民主党(参) 武内則男 議員 高知 無所属(参) 広田一 議員 愛媛 地区 政党名 名前 重国籍に賛成 重国籍に反対 コメント 愛媛 自民党(参) 山本順三 議員 愛媛01区 自民党(衆) 塩崎恭久 議員 愛媛02区 自民党(衆) 村上誠一郎 議員 愛媛03区 自民党(衆) 小野晋也 議員 愛媛04区 自民党(衆) 山本公一 議員 愛媛 民主党(参) 友近聡朗 議員 四国比例 地区 政党名 名前 重国籍に賛成 重国籍に反対 コメント 四国比例 公明党(衆) 石田祝稔 議員 四国比例 自民党(衆) 西本勝子 議員 四国比例 自民党(衆) 岡本芳郎 議員 四国比例 自民党(衆) 七条明 議員 四国比例 民主党(衆) 高井美穂 議員 四国比例 民主党(衆) 小川淳也 議員 九州地方 +... 福岡 地区 政党名 名前 重国籍に賛成 重国籍に反対 コメント 福岡 自民党(参) 松山政司 議員 福岡 自民党(参) 吉村剛太郎 議員 福岡02区 自民党(衆) 山崎拓 議員 福岡03区 自民党(衆) 太田誠一 議員 福岡04区 自民党(衆) 渡辺具能 議員 福岡05区 自民党(衆) 原田義昭 議員 福岡06区 自民党(衆) 鳩山邦夫 議員 福岡07区 自民党(衆) 古賀誠 議員 福岡08区 自民党(衆) 麻生太郎 議員 福岡09区 自民党(衆) 三原朝彦 議員 福岡10区 自民党(衆) 西川京子 議員 福岡11区 自民党(衆) 武田良太 議員 福岡 民主党(参) 岩本司 議員 福岡 民主党(参) 大久保勉 議員 福岡01区 民主党(衆) 松本龍 議員 長崎 地区 政党名 名前 重国籍に賛成 重国籍に反対 コメント 長崎02区 自民党(衆) 久間章生 議員 長崎03区 自民党(衆) 谷川弥一 議員 長崎04区 自民党(衆) 北村誠吾 議員 長崎 民主党(参) 犬塚直史 議員 長崎 民主党(参) 大久保潔重 議員 長崎01区 民主党(衆) 髙木義明 議員 大分 地区 政党名 名前 重国籍に賛成 重国籍に反対 コメント 大分 自民党(参) 礒崎陽輔 議員 大分02区 自民党(衆) 衛藤征士郎 議員 大分03区 自民党(衆) 岩屋毅 議員 大分 民主党(参) 足立信也 議員 大分01区 民主党(衆) 吉良州司 議員 佐賀 地区 政党名 名前 重国籍に賛成 重国籍に反対 コメント 佐賀 自民党(参) 岩永浩美 議員 佐賀01区 自民党(衆) 福岡資麿 議員 佐賀02区 自民党(衆) 今村雅弘 議員 佐賀03区 自民党(衆) 保利耕輔 議員 佐賀 民主党(参) 川崎稔 議員 宮崎 地区 政党名 名前 重国籍に賛成 重国籍に反対 コメント 宮崎01区 自民党(衆) 中山成彬 議員 宮崎02区 自民党(衆) 江藤拓 議員 宮崎03区 自民党(衆) 古川禎久 議員 宮崎 無所属(参) 松下新平 議員 宮崎 無所属(参) 外山斎 議員 熊本 地区 政党名 名前 重国籍に賛成 重国籍に反対 コメント 熊本 自民党(参) 木村仁 議員 熊本02区 自民党(衆) 野田毅 議員 熊本03区 自民党(衆) 坂本哲志 議員 熊本04区 自民党(衆) 園田博之 議員 熊本05区 自民党(衆) 金子恭之 議員 熊本 民主党(参) 松野信夫 議員 熊本01区 民主党(衆) 松野頼久 議員 鹿児島 地区 政党名 名前 重国籍に賛成 重国籍に反対 コメント 鹿児島 自民党(参) 野村哲郎 議員 鹿児島 自民党(参) 加治屋義人 議員 鹿児島01区 自民党(衆) 保岡興治 議員 鹿児島02区 自民党(衆) 徳田毅 議員 鹿児島03区 自民党(衆) 