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人気商品一覧 @wikiのwikiモードでは #price_list(カテゴリ名) と入力することで、あるカテゴリの売れ筋商品のリストを表示することができます。 カテゴリには以下のキーワードがご利用できます。 キーワード 表示される内容 ps3 PlayStation3 ps2 PlayStation3 psp PSP wii Wii xbox XBOX nds Nintendo DS desctop-pc デスクトップパソコン note-pc ノートパソコン mp3player デジタルオーディオプレイヤー kaden 家電 aircon エアコン camera カメラ game-toy ゲーム・おもちゃ全般 all 指定無し 空白の場合はランダムな商品が表示されます。 ※このプラグインは価格比較サイト@PRICEのデータを利用しています。 たとえば、 #price_list(game-toy) と入力すると以下のように表示されます。 ゲーム・おもちゃ全般の売れ筋商品 #price_list ノートパソコンの売れ筋商品 #price_list 人気商品リスト #price_list
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関連ブログ @wikiのwikiモードでは #bf(興味のある単語) と入力することで、あるキーワードに関連するブログ一覧を表示することができます 詳しくはこちらをご覧ください。 =>http //atwiki.jp/guide/17_161_ja.html たとえば、#bf(ゲーム)と入力すると以下のように表示されます。 #bf
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▽下へ/口トップへ/ 自由民主党参議院選<比例代表> / 佐藤 まさひさ氏 / きむら りゅうじ氏 / 佐々木 洋平氏 / 佐藤 のぶあき氏 / そのだ 修光氏 [自由民主党参議院選2013年度<公約>] ≪自由民主党参議院議員<比例代表>2013年公認候補者4≫ +自由民主党参議院議員公認候補者 TreeMenu 自由民主党参議院議員 比例代表 自由民主党参議院議員<比例代表>公認候補者1 自由民主党参議院議員 比例代表>公認候補者2 ▼自由民主党参議院議員<比例代表>公認候補者1 佐藤 まさひさ氏 きむら りゅうじ氏 佐々木 洋平氏 佐藤 のぶあき氏 そのだ 修光氏 ▽下へ/口トップへ ようつべカスタマイザ ▽下へ/口トップへ 自由民主党 ≪自由民主党参議院議員<比例代表>公認候補者≫ 自由民主党 // 佐藤 まさひさ氏 / HP / FB / B / T / V 【祝】ご当選! ▽下へ/口トップへ <動画1> ▽下へ/口トップへ <動画2> △トップへ ▽下へ/口トップへ / 佐藤 まさひさ氏オフィシャルブログ 佐藤正久オフィシャルブログ「守るべき人がいる」Powered by Ameba 外務省補正予算と米中首脳間のオンライン会談について 今朝の外交部会・外交調査会合同会議では以下の点を議論した。 1、令和3年度補正予算案(外交部会関係)について 2、米中首脳間のオンライン会談について 1.については計1,400億円強程度が計上される予定。目玉となる項目はワクチン対策による途上国支援。世界全体にワクチンが行き渡らなければ、日本にとってもビジネスなどで人の行き来を全面的に再開することは難しい。日本として主体的にコロナウイルス克服に向けて対応する必要がある。最近話題に上ることの多い経済安全保障については、重要鉱物資源のサプライチェーン構築支援やAIの活用など計上されているが、各省庁がそれぞれ経済安全保障分野に予算を計上する中で外務省も関連予算を積む。しかし、経済安全保障の定義が論じる人によって異なる中で、質の高いインフラ事業などODAによる従来の外交政策も経済安全保障と無関係とは言えない。これまで積み上げた活動を更に推進する努力も欠かせない。一方で、約40あると言われる 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』 主権侵害には、抗議以上の対応を! 今朝の領土に関する特別委員会・外交部会・外交調査会合同会議では、韓国の警察庁長が竹島に不法上陸した事案について議論した。 政府関係者が竹島に不法上陸することが到底受け入れられないのは論を待たないが、日米韓の外務次官協議の直前に強行する韓国政府の見識や意志決定プロセスには疑問を持たざるを得ない。6月のG7サミット前にも韓国側から首脳会談を日本に打診しながら、韓国軍が竹島周辺で軍事訓練を行うことで会談が流れた経緯があり、日本は振り回されている。 今回も日本政府から韓国政府に抗議しており、韓国側の行為により外務次官協議の実施を見送った。外務省と 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』 【国防議員連盟として自衛隊大規模接種センター(東京会場)視察・激励】 本日、佐藤が事務局長を務める自民党国防議員連盟のメンバーで、新型コロナウイルスワクチン接種で大活躍をした自衛隊大規模接種センター(東京会場)へ視察・激励に伺った。自衛隊大規模接種センターは、今年5月24日から運用が開始され、今月末をもって終了予定である。この間の接種実績(11月15日現在)は、東京会場 累計1,314,268回、大阪会場 累計644,195回、東京・大阪合計で1,958,463回。この数字は、全国の総接種回数の約1.01%にあたるということだ。すごい数字である。活動人員についても、東京・大阪合計官民合わせて、延べ約280,000人の方々が活動してくださった。この方々のご尽力があって、日本全国の接種率引き上げの原動力となった。 今回、視察を行った東京会場は、縦動線で接種者の移動を行った。4つのフロアーを使用し一度に多くの接種をできるような動線を考え、フロアー毎に色分けをし、床や壁に色で行先を示し、接種者本人にも色付きのホルダーを使用して書類を携行させ、要所要所で誘導員の方が丁寧に対応されており、一目でわかるような仕組みになっていた。これならば、スムーズに進むはずと感じた。このような、 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』 最近の国際情勢について議論 昨日の外交部会では以下の点を議論。ここ最近重要な外交事案が連続したため、本日はまとめて議論した。 1、中国共産党第19期六中全会について2、最近の台湾を巡る動きについて3、国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)について4、アジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議について 六中全会(中国共産党第19期中央委員会第6回全体会議)ではコミュニケが出され、1921年の中国共産党創立以来の100年の歴史を4つの区分として示した。第一区分(1921~1949)を新民主主義革命期、第二区分(1949~1978)を社会主義革命・建設期として、これら2つの時期の指導者を毛沢東としている。第三区分(1978~2012)は改革開放・社会主義現代化とされ、同時期の指導者が鄧小平、江沢民、胡錦濤と3人一括りにされている。そして第四区分として2012年習近平総書記就任以降を中国の特色ある社会主義の新時代として、習近平を指導者とする歴史決議を出した。これはとりもなおさず、習近平の権威を高め総書記3期目を確実にする措置だ。そして3期目以降も視野に入れているとも見られているが、そんな中で日本の北京冬季オリンピックへの参加問題は避けて通れず、習近平の国賓来日問題も再燃すると見込まれる。慎重に対処しなければならない。 最近の台湾を巡る問題としては、中国が圧力を強める中で蔡英文台湾総統は従来の言い方で反論したものの、「4つの堅持」とこれまでにない表現を用いた。① 自由かつ民主的な憲政体制の堅持② 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』 北朝鮮の脅威は確実に拡大、反撃能力の整備が抑止力の上からも必要 昨夜の国防部会・安全保障調査会の合同会議では、以下の議題について議論。 1、北朝鮮による弾道ミサイル発射について2、潜水艦の潜水航行及び中国海軍艦艇の動向について3、尖閣諸島周辺海域における中国海警船の状況について4、ロシア機による領空侵犯について5、北朝鮮による巡航ミサイル試験発射の発表について6、防衛大臣のベトナム訪問について7、陸上自衛隊演習について テーマは多岐に渡るが、この中でも緊急性の高い議題が北朝鮮による9月11、12日の巡航ミサイル発射と、15日の弾道ミサイル発射だ。巡航ミサイル発射が事実であれば、射程が1,500キロに及び、日本が射程に入る極めて深刻な脅威である。まだ、その信憑性含め分析中だが、低軌道で飛翔するので発見が困難。AWACS(早期警戒管制機)を日本海上に常時飛ばしていれば探知も可能だが、有人飛行かつ東シナ海監視もあるので、無人機による代替え等センサー整備が急務。迎撃については、今回の巡航ミサイルは亜音速なので探知追尾ができれば迎撃自体はそれほど難しくはない。 そして弾道ミサイルについては昨日昼に2発発射されたが、最高高度約50kmで、約750km飛翔し日本海の我が国EEZ内に落下したものと推定、詳細は現在分析中という。いずれにしても、弾道ミサイル発射は確実に国連安保理決議違反であり言語道断だ。防衛省はこれら巡航ミサイルと弾道ミサイルに対して、総合ミサイル防空能力の強化に向けて取り組んでいる。巡航ミサイルに対しては、戦闘機及び艦艇による迎撃、次に地上からの空自ペトリオットや陸自中SAM等の地対空ミサイルによる迎撃といった多層的な対処態勢を構築。前述したが、無人機や小型衛星等によるセンサー部分の整備が鍵。今は中露が整備中のマッハ5を超えるHCM、HGV対処も喫緊の課 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』 日台与党間外務・防衛2プラス2を初開催→日台連携強化へ 本日、日本からは自民党の外交部会長の佐藤と大塚拓・国防部会長、そして台湾からは民進党の国際事務部トップの羅致政・立法委員と軍人の経歴を持ち安全保障に精通する蔡適應・立法委員がオンラインで意見交換を行った。二国間で両国の外務大臣と国防大臣が共に席に着く2プラス2の議員外交版であり、6月に外交部会の「台湾政策PT」で取りまとめた提言の一部を早速形にしたものだ。 日本側から開催を呼びかけ、約90分。出席者それぞれが今後の日台関係や、台湾有事を念頭に外交や安全保障の分野で日台が如何に連携を密に出来るか見解を述べた。まだまだ話したいことは山ほどあったが、時間の制限のため途中で終えざるを得なかったというのが率直な感想だ。中身は外交・防衛関連なので細部は明らかに出来ないが、例えば、WHO(世界保健機関)を始め、ICAOやCOP等地域的な空白を作らないよう台湾が国際機関で支障なく活動できることが国際社会にとり重要だ。ただ、実態は、未だ世界中がコロナで苦しむ中でも、中国はWHOにおいて台湾の参加を認めようとしない。国民党の代表が台湾の総統時は認めていたにも関わらずだ。この現状を打開して、台湾含 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』 国防議員連盟として政府へ要望 本日は、佐藤が事務局長を務める自民党の国防議員連盟を開催。テーマは幅広く、以下の点を議論。 1. 熱海災害派遣の教訓対応(ドローン、防暑服、救助犬装具等)2. パラリンピック支援3. 来年度予算(南西諸島防衛、次期戦闘機、総合ミサイル防空等)4. 自衛隊による海外人員等輸送の法的枠組み 熱海災害派遣の教訓対応については、7月3日に熱海市内で土石流が発生し、静岡県知事から陸上自衛隊34普通科連隊長(板妻)に対して災害派遣要請が出された。しかし、現地活動人員約100名のうち、ワクチン1回目接種を終えたのは約2%に留まった。各県知事や市町村長の判断で警察消防は接種が進む中、知事の権限が及ばない自衛隊の接種遅れが目立った。何故、接種が遅れたのか。医療従事者同様に災害派遣現場で多くの人と接する自衛官が何故優先されないのか。その根本原因を問う出席議員の声が相次いだ。そして、今回、佐藤は現場に入り、隊員たちから任務遂行する上での課題を聞き取った。要望が多かったのは防暑服。これまでよりも通気性がウリだが、それでも決して涼しいとは言い切れない。この防暑服が現時点で配布されているのは、沖縄及び奄美諸島で任務に当たる隊員のみ。しかし、いまや夏の間の都市部の暑さと不快さは沖縄を凌ぐことも珍しくはない。災害派遣が常態化する中で、必要とする場所には全国どこであっても炎天下で作業にあたる隊員が着用できるよう配慮が必要。服装が、炎天下で作業する隊員の障害になってはいけない。防暑服に限らず、柔軟な対応が必要だ。 その他、災害現場でのドローンの活用は今後益々必要性が高まっているため、市場に出ている民生品の導入を加速化するべきだ。現場で必須のショベルドーザーについても、障害物を取り除くグラップルは、陸自部隊が装備する小型ショベルドーザーには装着不能。消防は小型ショベルのグラップルを持っていたが、自衛隊はない 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』 重要土地等調査法の施行に向けて 安全保障と土地法制に関する特命委員会が開催され、6月16日に通常国会で成立した重要土地等調査法について、施行までのスケジュールや予算要求等について政府から進捗状況を聞いた。 自衛隊施設の周辺等の調査・利用規制に関する重要土地等調査法は、佐藤が国会議員になった当初から拘りをもって進めてきた思い入れのある法案。様々な修正があったものの、ようやく前国会で成立した。実際に一部施行されるのは来年の令和4年6月1日を予定。そこで土地等利用状況審議会の設置、基本方針の策定(閣議決定)、政令・内閣府令の公布となる。そして全面的に施行される 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』 アフガン救出作戦、タリバン検問所通過が成否を左右 本日、アフガニスタンからの邦人や現地職員の退避に伴い、自民党外交部会・国防部会等を実施した。今回はカブール空港から日本まで、極少人数の邦人と大使館等の現地職員を輸送するための外務省と防衛省の共同作戦であり、実際の輸送対象の殆どが現地職員とその家族のアフガニスタン人だ。 今回の作戦の一連のプロセスは、①カブール市内等からカブール空港への退避者の移動、②空港での現地職員及びその家族の人定(一緒に働いていた日本人の大使館員やJICA職員が実施)、③自衛隊C-130機によるカブール空港から周辺国拠点空港へのピストン輸送(誘導輸送隊の派遣は初)、④民間航空機による周辺国拠点空港から日本への輸送、⑤退避者の日本への難民認定や第3国への出国調整支援となる。 この作戦のボトルネックになりそうなのが、①退避者の自力での空港までの移動だ。今回の自衛隊派遣は、自衛隊法第84条の4(在外邦人等の輸送)であり、空港外での避難民の救出や警護、輸送を想定していない。一方、空港周辺にタリバンが検問所を設けているため、輸送対象の邦人や現地職員が安全に検問所を通過して空港まで来てもらう必要がある。その調整作業を、現地入りした情報収集チームの大使館員等が、輸送対象の現地職員及び検問所のタリバン側と行うことになる。 今回、自衛隊機はカブール空港ではなく、周辺国の拠点空港で待機しており、カブール空港に輸送対象者が集まった後、拠点空港からカブール空港に向かい、最小限の時間で、輸送対象者を搭乗させて周辺国の拠点空港に戻る。このピストン輸送を繰り返す予定だが、カブール空港に輸送対象者が来ないことには、ピストン輸送も始まらない。如何にして必要な輸送対象者が安全かつ適 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』 韓国による竹島を巡る不法行為を許すな。不法行為には相当の痛みが伴う事を韓国に自覚させないと! 昨日、領土に関する特別委員会・外交部会の合同会議で、8月15日に光復節に連動した韓国の不法行為について政府から説明を受け議論。 1. 韓国野党の洪(ホン)国会議員と現地の大学が、竹島に15日に不法上陸し、「独島特別ライブ放送」を実施。日本政府からの事前の中止要請を無視し不法上陸を強行。2. 韓国の慶尚北道が、「光復説」を記念した竹島周辺上空の遊覧飛行イベントを実施。これも日本政府が抗議。中止要請を無視し強行。3. 韓国海洋水産部による竹島のリアルタイム映像のネット公開。 どれも一方的で、日本側の要請に耳を貸さずに強行した悪質な事案だ。日本として決して受入れられない。一方で二国間関係の重要性や未来志向の関係構築を言いながら、もう一方で日本領を舞台に挑発行動に打って出る言動の不一致に憤っている。出席議員からは該当者の入国禁止や制裁等を実施すべき時がきた、との意見が出た。 竹島の主権侵害に関し、不法行為を行ったら、それなりのコストを負う事を韓国に自覚させないといけない。以前は、外務省も強気な態度で韓国側にものを言い、竹島の新たな工事を止めてきた経緯もあるのに、最近の対韓外交は弱いと言わざるを得ない。やったらやり返される事を意識させないと抑止力にならない。 以前、佐藤と同僚議員が鬱陵島を訪問して韓国国会議員と竹島の展示物について議論するためにソウルの空港に降り立ったら、テロリスト 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』 国防部会③ 自衛隊員へのワクチン接種問題と支援要員への陰性検査問題 自衛隊による東京と大阪での大規模接種センターでは、7月末現在約100万回の接種回数を超えた。9月25日頃まで、現態勢を維持しながら運営を行っているが、現場に多くの負担が出ているのも事実だ。本来任務への影響や秋の災害対応等にも備えながらのワクチン接種。延長の是非を今月末までには決める必要がある。政府と与党との議論も必要だ。 大規模接種センターに多くの自衛隊医療関係者が取られているために、自衛隊員へのワクチン接種が遅れている現実もある。7月末時点で、2回接種した隊員は25万人中わずか3.8万人。英空母打撃群との共同訓練時においても、米英軍はワクチン接種済み、一方自衛隊員は未接種、或いは1回のみの接種。艦艇内は密なので特に感染対策が必要であり、実際、韓国艦艇内でのクラスター、英空母打撃群内での感染も報告されている。 自衛隊員へのワクチン優先接種は、自民党国防部会でも、危機管理上、決議を行ったが、政府には受け入れられなかった経緯がある。熱海市での災害派遣において、警察や消防はワクチンを最低でも1回接種した者が派遣されていたが、自衛隊は現場派遣隊員約400名中、1割の約40名が1回接種したのみ。6月下旬から始まった職域接種では、約100カ所の接種場所を申請したが、認められたのは36カ所のみ。8月9日以降、残りの申請箇所が承認され接種が開始され 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』 国防部会②来年度防衛予算概算要求、ドローン対応も弾薬庫も現場隊員安全確保を 今後自衛隊に必要な装備などについて、来年度の予算にも絡むことからいくつか要望した。主な点として、対ドローン対策を進めるべきと意見した。これは7月29日に、オマーン湾で日本の企業が所有する石油タンカーがドローン攻撃を受けて船長と乗組員2人が死亡した事案が発生を受けてのことだろう。 問題点は、日本企業所有船舶なのに、日本関連船舶の安全確保の情報収集のために派遣されている海自艦艇の任務地域で事案が発生したにも係わらず、自衛隊が調査に関与できず、米海軍第5艦隊が調査に当たっていること。自衛隊が調査に関与できないのはおかしい。 また、今回のドローン攻撃は、艦橋と船員居住区をピンポイントで狙っている攻撃の可能性が高く、船長を狙った偵察用ドローンと自爆用ドローンを組み合わせた攻撃との見方もある。海自の任務地域で起こった日本企業保有のタンカー攻撃に海自が関与できないのはおかしい。一方、海自の艦艇は、海保の巡視船と違い、艦橋(かんきょう)のガラスは防弾ガラスになっていない。佐藤の要望を受け、河野防衛大臣(当時)は、逐次防弾ガラス化しつつあったが、未だほとんどは防弾ガラスが設置されていない。ドローンの艦橋攻撃には極めて脆弱だ。また、今後イージスシステム搭載艦等が整備されるが、イージス艦レーダーのイルミネーター(照射装置)等もドローン攻撃には脆弱といえる。高出力マイクロ波での対処も研究はされているが、実戦配備は相当時間がかかる。CIWS(近接防御火器システム)での撃墜も米海軍の研究では限界があるようだ。捕獲用の網ではドローン対処には不十分で話にならない。 東 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』 国防部会①F-15能力向上事業. FMSの闇、米国の言いなりは認められない FMSの闇及び対米交渉のずさんさもあり、見積もり価格が大幅に向上していたF-15 能力向上事業、離島防衛などのため当初予定していた長射程の米国製対艦・対地ミサイル「LRASM」の導入を見送ると共にまとめ買い効果による価格低減等を条件に継続方針で自民党国防部会も事業継続を了承。 F-35や次期戦闘機もステルス機のため、搭載ミサイルを機体内に入れるため、搭載数に制限を受けている関係上、F-15のミサイルキャリアとしての価値は今まで以上に重要性を増している。一方、一部部品の枯渇などを理由に米側が金額の大幅アップを要求し、一時は1.7倍の約5520億円に膨張。自民党の反対もあり、2020年度予算の執行と21年度予算への計上を見送った。 そのため、相手の射程外から発射できる「スタンド・オフ・ミサイル」として期待していたJASSMは搭載するものの、もう一つのLRASM(射程約900キロ)搭載を諦め、その代替え措置として、長射程化した国産「12式地対艦誘導弾」をF2戦闘機に搭載する方向で調整する。 JASSM搭載のF-15能力向上型の一番機は当初よりやや遅れて令和9年度を予定するが、それに併せるため12SSMのF-2搭載も令和10年度ではなく、令和9年度に前倒しすることが望ましい。防衛省も努力 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』 露首相の択捉島視察は、「訪問」でなく「不法上陸」だ。領土交渉では原則を堅持すべき 本日は、ロシア首相の択捉島不法上陸を受けて、外交部会・領土に関する特別委員会で合同会議を開催。そして、その後は外交部会単独で以下二点を議論。1、 インドネシア、ミャンマーの感染状況と邦人保護の取組について2、 新型コロナワクチン接種証明書についてまず、合同会議において政府側から「ミシュスチン露首相による択捉島訪問」の経緯について説明があった。北方領土は日本の領土であり、政府が「ロシアによる不法占拠」との立場である以上、「不法上陸」という言葉こそ適切な言葉だ。外務省担当者は「従来通りの表現」と説明するが、言葉の一つ一つに主権を侵害されていることへの危機意識の低さがにじみ出る。ロシア政府に抗議する際の力の入り方にも影響が出るはずだ。実際、韓国大統領が竹島に上陸した際、外務省は「上陸」を使用している。竹島が「上陸」で、北方領土は「訪問」では説明が通らない。領土交渉では原則を最初から曲げては足元も見られる。交渉は容易でないことは理解するが、原則を大事にする事も必要だと思う。今回、ロシア首相が上陸を強行した択捉島は、北方領土の他の島々よりもインフラ開発が進んでおり、ロシア政府が地域拠点として重要視していることが分かる。以前にも佐藤は指摘したが、空港を持ち、軍隊が常駐し、地対艦ミサイルが配備されていることは、ロシアとして簡単に択捉島を手放さないとの強い意志の表れである。軍隊は主権を守るためにある。国後島と択捉島には軍がい 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』 歴史戦と人権侵害への対応 日本外交に課せられた大きな課題 本日は、外交部会が日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会との合同で会議を開催。議題は以下の通り。1、ドイツ・ミュンヘン市における慰安婦像展示の動き等について2、新疆ウイグル自治区の人権状況に関する欧米諸国の最近の動向についてドイツにおける慰安婦像展示について、今度はミュンヘン市で新しい動きがあった。昨年ドイツのミッテ区内の公有地に、コリア評議会によって慰安婦像が設置され大問題となり、また今年に入ってからは、4月からドイツのザクセン州ドレスデン市の州立民族博物館において同じくコリア評議会による慰安婦像などの展示が開催中である。こういった日本の名誉を貶める活動について政府だけに任せず外交部会長としても書簡の発出等尽力してきたが、明後日7月22日からバイエルン州ミュンヘン市で韓国人彫刻家によるいわゆる少女像の展示が始まる見込みである。「芸術と民主主義」、「民主主義の勇気の象徴」に加えて「世界の女性を代弁する平和の象徴」と美辞麗句が並ぶが、こういった一方的な「大義」の名の下に、日本国と日本人が不当に辱められている現状に、強い憤りを覚える。