宮路和明 議員 鹿児島04区 自民党(衆) 小里泰弘 議員 鹿児島05区 自民党(衆) 森山裕 議員 九州比例 地区 政党名 名前 重国籍に賛成 重国籍に反対 コメント 九州比例 共産党(衆) 赤嶺政賢 議員 九州比例 公明党(衆) 神崎武法 議員 九州比例 公明党(衆) 江田康幸 議員 九州比例 公明党(衆) 東順治 議員 九州比例 自民党(衆) 安次富修 議員 九州比例 自民党(衆) 広津素子 議員 九州比例 自民党(衆) 林田彪 議員 九州比例 自民党(衆) 仲村正治 議員 九州比例 自民党(衆) 山本幸三 議員 九州比例 自民党(衆) 遠藤宣彦 議員 九州比例 自民党(衆) 冨岡勉 議員 九州比例 自民党(衆) 木原稔 議員 九州比例 自民党(衆) 佐藤錬 議員 九州比例 社民党(衆) 重野安正 議員 九州比例 民主党(衆) 原口一博 議員 九州比例 民主党(衆) 古賀一成 議員 九州比例 民主党(衆) 横光克彦 議員 九州比例 民主党(衆) 山田正彦 議員 九州比例 民主党(衆) 川内博史 議員 九州比例 民主党(衆) 楠田大蔵 議員 九州比例 民主党(衆) 大串博志 議員 沖縄地方 +... 沖縄 地区 政党名 名前 重国籍に賛成 重国籍に反対 コメント 沖縄01区 国民新党(衆) 下地幹郎 議員 沖縄 自民党(参) 島尻安伊子 議員 沖縄03区 自民党(衆) 嘉数知賢 議員 沖縄04区 自民党(衆) 西銘恒三郎 議員 沖縄02区 社民党(衆) 照屋寛徳 議員 沖縄 無所属(参) 糸数慶子 議員 参議院全国比例 +... 比例 共産党(参) 市田忠義 議員 比例 共産党(参) 小池晃 議員 比例 共産党(参) 大門実紀史 議員 比例 共産党(参) 紙智子 議員 比例 共産党(参) 仁比聡平 議員 比例 共産党(参) 井上哲士 議員 比例 共産党(参) 山下芳生 議員 比例 公明党(参) 木庭健太郎 議員 比例 公明党(参) 谷合正明 議員 比例 公明党(参) 山本博司 議員 比例 公明党(参) 荒木清寛 議員 比例 公明党(参) 浜四津敏子 議員 比例 公明党(参) 遠山清彦 議員 比例 公明党(参) 風間昶 議員 比例 公明党(参) 鰐淵洋子 議員 比例 公明党(参) 山本香苗 議員 比例 公明党(参) 弘友和夫 議員 比例 公明党(参) 加藤修一 議員 比例 公明党(参) 魚住裕一郎 議員 比例 公明党(参) 浮島智子 議員 比例 公明党(参) 浜田昌良 議員 比例 公明党(参) 渡辺孝男 議員 比例 国民新党(参) 自見庄三郎 議員 比例 自民党(参) 佐藤信秋 議員 比例 自民党(参) 佐藤正久 議員 比例 自民党(参) 中村博彦 議員 比例 自民党(参) 舛添要一 議員 比例 自民党(参) 松村祥史 議員 比例 自民党(参) 水落敏栄 議員 比例 自民党(参) 山田俊男 議員 比例 自民党(参) 泉信也 議員 比例 自民党(参) 南野知恵子 議員 比例 自民党(参) 西島英利 議員 比例 自民党(参) 脇雅史 議員 比例 自民党(参) 尾辻秀久 議員 比例 自民党(参) 山東昭子 議員 比例 自民党(参) 有村治子 議員 比例 自民党(参) 橋本聖子 議員 比例 自民党(参) 秋元司 議員 比例 自民党(参) 佐藤昭郎 議員 比例 自民党(参) 川口順子 議員 比例 自民党(参) 山谷えり子 議員 比例 自民党(参) 荻原健司 議員 比例 自民党(参) 神取忍 議員 比例 自民党(参) 加納時男 議員 比例 自民党(参) 石井みどり 議員 比例 自民党(参) 