今回のミュンヘン市の展示は昨年から数えてドイツ国内で3例目であり、ドイツ地方政府も設置を容認しており動きが止まらない。コリア評議会の動きもどんどんステルス化している。短期中期の視点から議員外交の充実や自民党外交部会長として現地の要人に対して書簡を送るなど、これまで以上に腰を据えて取り組んでいかなければいけないと考えている。2点目は、新疆ウイグル自治区の人権状況に関する欧米諸国の動向だ。まずアメリカでは、トランプ政権として、トランプ政権下のポンペオ国務長官が中国政府よるウイグル族や少数民族などへの厳しい対応をジェノサイドと明言。続くバイデン政権のブリンケン国務長官も同様の認識を表明し、中国の人権問題に対する厳しい見方は政権、党派の 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』 オリパラありきの水際対策ではなく国民の安全確保があってのオリパラ、という現場対応が大事 オリパラ関係者含めた水際対策などから、海外在住邦人の現況や尖閣諸島・南シナ海情勢といった議論しなければならない課題の山積により、急遽本日党外交部会を開催。本日の議題は以下の通り。1、国際的な人の往来に関する措置(空港における濃厚接触者の特定等)について2、東京オリンピック・パラリンピック競技大会における水際対策について3、インドネシア等の感染状況と邦人保護の取組について4、在外在留邦人の一時帰国時のワクチン接種事業について5、最近のワクチンの対外供与等について6、尖閣諸島周辺海域における中国海警船舶による領海侵入及び日本漁船への接近事案について7、比中(フィリピン・中国)仲裁判断発出から5年が経過した南シナ海情勢についてオリパラ関係者の入国が増えてきたことにより、空港での水際対策の重要性がこれまで以上に高まっている。6月には日本人と外国人合わせた1日平均が2,000人程度であったのに対し、今月は約3,000人へと増えている。関係者の努力もあり、入国者への健康調査への応答率は83.5%、アプリへのログインは98.4%など数字が改善しており、対応アプリもmySOSに統一された。また、男子7人制ラグビー南ア代表と同乗していた一般乗客が空港検疫で陽性判定された事から、南ア代表が濃厚接触候補者と認定され、五輪事前合宿入れず空港近くのホテルで待機との報道があった。関係者にとっては残念な事態ではあるものの、これまで外交部会が何度も政府に求めてきたオリパラ関係者と一般乗客が機内では混在する課題に対する対応策が現場で機能している証左であり、水際対策が軌道に乗ってきていると思う。 一方で、選手団が空港検疫で陽性と判断された際の対応には疑問点も残る。濃厚接触候補者は空港近くのホテルで待機することになるが、肝心の陽性者は空港からわざわざ選手村の発熱外来まで移送し、再検査の後、再び陽性なら選手村の外の隔離施設に移送するという。本来、クリーンゾーンであるべき選手村にわざわざ空港検疫で陽性判定の選手を移送するのは、ゾーニングの原則にも反するし、発熱外来には他の風邪患者も来る可能性もある。PCR検査は空港でも、空港近くの病院でもできる。政府オリパラ事務局に外交部会の懸念改善要望を組織委員会に伝えるよう求めた。 各種水際対策の数字が改善しているものの、オリパラ関係者の行動を性善説に立って対応策を練る以上、穴は残る。危機管理は性悪説に立ち、想像したくないことが起きるとの前提で準備するのが肝要だ。引き続き、外交部会長 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』 空港における濃厚接触候補者特定策が前進、政府も部会の要請に更なる検討を約束 国会が閉会し議員の多くが地元に戻る中でも、外交問題は山積。コロナ対策本部長である下村政調会長と逐一連携しながら、急遽本日も党外交部会・外交調査会合同会議を開催。本日の議題は以下の通り。 1、国際的な人の往来に関する措置(空港における濃厚接触者の特定等)について2、東京オリンピック・パラリンピック競技大会における水際対策について3、インドネシアの感染状況と邦人保護の取組について 先週の外交部会では、東京都選出議員から、政府の水際対応の甘さが、自民党候補者に逆風となっているとの指摘があった。その部会での各種議論を踏まえ、濃厚接触候補者を空港で特定すべく、ほぼ毎日、本日も部会開催直前まで、政府側と調整を実施。昨日は下村政調会長からも総理に問題点を伝え、外交部会長の佐藤から官房長官にも部会の状況、懸念、そして対応策について意見を交わした。 多くの国民も、オリパラ開催まで3週間を切る中、未だに空港での水際対策に不安を抱いているのが現状だと思う。これまで再三問題点を指摘、議論・調整した結果、本日の部会に間に合わせる形で政府からいくつかの改善点が示された。仮にフライト利用者の中で陽性者が発見された場合に、①同乗していた入国者全員に濃厚接触の可能性がある旨を可能な限り空港で一斉通知する。②速やかに機内濃厚接触候補者を特定できるよう座席情報提供を航空会社に提供依頼、③機内濃厚接触候補者を重点管理対象者として入国者健康管理センターからビデオ通話や見回り等を重点実施する等というもの。 国交省から日本到着のフライト数は1日あたり約70便で、成田や羽田に集中する傾向がある。入国管理庁からは1日あたりの入国者は約2000人との説明があった。即ち1フライト当たりの検 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』 水漏れが止まらない!自民党外交部会で政府の水際対策にかなり厳しい声 本日の会議は都議会議員選挙の最中にも関わらず、多くの議員に参加を頂いた。佐藤も応援着のまま出席し、終了後には次の選挙区にすぐ移動と慌ただしい流れであった。外交部会開始直前まで政府側と水際対策について協議を継続した。オリパラ大会関係者への水際対策は進展があったが、特段の事情等で入国する外国人や日本人への対応はまだまだ不十分。オリパラ開会まで3週間強しか残っていないにも関わらず、未だ課題は山積。議題は以下の通り。1、国際的な人の往来に関する水際対策2、東京オリンピック・パラリンピック競技大会における水際対策3、最近のワクチンの対外供与4、在留邦人の一時帰国時のワクチン接種事業このうち3と4の議題について政府からの報告を聴取し、現状を把握した。最も時間を費やし、かつ各議員から懸念が表明されたのは1と2の水際対策だ。6月についてみれば、外国人と日本人の合計で1日平均約2,000人が入国している。この一般の入国者とオリパラ大会関係者を分けて対応するのは無理がある。同じ飛行機で混在して日本に到着する以上、到着便毎、空港で水際対策をやらないと意味がない。例えば、先日ウガンダのオリンピック代表選手が入国し、そのうち1名の陽性が確認されたが、その飛行機にはウガンダ選手団一行9名の他にも80名の一般の方が搭乗しており、その80名の中からも1名の陽性が空港検疫で判明した。実際、機内では、ビジネスクラスやエコノミークラス毎にオリパラ関係者と一般の方が混在しており、それぞれから空港検疫で陽性者1名づつ確認されたことは、飛行機の中で陽性のオリパラ関係者から一般乗客に、陽性の一般乗客からオリパラ関係者に感染させる可能性がある事を意味する。オリパラ関係者だけ空港の水際対策を強化しても水漏れは止まらない。2名の陽性者が空港検疫で確認された時は、既に残りの79名の一般乗客は入国済みで、各々の自宅等に出発した後だった。これでは水際対策の意味がない。今後も世界各国から多くのオリパラ関係者が入国することになるが、その他多くの一般乗客も同じ便で入国するケースが大半だ。航空機という密室の中で一定時間を共に過ごすことを考えれば、オリパラ関係者か否かに関わらず全ての乗客の陰性が確認出来るまで、空港内及び近場で待機してもらう措置が必要だ。部会では、実際に新幹線車内でコロナに感染した疑いのある国会議員からも意見が出て、直接接触しなくても同じ空間でトイレなどを共用したことが感染の原因と保健所から結論を伝えられたエピソードを紹介してくれた。これまでの調整で、オ 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』 紛糾したイージス・システム搭載艦の議論 本日の国防部会・安全保障調査会合同会議では、以下の項目を議論。 1、イージス・システム搭載艦について2、骨太の方針(国防関連部分)の状況報告について3、ワクチン接種に関する状況等について 本日は骨太の方針(国防関連部分)について了承した後、メインテーマのイージス・システム搭載艦の議論に移った。これまでの国防部会での議論を踏まえ、イージス・システム搭載艦についての陸上配備から洋上配備に配備形態が変更となったことに伴うSPY7/BL 9とSPY6/BL10の性能等比較調査結果の報告であった。 ポイントとしては、米海軍の協力を得て情報収集し、洋上システムとしての性能等を比較したものということだ。防衛省と米海軍が擦り合わせた評価は、SPY7及びBL9が性能上優れており、維持運用コスト含めトータルコストが安いという評価を再確認したとの報告であった。SPY7はCEC等総合ミサイル防空上も米海軍との相互運用性もSPY6と同等ということだ。防衛省の説明では、米海軍を上回る世界最高のBMDと防空能力を備えたイージス・システム搭載艦になる。しかし、イージス・システム搭載艦の運用原則に関し、防衛省の中でも幹部によって言うことが食い違い、それぞれの説明が異なる点があった。それが省内の連携不足なのか、海幕の課長が出席していたことによる意図的なものなのかは分からないが、こういった重要事 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』 米露首脳会談から尖閣諸島地形図まで 本日の外交部会・外交調査会合同会議では、以下の項目を議論。 1、米露首脳会談について2、NATO首脳会合について3、新型コロナウイルスワクチン接種証明について4、国土地理院の尖閣諸島の地形図内の位置図への島名追記について 本日の国際情勢から国内情勢まで、テーマが盛り沢山であった。前半はバイデン米大統領の欧州歴訪が話の中心であり、時系列上NATO首脳会合後にスイスのジュネーブで米露首脳会談に臨んだ一連の外交日程について、政府から説明を受けた。この中では様々な議題について話し合いが成されたが、重要なのはNATOとして従来から脅威として認識していたロシアに加え、中国を「同盟としてともに取り組む必要のある挑戦」と位置づけていることだ。バイデン米大統領も記者会見で、2010年頃にNATOが戦略プランをまとめた時には中国に言及がなかった、という趣旨の事を述べており、今回取りまとめた文書では危機認識が1段階上がっていることは間違いない。このNATO首脳会合がロシアを欧州・大西洋横断の安全保障への脅威と位置づけた直後に開催されたのが、米露首脳会談だ。両首脳は両国の戦略的安定性、サイバー安全保障、人権など核となる議題について、首脳と両国外相を入れた少人数会合、補佐官なども入れた拡大会合の2本立てで議論したようだ。軍備管理やサイバー攻撃について両国間で認識を共有する努力が図られた一方で、人権尊重は米国のD 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』 ワクチン供与と、国際的な情報戦と韓国外交の茶番劇 本日の外交部会・外交調査会合同会議の詳報その2。 ワクチンを必要としているベトナムに対して、6月16日にアストラゼネカ製ワクチンの約100万回分が贈与された。これは、今月初めに日本が主催したワクチンサミットでの菅総理の宣言を現実に履行した結果だ。台湾に続き国際的な支援を求めていたベトナムの要請に応えたもので、今後も環境が整えば両国への追加支援の他、インドネシア、タイ、フィリピン、マレーシアにも要請に応えるべく調整を進めていく。ワクチン供与は人道的な措置であると共に、世界中でワクチン接種が進むことが結果として日本にも裨益する重要なステップである。ワクチン供与は、日本外交にとって重要な手段となりつつあると佐藤は考えている。 対韓外交についても取り上げたい。6月15日に竹島の防衛を想定した「領土守護訓練」なる海上訓練が非公開で行われた。日本政府としては事前に抗議と中止の申入れをしていたものの、韓国に無視された形だ。二国間関係の改善と 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』 ワクチン供与と、国際的な情報戦と韓国外交の茶番劇 本日の外交部会・外交調査会合同会議の詳報その2。 ワクチンを必要としているベトナムに対して、6月16日にアストラゼネカ製ワクチンの約100万回分が贈与された。これは、今月初めに日本が主催したワクチンサミットでの菅総理の宣言を現実に履行した結果だ。台湾に続き国際的な支援を求めていたベトナムの要請に応えたもので、今後も環境が整えば両国への追加支援の他、インドネシア、タイ、フィリピン、マレーシアにも要請に応えるべく調整を進めていく。ワクチン供与は人道的な措置であると共に、世界中でワクチン接種が進むことが結果として日本にも裨益する重要なステップである。ワクチン供与は、日本外交にとって重要な手段となりつつあると佐藤は考えている。 対韓外交についても取り上げたい。6月15日に竹島の防衛を想定した「領土守護訓練」なる海上訓練が非公開で行われた。日本政府としては事前に抗議と中止の申入れをしていたものの、韓国に無視された形だ。二国間関係の改善と 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』 水際対策、改善はあるものの水漏れ継続状態 本日の外交部会・外交調査会合同会議では、以下の項目を議論。 1、国際的な人の往来に関する措置について2、東京オリンピック・パラリンピック競技大会における水際対策について3、ベトナムをはじめとする東南アジア諸国へのワクチン供与について4、竹島に関する軍事訓練について5、文在寅韓国大統領のスペイン国賓訪問に係る竹島関連報道について この中で特に重要なのが、東京オリパラに向けた水際対策と対韓外交。1つ目の水際対策については何度も外交部会で指摘してきたが、残念ながら、水漏れが解消されたとは言えない状況だ。14日間の自主隔離の実効性を担保する入国者健康確認センターの業務が特に問題だ。同センターは全ての入国者の健康状態を毎日確認しているが、全対象者26,003人のうち21,869人(84.1%)まで確認数が上がってきてはいるが、現在でも残りの4,134人(約16%)の入国者が応答していないという厳然たる事実は残る。この4,134人が急に容態が悪化したらどうするのか?保健所なら、自分の市町村の住民4,134人をほっておかないと思う。更な 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』 第9回日豪外務・防衛閣僚協議(「2+2」)の開催について 昨日の外交部会・外交調査会合同会議において、先日開催された日本とオーストラリアの外務大臣、防衛大臣同士の会合について結果の報告を受けた。 日豪両国は共に米国の同盟国であり、最近ではクアッド(日米豪印)の枠組で対中関係において歩調を合わせる他、ASEANや太平洋島嶼国との連携も強化している。更に、今般のG7サミットやNATO首脳会議でも対中政策の中で日豪との連携強化に言及する等、単なる二国間関係だけでは説明出来ない。広範囲の分野で連携する同志国と言っても良いレベルにまで、外交関係が発展してきた。今回の外務・防衛閣僚協議(「2+2」)では、中国への脅威認識と共に台湾危機への切迫感を4大臣が共 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』 人権侵害非難決議案とG7サミット報告について 今朝の外交部会・外交調査会合同会議においては、以下の二点について議論。 1、「新疆ウイグル等における深刻な人権侵害に対する非難決議案」について2、G7コーンウォール・サミット及び主要な二国間会談等について 本日議題となった人権非難決議案については、先日、外交部会で纏めた提言と軌を一にした内容だ。国会決議を念頭においた本決議案は、チベットや新疆ウイグル、南モンゴル議連等が中心になって取りまとめたものだが、各種調整結果を経て、本日、自民党外交部会において本決議案を了承する運びとなった。正直、多くの意見のある中、やっとここまできた感じだ。 中国による数々の人権侵害に関して深刻な懸念を表明できても、情報収集能力との関係もあり、日本政府として公式に認定することが来ないのは歯痒いばかりだ。そのため、日本に事実関係を調査可能な能力を持った機関が必要であると佐藤は考えている。人権非難決議案の内容については佐藤も賛同するため、人権に関する政府の体制強化含め、外交部会長としてしっかり連携していきたい。 G7サミットでは、3 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』 日本からのワクチン供与をより柔軟で戦略的に 本日の外交部会・外交調査会合同会議として、以下の5点を議論。 1、ベラルーシにおける民間航空機強制着陸及びジャーナリスト拘束に対する非難決議(案)について2、台湾へのワクチン供与について3、中国、ロシアのワクチン外交について4、宗谷岬東方海域における日本漁船の臨検・連行について5、旧朝鮮半島出身労働者問題 1.は、非難決議案に意見や異論は一切出ずに、部会長の佐藤に一任いただいた。4.と5.は事実関係を確認し、今後も状況を注視していく。 本日集中的に時間を割いたのは2.と3.のワクチンだ。台湾へのワクチンは、6月4日に日航機での到着の瞬間が実況中継されるほどの注目度で、台湾では歓迎されている。中国寄り含め台湾主要メディアから、今回のワクチン供与を批判的に報じる論調も見つかってはいない。米国から訪台した上院議員3名がワクチン75万回分供与を6月6日に発表したことを考えると、その2日前に約124万回分供与した日本は外交面で大いに存在感を示すことが出来た。 中国とロシアは、それぞれ 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』 ベラルーシでの旅客機強制着陸・反政府ジャーナリスト拘束に非難決議を! 今朝は外交部会・外交調査会合同会議として、以下の3点を議論。 1、COVAXワクチン・サミットについて2、最近のベラルーシ情勢について3、最近のイスラエル・パレスチナ情勢について 議題2は、5月23日に民間航空機がベラルーシ上空を飛行中に、同国当局から首都ミンスクに強制着陸させられた驚愕のニュースが発端。反体制派人物が拘束されたという人権面はもちろん、旅客機の安全運行の妨害という観点からも極めて危険。佐藤は冒頭挨拶で「前例のない看過できない事案」と批判した。来週の外交部会までに、制裁検討も含めた決議案を準備する。 議題3は佐藤が自衛隊時代にゴラン高原でのPKO活動に派遣されたことから、常に中東和平問題は追い続けている。イスラエルとパレスチナの衝突はもちろん、流動化するイスラエル内政にも注意を払っている。 そして、議題1のCOVAXワクチンサミットでは、多くの議員が意見を述べた。COVAXワクチンサミットでは、日本の決意を世界に発信でき 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』 「水際対策」でなく「水際作戦」の意識を! 今朝は外交部会・外交調査会合同会議として、以下の3点を議論。 1、国際的な人の往来に関する措置について2、尖閣諸島周辺海域における中国海警船舶による領海侵入及び日本漁船への接近事案について3、海外在留邦人、外交・援助関係者へのワクチン接種に関する決議(案)について 2.については事実関係の確認し、3.については決議案に対して各議員から意見を集めた上で部会長の佐藤に一任頂いた。スピード感をもって、今後も対応する。 一番多くの時間を割いたのが、水際対策だ。特に、厚労省所管の入国者健康確認センターが本来の役割通りに機能出来るかどうかが鍵となる。本件は3月に外交部会で実施内容を説明していたが、2か月かかっても十分機能していないことが、本会合でも明らかになった。改善のスピードがあまりにも遅い。 例えば、入国時に陰性だった者は、申告した場所で自主隔離し、毎日健康状態のチェックが行われるが、厚労省によると、5月の最終週では、応答しない者が3,899人。入国者の位置情報確認につい 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』 台湾政策検討プロジェクトチームの第一次提言案を議論 今朝は外交部会として、台湾政策検討プロジェクトチームの第一次提言案を議論。2月からプロジェクトチームで積み重ねてきた勉強、議論の成果を、全自民党議員向けに提言案への意見を求める場を設けたものだ。 これまで党内で台湾に焦点を当てた勉強会を開くこと自体があまりなされてこなかったことを考えると、プロジェクトチームを立ち上げ、政府への提言案を公開の場で議論すること自体が画期的なことである。しかし、それは国際情勢がもはや予断を許さない段階にまで緊張していることの裏返しでもある。「台湾の危機はわが国自身の危機である」。提言にこのように文言を入れ、台湾海峡の安定化の為、抑止力の強化につながる様々な取り組みを提案している。それらは防衛力強化だけではなく、実務的なやりとりを積み重ね既成事 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』 太平洋国家フランスとの共同訓練、及び自衛隊によるワクチン大規模接種について 参議院外交防衛委員会への出席のため、昨日の同時刻に開催された党国防部会・安全保障調査会合同会議はやむなく欠席。配付資料に基づいて、以下内容を報告する。 議題は以下の3項目。 1. 日仏米豪共同訓練について2. 自衛隊大規模接種センターの運営状況について3. 自衛隊員へのワクチン接種に関する決議(案)について 報道でも報告されたとおり、4月5日から5月17日にかけて、ベンガル湾、沖縄周辺海域、九州とそれぞれの地域において日仏二国間及びクアッド構成国の米豪印も加えた共同訓練がそれぞれ行われた。フランスは自国を太平洋国家と位置づけており、東シナ海を含むインド太平洋地域への具体的なプレゼンスを示すこととなった。日仏防衛協力が段階的に進展する中で一層の深化を象徴するものであり、対中牽制上わが国の国益に資することだ。 2点目は5月24日(月)から始まった、自衛隊によるワクチン大規模接種センターの運営。東京、大阪それぞれの会場で接種件数、予約件数、そして会場の様子や運営方法に 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』 引用元 : http //feedblog.ameba.jp/rss/ameblo/satomasahisa/rss20.xml ▽下へ/口トップへ <報道> 党の「政権公約」を書いたのは誰?国会議員のTwitterランキング(11月22日~11月28日) - 自社 就労問題に在留資格、選挙権の住民投票‥国会は『外国人受け入れ』にどう向き合うのか?国会議員のTwitterランキング(11月15日~11月21日) - 自社 9 00薬園台駅にて街頭演説会応援弁士 ヒゲの隊長 参議院議員 佐藤まさひさ先生 が駆けつけて... - 木村てつや(キムラテツヤ) | 選挙ドットコム - 自社 「ヒゲの隊長」佐藤まさひさ元外務副大臣 - 中西健治(ナカニシケンジ) | 選挙ドットコム - 自社 横浜駐屯地前街頭演説 佐藤まさひさ参議院議員 - 古川なおき(フルカワナオキ) | 選挙ドットコム - 自社 夏休みをとっているときではない!国会議員のTwitterランキング(8月2日~8月8日) - 自社 【全編動画つき】緊張高まる東アジア―日本の備えは 佐藤正久氏×杉山晋輔氏×興梠一郎氏 - 読売新聞 暑さでヒートアップして誤字多め‥?!国会議員のTwitterランキング(7月12日~7月18日) - 自社 「アルマゲドン」に「採決強行」…?注目ワード満載!国会議員のTwitterランキング(5月24日~5月30日) - 自社 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自社 あの大臣の新型コロナウイルスの情報発信が分かりやすすぎる?! 国会議員のTwitterランキング(1月27日~2月2日) - 自社 「最上級のイケメン」のあの大臣をおさえて1位は…? 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P「食欲と性欲は比例するんですよ」 小鳥「ほう」 貴音「……」 執筆開始日時 2012/10/14 元スレURL ログ速URL 概要 P「食欲の強い人は性欲も強いんですよ」 小鳥「へぇ~そうなんですか?」 P「脳の中の食欲と性欲をコントロールする場所が隣りあってるためそうなるらしいですよ」 小鳥「なるほど……」 小鳥「プロデューサーさん……結構食べますよね?」 P「そうですねぇ割と食べるほうですかね?」 小鳥「じゃあプロデューサーさんはエッチなんですねぇ」 P「はは、男は少なからずそうですよ」 小鳥「ほほう……」 小鳥「他にうちの事務所でよく食べる人って誰かいましたっけ?」 がちゃり 貴音「……」 P・小鳥「あ……」 タグ ^音無小鳥 ^四条貴音 まとめサイト ありやけの2chまとめ SSまとめいと わた速 SS 夜速報VIPSS