義家弘介 議員 比例 自民党(参) 衛藤晟一 議員 比例 自民党(参) 中山恭子 議員 比例 自民党(参) 丸山和也 議員 比例 社民党(参) 福島瑞穂 議員 比例 社民党(参) 渕上貞雄 議員 比例 社民党(参) 又市征治 議員 比例 社民党(参) 山内徳信 議員 比例 新党日本(参) 田中康夫 議員 比例 民主党(参) 相原久美子 議員 比例 民主党(参) 轟木利治 議員 比例 民主党(参) 藤原良信 議員 比例 民主党(参) 横峯良郎 議員 比例 民主党(参) 吉川沙織 議員 比例 民主党(参) 直嶋正行 議員 比例 民主党(参) 神本美恵子 議員 比例 民主党(参) 家西悟 議員 比例 民主党(参) 津田弥太郎 議員 比例 民主党(参) 渡辺秀央 議員 比例 民主党(参) 小林正夫 議員 比例 民主党(参) 那谷屋正義 議員 比例 民主党(参) 加藤敏幸 議員 比例 民主党(参) 前田武志 議員 比例 民主党(参) ツルネンマルテイ 議員 比例 民主党(参) 藤原正司 議員 比例 民主党(参) 柳澤光美 議員 比例 民主党(参) 白真勲 議員 比例 民主党(参) 大石正光 議員 比例 民主党(参) 工藤堅太郎 議員 比例 民主党(参) 喜納昌吉 議員 比例 民主党(参) 内藤正光 議員 比例 民主党(参) 高嶋良充 議員 比例 民主党(参) 大江康弘 議員 比例 民主党(参) 下田敦子 議員 比例 民主党(参) 西岡武夫 議員 比例 民主党(参) 藤末健三 議員 比例 民主党(参) 池口修次 議員 比例 民主党(参) 松岡徹 議員 比例 民主党(参) 円より子 議員 比例 民主党(参) 今野東 議員 比例 民主党(参) 風間直樹 議員 比例 民主党(参) 川合孝典 議員 比例 民主党(参) 石井一 議員 比例 民主党(参) 青木愛 議員 比例 民主党(参) 大石尚子 議員 比例 民主党(参) 室井邦彦 議員 比例 民主党(参) 藤谷光信 議員 比例 民主党(参) 大島九州男 議員 比例 無所属(参) 荒井広幸 議員 比例 無所属(参) 長谷川憲正 議員
https://w.atwiki.jp/chinjou/pages/66.html
民主党 人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム役員構成 内閣府の外局として法案の今国会提出を目指し、党方針をまとめるためのプロジェクトチーム。本法案を積極的に推進しているメンバー。 役職 議員名 選出選挙区 法務委員会 座長 川端達夫 滋賀1区 副座長 滝実 奈良2区 藤田一枝 福岡3区 中村哲治 参院奈良 法務委員 事務局長 松野信夫 参院熊本 法務大臣政務官 事務局次長 稲見哲男 大阪5区 中川治 大阪18区 大島九州男 参院比例(福岡) ※民主党 人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム役員構成 参照データ ※議員名は議員リストにリンクしています 法務相 政務三役 内閣が任命する、大臣・副大臣・大臣政務官の総称。人権侵害救済法案に関係する基本方針を発表するなど、法案への影響力は大きい。 役職 所属政党 議員名 選出選挙区 大臣 民主党 滝実 奈良2区 副大臣 山花郁夫 東京22区 大臣政務官 松野信夫 参院熊本 ※法務 政務三役 参照データ 平成24年6月9日現在 法務委員会 委員一覧 国会の常任委員会の一つで、法律や法務行政を議論する委員会。法案阻止のためには委員会メンバーへの陳情が効果的。 