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▽下へ/口トップへ/ 自由民主党参議院選<比例代表> / 佐竹 まさあき氏 / 太田 ふさえ氏 / 金子 ぜんじろう氏 / 北村 つねお氏 / 木村 よしお氏 [自由民主党参議院選2013年度<公約>] ≪自由民主党参議院議員<比例代表>2013年公認候補者3≫ +自由民主党参議院議員公認候補者 ▼自由民主党参議院議員公認候補者 自由民主党参議院議員<比例代表>公認候補者1 自由民主党参議院議員<比例代表>公認候補者1 自由民主党参議院議員<比例代表>公認候補者2 ▼自由民主党参議院議員<比例代表>公認候補者1 佐竹 まさあき氏 太田 ふさえ氏 金子 ぜんじろう氏 北村 つねお氏 木村 よしお氏 ▽下へ/口トップへ ようつべカスタマイザ ▽下へ/口トップへ 自由民主党 ≪自由民主党参議院議員<比例代表>公認候補者≫ 自由民主党 // 佐竹 まさあき氏 / HP / FB /B/ V ▽下へ/口トップへ <動画1> ▽下へ/口トップへ <動画2> △トップへ ▽下へ/口トップへ / 佐竹 まさあき氏オフィシャルブログ feedreader プラグインエラー URLを入力してください。 ▽下へ/口トップへ <報道> 「格闘技の入り口はファイプロでした(笑)」つくば市で初めての人のための格闘技フィットネスジムを主宰する川尻達也インタビュー!(バトル・ニュース) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 佐竹雅昭氏が撮ったポケモン型UFOの正体 - 東スポWeb ヘビー級で世界と戦った男が明かす、K-1の過酷さと「舞台裏」【最強さん、いらっしゃい!第二回】佐竹雅昭・後編 - 現代ビジネス 公園で牛と闘う特訓をしていたら、日本一の空手家になっていました【最強さん、いらっしゃい!第二回】佐竹雅昭・前編 - 現代ビジネス 元K-1佐竹雅昭が語る 格闘人生4度の“死の淵”と引退後|日刊ゲンダイDIGITAL - 日刊ゲンダイ 【ニュース】元K-1の佐竹雅昭が国政に挑戦する理由 - イーファイト showrss プラグインエラー RSSが見つかりません。 ▽下へ/口トップへ 自由民主党 ≪自由民主党参議院議員<比例代表>公認候補者≫ 自由民主党 // 太田 ふさえ氏 / HP / FB / B /T 【祝】ご当選! ▽下へ/口トップへ <動画1> △トップへ 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▽下へ/口トップへ <動画2> △トップへ ▽下へ/口トップへ / 木村 よしお氏オフィシャルブログ 前参議院議員 木村義雄(きむらよしお)公式ブログ Powered by Ameba 感染症医療は公的病院の責務と考えよ〜医療崩壊の疑問〜 皆さまこんにちは、木村義雄です。感染者数が減少傾向となってきた新型コロナウイルス。ワクチン接種拡大の効果もあるとは思いますが、まだまだ予断を許さない状況です。また起こるかもしれないパンデミックに備えて今回のコロナ禍で浮き彫りになった問題や改善点をいまこそ見直し、未来に向けて対応をしていくべきだと私は考えております。今回のメルマガは、パンデミック時にあまり機能していなかった公的病院の役割について、私の見解を皆さんにお伝えしたいと思います。■■■■■■■■■■■■■■■感染者数減少傾向のいまこそ、機能しなかった公的病院を検証せよ■■■■■■■■■■■■■■■日に日にコロナ感染者数の減少傾向にありますが伴喉元過ぎれば熱さ忘れるということがないよう今後の対策が必要です。ところで、日本では世界的に見て感染者数が少ないのに何故医療崩壊が起きたのだろうかと疑問視される方も多いのではないでしょうか。このたびのマスコミの報道の中に多くの民間医療機関でコロナへの対応よりも経営が優先され、そのためにコロナ患者の入院ができず医療崩壊が起こったとの論調が多く見受けられましたが果たしてそうなのでしょうか。まず日本の医療は公的医療と民間医療との二本立てになっています。そもそも感染症などの医療は公的病院の責務です。国立病院機構法21条では1 厚生労働大臣は、災害が発生し、もしくはまさに発生しようとしている事態または公衆衛生上重大な危害を生じ、もしくは生じるおそれがある緊急の事態に対処するために必要があると認めるときは、機構に対し、第15条第1項第1号(医療の提供)又は第二号(機構に勤務しない医師の診療のための利用)の業務のうち必要な業務の実施を求めることができる。 2 厚生労働大臣から前項の規定による求めがあったときは、正当な理由がない限り、その求めに応じなければならない。」とあり、このように現行法でも国立病院等は国の要請に従うことになっています。強権的な法律改正の必要はありません。この現行法で充分です。■■■■■■■■■■■■■■■感染症対策に公的病院は必須政府も強い要請を出し機能させよ■■■■■■■■■■■■■■■次に医療の中身に関する病院の病床(ベッド)の種類と数を比較しますと、高度急性期・急性期病床は公的病院が41万床・民間病院26万床です。一方で症状の軽い回復期・慢性期病床は公的病院が7万床・民間病院が42万床です。このように高度急性期・急性期の医療である感染症は圧倒的に公的病院の分野です。いざ非常時の時は法律にも書いてあるように公的病院が感染症の全責任を担うのが当然です。更に、公的病院のベッドの稼働率を民間と比較しますと、民間は90%からほぼ100%の満床に近い数字が多く見られます。なぜならば経営上の観点から空きベッドを長期間放置しておくことができないのです。民間としては当然のことです。一方で公的病院は以前から病床稼働率は6〜7割が相場です。いわゆる親方日の丸で民間病院ほどに経営に深刻さがないからです。感染症のような突発的なパンデミックに対して日ごろから満床にしている民間病院にコロナ患者を直ちに受け入れろと言ってもその余裕がないことは明らかです。むしろ稼働率が低く病床に余裕がある公的病院がなぜ患者を受け入れようとしないか、ここを問題とすべきです。公的病院で普通医療の患者を受け入れている場合でも、ここは症状の軽くなった患者を民間病院に引き受けてもらえばいいのです。すなわち厚生労働大臣が公的病院に強力に要請すれば解決する話です。よく泥縄とは言われますが少なくともコロナ第5波までは泥縄も実行していませんでした。今から準備をしてようやく泥縄と言えることができるでしょう。 ■■■■■■■■■■■■■■■公的病院・民間病院の垣根を越 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』 「金融福祉」とは何か~令和の徳政令を考える~ 皆さまこんにちは、木村義雄です。オリンピックが終わり、ワクチン接種も幅広く行われるようになって感染者数もピーク時に比べ減少傾向になってきました。しかし、仮にこのままコロナが終息したとしても、解決しなければいけない問題は山積みです。今回のメルマガでは、これからの日本の課題となる「借金問題」また、それに影響を及ぼす「格差問題」について、私の見解を皆さんにお伝えしたいと思います。■■■■■■■■■■■■■■■過去の歴史からも懸念される不況の再来と格差拡大はいかに■■■■■■■■■■■■■■■コロナ禍の中東京オリンピックも終わりました。今後の私たちの懸念はコロナ不況がどこまで続くのか、また1964年のオリンピックの後に起こった不況がまた再来するのかです。前回のオリンピック不況とは証券不況に始まり翌年の田中角栄首相の山一証券特融決断、更に戦後初の赤字国債発行につながりました。ある意味で日本経済の大転換期となりました。今回もオリンピック後の不況が再来するのではないか?いやもう、コロナ不況と一緒になって巨額な赤字国債も発行されている状況になっています。国の借金は最終的には増税で処理するか日本銀行券を発行して処理するかで、ある程度の目処を立てることができます。しかし中小企業や国民一人ひとりにとってはいかがでしょうか。今回のコロナ禍では大幅な格差の拡大が現実にのしかかっています。■■■■■■■■■■■■■■■借金返済に影響を及ぼす格差問題一般国民は大丈夫か?■■■■■■■■■■■■■■■GAFAやIT企業は空前の利益を享受していますが、それ以外の人たちは大変な苦労を強いられ多数の中小企業や個人が政府のコロナ関連救済融資に頼っているのが実情です。実はこの借金の返済が大問題です。企業や個人は税金を取ることもできずお札を刷ることもできません。厚労省の緊急小口資金や総合支援基金では住民税非課税世帯を償還免除の取り扱いをしていますが、それ以外の人たちは果たして景気が回復しても返済の余裕ができるのでしょうか?病院や社会福祉施設経営者はワム(WAM独立行政法人福祉医療機構)から病院毎に3億円・福祉施設毎に1億円の融資を受けていますが、コロナが収束してもその借金を返済する資金の余裕が、診療報酬や介護報酬が実質上どんどん減らされている中で可能でしょうか。また特に深刻なのは現在住宅ローン等の返済に苦労している一般のサラリーマンの人たちです。■■■■■■■■■■■■■■■国として借金返済に困る人々に手を差し伸べよ■■■■■■■■■■■■■■■このたびの労働基準法の改正で残業時間が制限され残業代が極端に稼げなくなっています。そこにコロナが追い打ちをかけ副業も望めません。このような状況では今まで以上にローンの返済が多くの人々にとって多大な重荷となってかぶさっています。もちろん国として指をくわえて見ているわけにいきません。借りた金は返すのが当たり前だと言ってもギリギリのところで返済資金に困り生活が行き詰まる、あるいは不安で病気になりますます苦しくなっていくことにならないでしょうか。このような対策をしっかりと立てる必要があります。住宅ローンなどの借入金の返済が人生最大の重荷となり安心して生涯を過ごせ無いような国や社会では話になりません。そこで「金融福祉」導入の必要性が出て参ります。借入金の返済に重荷を感じている人々に国として福祉の観点から 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』 ネクストコロナ戦略を考える〜必ず再び襲い来る、新たな感染症に備える〜 皆さまこんにちは、木村義雄です。 東京オリンピックが終了しました。日本人選手の目覚ましい活躍は嬉しい限りでしたが、やはりコロナの感染者数が爆発的に増えました。 今回のメルマガでは、コロナだけでなく今後も襲い来るであろう新たな感染症に、国としてどう対抗すべきかという点を、皆さんにお伝えしたいと思います。 ■■■■■■■■■■■■■■■コロナ感染者が増加した東京五輪開催を延期した効果はあったのか■■■■■■■■■■■■■■■ オリンピックも終わりましたがコロナ感染症は相変わらず衰えを見せません。 コロナ感染者数の問題に限って考えると、過去を振り返っても致し方ありませんが、これでしたら昨年予定通りオリンピックを開催していた方がまだマシであったとも言われています。 感染者の数で比較すると昨年7月8月での感染者数1000人越えは十数日です。今年の同時期と比べよっぽど少なかったのです。コロナ禍発生から1年半以上になるのに一体何をしていたのでしょうか。 当初は昨年の5月ごろにピークから減少に向かうと推測されていました。初回の緊急事態宣言が比較的効果的だったので安心したのかもしれません。見通しが甘かったのです。 よく全体の司令塔を作れとの話があります。たとえばアメリカには、司令塔があるにはあるのですが結局は十分に機能せず世界で1番の感染国になってしまいました。 司令塔組織を作ってもそれを動かす人々の力量が課題です。アメリカの場合その司令塔の枢要なメンバーであるファウチ医監が中国のコロナ禍の発生源泉である武漢ウィルス研究所に巨額な資金援助をしていたことも発覚しています。 米国と中国は表面では派手な殴り合いをしていても裏ではいろいろな形でつながりがある。まさに国際情勢は昔も今も奇々怪々ですね。 ■■■■■■■■■■■■■■■法律や決まり事に縛られない医療体制を早急に実現せよ■■■■■■■■■■■■■■■ 日本の場合、医師法と感染症法の問題があります。このコロナ禍ではエッセンシャルワーカー不足に悩まされました。「医師でなければ医業をしてはならない」(医師法17条)としてワクチン注射など医師とその指導の下にある看護師のみにしかさせず注射の人材探しに大変な苦労を強いられました。 欧米ではボランティアにまで注射を打たせていました。少なくとも日本では薬剤師や医学生・歯学生・薬学生・看護学生まで範囲を広げて人材を確保すべきでした。 また感染症法は完全に自縄自縛になってしまいました。入院の可否は患者個人を診る医師の判断に任せるべきなのに、書類しか見ない保健所にいちいち判断を仰ぐなど多くの点でスムーズな医療の提供にブレーキをかけました。 パンデミックのような非常事態にはいちいち六法全書に相談するのではなく臨機応変な対応が必要です。 法改正も重要ですがこういう非常事態の場合にはお役所仕事では埒が空きません。感染症法の分類で2類から5類へ変更すべきとの議論がありますが、臨機応変な法解釈でスムーズにシステムが動くような特別な体制整備が必要です。 ■■■■■■■■■■■■■■■場当たり的に進む医療体制の整備しっかりとした根本的な対策を■■■■■■■■■■■■■■■ 次に医療崩壊と騒がれた病床の確保の問題、つまり医療提供体制の問題です。民間の中小病院の協力しない話が多く出ていましたが、そもそも感染症は公的病院の責務です。 病床機能ごとの病床数は高度急性期が公的病院14万床・民間病院2万床、急性期が公的病院27万床・民間病院24万床、回復期慢性期病床が公的病院7万床・民間病院42万床です。高度急性期・急性期医療の病床 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』 ポストコロナの新戦略〜健康医療・格差是正・教育を柱とした未来への提言〜 皆さまこんにちは、木村義雄です。東京では緊急事態宣言下で無観客のオリンピックがいよいよ開幕しようとしています。コロナ禍の不安の中での開催ですし、どれだけ予防対策を講じていると言われても、東京にお住まいの方々には感染症の拡大に非常にナーバスになっている方もいらっしゃいます。閉幕まで事なきを得てくれることを祈るばかりです。まだまだ終息の目が見えないコロナ禍において、今回のメルマガでは、コロナ終息後の新戦略として、私からの3つの提言を皆さんにお伝えしたいと思います。■■■■■■■■■■■■■■■コロナが収まってからでは遅い。今から未来へ向けての対策を。■■■■■■■■■■■■■■■今後のわが国の課題は五輪・コロナ禍後の疲弊した日本を どうやって蘇らせていくことができるかです。コロナ禍後の 日本経済の成長に向けた本年度の政府骨太方針案では脱炭素社会、デジタル化、地方創生、少子化対策の4分野を重点に投資加速することが書き込まれ、一方で相変わらず国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)を25年度に黒字化する財政健全化目標を堅持することにしています。いずれもコロナ禍以前から言われてきたことであり新味に乏しいものと思われます。一方ではコロナ対策で発行した巨額の赤字国債の(昨年度約90兆円発行) 償還の話ばかりで相変わらず財政当局は大衆大増税によって解決しようと虎視眈々と狙っています。増税したければ 米国のバイデン大統領が提唱している多額の納税を回避している超巨大IT多国籍企業課税に積極的に取り組むべきです。今現在、国民の肌感覚として特に感じる課題は、やはり健康医療、格差是正、そして本人のブラッシュアップ資質向上も含めた教育ではないでしょうか。私はこの3課題をコロナ禍後の最優先課題として訴えたいと思います。■■■■■■■■■■■■■■■1. 柔軟な医療体制の構築健康医療の拡充を目指せ■■■■■■■■■■■■■■■今度のコロナでの反省点はいろいろありますが特に課題となっているのは ワクチンや検査キットを諸外国に頼らず、わが国でしっかりと賄え又、医療崩壊を招かないための必要病床確保などの医療充実を図り医療健康大国となる事を目指すべきです。検査やワクチン接種はいつでも近くの病院・診療所や薬局で簡単に受けられるような体制づくりが必要です。ワクチン・治療薬は国内で専門の研究開発機関をしっかり育成するとともに、国内製薬産業がこの不採算な部分を完璧に担えるような生産体制を完備できる余裕のある経営が行われるよう配慮することも重要です。世界の先進国は自国の安全保障上の見地からこれらに全力を挙げています。このためにも我が国における医療費削減・薬剤費削減のための毎年の薬価改定は改めるべきです。最重要課題である 病床確保に関しては、まず感染症法が大変に効率の悪い「お役所仕事」になっていますのでこれを実情に合わせた法改正をする必要が あります。感染症患者を一律に入院させるのではなく症状に応じてベッドのカテゴリーを決め必要数を確保することなどが重要です。その際にも医療法等によって医師と看護師の数が「人員配置基準」によってがんじがらめにされており、医師や看護師の数が不足するとベッドが空いていても入院できない決まりで、これが医療崩壊にもつながっています。まさに自縄自縛状態です。この際医師と看護師の配置基準によって定められている診療報酬制度を大幅に改正して、いざという時の実情に合うような弾力性のある運用ができるようにする必要があると思われます。そもそも感染症対策の医療は 公的病院が全責任を持って担うのが当然です。なぜなら 民間病院と違って採算を度外視できるからです。国立旭川医科大学病院のように「頭を下げてきたら入院させてやる」的な態度では困ります。■■■■■■■■■■■■■■■2.格差是正は急務皆が安心して暮らせる国を目指せ■■■■■■■■■■■■■■■今回のコロナで多くの産業がダメージを受けましたが、計り知れない恩恵を受けたのが IT産業でした。GAFAなどがますます巨大となり多くの富を世界中からかっさらっていきました。一方日本国内では雇用弱者と言われる非正規・母子家庭所帯等の人々は雇い止めになったり勤務時間が短縮されたりしてますます収入不足に陥りました。この事は 特に子供の貧困にも大きく影響しています。そこで母1人子1人の母子家庭で子供の義務教育終了までは250万円(シングルマザーの平均年収)の所得を保障する、高齢者も年金だけで暮らせる新たなる所得保障政策も必要です。ここ数年はトリクルダウン政策と言われて大企業や大金持ちがますます富を得れば、そのおこぼれで貧 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』 ワクチン接種の現状&治療薬開発と国の関係〜ワクチン頼みの現状を打破せよ〜 皆さまこんにちは、木村義雄です。今回のメルマガでは、遅まきながら進み出した国内におけるコロナワクチン接種の現状と、なぜ日本はワクチンや治療薬の開発が後手に回っているのかというテーマで、私なりの見解と意見をお伝えいたします。■■■■■■■■■■■■■■■ワクチンに頼り切るのは早計感染症対策の原則を思い出せ■■■■■■■■■■■■■■■コロナ禍が始まっておよそ1年半が経過しました。コロナの長期化によって婚姻数と出生数が共に歴史的に減少し、人口減がどんどん加速しています。人口デフレの加速は労働不足につながりじわじわとボディーブローのように国民経済に大きく影響することが当然考えられます。できるだけ早くこのコロナ禍に終止符を打ち人々の生活と経済の明るさをもたらす必要性を、ことさら感じます。ところで、昨今は連日ワクチン接種の話で持ちきりです。日本政府は何かと頼みのワクチンで感染者数を押さえ込んでオリンピック開催に持ち込みたいとしゃかりきになっています。確かにワクチンを接種できればある程度の安心感は得られますがワクチンにだけ頼りすぎるのはいかがなものかと思われます。感染症の原則はワクチンや治療薬の前に「早期発見・早期隔離」が原則ですが、日本ではPCR検査なども諸外国と違って大量検査をする仕組みがありません。つまり、1年半たっても基本的な動作ができてないのです。現在においても、症状が出てきてからの検査が大多数で残りはクラスターが出た場合とか、個人が自発的に検査を行う場合がほとんどです。■■■■■■■■■■■■■■■センシティブなワクチン接種問題世界を注視し幅広く情報収集を■■■■■■■■■■■■■■■ワクチンは欧米で先行しているファイザーやアストラゼネカが国防安全保障上の観点で以前から既に研究が進んでいました。そもそも新薬の治験(臨床試験)は第1相・第2相・第3相と3段階あるのですが、現在世界に流通しているワクチンはこの第3相試験を世界中で行なっているのが現状です。安全なワクチンの製造には最低5年程度の期間が必要と言われ、今使われているワクチンはワープスピードで特例承認されたものですから、安全性の面から医療関係者の中でも今度のワクチン接種には応じない方が少なからずいることも事実です。米国でも相当数のワクチン忌避者がおり、ワクチン接種が段々頭打ちになっているので、ワクチンを接種したら景品や宝くじを進呈するとか接種拡大にあの手この手を使っています。いずれにしてもワクチン頼みにも限界があります。このことは我々もしっかりと肝に銘じておかなければいけないでしょう。ワクチンの大量接種が進んでいる米国やインドなど今後の感染状況の行方が気になるところです。■■■■■■■■■■■■■■■遅れる国内のワクチン開発その実情は研究費用の削減にあり■■■■■■■■■■■■■■■なぜ日本ではワクチンの国産製造が遅れたかの議論がいろいろされていますが、 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』 「こども庁」 設置で幼保三元化の解消は可能か〜まず必要なのは子どもの貧困対策から〜 皆さまこんにちは、木村義雄です。今回のメルマガでは、一元化の動きがある「こども庁」は本当に子どもたちが求めるものなのか?未来の日本を支える子どもたちに今、本当に必要なものはなんなのかというテーマで、私なりの見解と意見をお伝えいたします。■■■■■■■■■■■■■■■「こども庁」設立の動きとその背景にある思惑とは■■■■■■■■■■■■■■■2つを1つにするのはそこそこ可能ですが3つを1つにするのは大変難しいと言われています。二十数年前から幼保一元化の課題が議論されてきました。10年前の民主党政権下では強引に「幼保一体化」を進めようとしましたが、結局、幼稚園は文部科学省、保育園は厚生労働省、新しい認定こども園は内閣府の子ども子育て本部という幼保三元化で事実上の決着を見ています。ある意味で幼保一元化の議論は現在では小康状態を保っているということができます。ところが幼稚園と保育園のこの歴史的な経過を棚上げして、なんでも縦割り行政の打破ということで「こども庁」として一元化しようという動きがまた浮かび上がってきました。コロナ禍で評価の落ちた政治の浮揚策ではないのかとの声も聞かれます。もちろん新しい役所を作ればアピールできるとの安易な考えではないとは思いますが何か拙速の感がいたしてなりません。なんでもかんでも新しい庁や役所を作れば支持率が上がると思っているのかもしれません。よくよく考えると、今までの役所を切り貼りし新たな役所を作る事は新たな縦割り行政を推進しているようなものです。■■■■■■■■■■■■■■■現場や子どもの目線に立ち、真に必要なものが何かを考えるべき■■■■■■■■■■■■■■■その時々の政権の思いつきによって振り回されるのは現場にいる国民です。「こども庁」を作るにしても過去の経緯を無視して人気取りやその都合で政策が出来上がれば 、今度のコロナ禍騒動における政府の方針のように実際に法律を作る所管官庁の現場を全く理解しない法案が出来上がり、結局は一番振り回されるのが現場で働く職員や子どもたち自身です。純粋に現場や子どもたちの立場に立って真に何が必要であるかを真剣に考える中から物事を進めていかなければいけません。残念ながら今までの子どもに関係する多くの政策決定はお上の都合ばかりで現場目線や子ども 目線の視点とはほど遠いものといわれています。私には、これからの方向性としては全ての公立私立保育園と大部分の幼稚園は新しい認定こども園で一元化し、伝統と地域ブランド力のある有名私立幼稚園は文部科学省の所管として従来通りとする方法が一番有効な解決策だと思われます。何故なら まず認定こども園は幼稚園の教育と保育園の福祉の両要素を上手に組合せたものであり、それにより園の経営に直接影響する保育単価も高く設定されています。特に地方の小児人口の激減地域において人件費が高額で採算が全く取れない公立の幼稚園と保育園はその合併を待ち望んでいました。一方、幼稚園は、その創設は明治8年に遡ります。また戦後から現在においても昭和22年3月制定の学校教育法第一条校であり格付けとしては大学と同格 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』 デジタル社会への課題〜利便性だけを追い求めず、高齢者にも優しいデジタル社会を構築せよ〜 皆さまこんにちは、木村義雄です。今回のメルマガは、急速に普及しているキャッシュレス決済など、デジタル化が進み利便性が良くなった反面、その裏側で起こっている問題点や注意すべき点を、私なりの見解と意見をお伝えいたします。■■■■■■■■■■■■■■■デジタル社会がもたらす利便性とその裏にある問題点■■■■■■■■■■■■■■■毎日がコロナ禍の報道ばかりですがこの影に隠れて多くの問題点を抱えているのが新テクノロジーの課題です。ランダムに挙げると・ホワイトカラーが人工知能に職を奪われている話・東証のシステムダウンにより株式全銘柄の取引が終日停止・みずほ銀行のシステムダウンによるキャッシュカードや通帳が返ってこなかった話・デジタル化法案の誤記載の修正が数十カ所あった話・給付金10万円を配布するのにマイナンバーカードよりも手作業の方が早かった話・マイナンバーカードと健康保険証との連携に不具合が生じ本格導入を延期した話・システムの下請け等を中国企業に委託し情報を漏洩させていた話などなど、枚挙に暇がありません。また、 このコロナ禍に乗じて米国の主要IT企業GAFA(※)※注G #61;GoogleA #61;AmazonF #61;FacebookA #61;Appleなど、巨大IT企業が情報と富を独占し国家を勝る勢いになっていることなども問題ではないでしょうか。■■■■■■■■■■■■■■■不完全ながらも進むデジタル化過ちが起こらぬよう慎重にするべき■■■■■■■■■■■■■■■しかし、この流れは我国においても国策として積極的に進めようとしています。国家や巨大企業が国民の個人情報を集積してそれを活用する。その結果、国や巨大企業による中国と同じような監視社会になるのではないかとの危惧が最近の話題となっています。すべてをデジタルにすることや拙速な行政のデジタル化が国民にとって本当に便利で必要なことか 、却って恐怖を与えているのではないか、よく考えてみるべきです。現状、日本ではキャッシュレス化がかなり進行してきていますが、そもそもこのキャッシュレスは中国で目覚ましく発展しました。その理由は、中国は広大な国土ゆえ偽札も多数横行し、その偽札を防止するために現金のデジタル化が進行した事でした。日本のように紙幣に信頼がある国は強引にキャッシュレス社会に変更する必要は中国ほどにはありません。■■■■■■■■■■■■■■■利便性の裏側にあるお金の問題使う側にもリテラシーが必要■■■■■■■■■■■■■■■一方、クレジットカードを扱うお店の方はクレジット会社に3%〜7%程度の手数料を払い、現金化にはおよそ2ヶ月程度かかるので相当の負担になっています。使う側は現金を持ち歩かなくて良いという便利さはありますが、うっかりリボ払いにすると15%の手数料が掛かります。キャッシュレス化が進み、現金の使用が激減すると仮に大規模災害などが起こった際に、停電等でATMが稼働しなかったりクレジットカードが使えない場合に飲まず食わずになってしまいます。こういう非常時への備えがなかなか充分でないのが現状です。阪神大震災の時に路上での焼き芋屋が芋1本3000円の高値で売り歩きましたがカードが使えず現金取引のみなので多数の人が買いたくてもお金の持ちあわせがなく指をくわえていたとの話がありましたが、いざという時のために必ずいくばくかの現金は自宅や手元に置いておくことは必須です。■■■■■■ 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』 【木村義雄のちょっとひと言・第13号】コロナ禍の終息には独裁的強権か、民主主義的手法か 皆さまこんにちは、木村義雄です。一都三県では緊急事態宣言が解除され、飲食店の営業時間延長など、徐々に緩和が始まっています。しかし、コロナとの戦いはまだ終わりません。国としてどのようにコロナ対策をするのか、という大きな課題において重要なのが、意思決定をどうやって行うのかということです。今回のメルマガでは、「コロナの蔓延に伴う情報の開示や対応策など、独裁的強権、民主主義的手法の両側面から浮き彫りになった各国の対応」というテーマで、私なりの見解と意見をお伝えいたします。■■■■■■■■■■■■■■■コロナの感染拡大に反応した中国しかしその手法は成功だったのか?■■■■■■■■■■■■■■■今度のコロナ騒動においてその震源地である中国はいち早く独裁的手法でコロナを押さえ込んだとしています。一方で民主主義国家アメリカは中国と違って多くの国民に強権を発動することなく比較的自由に行動を容認していました。結果として中国は感染者数約10万人で死者5千人未満(この数字には疑問符がつけられていますが)と僅かで、日本の感染者数約45万人・死者数約8千人より少ない数字を発表しています。一方で米国は3千万人近くの感染者と50万人以上の死者を出しました。どちらの政治手法がコロナ禍の感染対策として有効なのでしょうか。中国のウイグルでのジェノサイド、香港での大衆弾圧、ロシアの反体制派リーダーの毒殺未遂、ミャンマー軍事政権のアウンサンスーチー氏派の弾圧、100年近く前の1930年代を思わせる全体主義的独裁国家が世界中で闊歩しています。そう、全体主義的独裁国家は強権的手法でいち早くコロナ禍を脱出し、世界の民主主義国がコロナ騒動で混乱している最中のドサクサに紛れてまさに好き勝手をしている状態です。■■■■■■■■■■■■■■■国民の意思や力を信頼しない強権的手法に是非を問う■■■■■■■■■■■■■■■しかし、民主主義国家は全体主義独裁国家に遅れをとっている訳ではありません。確かに独裁国家は瞬時に国家としての意思決定が可能ですが、その決定が間違ったものだった場合には、それを翻す事はほぼ不可能です。なぜなら全体主義国家は自らの失敗を国民に知らせないようにすることによって政権を維持しているからです。民主主義国家と全体主義独裁国家との最大の違いは公正な選挙を行われるかどうかです。公正な選挙を行うことが時の政権の暴走を食い止めるブレーキの役割を果たします。しかしそのブレーキが有効に働かない場合や全くブレーキが存在しない国家の出現が多数になれば世界はまさに1930年代の独裁主義全盛の様相となってしまいます。■■■■■■■■■■■■■■■国や国民を守るための政治その根本を忘れてはいけない■■■■■■■■■■■■■■■さて、ウイルスワクチンの製造供給でも中国やロシアは素早い動きを見せました。日本の周回遅れの事態に比較し両国はいち早く接種を開始し発展途上国へも供与するワクチン外交すら展開しています。ここで気になるのは中国のウイルスワクチン製造承認は非常にスピードが早いことです。日本国内でのウイルスワクチンへの取り組みは数社において懸命な努力が続けられておりますが、まだまだ新薬承認前の治験においても第3段階中の第2段階のものもあります。これに対し中国はコロナウイルス 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』 【木村義雄のちょっとひと言・第12号】これからの日本に必要なこと〜2021年に取り組むべき諸課題 皆さまこんにちは、木村義雄です。2度目の緊急事態宣言の発出から期間の延長を経て、はや2ヶ月弱。一都三県のコロナウイルス新規感染者も減少して落ち着きを見せています。ワクチンの接種も始まり効果を期待したいところでもありますが、私たちはこれからコロナ感染を抑えながら、失われた経済や安心してすごせる日常を取り戻すという、大変な作業が残っています。今回のメルマガは「これからの日本に必要なこと」というテーマで、私なりの見解と意見をお伝えいたします。■■■■■■■■■■■■■■■コロナとの戦いは長期戦。人と社会の分断が生む問題とは■■■■■■■■■■■■■■■私たちは今、自分がコロナウィルスに罹っていたらどうしよう、外出してコロナに罹る事は無いだろうか、ワクチンがどこまで効果をしめすのか、副反応や安全性は大丈夫なのか、等々いろいろ不安を感じ毎日が何か霧の中にいるようなもやもやとした状態に置かれているのではないでしょうか。目には見えないコロナ恐怖の長期化によって、社会と私たちがますます分断されて孤立し、また一方ではこのコロナ禍での危機に乗じて巨額の利益をあげている一部のテクノロジー企業経営者等の超富裕層と、不安に喘ぐ大衆層との計り知れない所得格差が生じ、今日では中間所得層の貧困化問題もクローズアップされるなど諸問題が山積しています。■■■■■■■■■■■■■■■コロナ禍で浮き彫りになった格差問題や諸問題を考える■■■■■■■■■■■■■■■このような状態を改善するには、どうすべきでしょうか。様々な解決策が提案されていますが決定的なものはなかなか見当たりません。しかしその中にあっても今ある課題を拾い上げ、一つ一つ丁寧に解決していく中から未来への光が見えてくるのではないでしょうか。まず今のコロナ禍の中で考えられる主な課題を列挙してみたいと思います。1.民主主義的手法か全体主義的強権か2.格差是正3.サイバーテロやウィルステロへの備え4.個人や企業における不安をどう払拭するか5.雇用弱者をいかに救うか6.国内完結型サプライチェーンの構築7.いつ何時来るか分からない大規模災害への備え8.これからの医療提供体制9.巨大IT企業の社会的役割10.人間にやさしいデジタル化思いつくままに10項目程度の課題を列挙しましたが、これらの問題の中でコロナ禍によって特に深刻化してきたのが格差問題です。■■■■■■■■■■■■■■■ビッグデータが作る未来。しかし本当に大切なものは…■■■■■■■■■■■■■■■各国政府は今まで新時代の産業育成のために巨額な予算でテクノロジー産業の育成を助成してきました。半世紀ほど前には自宅のガレージを事務所兼工場として細々起業した個人が現在では天を衝くような様相を呈し、ここにきてGAFA(Google/Apple/Facebook/Amazon)のような巨大産業(これら4社での株価総額は600兆円以上であり、なんと日本のGDPをも上回る)が世界中の情報やデータを集積して国家をも凌ぐ巨大な影響力を持つようになりました。集積したデータを活用し、私たちの生活はとても便利なものになっています。スマホひとつで生きていくことも可能な現代ですが、今回のコロナ禍で我々が再認識しなければならない事は、まず、人間の生存にとって必須な物資の生産供 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』 【木村義雄のちょっとひと言・第11号】コロナ禍からの脱却に必要な新年の課題 皆さまこんにちは、木村義雄です。2021年は年明け早々の1月8日に緊急事態宣言が発出され、まだまだコロナとの戦いは続く見込みです。しかし、落ち込んでばかりではいられません。国民の皆さまがしっかりと目標を持ち、コロナに打ち勝つぞ!という強い気持ちをお持ちになって、今こそ一致団結してこの困難な状況を乗り越えていきましょう。今回のメルマガは、コロナに打ち勝つための新年の課題というテーマで、私なりの見解と意見をお伝えいたします。■■■■■■■■■■■■■■■見えない敵との戦いは長期戦医療体制の更なる拡充は必須■■■■■■■■■■■■■■■今年の課題はコロナ禍をいかに収束させ、社会を平常な状態に戻すかです。このコロナ禍で極端に増幅された巨大IT企業等との、様々な面での大きな格差を是正し、健全な中産階級国家を作り上げる方向性を示すことです。また世界に目を向ければ 、このコロナの発生地でありコロナで焼け太りした中国に対し日本含め世界各国々がどのように向き合うかです。まずは医療です。全世界は現在、第三次世界大戦の最中にあるとも言えます。第三次世界大戦といっても今までの第一次世界大戦や第二次世界大戦と違い国家と国家の争いではなく、人類対新種の生物であるCOVID−19ウイルスとの戦いという、全く異次元の世界大戦です。何しろ人類の敵は目には見えず、もちろんレーダーにも映らない極微少の生物です。人類が未来において別の惑星にたどり着いた時には遭遇するかもしれない宇宙戦争のような空想物語が現実に目の前に起こっていると錯覚すらします。人類の側からも新型のワクチンや治療薬など、様々な新兵器で立ち向かおうとしていますが、ウイルス側も新種の感染力の強い突然変異をしたウイルスで対抗し人類をますます脅威に追い込んでいます。一体いつまでこの不毛な大戦が続くのでしょうか。新しいワクチンも一定の効果は期待されるものの感染の拡大にはまだまだ充分な効果が発揮されるとは限らず、ワクチンや治療薬頼みの為政者(いせいしゃ)達も支持率の低下に悩まされ追い詰められている感じがしてなりません。■■■■■■■■■■■■■■■医療安全保障体制を整え世界一の医療大国を目指せ■■■■■■■■■■■■■■■昔の中国の孫子の兵法でいえば万策尽きたときには『三十六計逃げるに如かず』という言葉がありますが、今回はそのようなわけにはいきません。むしろ迷ったときは原点に戻れとの格言があるように、そもそもの原点に帰ることが大事なのではないでしょうか。という事はまず人間はウイルスに打ち勝つ免疫力がある健康な体を日頃から培っておく、真に健康が第一です。医療提供体制も財政再建を理由にやみくもに医療費を削減することなく、防衛と同様 、多少無駄とは思われてもいざという時のために確実な医療安全保障体制を構築することです。コロナも言ってみれば症状は肺炎が主です。ICUやエクモや人工呼吸器などの装備を充実させ、しっかりとした高度な医療提供体制を作り上げれば、たとえコロナに感染しても打ち勝つことができます。そのためには今からでも決して遅くありません。発想を大胆に転換しこれからの日本の向かう先は世界一の医療大国とすることです。今から着実に医療の充実発展に全力を注いでいけば、次にどんな新種のウイルスが来ようとも確実に克服できると確信できます。■■■■■■■■■■■■■■■医療従事者の確保が命題そのために必要なこととは?■■■■■■■■■■■■■■■この度、政府はコロナ重症患者向けの病床を新 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』 【木村義雄のちょっとひと言・第10号】コロナ禍で霞んだ働き方改革と最高裁判決。これからの働き方は 皆さまこんにちは、木村義雄です。新型コロナウィルスの流行は全世界で被害が及び、未だ終息の兆しは見えません。今年1年はまさにコロナ一色となりました。そんなコロナ禍で、日本でもクローズアップされたのが「働き方改革」です。この「働き方改革」は、感染症予防の観点からテレワークが中心となった新しいワークスタイルにどのような影響を及ぼしたのか。今年最後のメルマガは、「働き方改革」について私なりの見解と意見をお伝えいたします。■■■■■■■■■■■■■■■コロナ禍から生まれた「テレワーク」という新しい働き方■■■■■■■■■■■■■■■新型のウィルスの感染拡大は労働問題にも大きな影響を与えました。コロナ禍がなければ本年(2020年)4月の新労働基準法完全施行による長時間残業労働の罰則付き規制により従業員が残業できなくなり、深刻な人手不足が惹起することが予想されていました。しかしながら予想外のコロナ危機の長期化が新労働基準法施行による人手不足を吹き飛ばしてしまいました。コロナ禍で注目された新しい働き方は感染症予防の観点から生まれた、出社をしないで自宅で仕事する「テレワーク」です。そしてこれからは勤務形態が今までの労働時間の長さによる働きの評価ではなく職務の成果によって評価される方向になって来ました。■■■■■■■■■■■■■■■同一労働同一賃金は実現できるのか■■■■■■■■■■■■■■■ところで、ここ数年の日本の労働市場の課題は、リーマンショック後に於いて特に顕著になってきた非正規雇用の増大です。時の内閣の『非正規雇用を正規雇用に』の掛け声とは裏腹に、現在では全体の4割は非正規雇用労働者で占められています。その中で同一労働同一賃金の問題がクローズアップされてきました。そもそもわが国では同一労働同一賃金は全く不可能な話です。日本には都道府県別の最低賃金制度が存在しているからです。欧米は日本と違い全国一律の職業別最低賃金制度を導入しているところが主流ですが、日本はちがいます(東京と地方では時間給200円以上もの格差がある)。日本国内でも賃金の高い大都会への集中回避のためにも全国一律の最低賃金制度を導入せよとの意見もありますが、多くの中小企業者、特に地方の中小零細業者が急激に賃金上げを強制させられればコスト高によって経営が不可能になるとの反対意見が多くあり難航しています。そもそもこのように同一労働同一賃金といっても、まさに「言うは易く行うは難し」といった状態なのです。そこで今回の働き方改革法案でも全面的な同一労働同一賃金ではなく企業内での正規職員と非正規職員との同一労働同一賃金を実現するという範囲にとどめたのです。■■■■■■■■■■■■■■■最高裁判所の判決は現状維持とも言える内容に■■■■■■■■■■■■■■■ところが日本が従来の年功型労務管理すなわちメンバーシップ型雇用(職務内容に限定はない)を続けていくのか、あるいは コロナ禍を契機として労働時間にとらわれない欧米型のジョブ型雇用(採用時にあらかじめ 職務記述書に基づいて仕事を限定する雇用形態)へ舵を切るのか、このタイミングで、日本の最高裁判所は 本年10月(2020年)働き方改革の目玉の1つである同一労働同一賃金を半ば否定する判決を下しました。すなわち 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』 【木村義雄のちょっとひと言・第9号】 米国民主党新政権誕生と日本への影響〜密接に関係した日米政治 皆さまこんにちは、木村義雄です。今回のメルマガは、新大統領が誕生しつつある米国と、切っても切れない今後の日米の政治について、私なりの見解と意見をお伝えいたします。■■■■■■■■■■■■■■■バイデン氏の勝利が濃厚な大統領選トランプ氏の抵抗は如何に■■■■■■■■■■■■■■■11月3日の米国の大統領選挙は、世論調査によるバイデン氏圧勝を覆し予想外の僅差での大激戦でした。もしコロナ禍がなければ、問題になっている郵便投票もそれほど多くなくトランプ氏が勝利したかもしれません。メディアは圧倒的にバイデン氏支持でしたし、その宣伝効果もあり勝ち馬に乗ろうと米国の金融資本やIT産業は積極的にバイデン候補に献金し、選挙資金では圧倒的にバイデン氏が優位でした。(10月下旬までの両候補への献金額はバイデン氏日本円で1200億円、一方のトランプ氏は800億円)。諦めきれないトランプ氏の徹底抗戦はどこまで続くのでしょうか。あわよくば、訴訟で全体投票の決着がつかない時の連邦下院での州単位の投票(この場合は共和党にとって有利)に持ち込みたい狙いがあると思われます。■■■■■■■■■■■■■■■密接な関係を持つ日米の政治政権交代がどんな影響を及ぼすか■■■■■■■■■■■■■■■今回の大統領選挙は昔であれば南北戦争(奴隷解放を称える共和党リンカーン大統領の当選に反発した南部の諸州が合衆国から脱退し内戦に発展したもの)の様相を呈しているとも言われています。マスコミでは『分断』と報道されていますが、今の米国の事態は『内戦』手前と言っても過言ではありません。米国は建国以来、文字通り各州がそれぞれ独立国の合衆国です。全米を1本にまとめるという事は至難の業です。新政権の船出は多難な前途です。ところで、社会主義的な大きな政府を是とする米国民主党と個人や企業の自由を重んじる小さな政府を是とする米国共和党では政権交代の度に全く別の国家になってしまいます。一例をあげれば米国国務省や米国財務省などすべての官庁の何千人と言う幹部が総入れ替えになります(ポリティカルアポインティと言います)。すなわち民主党政権の米国か共和党政権の米国かによって全く別の国家として私たちは理解する必要があります。歴史をたどれば太平洋戦争は民主党政権の米国と日本との戦いでした。時の米国大統領ルーズベルトは欧州大戦で苦戦をしている同胞英国を助けるため対独戦争に少しでも早く踏み切りたかったのですが、欧州の紛争には介入しない、米国自体が攻撃されない限り参戦しないというモンロー主義原則の下、イタリア人・ドイツ人などを含む様々な移民から成り立つ米国の世論をまとめきれませんでした。そこでドイツと三国軍事同盟を結んでいる日本を対米戦争に巻き込むために経済封鎖や石油禁輸で日本を追い詰め、米国本土(この場合はハワイ真珠湾)を日本に直接攻撃させる事を画策し、日本を対米参戦させることによって米国がドイツとの戦いに踏み切るという謀略に日本が嵌められたのだと最近の歴史家は述べています。そしてあの原子爆弾投下も民主党トルーマン政権の決断でした。また民主党政権の米国は太平洋戦争に至る日中戦争でも中国を支援し、後の朝鮮戦争でも中国を原子爆弾投下によって直接叩こうとした国連軍最高司令官マッカーサー元帥を解任したぐらい中国贔屓です。■■■■■■■■■■■■■■■米国の政治に影響されない日本の政治基盤の構築を目指せ■■■■■■■■■■■■■ 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』 【木村義雄のちょっとひと言・第8号】 コロナ後の経済再建には人材の確保が必要〜今だからこそ外国人 皆さまこんにちは、木村義雄です。先日、外国人活躍支援サミットというオンラインイベントに出席し、基調講演を務めさせていただきました。私の持ち時間は1時間でしたが、講演後もさまざまなご質問やご意見をいただき、時間いっぱいまでお答えさせていただきました。いただいたご質問も非常に専門的な内容で、皆さまの関心が非常に高いことを感じました。今回のメルマガは、人材難が囁かれる今後の日本経済における外国人労働者雇用の重要性について、私なりの見解と意見をお伝えいたします。■■■■■■■■■■■■■■■人材不足が問題視される日本。その原因と問題点とは■■■■■■■■■■■■■■■連日コロナ禍がまだ継続する中でのお仕事や事業に大変ご苦労いただいている事と思います。このたびのコロナ騒動は大きな変革を日本および世界に迫りましたし、課題も残しました。今回のコロナの反省点の一つとしてとしてサプライチェーンの再構築が課題になっています。今までの日本は生産拠点を中国や近隣国に大きく移転してきました。そこにコロナが勃発、各国のロックダウンによる輸出入が停滞し、その結果日本向けの安価な部品や薬品の原液や容器などが輸入できず、国内で最終製品が完成させられないなど様々な問題が供給サイドでも起こりました。これからは諸産業の生産拠点の国内回帰の流れです。そこで問題になるのは働く日本人の総数が激減していることです。すなわち、わが国では経済のデフレは30年間続いてきましたが、人口においては1978年の第二次ベビーブーム以来40年以上出生数減少の人口デフレが続き、10年前には全人口が減少し始めるなど、少子高齢化が特に深刻になってきています。日本企業が安価な労働力を求めて生産拠点を海外に移転した事も国内人口減少の遠因の1つであると言わざるを得ません。今後、毎年50万人以上の人口が減っていく日本では生産力の回復は国内人材だけでは足りず、さりとて直ちに日本人の生産人口を増やすのは不可能です。そこで働く意欲のある外国人労働者の活躍に期待せざるをえません。■■■■■■■■■■■■■■■経済成長に人口の増加は必要不可欠■■■■■■■■■■■■■■■例えば欧州の生産大国であるドイツでは日本と異なりこれまで多くの移民を受け入れ、この40年間では就業者数を約800万人も増加させるなど全人口を増加させてきました。ドイツも今はまだ日本に次いでGDP世界4位ですがまもなく日本を追い抜くでしょう。現在でも人口増加なくして経済成長の多くは期待できません。移民政策の是非で国論を2分するような政治的なリスクのある日本では直ちにドイツのような移民政策を採用することはできませんが、今後の日本経済と高齢化社会を支える医療介護や農業等の人材はその多くを外国人に頼らざるを得ない事も事実です。■■■■■■■■■■■■■■■現状は様々なルールや仕組みで受入のペースが上がらない状態■■■■■■■■■■■■■■■ところで、お隣の中国は長年の一人っ子政策により少子高齢化が特に深刻になっています。近い将来日本と中国の間での外国人介護人材の争奪戦が必ず起こると思われます。コロナ不況で各業種での人員過剰が発生しても若くて勤勉な外国人材の需要が減少することはありません。先手必勝、争奪戦が起こる前に日本が外国人労働者にとって魅力のある国なるよう懸命な努力が必要だと思われます。さて、この10月からコロナ禍による外国人の入国制限もだいぶ緩和されてきましたが、まだまだ先行きが見通せません。昨年の4月から外国人労働者導入 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』 「木村義雄のちょっとひと言」第7号 ■終息の見えないコロナ禍、万全な医療提供体制をつくり、ワクチンや治療薬がなくても安心して暮らせる・働ける国づくりを目指せ 皆さまこんにちは、木村義雄です。まだまだ終息する気配がなく、世界中で猛威をふるっている新型コロナウイルス。我が国では感染症予防対策の意識が高く、パンデミックを水際でなんとか食い止めている状態にはなっていますが、この均衡状態を保っているだけでは経済的な面でジリ貧に追い込まれてしまいます。今回のメルマガは、コロナ禍のこの状況で国を立て直すために、今すぐにでも行うべき対策について私なりの見解と意見をお伝えいたします。■■■■■■■■■■■■■■■コロナ禍で見えた多くの課題。経済を立て直すために必要な一手とは■■■■■■■■■■■■■■■このたびのコロナ騒動は大きな変革を日本および世界に迫り、多くの課題を残しました。わが国は今までに60兆円以上の巨額の対策費を投入しましたが、経済活動を犠牲にせずにどのように感染を抑えていくか、医薬品や衛生用品等の国内自給体制をどのようにしていくか、などなど、課題を数え上げたらキリがありません。