衆議院 参議院 役職 所属会派 議員名 選出選挙区 役職 所属会派 議員名 選出選挙区 委員長 民主党 平岡秀夫 山口2区 委員長 公明党 草川昭三 東京 理事 黒岩宇洋 新潟3区 理事 民主党 小川敏夫 比例(東京) 辻恵 大阪17区 みんなの党 桜内文城 比例(愛媛) 自民党 稲田朋美 福井1区 委員 民主党 有田芳生 比例(東京) 棚橋泰文 岐阜2区 江田五月 岡山 公明 大口善徳 比例東海 金子恵美 福島 生活 熊谷貞俊 比例近畿 谷博之 栃木 委員 民主党 荒井聡 北海道1区 松野信夫 熊本 井戸正枝 兵庫1区 自民党 磯崎仁彦 香川 石毛えい子 比例東京 松下新平 宮崎 石森久嗣 栃木1区 丸山和也 東京 緒方林太郎 福岡9区 溝手顕正 広島 岡田康裕 兵庫10区 山崎正昭 福井 川口浩 比例北関東 公明党 魚住裕一郎 比例(東京) 桑原功 比例北関東 生活 中村哲治 奈良 後藤斎 山梨3区 森裕子 新潟 階猛 岩手1区 共産党 井上哲士 比例(京都) 橘秀徳 神奈川13区 無所属 尾辻秀久 比例(鹿児島) 津島恭一 比例東北 長谷川大紋 茨城 中屋大介 比例九州 平田健二 岐阜 松本剛明 兵庫11区 山花郁夫 東京22区 自民党 河井克行 比例中国 城内実 静岡7区 柴山昌彦 比例北関東 平沢勝栄 東京17区 森英介 千葉11区 柳本卓治 比例近畿 吉野正芳 比例東北 公明党 漆原良夫 比例北陸信越 たち日 園田博之 熊本4区 生活 相原史乃 比例南関東 樋高剛 神奈川18区 無所属 中島政希 比例北関東 横粂勝仁 比例南関東 ※衆議院 参照データ 平成24年10月30日現在 ※参議院 参照データ 平成24年11月13日現在 ※議員名は議員リストにリンクしています 旧・関連議員リスト 関連議員リスト 表示に関する詳細 法案に対する姿勢 陳情予定関連 新着表示 色 意味 色 意味 表示 意味 回答待ち 予定 New! 本日更新された項目 賛成 突発的な陳情 New 更新から5日以内の項目 反対 保留 陳情拒否・回答拒否 html2 plugin Error このプラグインで利用できない命令または文字列が入っています。
https://w.atwiki.jp/chinjou/pages/35.html
※※※最新版は関連議員リスト2を参照ください※※※ 民主党 人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム役員構成 内閣府の外局として法案の今国会提出を目指し、党方針をまとめるためのプロジェクトチーム。本法案を積極的に推進しているメンバー。 役職 議員名(議員リストにリンク) 選出選挙区 座長 川端達夫 滋賀1区 副座長 滝実 奈良2区 藤田一枝 福岡3区 中村哲治 参院奈良 事務局長 松野信夫 参院熊本 事務局次長 稲見哲男 大阪5区 中川治 大阪18区 大島九州男 参院比例 法務委員会 委員一覧 国会の常任委員会の一つで、法律や法務行政を議論する委員会。法案阻止のためには委員会メンバーへの陳情が効果的。 衆議院 参議院 役職 所属政党 議員名(議員リストにリンク) 選出選挙区 役職 所属政党 議員名(議員リストにリンク) 選出選挙区 委員長 民主党 奥田建 石川1区 委員長 公明党 浜田昌良 比例 理事 滝実 奈良2区 理事 民主党 中村哲治 奈良 辻恵 大阪17区 前川清成 奈良 橋本清仁 宮城3区 自民党 森雅子 福島 樋口俊一 比例近畿 みんな 桜内文城 比例 牧野聖修 静岡1区 自民党 稲田朋美 福井1区 平沢勝栄 東京17区 公明党 大口善徳 比例東海 委員 民主党 相原史乃 比例南関東 委員 民主党 有田芳生 比例 井戸正枝 兵庫1区 江田五月 岡山 大泉博子 茨城6区 小川敏夫 東京 川越孝洋 比例九州 今野東 比例 京野公子 秋田3区 田城郁 比例 熊谷貞俊 比例近畿 那谷屋正義 比例 黒岩宇洋 新潟3区 自民党 松下新平 宮崎 黒田雄 千葉2区 丸山和也 比例 桑原功 比例北関東 溝手顕正 広島 階猛 岩手1区 山崎正昭 福井 橘秀徳 神奈川13区 公明党 木庭健太郎 比例 中島政希 比例北関東 共産党 井上哲士 比例 野木実 比例北関東 無所属 尾辻秀久 比例 三輪信昭 比例東海 西岡武夫 比例 水野智彦 比例南関東 長谷川大紋 茨城 山崎摩耶 比例北海道 自民党 河井克行 比例中国 北村茂男 比例北陸信越 柴山昌彦 比例北関東 棚橋泰文 岐阜2区 森英介 千葉11区 柳本卓治 比例近畿 公明党 漆原良夫 比例北陸信越 たち日 園田博之 熊本4区 無所属 城内実 静岡7区 横粂勝仁 比例南関東 表示に関する詳細 法案に対する姿勢 陳情予定関連 新着表示 色 意味 色 意味 表示 意味 回答待ち 予定 New! 本日更新された項目 賛成 突発的な陳情 New 更新から5日以内の項目 反対 保留 陳情拒否・回答拒否 html2 plugin Error このプラグインで利用できない命令または文字列が入っています。
https://w.atwiki.jp/twitterp2/pages/357.html
▽下へ/口トップへ 民主党 ［民主党参議院議員公認候補者］ 民主党 ≪民主党参議院議員公認候補者1≫ ▼民主党参議院議員公認候補者 民主党参議院議員公認候補者1 ▽下へ/口トップへ ▽下へ/口トップへ 民主党 ≪民主党参議院議員比例代表公認候補者≫［新党大地推薦］ 民主党 八代 英太氏 ＨＰ B T ＊2010年に89,740票（第17位）を獲得するも、惜しくも次点。 ▽下へ/口トップへ gucchiw さんのチャンネル +gucchiw さんのチャンネル埋め込みコード script src="http //www.gmodules.com/ig/ifr?url=http //www.google.com/ig/modules/youtube.xml up_channel=gucchiw synd=open w=320 h=390 title= border=%23ffffff%7C3px%2C1px+solid+%23999999 output=js" /script ▽下へ/口トップへ △トップへ ▽下へ/口トップへ 民主党 おもいっきりブログ △トップへ ▽下へ/口トップへ 民主党 八代 英太氏のツイッター 新着記事は見つかりませんでした。 △トップへ ▽下へ/口トップへ 民主党 八代 英太 氏- Bing ニュース feedreader プラグインエラー 正常に取得できませんでした。 △トップへ ▽下へ/口トップへ 民主党 八代 英太氏の動画 showrss プラグインエラー RSSが見つからないか、接続エラーです。 △トップへ ▽下へ/口トップへ 民主党 ≪民主党参議院議員比例代表公認候補者≫ 【祝】ご当選！ 民主党 ふじすえ 健三氏 ＨＰ B T ＊2010年に128,511票を獲得し、参議院議員再選！ 民主党 ≪民主党参議院議員比例代表公認候補者≫ 民主党 安藤 たかお 氏 ＨＰ B showrss プラグインエラー RSSが見つからないか、接続エラーです。 