とりわけ今回のコロナ騒動を教訓として、まず、第一に今後の日本は今まで以上に国の医療介護福祉に真剣に取り組み、世界に冠たる医療健康大国日本を築く必要があるということです。■■■■■■■■■■■■■■■パンデミックを防ぐため、より一層の医療提供体制の整備を■■■■■■■■■■■■■■■コロナウィルスもまだまだ完全な終息が見えておりません。しかしこれ以上の経済のダメージを最小限にしていかなければいけないことも事実です。今回のコロナ禍の他にも地球温暖化の影響でシベリアの凍土が溶け、そこに眠っていたウィルスが蘇り、大量の蚊の発生とともにウイルスが拡散するなど、これからも度々パンデミックが世界を襲うと言われています。そのパンデミックのたびごとに何十兆円という対策費を使うわけにはいきません。ここで新たな問題が生じました。それは安全なワクチンの供給には大変な時間がかかるということです。通常でも最低5年はかかります。今回英国アストラゼネカ社のコロナ用ワクチンが横断性脊髄炎の副作用が現れ治験を中断したというニュースが驚きを持って発表されました。横断性脊髄炎とは患者の神経の通信機能を破壊し、その発生率は0.04%との予想もありますが、1億人に投与した場合に約4万人の副作用患者が現れ、その多くの人々が重篤な後遺症に悩まされるそうです。依然としてワクチンや治療薬が確立されない中にあってどうしても必要な事は、常日頃から個人個人が健康に心がけ免疫力の高い身体になるよう努める事はもちろんですが、ICU (集中治療室)・人工呼吸器・エクモ(人工心肺装置)など、しっかりとした手厚い医療体制が提供され、たとえコロナに感染しても十分な治療ができ、重症化を防ぎそして最悪の事態は防ぐことができる。こういう万全の医療提供体制をあまねく構築する必要があると思われます。■■■■■■■■■■■■■■■国 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』 木村義雄政経フォーラム 田原総一朗様をゲストにお迎えし、木村義雄政経フォーラムを開催致しました。お忙しい中、二階幹事長、石破茂先生、中曽根弘文先生、野田毅先生、森山裕先生、田中一徳先生、片山さつき先 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』 【世界人材会議で頂いたご質問への回答】 先日の会議で時間がなくお答えできなかった質問に回答させて頂きます。Q① 電気工事士なども労働不足に悩んでいると聞きますが、特定技能追加される議論はされていますでしょうか?A ① 法律施行2年後に追加議論の見直しがあります。今のところコンビニ、運送業、資源回収の3分野が話題になっており、その中でコンビニが1番で年度内に認める可能性が出てきております。3分野以外はまだ議論の対象になっていません。Q② 介護エリアでの外国人活用についてはほとんど進んでいないように思えますが、このエリアはどうなんでしょうか?A ② 現在介護事業所で外国人労働者を入れているのは全体の6%程度だと言われています。まだまだ事業所によっては経験がなく警戒感が強く雇用に踏み切れないでいるようです。Q③ 技能実習生と、特定技能制度を融合させていきたいとおっしゃいましたが、具体的にはどのようなことでしょうか。A③ 本来、特定技能制度を今後の外国人労働力活用の基本にする予定で、技能実習制度は縮小する方向でありました。しかしながら、特定技能がスタートしたものの思うような拡大がないため当分の間技能実習をそのまま存続せざるを得ず、両者の融合を図り両者の都合の良い点を弾力的に活用させる方向性が出て来ました。例えば農業においては特定技能は季節労働が認められているが技能実習は認めていないため、技能実習でも季節労働を認めることとする検討が進められています。 Q④ 特定技能制度は受入企業への金銭的負担が大変大きく、制度導入が進んでいないと聞いています。対象業種の追加のみならず、現行制度の改善点について何か議論は行われているのでしょうか。A④ 本来、特定技能制度は直接契約直接雇用が前提であり中間搾取を許さず負担が少ないのがそもそもの趣旨でありますが、まだ導入初期段階で十分な制度の理解が進んでいないのが現状です。又、送り出し国においてもこの辺の理解が進んでいません。将来的には日本人が日本人を雇うのと同じような環境にしていく必要があります。Q④ 特定技能制度は受入企業への金銭的負担が大変大きく、制度導入が進んでいないと聞いています。対象業種の追加のみならず、現行制度の改善点について何か議論は行わ 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』 「木村義雄のちょっとひと言」第6号 ■コロナ禍がもたらす新時代の終の棲家とは - 高齢者が安心でき、生きがいを感じられる環境づくりを考える 皆さまこんにちは、木村義雄です。梅雨明けからグッと気温が上がり、全国的に暑い日が続いています。今年は残暑も長く、厳しい暑さが続くとの予報も出ています。外出時はもちろん、自宅にいても水分補給や涼しい場所での休憩を怠らず、体調に留意しながらこの夏を乗り切りましょう。今回のメルマガは、コロナ禍によって変わりつつある生活様式をベースにした、高齢者や要介護者が安心して暮らせる終の棲家の必要性について私なりの見解と意見をお伝えいたします。■■■■■■■■■■■■■■■コロナによって変革を求められる新時代の介護をどう考えるか■■■■■■■■■■■■■■■新型コロナをきっかけにテレワークなどの新しい働き方や暮らし方が広がりつつある中、人々の住む都市また地域をICTの新技術を活用し大都市過密地帯から離れて新しく作り直そうという、スマートシティー構想が注目されています。また、最近ではそこに健康長寿や農業も加味された「アナログスマートシティ」の構想が追加されました。さらにもう1歩進めてコロナ禍新時代の高齢者と家族の暮らしやすさを考えた終の棲家・終の村(=ビレッジ)の構想も浮かび上がってきました。現状の日本の高齢者介護施設は単体の“ハコモノ主義”です。介護保険法の成立時に介護施設の不足解消のためにゴールドプラン・新ゴールドプランを作成し、特別養護老人ホーム・老健施設・サービス付き高齢者住宅(サ高住)等を大量に建設させました。相変わらずの質より量を取った政策であり、昔ながらのハコモノ中心主義です。本来であれば高齢になればなるほど家族と共に暮らすのが理想ですが、住居が狭いからといって、高齢者は割合安易に老人ホームに追いやられるのが現在の介護保険制度の負の側面です。そうなるとどうしても日本の介護施設は狭隘で姨捨山的な要素が強く、入居したらここが『最後の場所か』として暗たんたる気持ちになる人も多く見られます。■■■■■■■■■■■■■■■家族や社会との繋がりを重視し、健康的な暮らしが出来る環境作りを■■■■■■■■■■■■■■■現在日本はコロナ禍で一極集中の是正、地方移転・テレワーク・スマートシティ等、働き方や暮らしに変化が生じてきました。これを機会として要介護者を狭い空間に閉じ込めておくのではなく、家族と共に健康的に暮らすことのできる、広いビレッジを作るべきではないかと考えています。このビレッジ内では元気なうちはスポーツや菜園、有償ボランティア活動などを通じて生きがいある生活を続けることができますし、また、若い人たちの為に、ビレッジにはテレワーク用のサテライトオフィスを完備し、保育施設も整備され、子ども達も一緒に住むことができます。そして、高齢者施設で絶対に欠かせないのは医療のバックアップです。ビレッジとしてそこそこの人数の利用があれば診療所や保育所の開設や運営がとてもスムーズに行なえますし、医療関係者や保育関係者も、そのビレッジ内の住居に住むかもしれません。元気なうちに入居しておけば子育ての手伝いも両親がしてくれます。最近、閉鎖されたゴルフ場を活用して18ホールのうち半分の9ホールはゴルフ場として使用し、残り半分を住居地とする、という計画も出てきています。フランスではコロナ禍の折、中国武漢からの帰国者の隔離に狭い施設 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』 「木村義雄のちょっとひと言」第5号 ■コロナが終息しても終わらない?アフターコロナ後の増税の恐怖 皆さまこんにちは、木村義雄です。緊急事態宣言解除後も終息の気配を見せないコロナウイルス。政府は60兆円もの給付金や補助金を投入していますが、その使ったお金はどうやって回収するつもりなのでしょうか?今回は、その点について私なりの見解と意見をお伝えいたします。■■■■■■■■■■■■■■■コロナ禍で国が使った60兆円今後の課題とポイントとは■■■■■■■■■■■■■■■政府はコロナによる需要蒸発を補うための60兆円の景気対策として10万円の特別定額給付金・持続化給付金・家賃補助、果てはGO TOトラベル(むしろトラブル?)キャンペーンなど様々な行き当たりばったりの政策を打ち出しています。わかりやすい景気対策はやはり諸外国も行っているように10%の消費税をこの際取りやめることです。しかし財政当局はこれには絶対反対、死に物狂いの抵抗をしています。もっとも一部野党が提案をした消費税廃止を与党が鵜呑みにする訳にもいきません。むしろコロナ渦対策の莫大なツケをどこで払うかが問題です。■■■■■■■■■■■■■■■コロナ終息後に想定される特別復興税という名の大増税■■■■■■■■■■■■■■■そこで考えられる事はかつての東日本大震災後に制定された復興特別増税です。これには何種類かありますが、主なものは復興特別法人税と個人の復興特別所得税です。復興特別所得税増税は25年の長期にわたって個人所得税の税率へプラス2.1%を上乗せするというものです。復興特別法人税は早々と2年で打ち切られましたが個人所得税増税は今後17年間も継続していきます。大まかに言いますと東日本大震災の復興には今までで30兆円以上の金額がかかっています。その財源の内訳は20兆円は国債で10兆円を復興税で賄います。今度のコロナ渦での60兆円以上をどう賄うかはこれからですが、単純計算でも復興税の2倍以上の税率になります。そうなるとコロナ渦後の個人所得税増税は復興税と合わせてのさらなる重負担が十分に予想されます。■■■■■■■■■■■■■■■消費税15%の可能性も考えられる状況に■■■■■■■■■■■■■■■消費税を15%にする話がありますが低所得者にとっては所得税増税の方が負担感がゆるいと言われています。森友・加計事件以後沈黙の財政当局は、今は面従腹背ですが 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』 「木村義雄のちょっとひと言」第4号 ■70年ぶりの労働基準法改正、その実態と影響について 皆さまこんにちは、木村義雄です。 昨年、70年ぶりに労働基準法の改正が行われました。しかし、コロナ禍の影響で働き方にも変革が起こっている昨今、この労働基準法の改正が今後の日本に大きな影響を及ぼすと考えています。 今回は、その点について私なりの見解と意見をお伝えいたします。 ■■■■■■■■■■■■■■■コロナショックで働き方改革マイナス2.0残業規制偏重の新労基法の見直しを早急に■■■■■■■■■■■■■■■ 緊急事態宣言も解除され休業要請も解除されましたがその後も新規コロナ感染者が消滅する事なく不安がなかなか解消されません。 さてコロナ禍により今日までの常識の多くが覆されてしまいました。家から出るな、ステイホーム、人とは会うな近づくなソーシャルディスタンス、会社なら行かなくてもいいよ、テレワーク、国内の有名観光地も外からのお客様に『どうぞ来ないでください』『東京都からの方々はとくにお断りです』とお願いする始末、などなど。 最近はようやく揺り戻しが見られるものの、どれだけ多くの経済と人間交流が蒸発してしまったか計り知れないものがあります。 コロナが消滅していない以上、多くの国民や企業は新生活様式や新常態といわれる新たな行動や働き方を模索せざるをえなくなりました。『環境の激変の時代に生き残れるのは強いものでも賢いものでもない、たまたまその環境の変化に適応できたものだけが生き残れる』との名言がありますが、まさにその時代に突入してしまった感があります。 ■■■■■■■■■■■■■■■70年ぶりの労働基準法改正でどう変わったか。その内容と実情■■■■■■■■■■■■■■■ ところで、現在のわが国においては終始一貫子供の数が減少し、いよいよ全人口の減少期に突入してしまいました。この為労働力人口も減少し今までの経済成長を支える力がなくなって来ました。 つまりこれからは人口減少・労働力減少下における経済成長をいかに確保するかが最大の課題です。経済成長の一方で、働きすぎによる過労死を防ぐとして昨年4月に労働基準法の70年ぶりの改正が行なわれました。ただし、この『働き方改革』法案は、実際は一定以上の残業をさせたら経営者は刑務所行きという『働かせるな改革』法案ともいわれています。 すなわち当初は労働組合側は罰則(違反した経営者は最高6ヶ月の懲役刑)付きの労働時間上限規制と、同一労働同一賃金の2案、 一方で経営者側は裁量労働制(労働時間が労働者の裁量に委ねられている制度、残業規制は実質上不適用)の大幅拡大と残業規制が適用されない・高度プロフェッショナル制度(高プロ=高プロは1075万円以上の収入がある働き手に限定)の2案を同時に提出しバランスを取った形で労使双方が折り合いました。 そこに政府当局が裁量労働制のでたらめな資料を国会審議に提出し大騒ぎとなり、法律改正自体が危うくなる状況に陥りました。慌てた官邸は『何でもいいから法案を通せ、働き方改革内閣の看板を下ろすわけにはいかない』と法案を通すことのみが至上命題になり、その結果経営者側の最大の利点で 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』 「木村義雄のちょっとひと言」第3号 【木村義雄のちょっとひと言・第3号】いまこそ日本版国防生産法の制定を 皆さまこんにちは、木村義雄です。 緊急事態宣言が解除となりました。もちろん喜ばしい事ではありますが、第2波・第3波抑制のための努力、経済の再生など、これから取り組んでいくべきことは沢山あります。 今回は、その点について私なりの見解と意見をお伝えいたします。 ■■■■■■■■■■■■■■■緊急事態宣言の解除は喜ばしいがこれからのために対策すべき事も■■■■■■■■■■■■■■■ わが国のコロナ緊急事態宣言もようやく解除になりました。需要の蒸発による国民経済崩壊の差し迫った危機、内閣支持率の急落、1年延期された東京オリンピックの完全中止の懸念から、もう我慢の限界的な状況でした。中国から世界に蔓延した新型コロナウィルスの脅威は各国の経済や貿易に計り知れない損失を与え、今後の行方もまだまだ予測困難な感じです。 ようやく緊急事態宣言は解除されたもののコロナ第二波の襲来に恐れをなし、直ちに国民生活が全面再開というわけでもなく、ソーシャルディスタンスを始めとした様々なコロナ規制が存続し、生産消費回復の大きな足かせとなっています。 最初のつまずきはサプライチェーン(=原材料や部品の調達から製造・配送・販売までの1つの連続した流れ)の寸断でした。直近までの日本はグローバリゼーション・インバウンド・東京オリンピックの大合唱のもとあまりにも浮き足立っていました。巨大中国が近隣にあり、その市場の大きさと安い労働力に目がくらみ中国依存に偏りすぎでした。 最近は警戒感も少し醸し出されて来ましたが中国習近平総書記の国賓としての来日という騒ぎにかき消された状態でした。 そこに今回のコロナウイルス騒動が巻き起こったのです。中国と日本間の貿易がストップし、至る所でサプライチェーンが寸断されました。国産品の1部の部品が中国産品であったため完成品とならず、例えばマンション建設においてウォシュレットトイレのノズルの先端部分が中国製であったためトイレが完成せずマンションが購入客に引き渡せない事態が生じました。 また医療の分野では、ジェネリック薬品はコスト低減のために原薬を中国産に頼った結果、直ちに供給不安問題が生じ、他方消毒薬メーカーにおいては原液は国産ですがプラスティック容器が価格の安い中国製のため製品としての出荷が不可能になりました。 こうした状況の中で習近平政権は武漢コロナ大不況という内政の大失策を香港・台湾や尖閣諸島の侵略という外政の強行策で誤魔化そうとしています。もうこの辺で日本 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』 「木村義雄のちょっとひと言」第2号 木村義雄が発行しているメールマガジン「木村義雄のちょっとひと言」のバックナンバーを掲載いたします。メールマガジンのご登録がおすみでない方は、ぜひこちらからご登録いただけますと幸いです。 【木村義雄のちょっとひと言・第2号】感染症対策の基本は早期発見・早期隔離が大原則 皆さまこんにちは、木村義雄です。 先日、安倍首相から日本における緊急事態宣言の延長が発出されました。そこには、感染防止の観点だけでなく政府の対応や考えの甘さから噴出した様々な要因が絡んでの発出だったと考えられます。 今回は、その点について私なりの見解と意見をお伝えいたします。 ■■■■■■■■■■■■■■■非常事態宣言が延長された理由と今後対応していくべき問題。■■■■■■■■■■■■■■■ 感染症対策の基本は早期発見・早期隔離です。特にワクチンや治療薬が存在しない場合にはこのことが必須です。 この原則が十分に踏まえられていなかったことが残念でなりません。現在の日本の新感染症対策はレーダーがないのに戦争を継続していた太平洋戦争中の日本軍と同じような状況です。 緊急対策から1ヵ月も経過したのに非常事態宣言を延長せざるを得なかったのは、ひとえに日本の感染症の拡がり具合を十分に把握できていなかった事に尽きるといえます。 最大の原因の1つは、大原則である早期発見の手段であるPCR検査の実施が意図的に制限されていた事によるものです。この原因はいろいろ政権が弁明していますが、そもそも、感染症分野が日本の医療のマイナー部分であり全くの人材不足である為、感染症対策での十分な説得力が無く、関連学会のセクショナリズムも半端ではないのです。 その上、現場である保健所が典型的なお役所仕事で、今回のような非常事態への対応が全く訓練されておらず、例えば検査の申請が医療機関から上がってきても書類審査で少しでも不備や不適合があれば検査申請を却下してきた事(行政検査の弊害)によるものです。 さらに新感染症の検体検査は非常に重要な研究サンプルであり、この検査を所轄する組織がサンプルを独占し他の研究部門特に民間に渡らないように独占を図って来たとも言われています。 わが国の民間検査機関は需要増を見越して待機していたのにも拘らず、ほとんど仕事が回されなかったことが判明しています。これこそが縄張り主義、セクショナリズムの典型です。 このような非常事態には官や民もなくオールジャパンで対応しなければならないときに相変わらずマイナーな役所でのセクショナリズムが見事に発揮された為、PCR検査の大幅な遅れと絶対数の不足につながったと思われます。 そしてその言い訳が『数多くの検査が実施され患者数が増加すると入院ベッドが足りなくなり医療崩 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』 「木村義雄のちょっとひと言」第1号 木村義雄が発行しているメールマガジン「木村義雄のちょっとひと言」のバックナンバーを掲載いたします。メールマガジンのご登録がおすみでない方は、ぜひこちらからご登録いただけますと幸いです。 「木村義雄のちょっとひと言」創刊号・新型コロナウイルスの影響と今後対策すべき点について 突然のメール送信、失礼いたします。このメールマガジンは、木村義雄がこれまでにご挨拶させていただいた方に向けてお送りさせていただいております。 メールマガジンがご不要の方は、大変お手数をお掛け致しますが、メール下部にございます登録解除ページより、登録の解除をお願いいたします。 ■■■■■■■■■■■■■■■木村義雄からのご挨拶とメールマガジン発行のご案内■■■■■■■■■■■■■■■ こんにちは、木村義雄です。ご無沙汰しておりましたが、新たに始動させていただくこととなりました。 現在は二階派に所属し、自民党幹事長特別補佐として活動をさせていただいておりますが、 この度、私の近況や考え、想いを皆さまにお伝えしたく、新たにメールマガジンを開始させていただく運びとなりました。 社会で起こっている問題や、今後の日本について、私なりの視点で書いておりますので、是非お読みいただけますと幸いです。今後ともよろしくお願いいたします。 ■■■■■■■■■■■■■■■新型コロナウイルスの影響と今後対策すべき点について■■■■■■■■■■■■■■■ 今回は、現在世界中で猛威をふるっているコロナウイルスの影響についてお伝えします。 今回のこのコロナウイルス騒動の発端は、中国武漢の不衛生状態と独裁国家の情報隠蔽でした。 そして現在のグローバル化時代の中にあって「世界の工場」としての中国人の活動が各国への伝搬を加速したのです。 なお、十四世紀の欧州の人口を60%も減少させた黒死病も、モンゴル帝国の世界征服により、貿易と旅行が飛躍的に可能となったことが原因と言われています。 また、近い将来においては地球温暖化による温度上昇により、北極シベリアの凍土地帯の地下に存在する冷凍状態の天然痘・炭素菌あるいは新種のウイルスが蘇り、今年と同様なパンデミックを度々起こす可能性も十分に考えられます。 そもそも、日本でのコロナ騒動の始まりは、あの豪華クルーズ船の乗客を船内に閉じ込め、爆発的大感染を勃発させたことでした。 なぜ船内に閉じ込めたかは、受け入れ先の国公立病院の危機意識欠如が院内感染を恐れるあまり、受け入れ躊躇につながったとの一面があるとも言われています。 また、習近平の来日、東京五輪の開催問題が緊急事態宣言の遅延を招いたとの指摘もあります。 しかし、最大の根本原因は財務省の緊縮財政と医療費圧迫に 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』 お礼 比例区の投票用紙に木村よしおと書いてくださった9万2416人の皆さまへ心からの感謝の気持ちでいっぱいです。この国のため、ひたむきに尽く 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』 参院選2019 最後のお願い【比例区は木村よしお】 最後の最後のお願いとなります。ぜひ参議院比例区、2枚目の白い投票用紙には【木村よし 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』 マイク納め 本日がマイク納めでした!雨の日も風の日も毎日毎日12時間交代で【比例区の投票用紙には木村よしお】と、走って 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』 最終日! 昨晩〜本日の活動。本当に本当にギリギリの当落線上におります 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』 木村よしおを拡散お願い致します! 【拡散希望】選挙戦残りわずか!木村よしおはボーダーラインにおります。皆さまのお声がけ、皆さまの一票が、私の大きな力となります。こちらからLINE、Twitterで 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』 選挙カーで! 選挙カーでお礼とお願いへ!あと一押し、あと 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』 【スマホで簡単登録】LINEを使って、お友だちに木村よしおを紹介できます! 【スマホで簡単登録】LINEを使って、お友だちに木村よしおを紹介できます!選挙運動は、あと少ししか出来ません。皆さまのお力で10人、50人、100人と、 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』 移動距離地球1.39周分 皆さまのお声を国政に届け実現するために「できることはやろう」と全国各地に向かわせて頂きました。 活動の様子を若者チームの一人(20代後半・大阪府在住)が作ってくれました。応援 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』 引用元 : http //feedblog.ameba.jp/rss/ameblo/kimurayoshio/rss20.xml △トップへ ▽下へ/口トップへ <報道> #gnews plugin Error gnewsは1ページに3つまでしか使えません。別ページでご利用ください。 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元スレURL 善子「ねえ曜!最近みんなマスクしてるけどマスクとパンツの色は比例するんじゃない?」曜「天才」 概要 久々の童貞コンビinコロナ編 タグ ^津島善子 ^渡辺曜 ^短編 ^コメディ 名前 コメント