民主党 ≪民主党参議院議員比例代表公認候補者≫ 民主党 家西 さとる氏 ＨＰ 民主党 ≪民主党参議院議員比例代表公認候補者≫ 民主党 池谷 幸雄 氏 ＨＰ 民主党 ≪民主党参議院議員比例代表公認候補者≫ 民主党 石井 茂氏 ＨＰ 民主党 ≪民主党参議院議員比例代表公認候補者≫ 民主党 石橋 みちひろ氏 ＨＰ 民主党 ≪民主党参議院議員比例代表公認候補者≫ 民主党 いたくら 一幸氏 ＨＰ 民主党 ≪民主党参議院議員比例代表公認候補者≫ 民主党 伊藤 かずお氏 ＨＰ B showrss プラグインエラー RSSが見つからないか、接続エラーです。 民主党 ≪民主党参議院議員比例代表公認候補者≫ 【祝】ご当選！ 民主党 えさき たかし氏 ＨＰ ＊2010年に133,248票を獲得し、参議院議員初当選！ 民主党 ≪民主党参議院議員比例代表公認候補者≫ 民主党 大石 正光氏 民主党 ≪民主党参議院議員比例代表公認候補者≫ 【祝】ご当選！ 民主党 加藤 としゆき氏 ＨＰ ＊2010年に120,987票を獲得し、参議院議員再選！ 民主党 ≪民主党参議院議員比例代表公認候補者≫ 民主党 かめはら 了円氏 ＨＰ B showrss プラグインエラー RSSが見つからないか、接続エラーです。 民主党 ≪民主党参議院議員比例代表公認候補者≫ 民主党 きな 昌吉 氏 ＨＰ B feedreader プラグインエラー 正常に取得できませんでした。 民主党 ≪民主党参議院議員比例代表公認候補者≫ 民主党 くどう けんたろう氏 ＨＰ 民主党 ≪民主党参議院議員比例代表公認候補者≫ 民主党 小寺 弘之 氏 ＨＰ 民主党 ≪民主党参議院議員比例代表公認候補者≫ 【祝】ご当選！ 民主党 小林 正夫 氏 ＨＰ ＊2010年に207,227票（第4位）を獲得し、参議院議員再選！ 民主党 ≪民主党参議院議員比例代表公認候補者≫ 民主党 清水 のぶつぐ氏 民主党 ≪民主党参議院議員比例代表公認候補者≫ 民主党 下田 あつこ氏 ＨＰ 民主党 ≪民主党参議院議員比例代表公認候補者≫ 民主党 竹内 栄一氏 ＨＰ 民主党 ≪民主党参議院議員比例代表公認候補者≫ 【祝】ご当選！ 民主党 たしろ かおる氏 ＨＰ ＊2010年に113,468票を獲得し、参議院議員初当選！ 民主党 ≪民主党参議院議員比例代表公認候補者≫ 【祝】ご当選！ 民主党 谷 亮子 氏 ＊2010年に352,594票（第2位）を獲得し、参議院議員初当選！ 民主党 ≪民主党参議院議員比例代表公認候補者≫ 【祝】ご当選！ 民主党 津田 やたろう氏 ＨＰ ＊2010年に143,048票を獲得し、参議院議員再選！ 民主党 ≪民主党参議院議員比例代表公認候補者≫ 民主党 土田 ひろかず氏 ＨＰ B 民主党 ≪民主党参議院議員比例代表公認候補者≫ 【祝】ご当選！ 民主党 なおしま 正行氏 ＨＰ ＊2010年に207,821票（第3位）を獲得し、参議院議員再選！ 民主党 ≪民主党参議院議員比例代表公認候補者≫ 民主党 中村 ひでき氏 ＨＰ B 民主党 ≪民主党参議院議員比例代表公認候補者≫ 【祝】ご当選！ 民主党 なたにや 正義氏 ＨＰ ＊2010年に139,006票を獲得し、参議院議員再選！ 民主党 ≪民主党参議院議員比例代表公認候補者≫ 【祝】ご当選！ 民主党 なんば 奨二 氏 ＨＰ ＊2010年に144,782票を獲得し、参議院議員初当選！ 民主党 ≪民主党参議院議員比例代表公認候補者≫ 【祝】ご当選！ 民主党 西村 まさみ氏 ＨＰ ＊2010年に100,932票を獲得し、参議院議員初当選！ 民主党 ≪民主党参議院議員比例代表公認候補者≫ 【祝】ご当選！ 民主党 白 しんくん氏 ＨＰ ＊2010年に111,376票を獲得し、参議院議員再選！ 民主党 ≪民主党参議院議員比例代表公認候補者≫ 民主党 広中 和歌子氏 ＨＰ B 民主党 ≪民主党参議院議員比例代表公認候補者≫ 【祝】ご当選！ 民主党 前田 たけし 氏 ＨＰ ＊2010年に118,248票を獲得し、参議院議員再選！ 民主党 ≪民主党参議院議員比例代表公認候補者≫ 民主党 前田 ゆうきち氏 ＨＰ 民主党 ≪民主党参議院議員比例代表公認候補者≫ 民主党 松岡 とおる氏 ＨＰ 民主党 ≪民主党参議院議員比例代表公認候補者≫ 民主党 松岡 りきお 氏 ＨＰ B 民主党 ≪民主党参議院議員比例代表公認候補者≫ 民主党 円 より子 氏 ＨＰ B T 民主党 ≪民主党参議院議員比例代表公認候補者≫ 民主党 村田 なおじ氏 ＨＰ 民主党 ≪民主党参議院議員比例代表公認候補者≫ 【祝】ご当選！ 民主党 柳沢 みつよし氏 ＨＰ ＊2010年に159,325票（第5位）を獲得し、参議院議員再選！ 民主党 ≪民主党参議院議員比例代表公認候補者≫ 民主党 矢野 よしあき氏 ＨＰ B T △トップへ ▽下へ/口トップへ △トップへ
https://w.atwiki.jp/minsutoumatome/pages/980.html
蓮舫氏推薦人一覧 前原誠司氏推薦人一覧 玉木雄一郎氏推薦人一覧 2016年民進党代表選挙候補者演説日程 蓮舫氏の二重国籍疑惑におけるポイントまとめ 蓮舫氏推薦人一覧 氏名 衆/参 選挙区 備考 赤松広隆 衆 愛知5区 元農水相 井出庸生 衆 長野3区 大串博志 衆 佐賀2区 比例当選 緒方林太郎 衆 福岡9区 比例当選 落合貴之 衆 東京6区 比例当選 柿沢未途 衆 東京15区 元みんなの党 黄川田徹 衆 岩手3区 郡和子 衆 宮城1区 比例当選 近藤昭一 衆 愛知3区 近藤洋介 衆 山形2区 比例当選 佐々木隆博 衆 北海道6区 篠原豪 衆 神奈川1区 比例当選 高木義明 衆 長崎1区 比例当選 元文科相 武正公一 衆 埼玉1区 比例当選 津村啓介 衆 岡山2区 比例当選 細野豪志 衆 静岡5区 元環境相 元幹事長 相原久美子 参 比例代表 川合孝典 参 比例代表 川田龍平 参 比例代表 元みんなの党 小林正夫 参 比例代表 棒葉賀津也 参 静岡 杉尾秀哉 参 長野 田名部匡代 参 青森 那谷屋正義 参 比例代表 平山佐知子 参 静岡 上へ 前原誠司氏推薦人一覧 氏名 衆/参 選挙区 備考 石関貴史 衆 群馬2区 比例当選 泉健太 衆 京都3区 大島敦 衆 埼玉6区 太田和美 衆 千葉8区 比例当選 元生活の党 大畠章宏 衆 茨城5区 元経産相 岡本充功 衆 愛知9区 比例当選 小川淳也 衆 香川1区 比例当選 神山洋介 衆 神奈川17区 比例当選 北神圭朗 衆 京都4区 比例当選 小宮山泰子 衆 埼玉7区 比例当選 元生活の党 坂本祐之輔 衆 埼玉10区 篠原孝 衆 長野1区 鈴木克昌 衆 愛知14区 元生活の党 田嶋要 衆 千葉1区 中嶋克仁 衆 山梨1区 元みんなの党 長島昭久 衆 東京21区 古川元久 衆 愛知2区 元内閣府特命大臣 牧義夫 衆 愛知4区 比例当選 松木謙公 衆 北海道2区 比例当選 渡辺周 衆 静岡6区 大野元裕 参 埼玉 桜井充 参 宮城 福山哲郎 参 京都 増子輝彦 参 福島 上へ 玉木雄一郎氏推薦人一覧 氏名 衆/参 選挙区 備考 阿部知子 衆 神奈川12区 比例当選 元社民党 荒井聰 衆 