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▽下へ/口トップへ/ 自由民主党参議院選<比例代表> / 山田 としお氏 / 米坂 ともあき氏 / わかさ 勝氏 / わたなべ 美樹氏 / 氏 [自由民主党参議院選2013年度<公約>] ≪自由民主党参議院議員<比例代表>2013年公認候補者6≫ +自由民主党参議院議員公認候補者 ▼自由民主党参議院議員公認候補者 自由民主党参議院議員<比例代表>公認候補者1 自由民主党参議院議員<比例代表>公認候補者1 自由民主党参議院議員<比例代表>公認候補者2 ▼自由民主党参議院議員<比例代表>公認候補者1 山田 としお氏 米坂 ともあき氏 わかさ 勝氏 わたなべ 美樹氏 氏 ▽下へ/口トップへ ようつべカスタマイザ ▽下へ/口トップへ 自由民主党 ≪自由民主党参議院議員<比例代表>公認候補者≫ 自由民主党 // 山田 としお氏 / HP / FB / B /T 【祝】ご当選! ▽下へ/口トップへ <動画1> ▽下へ/口トップへ <動画2> △トップへ ▽下へ/口トップへ / 山田 としお氏オフィシャルブログ 山田としお オフィシャルブログ Powered by Ameba 参議院の政策研究会への所属について 私は15年前に、皆さんのご支援で参議院全国比例選挙に出馬して当選させていただき、その後、3回の選挙を経て、今3期目の議員として活動させていただいています。この間、大学の先輩であり、私のよき理解者でもあった長野選出の吉田博美先生に誘われ、参議院平成研究会に参加しました。先輩からは「本格加入でなくてもいいよ」ということで、一度も「正式に加入しろ」とは言われず、定例の正式の会合に出席するのではなくて、しかし、幹事長との意見交換や、新年会や忘年会、懇親の場に呼ばれて出席しました。また、グループでの外国訪問にも加えていただき、交流を深めることもできたし、その先輩の田舎での会合に出席し、挨拶の機会もいただきました。今になって考えると、大切にしていただいていたと思います。しかし、一昨年に吉田先生は、病気で早世されました。以降、正式会員にもならないまま過ぎていました。 この一方で、私は若輩ながら、農政課題で党の農林部会長という大変名誉な役職を与えていただいてもいました。皆さんのご配慮に感謝しています。 ところで、今回私が加入を決めた「近未来政治研究会」 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』 参議院の政策研究会への所属について これらの事々が重なり、農政転換というか、市場原理、競争原理導入の議論が激しくなるなかで、とりわけ規制改革推進会議等の主導による株式会社の農業参入議論と、国家戦略特区での強行実施、さらにはコメの先物取引市場等の関係で、森山先生とご一緒に、兵庫県養父市での株式会社の農業経営への参画の動きを実際に見るべく訪問し、党の部会での「到底認められない」との決議や、コメの先物取引の導入反対の決議に結びつく動きを、森山先生とご一緒に取り組むこととなり、先生の問題意識や行動に強い共感を得ることとなりました。 今 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』 農林水産委員会でコメ政策を質疑 1年前の決算委員会の質疑の後、久しぶりに質疑しました。 野上農林水産大臣は、ふるさと富山の選出で、富山からの農林水産大臣は、戦後の農地改革を断行した松村謙三さんに次いでお二人目です。この困難を乗り切ってもらえる、新進気鋭の大臣です。 野上大臣は、現下のコメの状況の困難を把握されていて、初めての大臣とは思えない、力強い答弁を頂きました。必ずや、我が国の中心作物であり、国民の主食であるコメを取り巻く困難な状況を乗り切ってくれる大臣です。私が、松村謙三さんを引き合いに出すまでもなく、立派な大臣としてリードしてもらえると確信します。 実は、私は、小学校6年の卒業前に、隣町の松村謙三さんの質素なご自宅を訪問し、書斎でお会いし、その場で「友情」の書を頂き、それを小矢部川の河石に刻んで、小学校の正門前にあった「薪を担いだ二宮尊徳さんの少年像」の隣に置いたのです。その後、十数年たち、小学校の統廃合があり、石碑は町の統合小学校に移したというので、統合小学校で探したが見つからない。その後、だいぶたってから、学校から連絡があり、校門の整備をしたときに、門の敷石にしたらしいというので、掘り起こしてもらい、校門のそばに置いてもらいました。 野上大臣は、大変よく勉強されており、一つ一つの質問にも、丁寧に答えていただきました。このコメを取り巻く心配な事態を乗り切るには、在庫を抱え込まないという政府の政策はもっともであるが、しかし、その結 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』 安易な、株式会社の農地所有による農業参入の全国展開は反対です (今、改めて問う、「我が国の農業・農政は、どこへ向かおうとしているのか」) 党の今国会に提出する法案審議の委員会で、何人かの議員から、5年前に養父市をモデルとして出発した株式会社の農地所有による農業経営への参入について、今年の8月に全国展開を進めるとしていたことについて、これを改め、「2年間先延ばしし、時間をかけて取り組みをさらに点検して進める」とする国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案に関する党の会議がありました。残念ながら、私など参議院議員は、それぞれテーマの異なる国会の「調査会」に分散して配置されており、私は、「国民生活・経済に関する調査会」と重なり出席できなかったのですが、何人かの衆議院の議員から、「株式会社の農地所有による参入は当然の措置であり、先延しは問題である」「大々的に進めるべき」との発言が相次いだという。私などからすると、驚くべき発言であり、出席しておれば、激しいやり取りになったと思います。大体、参議院議員の多くが、出席できない中での大事な法案審議の委員会を開くべきではなかったと思うし、養父市における取り組みについて、「全国展開に反対だ」とする参議院の政策審議会の申し入れにも異論をはさむという狙いがあったのでないのかと、穿ってしまいます。我が国の地域農業をどう作り上げ、元気にするかについて、農村地域の農地の特性、季節の変動、長い歴史、必要な共同作業等の農業の特性を知った者からすると、ものすごく違和感のあ 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』 地域の農業を真に元気にする政策をこそ強化しましょう そのために、以下の事々について整理がなされなければならないのです。・きっちり利益を生み出せること、生き甲斐があること、そのために必要なことは何かについて、しっかり整理されなければならない。・また、農外の株式会社の儲け主義で農業政策を進めていいのか。・家族農業か、または、それを超越して、法人化、共同経営、地域の仲間による法人化、JA等協同組織の取り組みになるのか。・政策の方向として、「目指す方向」が定まっているのか、定まっていないのではないのか。なお、このことは、政府だけの責任でなく、与党の国会議員の間でも定まっていないし、内閣内でも定まっていないのではないのか。それは、決して資本を投下した儲け主義ではないのであって、自然相手であることや、生産の喜びや、安全・安心を届けるということであって、それは株式会社が万能ではないはずです。もっとも、「株式会社で財産を守れる」、「発展させられる」と言うならそれでいいのかもしれないのですが、果たして、そうなのか。ややもすると、資本の論理で儲け主義に走ることにならないのでしょうか。また、地域農業の特性や制約ある農地所有の問題もある。また、株式会社による農地の共同利用については、町や村の思想や、人・農地の実態がそれを許すのか、きちんと絵を描けるのか、ということもある。農業の協同の特性や、地域の特性や、自然・災害もある。改めて、家族、協同、地域、そして稼ぎの在り方が問われる。また、家族・地域等の単位はともかく、協同の取り組みが共感され、良きことと認識されていないと、家族も地域も協同の取り組みも壊れてしまうことになりかねない。儲けは必要だ。しかし、その手法として、どんな方策が「正しい」のか。お互いの配慮か、儲けを実現できる方策に確信はあるのか、規模か、技術か、政策か、また一方で、作物の特性もあ 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』 徹底した話し合いを行いましょう 「一体、我々は、この段階で、何をやるんだ、何をすべきなんだ」ということを、関係者を集めて、各種の段階で行ことが求められるのです。「ともかく高齢化している」、その中で「何が求められているのか」、自分が、仲間が、「どんな形で全力をあげて取り組むのか」、「その柱は何か」、そこに確信を持たねばならないのです。知恵を出す、意見交換する、反省する、挑戦する、何が、今一番大事なのか、今やるべきことは何なのか、それを協議しなければならないのです。「地域や、職場や、行政や、国会や、作目対策としても、当面の政策としても、ともかく詰める、そのため 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』 JAグループ一丸となって、地域農業の振興、そして、産業化を進めましょう (豪雪・コロナ・鳥インフルエンザの被害にお見舞い申し上げます) 今年は、正月から内外の数々の問題に加え、コロナが収まらず、緊急事態宣言も発せられ、国会と自宅を行き来する1カ月を過ごしました。先のメルマガにも書きましたが、正月を東京で過ごしたのは大学に入学してから、そして全国農協中央会に勤め、その後、議員になってからも初めてでした。この間、地元の新年の会、成人式等に出席できず残念でした。加えて、立派な経営を行っておいでの地元の大規模養鶏農場でも鳥インフルエンザが発生し、関係者皆さんの大変なご苦労を心配しつつ、過ごさざるを得ませんでした。 こうした中で、GotoトラベルやGotoイートなどの縮小・停止、緊急事態宣言の延長という環境下にもかかわらず 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』 JAグループを中心とする新しい「投資育成会社」を活用し、地域の農林漁業振興に全力をあげよう 新しい農業への挑戦に取り組む農業者や法人等に対するA-FIVEによる取り組みが破綻したなかで、日本政策金融公庫、農林中央金庫、JA全農、JA共済連、JA全中が出資する「アグリビジネス投資育成株式会社」に関わる法律(農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法)の法改正が今国会に提出されます。これまでも、同法律の下で、全国の中央・地方の銀行、日本政策金融公庫、リース会社、信用組合・金庫等が連携して出資し、23の投資会社や投資組合が設立され稼働しています。私が参議院議員に初めて当選させていただいた3年後に、自民党は衆議院選挙で敗北し、なんと私は与野党逆転の中で党の農林部会長に選ばれました。その際、農業法人に対する出資を行うA-FIVEが作られたのですが、残念ながら、そのA-FIVEは、十分な成果を出し切れないまま破綻したのです。今回、農林中央金庫が中心になり、JAや信連が役割を果たす形で投資を進める「アグリビジネス投資育成株式会社」の活用に関する法案が今国会に提出されることとなり、A-FIVEの設立に当時の農林部会長としてかかわった私にとっては、大きなリベンジです。地域の農業振興、JAはじめ農業生産法人の活性化、販売力の強化、輸出の拡大を何としても実現したい。なお、私は、この法案の審議に当たり、これまでの経緯を踏まえ、党の会合において、いくつかの注文を行いました。一つは、農業生産に取り組む農業者の品目別部会組織や農業生産法人等による農業生産をJAが中心になってしっかり支え 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』 山田俊男の新年挨拶と決意 新年あけましておめでとうございます。皆様には、ますますご健勝で、新しい年をお迎えのことと拝察します。私は、今年の正月は、初めて東京で元旦を迎えました。コロナの問題で、自粛を求められたこともありますが、とりわけ、年末に親しくしていた国会議員がコロナの感染で突然逝去したこともあり、大学に入学して、JA全中に勤め、そして皆様のご支援で国会議員になってから、幾十年にもなりますが、初めて正月を東京で過ごすことといたしました。元旦には、必ず、家族そろって、故郷の埴生八幡宮にお参りしていましたが、今年は近くの門前仲町の富岡八幡宮に初参りしました。参拝者が、長い列を作り何列にも重なり、とてもコロナの環境とは思えない状況でした。正月の4日にJA千葉県連合会の新年の会に、 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』 JA全中新年挨拶における山田の挨拶(令和3年1月5日) 「山田です。今日、中家会長のお話を伺い感激しました。また、各常勤役員の皆さんからも、気持ちを一つにした話がありました。このような機会を持たれることは、大変素晴らしいと感じたところです。 それでは、山田はどうするのだと言われるわけでありますが、率直に申し上げます。この3年余り、ないしは、1年余り、市場原理、競争原理の導入を主張する形で、まさに協同の取り組みを軽視する動きになってきていることについて、本当に納得できない時期を政治家として過ごしてきたと思っています。その典型は、農協法の改正であったり、JA全中を協同の基である農協法の世界から外していくとか、そういう事々を含めて、全く納得のいかない日々を政策の渦中で受けてきたわけです。これから大事なことは、我が国の協同組合が抱えているコメの生産流通・販売について、間違いなく地域の協同の取り組みや集落の取り組みや家族の取り組みなど、いろんな取り組みの根幹になる事々が一つ一つ崩されていく内容になるのではないかということを本当に危惧しています。 どうぞ今日の中家会長をはじめ、皆さんの話の中に、共有されている協同の取り組みをこそしっかり主張していく、そして確立していく 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』 今、進んでいること、取り組んでいること 10月23日の滋賀県農政連盟リーダー研修会に声をかけていただき、そこで、現下の最大の課題となっている三つのこと、即ち、一つは、圧倒的な農業者の高齢化の問題、二つは、コロナによる需要減で価格低落により販売を減らしている農業者への次期作支援対策の問題、三つは、米の需給調整をしっかり取り組まないと、大幅に価格低減した平成25・26年産と同様の事態が生じかねず、そのため、米の在庫を適正水準(180万トン程度)に保つための対策に全力を挙げなければならないことを報告しました。 皆さんからは、高収益作物次期作支援交付金について、すでに次期作対策として資材や農機を購入しており、今さら対策費を出せない、減額するということは、絶対に認められないとする等、多くのご意見をいただいた。私は、党として、予備費や補正予算を確保し、全力を挙げることを申し上げました。 また、米の需給の現状については、平成25・26年産の在庫増と米価暴落の状況を図表にして示し、何としても米価を低下させないよう、関係者一丸となった取り組みの必要性を訴えました。 ちなみに、米の民間在庫は、H24年180万トンが、H25年224万トン、H26年220万トンへと積み上がっていました。その結果、米の平均価格は、H24年産15,56 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』 当面する課題は、4項目です 1,圧倒的な農業者の高齢化と新規就農者の減少の克服若い生産者の就農に力点を置いた政策確立を進める。そのためにも、若い就農者への所得支援措置を充実する。安易な農外の株式会社の農業参入は行わせない。 2、高収益作物次期作支援交付金の取り組み問題の解決農水省は、必要な予算・財源が不足するとして、運用を見直し、取り組みを行った農業者、JA、組織等に対策費の一部を交付できないとした。すでに資材や機械等を手当てした農業者や法人が多くあり、全国各地から猛反発の声があがっている。自民党は、予備費や補正予算の確保に全力をあげる決意でいる。 3、 コメの需給を踏まえた対策の強化国による生産調整の目標配分を行わないとしたことから、生産調整を行わないとする法人や農業者が出てきている。その結果、各年の作柄にもよるが、過剰基調が出てきており、ここ3年あまり米価は一定水準で推移しているが、在庫が増えていることから、売り急ぎ防止の取り組みも限界があり、市場隔離の対策も数量が拡大し財源確保が課題になっている。また、飼料用米の生産拡大もその流通・加工に限界がある。しかし、今のままでは生産調整は総崩れになりかねない。それゆえ、全国各地で、JAが中心になって、JAしかできない形で 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』 兵庫県養父市の国家戦略特区の取り組みを訪ねました ここ数年間、ずっと考えていたことを実行に移しました。それは、兵庫県養父市で実行に移されている国家戦略特区を訪ね、現場の様子と、努力されている皆さんの声を直に見て聞くことを行ったことです。森山国会対策委員長からは、数年前から、一度、養父の特区を見てみたいものだと聞いていた。養父の特区がスタートした時の農林水産大臣だったということで常に心配されていたのだと思います。 私はというと、菅前官房長官が総理大臣になられ、そして、森山先生が国対委員長に再任されたという状況の中で、森山委員長とご一緒出来るか懸念があったのですが、総裁選とその後の多忙な中で、「この日程なら行けるぞ」とおっしゃっていただき、日程的には奇跡的な状況下ではあったが、ご一緒することが出来ました。おかげで、私一人が行くのとは異なり、養父市長をはじめとする役所の関係者、特区に参画しておいでの会社の代表の皆さん、JAの皆さん、地域の自治会の役員の皆さんのほか、多くの関係者との懇談が出来ました。 【市内13カ所の特区のうち、能座地区を訪問】姫路から養父に向かい、養父市内には13カ所の特区の取り組みがありますが、圧倒的な山間地の「能座」地区で、2つの企業が参入した最も典型的な参入の形を見て取ることが出来ました。現地を見て、そして関係の皆さんが一堂に会して意見交換が出来ました。現地では、当地を選挙区とする谷衆議院議員も出席された。「能座」地区は、圧倒的な傾斜地の稲作地帯であり、本当に美しい景観の集落だ。特区に指定され、企業が参入する6年前は、16ヘクタールの農地の半分が休耕地・耕作放棄地だったが、今はすべて再生されているという。 一番の驚きは、山の頂上付近から3つの谷川が流れ、その谷に沿って、多くの小さな田んぼが段々にあり、家々も数戸 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』 【心配は、特区の取り組みによる地域の協同の取り組みの分断】 JAは地域に定着し、組合員の協同の取り組みを一番に念頭に置いており、部会組織や集落の協同の取り組みや、販売においても協同の成果を出すべく努力しており、良いとこ取りが進みかねない選別の動きを最も懸念するのであって、地域に配慮しない動きには、強い反発がある。特区による株式会社の参入が、地域や集落や協同の取り組みが持つ大事な視点を失うことが無いよう、政策推進されなければ、大事な地域や、最後に力を発揮する協同の取り組みを壊すことになりかねないのです。そうならないようにしなければなりません。 【JA兵庫西の農業生産法人・有限会社「夢前夢工房」の取り組みに感服】ところで、今回の養父行きの前に、JA兵庫西の「夢前夢 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』 野上農林水産大臣が誕生、私は党務を頑張ります 安倍総理の退任、そして、菅総理の誕生となった。閣僚では、農林水産大臣に、私のふるさとである富山選挙区の参議院議員、野上浩太郎先生が就任された。うれしい限りです。その発表当日は、富山の南砺市での献穀斎田抜穂祭が催された日で、私は、春の田植祭に続いて出席させていただいていた。素晴らしい青空のもと、山々も田畑も緑に輝いていた。ふるさとの松村謙三先生、それこそ、農林大臣として、農地解放を推進された大臣で、富山では、それ以来70年振りの農林(水産)大臣の就任です。当日の献穀祭にお集まりの皆さんの間でも、その話題で持ちきりだった。 当時、私は小学校6年生で、卒業記念にふるさと小矢部川の河石に、松村大臣の揮ごうを頂くこととし、それをお願いするため担任の先生と隣り町の松村先生のお宅を訪ね、庭に面した、本がいっぱい重なる質素な書斎で、その場で机に向かって、「友情」と書いていただいた。それを掘った石碑は、小学校の正門に 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』 規制改革推進会議の農業・農協・検査制度等への攻撃を跳ね返し、美しい豊かな日本を築きましょう 【水田農業振興議員連盟総会を開催】 今国会は閉会されたが、コロナはまだ収束していないわけで、国会は、全く落ち着いておらず、私も連日、国会に出かけている。そうした中で、コメをめぐる情勢認識を一致させて、今後に備える中で、水田農業振興議員連盟の総会を開いた。私自身は、昨年1年間選挙があり、動きがつかず、事務局長の役を栃木の簗先生に代わってもらっていたが、今回の議連の段取りは、衆議院の簗先生は、それこそ、早ければこの秋には解散・総選挙という報道があり、衆議院の先生方は早々に地元に帰っておいでになるなかで、私が代理する形で準備した。 というのは、水田議連で、どうしてもきちんと意思表示しておきたかったのは、規制改革推進会議がコメの検査の見直し、廃止を主張していることから、これは絶対に歯止めをかけねばならないという決意からであった。 また、今年のコメの作付の動向が、前年との比較で若干の増加の動きが報じられていることもあり、今年の作柄にもよるが、現段階の予測では、平年作か、それを上回る作柄と報じられていることもあり 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』 【規制改革推進会議等の検査制度の見直し提言は、日本の水田農業をつぶす】 まさに、今求められるのは、生産者・JA・政府・需要者が一体となった取り組みを制度化しておくことだ。ところが、全く、そのことに反する動きがある。それが、規制改革推進会議の動きである。 これまで、生産者・営農組合等々が、JAや政府の方針と一体となって需給調整と計画生産に取り組んできているのであって、この仕組みを維持しているのは検査制度である。今や、ライスセンターやカントリーエレベーター等による、乾燥調製・精米等による流通管理が進んでいることから、まさに、検査はこれらと一体となって、合理化・効率化がされてきている。そして、このことがあって、コメの需給と流通の把握が出来ているのである。その意味では、規制改革推進会議の検査制度廃止のねらいは、コメの生産・流通・管理の要の部分を壊すものであると言わざるを得ない。 まさに、コメの生産・流通・管理の要の部分を、JAから切り離す。そして集荷・流通・販売を弾力化させて、競争させて価格を下げる。それでコメ作りをやめていく農業者が出てくれば、それら農地を手放させ、農外の会社が取得し、自由な生産・流通の世界をつくる。それら農地の転用も含めて、その活用を企業主体で進める。 まさに、そうした世界を、儲けを想定したものとして、我が国のコメの生産や農地の扱いを考えているのではないのか、心配が尽きない。これは絶対に許せない。ましてや、鳴り物入りで企業参入している「国家戦略特区」による農 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』 日本の種子・種苗と農業・農村を守ろう 【コロナの行方とその対策】 まだ収まらないんじゃないのか、心配が続く。しかし、我慢に我慢を重ね、引き続き三密を避けた生活が求められる。というのは、突然、地域によっては、感染者数が飛びはねている。子供たちの学校閉鎖も、これで目一杯で、家庭に閉じ込めておくのは限界だ。幼い子供達の生活の環境が、どんな影響を受けているのか、心配だ。 国会は会期末が近づき、補正の予算措置が決まり、それを仕上げておくことが何としても必要だ。傷んだ仕事や生活をこれ以上、破壊しないように支えることが必要だからだ。 その対策には、想定されるあらゆる方策が検討され、その政策も幅をもって運用できるよう措置されている。政府全体の緊急対策関係措置は1次・2次補正合計で57兆円にのぼり、農林水産関係も、大きな枠での対策だが、品目ごとの対策、将来に備えての準備対策も幅広く検討され、幅広く運用されるよう工夫されていると思う。農林水産関係の予算は全体で1次・2次補正で6,106億円に上っていて、内容も多様です。現場で、「こう使おう」という知恵が働くようにされていると思う。 そうすると、現場からどんな具体的な要求を持ち寄るのか、どう運用するのか、どう市町村や県庁や国とも協議するかが問われることになる。 私のところにも、熱心なJA中央会から、「どうなっているのか」「こう使えるようにしてほしい」という形で要請が来ており、役所を訪ねると、「こうします」「こんな工夫ができます」「今後の予算運用で対処できると思います」等々の答えが来る。