北海道3区 比例当選 元内閣府特命大臣 今井雅人 衆 岐阜4区 比例当選 大西健介 衆 愛知13区 菅直人 衆 東京18区 比例当選 元総理 木内孝胤 衆 東京9区 比例当選 岸本周平 衆 和歌山1区 高井崇志 衆 岡山1区 比例当選 寺田学 衆 秋田1区 比例当選 初鹿明博 衆 東京16区 比例当選 福島伸享 衆 茨城1区 比例当選 松田直久 衆 三重1区 比例当選 水戸将史 衆 神奈川5区 宮崎岳志 衆 群馬1区 比例当選 横山博幸 衆 愛媛2区 比例当選 石橋通宏 参 比例代表 白眞勲 参 比例代表 藤末健三 参 比例代表 森本真治 参 広島 柳田稔 参 広島 元法務相 上へ 2016年民進党代表選挙候補者演説日程 9/3(土) 大阪府 梅田ヨドバシカメラ前 9/4(日) 福岡県 西鉄久留米駅前 9/5(月) 岡山県 両備ビル(イオン)前 9/6(火) 香川県 高松三越前 9/7(水) 長野県 JR長野駅前 9/8(木) 静岡県 JR静岡駅前 9/9(金) 宮城県 JR仙台駅･アエル前 9/10(土) 北海道 中央区大通西3丁目 9/11(日) 埼玉県 JR浦和駅前 東京都 池袋駅東口パルコ前 上へ 蓮舫氏の二重国籍疑惑におけるポイントまとめ 1. 出生時の国籍 台湾 →（公式サイト 2004年5月7日～2016年1月25日まで掲載） 日本 →（ウェークアップ！ぷらす 2016年9月3日放送） 2. 「帰化」か「国籍取得（+国籍選択+外国籍離脱）」か 帰化 →（2004年の選挙公報、公式サイト 2004年5月7日～2016年1月25日まで掲載） 国籍取得 →（ウェークアップ！ぷらす 2016年9月3日放送、産経新聞への回答文 2016年9月6日） 3. 日本国籍を取得した年齢 19歳 →（天声人語 1997年10月1日付） 18歳 →（ウェークアップ！ぷらす 2016年9月3日放送） 17歳 →（産経新聞への回答文 2016年9月6日） 4. 台湾籍離脱手続き 18歳 →（ウェークアップ！ぷらす 2016年9月3日放送） 17歳（父親が代行） →（産経新聞への回答文 2016年9月6日） ※満20歳以上でないと手続きできず →（台湾国籍法第11条5項） ※未成年者の代行をする場合は代行者自身も台湾籍を喪失するのが条件？ →（台湾国籍法第11条5項） 2016/9/9の「YAHOOニュース」単独インタビューで「1972年以降は中華人民共和国の国内法によって国籍を自動的に喪失している」と説明している。 5. 父親の国籍 中国人 →（雑誌CLEA 1997年2月号） 台湾人 →（公式サイト 2004年5月7日～2016年1月25日まで掲載） 6. 1997年（29歳時）の国籍 台湾 →（雑誌CLEA 1997年2月号） 日本（1985年に日本国籍取得） →（産経新聞への回答文 2016年9月6日） 上へ
https://w.atwiki.jp/javadsge/pages/4282.html
選挙区別得票数 (1)46 (2)47 小選挙区市町村 146小選挙区市町村 247小選挙区市町村 比例市町村 (1)46比例市町村 (2)47比例市町村 比例都道府県 145比例都道府県 246比例都道府県 347比例都道府県 448比例都道府県 選挙区都道府県 145選挙区別都道府県別 246選挙区別都道府県別 347選挙区別都道府県別 (4)48選挙区別都道府県別 imageプラグインエラー ご指定のURLはサポートしていません。png, jpg, gif などの画像URLを指定してください。 -