どうぞ、現場と役所の間はつなぎますから、突き当たって困っている課題があれば、ご連絡ください。 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』 【種苗法改正に向けて、江藤農水大臣の明快な訴え】 ところで、種子法の廃止以来、テーマになっている種苗法改正に向けて、江藤大臣が、記者会見で、わかりやすい言いぶりで、必要な対策に全力を上げると明言されています。というのは、2年前の種子法の廃止に始まり、そして今国会の議題に上っている種苗法の改正は、これまでの農業者や地域の取り組みを抜本的に変えかねず、生産農家に大きな負担を与えるものだとする心配の声が全国から出てきているからです。突然の種子法の廃止により、誰が、責任をもって種子の供給を担うのか、とする心配の声が出て、17県が条例を制定し、引き続き種子センター等で担う形が維持されてきています。そこに、突然、種苗法の改正が打ち出され、心配が広がっているのです。心配の種は、一つは、必要な種子が手に入らなくなるのでは、との心配です。二つは、これまで農業者自らが自家採種していたのに、それが出来なくなって、よそから高いものを買わなければならないのではないかという心配です。この点について、大臣は、明快に答えてくれています。それは、一番心配されている自家増殖については、一般品種であれば、何の制限もなく作付 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』 【問題なのは、前農水省事務次官通知の内容】 しかし、心配せざるを得ない背景が一つあります。それは、種子法廃止の時に、当時の農水省事務次官が通知を出しており、その中で、規制改革推進会議の動きもあって、当の事務次官が大きな役割を果たす形で、農業競争力強化支援法が成立していることです。このことは、「農業競争力強化支援法」の名前の通り、競争力をつけるため国が役割を果たすというもので、題名には異存はないのですが、政策の考え方というか、方向は、農業への他産業の進出、株式会社化、規模拡大、機械化、競争に耐えうる生産性の向上等を狙いにして、我が国の農業のより一層の競争力の強化を唱うものになっているからです。そして、種苗法との関係では、新しい品種の開発について、米国等の種苗会社との連携等を念頭に置いたものになっているからです。具体的には、「民間事業者による稲、麦類及び大豆の種子生産への参入が進むまでの間、種子の増殖に必要な栽培技術等の種子の生産にかかわる知見を維持し、それを民間事業者に対して提供する役割を担うという前提も踏まえつつ、必要な措置を講じていくことが必要である」「種子生産における民間事業者との連携を十分に考慮していただく必要がある」「必要な場合には、都道府県段階におけ 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』 【日本一の種子産地で献穀斎田の田植祭に出席】 私は、コロナの緊急事態宣言下で母の葬儀を取り行なわなければならなくなり、田舎に出かけました。17歳で、戦地から帰った父と結婚し、18歳で私を産んだ母です。若くて健康で粘り強い人でしたが、田んぼにはいつくばって、月明かりのもとで田植えや稲刈りを行っていた母を思い出します。ところで、私がJA全中に就職していたある日の朝、全国各紙に、母の農作業着姿が写真入りで掲載されました。驚きました。それは、田舎の縄文遺跡の発掘作業に出ていた母親が、縄文の植物である「こごみ」を発見したとの記事でした。それは、後日、月刊「文芸春秋」の「第一発見者」の表題でグラビアに、「こごみ」を抱えた母親の写真が掲載されました。私は、残念ながら、いまだにそうした名誉ある機会がありません。後日の法事の後、隣の市で開催された「献穀斎田、田植え祭り」に出席させていただきました。コメどころ富山県下でも有数の種場であり、「てしおにかけた米づくり協力会」の皆さんが応援され、小中学生の早乙女姿の皆さんが苗を植えました。五月晴れの快晴で、素晴らしい田植祭でした。出席の皆さんの話題は、当然、種子法や種苗法のことになるわけで、皆さんからは、大事なコメの種子を海外から高く買わざるを得ない時代が来るのではないのかとの心配の声が出されていました。 【全く納得できない、規制改革推進会議によるコメの検査制度廃止の提言】 こうした環境の中で議論になっている種苗法改正は、こういった不安を招くものになっていると言わざるを得ないのです。その意味では、農業競争力強化支援法の内容を改めてきちんと点検し、改正し直す必要があります。当然、当時の事務次官通知を廃止すべきなのです。なお、このことと関連して心配なのは、規制改革推進会議の動き 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』 コロナ禍の下で、改めて農業協同組合の在り方と位置づけを考える 【現下の重大局面でも、規制改革推進会議が跳梁】 5月15日の党の農林役員会の主要テーマは、多くの緊迫した問題を抱えるコロナ対策にかかわる第二次補正の議論だった。畜産物、とりわけ、牛肉の販売が滞っていることや、各種行事の中止で花の売れ行きがバッタリと止まっていること等々、多くの議論が出され、しっかり予算対策を求めることを確認した。 その後に、前日(5月14日)に開催されていた規制改革推進会議・農林水産ワーキング・グループの議論の内容が報告された。違和感があったが、野村部会長がテーマに盛り込んだようだ。これは良かった。 当日の規制改革推進会議は、JAの「自己改革の実施状況」をテーマに、全中、全農、農林中金、さらに、生産資材等の購買や店舗等の会社化等の取り組みについて、日ごろから規制改革推進会議等から注目されているJAからもヒヤリングがなされたようだ。私は、コロナの対策で、農業者のみならず国民全体が外出抑制などで経済全体が低迷しているにもかかわらず、この間、規制改革推進会議が開催され続け、「専門家」といわれる委員に 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』 【農林役員会での私の発言】 私は、日ごろ、このことについて、どこかできちんと発言しておかねばと考えていたので、突然の機会に「得たりや応」のチャンスだった。当日の規制改革推進会議では、相変わらず、株式会社の農地所有による農業参入を評価し、競争の導入がなされているJA等の動きを評価するという、とんでもない意見も出されていたようだ。また、委員からは、民間企業の参入や、国家戦略特区における企業の参入を評価しさらに進めるべき、JAの事業に民間の金融・保険の参入が必要等々の、従来通りの教条的な議論があったようだが、相変わらず、農協攻撃を繰り返しておいでになる委員からは、准組合員のJA利用問題を持ち出して、JAの組織・事業活動を牽制する意見も民間の農協攻撃委員から出されていたようだ。 私の発言は以下の点だった。・ 現在、全国の農業関係者は、新型コロナウイルスで大変なご 苦労をされている。・ そのような中で、規制改革推進会議が開催され、農業・農協批判をもっぱらとする委員が出席し、その意に沿った発言がなされている。・ この時期に、このような規制改革推進会議の対応を進めることが政治の方向としていかがなものか、納得できない。・ このことは、今後の政局をはじめ、様々なところに影響を与えかねない問題だ。・ コメの検査制度についても、議論が行われているが、コメの集出荷・需給調整とも連動する大きな問題だ。・ 内閣府にも、このことをしっかりお伝えいただきたい。 というものだったが、前列にお座りの党の農林幹部の皆さんは、頷いておいでだった。 【改めて、協同の取り組みを位置 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』 食料・農業・農村基本計画と、独占禁止法違反問題で質疑 新型コロナウイルスを撃退しましょう 新型コロナウイルスの蔓延で、皆さん、大変不自由な生活だったり、お仕事に取り組んでおいででしょう。私も、慣れないマスクを欠かさず、できるだけ外出を避け、会食にも参加せず、その分早めに帰宅しています。 それにしても、国会は、予算、そして法案の審議がありますので、ほぼ連日、党の会合に、そして委員会に出席しています。そうした中で、私は、農林水産委員会で食料・農業・農村基本計画について質疑し、また、決算委員会でずっと前から頭から離れずにいた「JA土佐あき」の独占禁止法違反で処分され、現在最高裁に上告している問題について、質疑に立ちました。あともう一つ、これは5月に入ってからになりますが、種苗法の改正に関して、農林水産委員会で質疑する予定でいます。 2.基本計画についての私の問題意識は4項目 基本計画については、その改訂作業に当たった党の農林水産基本政策検討委員会の事務局長として、昨年夏の参議院議員選挙が終わってから、委員会だけで10数回にわたり、その司会役を務めました。検討委員会と並行して、党の少人数幹部会(インナー会合)、党の農林役員会、そして、農林合同部会と、ほぼ全部出席の形で検討に携わりまし 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』 【全く納得できない経団連の株式会社の農地所有による農業参入の提言】 三つは、これは全く納得のいかないことなのですが、経団連が、株式会社の農地所有による農業参入を大々的に提言し、それを受けて、規制改革推進会議もそれを提言していることです。これは大問題です。 なお、この点について、答弁に立った江藤農林水産大臣は、「農業を次世代につなぐ、そして国民の食の安全保障を確保する、そのために最低限のバックグランドとして、地域の財産として農地を守ります」と明快に答えていただきました。 【不可欠な経営所得安定対策の充実】 四つは、経営所得安定対策の充実が不可欠であり、そしてヨーロッパと比較すると国による所得補填の割合も低いということです。確かに日本の水田地帯は基盤整備予算が必要であり、その分、畑作中心のヨーロッパとは事情が異なるとしても、日本の所得補填の割合は圧倒的に低いのです。ヨーロッパの国々は、農業者の所得の90%程度を補填しており、一方、我が国は、35%程度の補填でしかないのです。 3.規制改革推進会議により仕組まれた「JA土佐あき」の処分 そして、4月13日には、私が3年前に同じ決算委員会で質疑したものの、まだ事態が進んでいなかったこともあり、十分 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』 【JA土佐あきは、最高裁へ上告】 そして、全国のナスの出荷の40%のシェアを誇っていたJA土佐あきも、JAを利用しないナスの部会員に圧力をかけたとして、公正取引委員会から排除措置命令が出されたのです。そして、その扱いをめぐる裁判では、処分の取り消しを求めるJA土佐あきの訴えが地裁・高裁でそれぞれ棄却され、それに納得できないJA土佐あき(合併してJA高知県)は最高裁へ上告したのです。なお、JA全中の農協法からの除外については、なぜ反対できなかったのか、ということがあるのですが、当時政府は、准組合員のJA利用を規制する条文と一緒にJA全中の農協法からの除外を迫ってきており、JAの根幹である准組合員も含む組合員制度を守るために、苦渋の決断をしたのでした。 【象徴として取り上げられたJA土佐あき】 まさに、これらの改編の中で、JA土佐あきが象徴として取り上げられたのです。広域合併のもとで、各園芸支部の選果施設の利用と一体となった共同販売について、どうしても生ずる系統外販売問題と選果施設等の利用料の徴収問題等が複雑に関連したのです。選果施設の利用は、JAの共同販売における大きな基点であり、これを崩す動きをJAは到底容認できないのです。まして、共選施設を運営するJAや園芸部会にとっては、経営や営農を破綻させかねない重要事なのです。 【全く納得できない規制改革推進会議の動き】 JA以外に販売する組合員農家には、それなり 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』 食料・農業・農村基本計画の見直しの検討について 【5年ごとの改訂論議が終盤に】新しい年になり、コロナ感染の爆発的な発症問題もあり、日本中が大騒動の危機に瀕する中で、友人から激励の電話をいただいたが、同時に、「新年からメルマガが2度しか出ていないぞ」と痛いところを指摘された。その通りです。弁解になりますが、食料・農業・農村基本計画の党の議論と、法案審議に関する説明が連日のように入り、とりわけ、党の総務会メンバーの役をいただき、各省の法案の説明も続いているので、その対応等に、ともかく目まぐるしい日々を過ごしています。また、新年の挨拶で、各県を訪ねることも多くありましたが、ここに来て、コロナ問題から一気に会合の中止が相次ぎ、残念なことでもありますが、しかし、ようやくメルマガが書けます。 その基本計画の論議ですが、私が、事務局長として司会役を務める党の農業基本政策検討委員会、これには、毎回5~60人の議員が出席しますが、これが昨年秋から10数回続き、その前後に、少人数幹部会(インナー会議)、農林役員会、合同会議が入るので、それはもう大変な日程です。437 【私の問題意識は七つ】私は、議論の本格化の中で、自分自身の基本姿勢をまとめておく必要があると考え、これまでの議論等を踏まえ、7項目のメモをまとめていました。 一つは、担い手の圧倒的な高齢化で、地域の力が圧倒的に弱ってい ること二つは、政策の方向として、規模拡大、力強い担い手づくり、競争 力ある経営体づくりの方向に 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』 【5つの取り組み対策】 そこで、改めて取り組み対策を大胆に示すとすると、骨格は、次のような内容になると思う。 力強く、持続可能な農業構造を実現するため、担い手の育成・確保に全力を上げる。とりわけ、集落営農の脆弱化を踏まえ、人・農地プランを中心に、地域農政局・都道府県・市町村の連携強化をはかるべく、法人化や人材の確保を総合的に実施する「地域営農支援プロジェクト」の設置を検討する。また、農地中間管理機構の手続きの簡素化や体制の統合一体化による担い手への農地集積・集約化を進める 中小・家族経営が地域農業を支える大きな役割を果たしていることから、多様な経営体の活躍を推進する 農業保険や経営所得安定対策など、収入減少を 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』 政治家として、皆さんの声・要望にどう答えるか 【正月の年始の交歓会での事々について】ふるさとでの新年の会で、各地区の役員の皆さんから出された意見をどう受け止めるか、ともかく、多くの地区の皆さんのご意見は、びっくりするくらい一緒だった。それは、水田の用排水の問題だった。これまでは、営農組合や土地改良組合が事業にして、何とか改修していたが、高齢化して担い手がいない、工事費もかさみ、農業者がそれを負担するには金額が大きい、自治体にはその予算がない、という事々が背景にあるなかでの切実な声だった。このことは、その後、他の県で紹介した時も、懇親会で、「同じ問題を抱えています、何とかしてください」との訴えがあったし、その後、私がメルマガにして紹介した後(令和2年1月14日付第438号)で、コメどころの県の県議さんがわざわざ事務所を訪ねていただいて、工事に関わる事業費の国・県・市町村の負担割合等の問題と関連して、何としても改善が必要とのご意見と提案もいただいた。【この問題の背景にあるのは何か】個々の農 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』 【誰がどんな形で地域を支えるのか】 これは重要で深刻だ。このことが、個々の農業者にとって、どれほど重い課題なのか。自らも、そして地域も、さらに国としても、どういう農業を作り、地域をつくるのか、を考えてゆかねばならない、ということだからである。もっと言うと、地域において、担い手も、リーダーも、必要とされる負担について、描ける人がいなくなっているのかもしれないのです。 とすると、誰がどんな形で地域を支えるのか。そこまで行かなくても、誰が困難地域の現状と課題と将来を描くというのか、その力というか、そういうものがあるのか。また、そういう意識があっても、負担できる資金のみならず、後を託す子供達にそれを維持し発展させていく、そういう絵を描き切れていない、力を与え切れていない、ということなのかもしれないのです。とすると、改めて誰が、どんな形で地域を支えるのか。そこまでいかなくても、誰が困難地域の現状と課題を克服し、将来を描けるのか。残った人々か、自治体か、国か、JAか、はたまた、地域と国を憂いる思想か。これを何とかしなければならない。地域の周りにいる誰かが考えねばならないのだ。政治 続きをみる 『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』 引用元 : http //feedblog.ameba.jp/rss/ameblo/toshio-yamada/rss20.xml ▽下へ/口トップへ <報道> 「ファクトリエ」がつくる工場ブランドの製品はなぜコロナ禍でも売れ続けるのか?「SUPERCEO」表紙インタビューNo.45公開 - アットプレス(プレスリリース) 【実名告発動画】JAグループ京都会長・中川泰宏一族「地上げ」の実態 - ダイヤモンド・オンライン 「ぶん殴るぞ」その直後/自民・山田議員の暴行 録音データ 本紙入手/被害者「まさか本当に」 - しんぶん赤旗 【京都】JA赤字危険度ランキング、2農協が赤字転落の見通し - ダイヤモンド・オンライン 全農幹部暴行事件をもみ消した「JAグループのドン」45万票国会議員 - ダイヤモンド・オンライン 農林中金とJA全中が主導権争い、火種は農中の余剰600人の農協派遣 - ダイヤモンド・オンライン 農水省次官レース終盤戦、官僚が与党農林族を牛耳る「畜産閥」に忖度ざんまい - ダイヤモンド・オンライン 消える農協vs攻める企業、農業の「主役交代」が大加速【予告編】 - ダイヤモンド・オンライン 作り手と使い手をつなぐ「価値」 山田 敏夫 ファクトリエ代表 WEDGE Infinity(ウェッジ) - WEDGE Infinity 『キングダム』主人公に学んだ、困難でも信念を貫く強さを持つこと - 日経ビジネス電子版 1日3本しか作れないネクタイ―だからこそ日本製にこだわるファクトリエ山田敏夫 | 境界線の越えかた | EL BORDE(エル・ボルデ) by Nomura - ビジネスもプライベートも妥協しないミライを築くためのWEBマガジン - 野村證券マーケット情報 showrss プラグインエラー RSSが見つかりません。 ▽下へ/口トップへ 自由民主党 ≪自由民主党参議院議員<比例代表>公認候補者≫ 自由民主党 // 米坂 ともあき氏 / HP / FB / B /T ▽下へ/口トップへ <動画1> △トップへ ▽下へ/口トップへ <動画2> △トップへ ▽下へ/口トップへ / 米坂 ともあき氏オフィシャルブログ 結婚相談所比較@失敗しない結婚相談所選びのポイント 結婚相談所での婚活に恋愛感情は必要!? 「結婚相談所は結婚相手を見つける場所であって、恋人を見つける場所ではない」 ネットのQ #38;Aサイトなどで、このようなことを見かけることがあります。 心がドキドキするような相手よりも、より良い結婚生活を過ごせそうな人 The post 結婚相談所での婚活に恋愛感情は必要!? first appeared on 結婚相談所比較@失敗しない結婚相談所選びのポイント . ブスな私でも結婚できる? 客観的に見ると、私ブスです。 自分でも少しブスだなって思うぐらいなので、他人からみたら結構なブサイクだと思います。 29歳にもなって彼氏いない歴も10年以上が経過し、遅ればせながら本気で婚活を始めました。 本当は結婚相談 The post ブスな私でも結婚できる? first appeared on 結婚相談所比較@失敗しない結婚相談所選びのポイント . お正月は婚活最強タイミング! 毎年の傾向として、お正月は婚活をする人が一気に増えます。 理由としては分かりやすいのですが、 ・親からのプレッシャー ・親戚からのプレッシャー ・既婚者となった友達からのプレッシャー などなど、とにかく独身でいることにプ The post お正月は婚活最強タイミング! first appeared on 結婚相談所比較@失敗しない結婚相談所選びのポイント . 婚活するなら東京・大阪などの大都市が有利って本当!? 婚活をしていて思うのは、東京とか大阪など都市部の方が人数が多くて有利なんじゃないかってことです。 確かに婚活サイトにしても結婚相談所にしても、都心の方が会員数は多いのは事実です。 人口が多いだけに出会いのチャンスも多いか The post 婚活するなら東京・大阪などの大都市が有利って本当!? first appeared on 結婚相談所比較@失敗しない結婚相談所選びのポイント . 縁結び神社で結婚成就を祈願してみたらいいかも! 素敵な出会いは、ある意味偶然の産物だったりします。 意気込んで婚活をしてみても、なかなかいい出会いがないってことも当たり前のようにありますもんね。 そんな時こそさらに焦って婚活しまくるのも一つの方法ですが、ちょっと息抜き The post 縁結び神社で結婚成就を祈願してみたらいいかも! first appeared on 結婚相談所比較@失敗しない結婚相談所選びのポイント . 結婚相談所探しはアドバイザー探しが大切! 婚活を一人で進めることができる人はいいのですが、一人だと行動できない人や悩みを解決できずに婚活疲れを起こしてしまう人は結婚相談所を活用するのが結婚への近道です。 でも、大小さまざまな結婚相談所があって、どの相談所がいいの The post 結婚相談所探しはアドバイザー探しが大切! first appeared on 結婚相談所比較@失敗しない結婚相談所選びのポイント . 会員データから見たIBJメンバーズと楽天オーネットのどっちがイイの? IBJメンバーズでは約60%の方が1年以内に結婚しています。 これだけ多くの人が結婚できる秘訣は、【専属カウンセラーによるサポート】と【入会している会員属性】にあります。 専属カウンセラーの手厚いサポートについては、他の The post 会員データから見たIBJメンバーズと楽天オーネットのどっちがイイの? first appeared on 結婚相談所比較@失敗しない結婚相談所選びのポイント . IBJメンバーズの活動サポートってスゴイ! 「私たちはおせっかいのプロです。」 #160; IBJメンバーズの公式サイトの「カウンセラーとは」に書かれているキャッチコピーです。 そのサポート内容を見ると本当におせっかいのプロだなってことが分かります。 IBJメン The post IBJメンバーズの活動サポートってスゴイ! first appeared on 結婚相談所比較@失敗しない結婚相談所選びのポイント . IBJメンバーズと楽天オーネットの違いは料金とサポート内容だった! 結婚相談所で人気の楽天オーネットとIBJメンバーズ。 この2社にはハッキリとした違いがありますので、比較してみましょう。 #160; 【コース内容】 (楽天オーネット:プレミアムプラン) 会員期間:1年間 年間料金:2 The post IBJメンバーズと楽天オーネットの違いは料金とサポート内容だった! first appeared on 結婚相談所比較@失敗しない結婚相談所選びのポイント . IBJメンバーズの成婚率が高い理由が分かった! IBJメンバーズの公式サイトを見ていると、一番最初に目に飛び込んでくるのは「成婚率:52.2%」というデータです。 「結論。婚活は、サポートで変わる」というキャッチコピーと同時に目に入ります。 成婚率の他にもIBJメンバ The post IBJメンバーズの成婚率が高い理由が分かった! first appeared on 結婚相談所比較@失敗しない結婚相談所選びのポイント . 引用元 : http //www.yonesaka-tomoaki.jp/feed/ △トップへ ▽下へ/口トップへ <報道> gnewプラグインエラー「米坂ともあき」は見つからないか、接続エラーです。 showrss プラグインエラー RSSが見つかりません。 △トップへ ▽下へ/口トップへ 自由民主党 ≪自由民主党参議院議員<比例代表>公認候補者≫ 自由民主党 // わかさ 勝氏 / HP / FB /B/ V 【祝】ご当選! ▽下へ/口トップへ <動画1> △トップへ ▽下へ/口トップへ <動画2> △トップへ ▽下へ/口トップへ / わかさ 勝氏オフィシャルブログ feedreader プラグインエラー URLを入力してください。 △トップへ ▽下へ/口トップへ <報道> 若狭勝弁護士 遺産13億円、紀州のドン・ファン遺言書訴訟「無効か有効かによって大きな違いが」(スポニチアネックス) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 深層告知:揺れる日大…私大のガバナンスは|日テレNEWS24 - 日テレNEWS24 若狭勝氏、日大・田中容疑者と同じ誕生日で絶句 きょう12月6日「同じなんですか」 - モデルプレス 裏金要求の星野県議、告発されても「不起訴」若狭氏、河井元法相前例に分析 - デイリースポーツ 若狭勝氏 日大・田中容疑者と同じ誕生日で絶句 きょう12月6日「同じなんですか」(デイリースポーツ) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 裏金要求の星野県議 告発されても「不起訴」若狭氏、河井元法相前例に分析 - auone.jp 五輪最終予選、日本は1勝1敗 - 福井新聞 ハンドボール女子、2次L進出 - 福井新聞 サンデー・ジャポン 日大のドン逮捕“ごっつぁん体質”の闇▽ひろゆきVS太田光 - tbs.co.jp 倉敷・専大玉名・読谷、初舞台の相手決まる 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RSSが見つかりません。 △トップへ ▽下へ/口トップへ 自由民主党 ≪自由民主党参議院議員<比例代表>公認候補者≫ 自由民主党 // わたなべ 美樹氏 / HP / FB / B / T / V 【祝】ご当選! ▽下へ/口トップへ <動画1> △トップへ ▽下へ/口トップへ <動画2> △トップへ ▽下へ/口トップへ / わたなべ 美樹氏オフィシャルブログ 渡邉美樹オフィシャルブログ 夢に日付を!(ワタミ 代表取締役会長 兼 社長) Powered by Ameba 【経営者目線】菅前首相との約束を果たす「税金の使い道」で苦言!! ワタミ陸前高田の復興に全力 在任1日でも100万円支給され、国民の批判を浴びた国会議員の文書通信交通滞在費(文通費)。「1日だけ」で支給される点ばかり取り上げられるが、領収書なしで、「何でも使えること」自体を問題にすべきだ。民間同様、必要な分だけ領収書で清算するのは当然のことだ。国会議員が自分たちに都合の良いルールを作っている象徴だ。 立憲民主党の代表選が行われたが、今回の新代表でこの国が変わることはないだろう。 ニッポン放送の企画で、新党を作るならどんな党を作るか問われた。私は、1円の使い道にこだわる「新党・経営日本」そんな党を作りたいと話した。税金の使い道の費用対効果、投資対効果にこだわり、全議員が経営者か元経営者。ある程度資産がある経営者が政治に携わることで、パーティー券や寄付金はいっさいもらわない。議員報酬も返上する。よって、支持団体や既得権もない。 その上で、国民の全体最適を追求し、国家経営を行う。与野党のキャスチングボートをこの政党が握れば、この国は経営を意識し変わるだろう。万一、日本が財政破綻したら、そんな経営者集団の政党が求められてもおかしくない。 岸田文雄政権は「新しい資本主義」を掲げており、55兆円規模の経済対策を表明している。原資があるならすべて賛成だ。しかし財源は赤字国債(借金)頼みとなる。原資はどこから出るのか、どれほどの期間で、どれほど還元できるか、費用対効果が示されていない。国内総生産(GDP)をどう上げ、国民1人1人にどんなリターンがあるか、KPI(重要業績評価指標)で示してほしい。 今月18日、復興推進委員会で「政府の経営感覚のなさ」を指摘した。本気で復興を目指すならば「人口を元に戻す」、「地域の雇用を増やす」など数値目標を明確にして資金を投じるべきだ。政府案内で、被災地の経営現場を視察した。 復興の象徴として紹介された、養殖場のホシガレイが1キロ3000円、ジビエの鹿肉は1キロ8000円で売られたのを見て「この値段では商売にならない」と声を挙げた。「被災地には事業整備をはじめ、莫大(ばくだい)な復興財源が投入されているわけで、それに対して投資対効果をしっかり見て経営というものを入れていくべき」そう指摘した。 ワタミが岩手県陸前高田市で運営する「ワタミオーガニックランド」は修学旅行とキャンプの集客にしぼりこむ経営戦略をとる。「雇用」と「納税」で本当の意味で陸前高田市の復興に全力を尽くす。 政府の委員会で、苦言を呈することは官僚や政治家には嫌われるだろう。しかし、私を任命してくださった菅義偉前首相は「経営者の視点でモノを言ってくれ」と委員を託していただいた。その約束は果たしたい。 【夕刊フジ】「渡邉美樹経営者目線」(毎週火曜日連載)より 【経営者目線】ワタミ「ワクチン接種で一杯無料」年内10万杯へ 10万円給付の費用対効果を問いたい 「18歳以下の子供に10万円を給付する」 耳障りのいい政治家の言葉だが、この10万円の財源は借金であり、借金を返すのは皮肉にも子供世代だ。18歳以下の子供のいる年収960万円以下の世帯に年内に現金5万円、残り5万円を来春までにクーポンで支給する方針だが、昨年の国民一律10万円給付も大半が貯蓄にまわされた。 先日話した地銀頭取も、国民の貯蓄が7%も増えたのは、はじめての経験で異様だと言っていた。今回、貯蓄を防ぐ反省があるならば、クーポンのみにすべきだし、クーポン支給を「来春」としたのは、来夏の参院選対策にもみえる。 この18歳以下10万円をはじめ、今回の経済対策30兆円の費用対効果に注目すべきだ。会計検査院の指摘だと前回の予算が22兆円まだ未執行だ。それなのに、次の予算が必要という議論は、1円でも大切に使おうという姿勢を全く感じられない。国の借金を大きく増やすときには、それをどう返済するかもセットで議論すべきだ。 東日本大震災の時は「復興税」を導入した。今回も「コロナ税」の議論があってしかるべきだが、「国民ウケの悪い」増税の話はいっさいしない。そうなると返済計画のない借金だけが増える。民間企業の経営ではありえないことだ。国の金庫番である財務省の事務次官が、財政破綻すると決死の警告をしていることをもう一度認識すべきだ。 一方で、コロナで深刻な影響を受けた生活困窮者は救うべきだ。しかし「本当に必要とする人」を政府は把握できていない。そのためにもマイナンバーカードで資産や収入を把握できる法律をきちんと整備すべきだ。 こうした中でも新型コロナの「第6波」の懸念はぬぐえない。ニッポン放送の番組で ドイツ・ブッホム大永代教授で心臓外科の権威である南和友医師と電話で対談した。「第6波」について問うと、南さんは欧州の感染再拡大の現状や変異株に触れ、「必ず第6波は来る。第5波どころでない」と警鐘を鳴らした。ワクチンについても「中和抗体の量も下がってくるので、自己免疫を保つことも重要」とアドバイスされた。 何よりも課題は、「私立病院が80%を占める中で、国が主導してコロナ専用病院をつくるべき」と語っていた。これまでの受け入れ病床確保に対する補助金についても、一部でコロナバブルがおきており、費用対効果の検証を説いていた。日本の医療界にしがらみのない南医師は、なかでも大学病院への補助金が巨額でかつ費用対効果を生んでいないと指摘していた。 外食は「午後9時以降」や「宴会」の文化が戻りきらない。しかし、ワタミでは「ワクチン2回接種でドリンク一杯無料」のキャンペーンが今月に入り大好評で累計2万5000杯を超えた。年内10万杯を目標にする。一杯無料にすること以上に費用対効果がある。とにかく、政治家に言いたいのはこの「費用対効果」の5文字だ。 【夕刊フジ】「渡邉美樹経営者目線」(毎週火曜日連載)より 【経営者目線】ワタミ「牛タン串」今こそ感謝価格で!! ミートショックの先にもっと大きな財政危機 原油や牛肉の価格高騰、この動きは「嫌な感じ」だ。世界各国ウィズコロナで、経済を完全に止める政策はもうとらず、堅調な需要が見込まれる。今後もこのインフレは続くであろう。 原油が高騰すれば、あらゆる物価の上昇を招く。消費者の外出控えにもつながる。日本は、賃金が上がらないまま、物価が上がる厳しい状況で、先行き景気が心配だ。 世界的なインフレに対して各国が引き締め政策をとりはじめた。国際決済銀行(BIS)によると、2021年に主要38カ国の中央銀行のうち、13カ国が政策金利を利上げしている。米連邦準備制度理事会(FRB)も量的緩和策縮小を決定し、緊縮への転換を図る見通しだ。一方の日銀は、出口戦略を語ることすらしない。円に対する世界の信任が心配だ。 懸念されるのは、各国が利上げに踏み切る中、日本は他国と歩調を合わせられないことだ。先日会った地銀の頭取は「日本は利上げできない」と言っていた。日銀は大量の国債を抱え、利上げすれば、日銀の債務超過に直結する。 ニッポン放送の番組で、元モルガン銀行東京支店長の藤巻健史さんと対談した。藤巻さんは米国が利上げすれば、日銀の破綻やハイパーインフレの引き金になりかねないと指摘する。5年以内、早ければ今年中にもその「危機」の可能性があると警告する。 個人の資産防衛について、私も藤巻さんも「ドル」を薦める。米国は、軍事、エネルギー、先端産業を押さえ、移民による人口が増加している。日本は今後ますます、高齢化で社会保障費がかさむ。政治家も選挙で財政を語らない。 衆院選後の岸田文雄政権の経済政策の財源も借金になるが、日本経済新聞は2日に「改革なき分配を国民は支持しない」という社説を掲載した。「首相が言う数十兆円規模の財政出動が本当に要るのか」「コロナ禍の出口がみえたあかつきには、財政再建にも取り組む必要がある」と真っ当な指摘をしている。 「ミート・ショック」の中でも、ワタミは「三代目鳥メロ」で牛タンを感謝価格の399円、税込み428円で提供する。牛タンが高騰する前に仕入れていた分だ。 タイ産の鶏肉も高騰するが「から揚げの天才」では、から揚げ棒を128円、税込み138円で投入した。タイの数社と直接契約しており品薄懸念がない。一部のコンビニで、から揚げ棒が品薄と聞き、今こそチャンスだと攻める。価格を上げれば利益を出せるが、これは商人のモラルに反する。安く仕入れたものは安く提供したい。 ただ、今後の懸念はある。いままでの仕入れ、経費を1円から分解して組み立て直す。「現状否定」こそが回避策だ。岸田首相や黒田東彦日銀総裁にも「現状否定」を期待したい。 【夕刊フジ】「渡邉美樹経営者目線」(毎週火曜日連載)より 【経営者目線】客足戻らず「まずは岸田首相が連日外食を!!」 ワタミ「選挙に行ったら1杯無料」 さる衆院選は、対立軸もなく与野党ともに「バラマキ」を訴える異様な選挙だった。 選挙前に財政健全化を訴え、与野党のバラマキ政策を批判した矢野康治財務事務次官の論文が話題になったが、ニッポン放送の私のラジオ番組に寄せられたメールを集計すると、矢野論文に対して、3割は「理解」、3割が「否定」、4割が「よく分からない」との結果が出た。責任政党の自民党は本来「3割の理解者」と「4割の分からない人」に対しメッセージを出すべきだった。 現在の小選挙区制は、議員は公認がとれるかで全てが決まる。だから議員も党中枢ばかりをみて国民をみない。私は、党内でも意見が異なる候補を戦わせ、緊張感を持たせる上で、中選挙区制の復活が望ましいと考える。その上で、比例復活制度は廃止すべきだ。 選挙結果を見ても、国民の過半数は自民党を支持し、立憲・共産に政権運営までは期待していない。ならば、自民党内で政権交代と同じ作用を持たすべきだ。バラマキ賛成・反対、原発賛成・反対、それぞれの自民党議員がいて議論すればいい。 6都府県で時短要請解除された後も、外食の中でも居酒屋はとくに客足が戻らない。コロナ前と比べて50%程度だ。このままでは、居酒屋の3分の1は閉店・倒産することもありえる。 ワタミは12月と1月に、新業態を2つ立て続けに出店する。このまま、普通の居酒屋をやっていてもダメだと見越した。その上で駅前の1階のテナントに空きが出たら、不動産店に教えてもらうように通達し、新業態を軸に攻めのスタンスをとる。 居酒屋は商品ではなく、「お客さまを元気にする空間や空気を売る」。つぼ八の創業者、石井誠二さんの言葉だ。これまで、居酒屋になぜ行くかと聞くと、過半数が「なんとなく」と回答していた。コロナ禍を経て、「なんとなく」の客足は戻らない。今後は「あの店のあのメニューを食べに行く」という形に変わっていくだろう。 要請解除後も、官公庁や大企業の「会食控え」の姿勢は大きく影響している。岸田文雄首相にはワクチンパスポートで連日外食をして頂き、官公庁や大企業も、それに続いてほしい。 「GoToイート」もワクチンパスポートを活用した形で即、再開すべきだ。今回は額面1万円を8000円で購入できるような、わかりやすい商品券方式にすべきだ。グルメサイトを使ったポイント方式には不満の声も多かった。グルメサイトを普段利用していない小さな飲食店や高齢者も多い。 ワタミでは、投票の証明を提示すれば、ドリンクが1杯無料になる「選挙割」を実施した。選挙権は最大の権利だ。スマホで投票をできる時代なのに、なぜ政治家はそれをしたがらないのか、まずはそこから考えてほしい。 【夕刊フジ】「渡邉美樹経営者目線」(毎週火曜日連載)より 【経営者目線】「平日に飲む文化」取り戻すために ワタミ「コロナでもSDGs」 東京都などで時短要請など全面解除された。しかし「平日に飲む文化」が壊れてしまい、客足が元に戻るかは疑問だ。 飲食店の経営者からは「8000万円借金していて、協力金なければ月100万円の赤字。協力金でプラスマイナスゼロ」「借金5億5000万円、現金2000万円の債務超過。5月の協力金も入金されない」といった相談があった。 全面解除して70%しか客足が戻らなければ、相当の飲食店が倒産するかもしれない。「飲んで帰る=社会悪」の風潮を変えないといけない。 とにかくキーワードは「安心」だ。ワタミは接客従業員に抗原検査を実施するなど、月額約1000万円のワタミ安心宣言を継続している。 事業者がワクチンパスポートを導入しようにもワクチンへの「否定・批判」も一定数ある。国がはやく具体的方針を決めてほしい。 何より感染者数が減っている「今、取り組むべきこと」がある。病床数をしっかり確保し、ワクチンパスポートや検査パッケージを確立することだ。第6波が来たら「しかたない」ではなく、やれることはある。 外食産業が厳しい中でもワタミはSDGs(持続可能な開発目標)の取り組みを進める。先週22日には愛知県で開催された「SDGs AICHI EXPO 2021」で基調講演した。コロナだから「SDGsどころではない」「しかたない」では、たがが外れる。 今年更新した「ワタミ環境レポート2021」では、「事業がどのぐらい負荷を与えているか」「店舗、工場別、有機農業、森林において「1年間で二酸化炭素(CO2)をどれほど排出、吸収しているか」を新たに記載した。その上でワタミが「今、取り組んでいること」をまとめた。 ワタミの焼肉店の割りばしは、森林再生の間伐材を使用している。ワタミの宅食のお弁当の容器はゼロカーボンで、回収再生するリサイクルループだ。お客さまも応援と協力をしてくださる。環境は一人ひとりの小さな意識の変化が、大きな変化を生む。 スウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥーンベリさんを描いた映画「グレタ-ひとりぼっちの挑戦-」を見た。グレタさんの意見に反対はしないが、攻撃的すぎる面があり、意識を持とうとする人も否定的になりかねない。飛行機を使用せずヨットで移動をする姿は、共感より違和感を生んでしまうことを心配する。 ワタミのSDGs経営の最大の象徴は、再生可能エネルギー100%を目指す「RE100」だ。すでに本社ビルの電気を100%再生可能エネルギーにした。 しかし、自然エネルギーはコストが高い。本気でSDGsの実現を掲げるなら、自然エネルギーに関する税と法律の見直すべきだ。衆院選をみても「地球環境」の話はいっさい争点にならない。「財政規律」も「地球環境」も、コロナだから「しかたない」は危険な考え方だ。 【夕刊フジ】「渡邉美樹経営者目線」(毎週火曜日連載)より 【経営者目線】「胸が熱くなった」矢野財務次官の論文 バラマキ合戦「財源はどこにあるのか」 矢野康治財務事務次官が月刊「文芸春秋」11月号に寄稿した、日本の財政破綻の危機に警鐘を鳴らしバラマキ政策を批判する論文に波紋が広がっている。与党幹部なども強く批判しているが、私はこの論文を全力で支持したい。 矢野次官は、これを発表すれば、政治家に疎まれ、天下りポストにも影響するなど、自らの保身を考えれば、しなくていい理由はいくらでもあったはずだ。バラマキ政策に黙する財務官僚を「黙してただ服従するのは、あたかも中国歴代王朝の宦官」と断じていたのが印象的だった。 国会議員でも財政再建論者は皆無だ。私が議員バッジをつけていたときでも、財政破綻の問題提起には否定や批判を受けてきた。議員の後ろ盾を得ず、官僚が意見するのは相当の覚悟だ。それだけ危機的だと受け止めるべきだ。この論文で、政治家も国民も動かないかもしれない。しかし私には、矢野次官から若手財務官僚への「あきらめないでほしい」というメッセージにも読み取れた。内容は真っ当な正論だ。 矢野論文でも挙げられていたが、「カネをばらまいても大丈夫」という世の政治家や経済学者が挙げる根拠として、国債発行による財政出動で国内総生産(GDP)を増やすことで「国債残高/GDP」の分母が増え、借金が目減りするという意見や、成長率が金利を上回れば借金は増えず、現に金利が下回る状態が続いているとの見立てがある。 しかし、実際にバラマキを行っても、30年間も成長しなかった上、低い成長率を金利が上回らないのは日本銀行が大量の買いオペレーションを実施しているためだ。積極財政派の論理構成に、国民はだまされるべきではない。 「政府が自国通貨で国民から借金しているから破綻しない」という意見も聞くが、企業同様に貸借対照表(バランスシート)上での債務超過での破綻ではなく、資金繰りが厳しくなり、デフォルト(債務不履行)を起こすことは明白だ。 衆院選の公約は与野党ともに「分配」合戦だが、その配るお金、財源はどこにあるのかと問いたい。こうした政治の姿勢は、日本国債の格付けにも影響しかねない。財政破綻やハイパーインフレが起きたときの責任は、バラマキ政策をリードした政治家にある。財政再建論者からみると、どの党にも投票しかねる。一つくらい財政再建を掲げる党の選択肢がほしい。 バラマキで選挙に勝ちたい政治家からすれば、この国の借金が増え続けていることは「不都合な真実」だ。私が政界引退の時に自民党のあいさつで、「不都合な真実と向き合ってほしい」と最後にいった。 今回、矢野次官も論文の終盤でまったく同じフレーズを使っていた。先送りを続け、子供たちに借金を押し付ける政策は異常だ。政治家は「次の選挙」のことしか考えていない。骨のある官僚は「次の世代」を考えている。矢野次官の寄稿に私は胸が熱くなった。 【夕刊フジ】「渡邉美樹経営者目線」(毎週火曜日連載)より 【経営者目線】鹿児島県産「和牛焼肉」で世界へ ワタミ独自の「中国リスク・ルール」 中国経済が注目されている。9月27日付の日本経済新聞によると、中国の財政赤字が2025年に10兆元(約170兆円)を突破し、21年の2・3倍になる見通しだと報じた。日本同様に年金や医療の給付がかさみ、「借金体質」になっている。 日本では、退職年齢や年金支給年齢を引き上げようとすれば、反対勢力が存在してなかなか実行に移すのが難しい。ただ、中国は共産党の一党独裁で法律や制度改正に際し、国民のクーデターには懸念はあっても、通常、政策上の対抗馬がいないのでその点で懸念材料は少なく、日本の方が深刻ではないか。 中国の不動産大手「恒大集団」の経営危機も、実質的に中国政府がコントロールできるのではないかと見ている。中国政府が恐れているのは格差の拡大で、不動産バブルを軟着陸させたい目的があったのだろうが、恒大の危機が、本当に中国経済を侵食する事態にまで深刻になれば、当局はすぐに救済策に乗り出すこともできる。 コロナ禍にありながら、世界で景気が過熱する中、ノルウェーや米国も金利を上げ始め、中国もバブル規制にかかるなど、出口探しがはじまっている。一方で、岸田文雄政権は財政出動を打ち出し、世界の大勢と逆に進んでいるようにみえる。 ワタミは、和牛焼肉食べ放題の「かみむら牧場」で中国進出を視野に入れている。まず年内に香港に進出する。中国は人口が多いだけでなく、消費行動の中心となる中間層の拡大が顕著で、米国に次ぐ市場であることは間違いない。 私は中国とビジネスする場合、「チャイナリスク・ルール」を持ち続けている。損失は、会社全体の売り上げ1%にとどめる、常にその数字を意識している。中国でビジネスをする以上、日本では想定できないリスクが潜んでいる。であるなら、ルールを明確にし、損失範囲を限定的にする。ワタミがコロナ直後、いちはやく中国撤退を決め、傷口を浅くすることができたのも、こうしたルールが功を奏した。 香港問題を含め、中国を取り巻く問題が山積している。参院議員時代にも外交防衛委員長として、中国の政府高官と意見交換も重ねた。一帯一路構想をはじめ、共産主義思想の拡大を善だと思っている。 東南アジアなどの周辺諸国に資金を投資するかわり、重要な港湾を長期間借りる「侵略」のような動きも目につく。私が代表をつとめる公益財団法人が運営するカンボジアの孤児院にも、中国からコロナワクチンが無償で提供されたと報告を受けた。年々、中国の影響力が色濃くなっている国が増えている。 そうした中国の性格をしっかり認識した上で、和牛焼肉で世界を目指す。外食経営者として、日本の和牛は、世界一おいしいという誇りがある。中国でも戦える。まもなく総選挙だが、日本の政治も、世界に誇れるものにすべきだ。 【夕刊フジ】「渡邉美樹経営者目線」(毎週火曜日連載)より 【経営者目線】抗原検査済み従業員が接客「ワタミ安心宣言」 岸田首相への期待と不安 岸田文雄首相が、総裁選で掲げていた「ワクチン接種証明の活用と検査の無料化・拡充」に外食業界としては期待したい。 緊急事態宣言の解除に伴いワタミは会社負担で抗原検査を行い、陰性を確認した従業員が接客するなどした、独自の「ワタミ安心宣言」を発表した。検査費用をはじめ安心への投資に月額約1000万円の費用をかける。全面解除といっても時短要請は続く。営業時間を区切る考えは、エビデンスも不明確だ。要請を守っていない飲食店も多く、不公平感が増しておりこれを機にやめるべきだ。 「第6波」は来ると想定して今こそ合理的な準備をすべきだ。野戦病院のような臨時施設を建設し医療体制を拡充し、治療薬の開発を急ぐべきだ。その上で、検査拡充やワクチン接種証明書を活用し経済をまわすしか、人類とコロナの共存はありえない。即座に国会で必要な立法措置を行うべきだ。 一方、首相の方針で不安なのは、数十兆円規模の経済対策をはじめ、かなりの財政出動を主張している点だ。財政破綻の危険性をどう考えているか、日銀の出口戦略も含め、明確な見解を提示してほしい。 私はコロナ以上に財政破綻は国民を苦しめると警告し続けている。年々増える年金をはじめとする社会保障費にも向き合うべきだ。財政再建に向けて「30年再建シナリオ」のようなものを作成して理解を求めるようなことも必要だ。本来耳の痛いことも言うのがリーダーだ。この国の借金体質は持続可能ではなく、いずれ破綻することは元銀行マンの首相ならわかっているはずだ。 河野太郎さんが総裁選で負けたことで、この国の脱原発は後退した。しかし、そうした中であっても、ワタミは本社ビルと中京センターの電力を10月1日から、再生エネルギー100%にした。SDGs(持続可能な開発目標)経営の象徴だ。原発の核のゴミの最終処分問題は解決されていない。そうしたことにも政治は向き合うべきであろう。 ワタミが一企業としてモデル提言する、抗原検査を使った安心宣言も、再生エネルギーの普及もコストがかかることだ。本来は、国主導で行うべきことだ。 きょう10月5日は私の62歳の誕生日だ。屋久島の宮之浦岳の登山中にひらめいた言葉は「ここから」。私は創業から29年間経営者をし、6年間国会議員を経験し、再び29年間経営者として生きると宣言している。 経営復帰後2年半がたつが、創業から2年半たった当時と今を照らしあわせている。あの頃は、失敗と挑戦の毎日だった。そう振り返れば、ここから27年かけて、1兆円企業を目指す目標も決して無理ではない。気力も体力は20代より自信がある。 就任100日間は、マスコミや世間も期待が先行するハネムーン期間だ。首相就任100日間で、この国がどれぐらい変わるか期待と注目をしている。私も社長復帰早々、これからの100日間でまだまだ秘策を実行していく予定だ。 【夕刊フジ】「渡邉美樹経営者目線」(毎週火曜日連載)より 【経営者目線】菅首相は飲食業界を必死に考えていた ワタミ創業から唯一続けていること 菅義偉政権がまもなく退陣する。最後は支持率の低迷と批判ばかりが目についたが、皮肉なことに今になって、コロナの感染者数は激減してきている。 ニッポン放送の番組で、首相補佐官の阿達雅志参院議員と対談した。参院議員時代の同期同僚で、商社マン出身だけあり「ビジネスの視点が分かる」数少ない政治家で期待している。退陣については「一言で残念」と語っていた。 私から見ても、菅政権の12カ月間で「不妊治療の保険適用」「デジタル庁創設」「オンライン診療22年度解禁決定」「クアッド(日米豪印戦略対話)を閣僚級から首脳級に格上げ」「最低賃金の引き上げ額過去最高」など目ぼしい成果がある。 批判された発信力について、阿達さんは「黙って仕事をしていればいつか理解してもらえる」そうした首相の性格的な一面をあげた。官房長官当時から迅速なコロナ対応やワクチン接種に向けて取り組んできたが、民間主体の医療機関が多く、保健所の設置主体が自治体だったことで、国主導で動けなかった構造的課題もあったという。 ワクチン遅れを指摘された中でも、接種計画も当初より前倒しになり「今の時点で1億5000万回で、接種率は米国を抜いたのは菅政権の功績だ」と阿達さんはいう。 しかし、ワクチン接種が進んでも支持率が回復しなかったことは、想定外だったと語った。やはり五輪開催中の感染者数の爆発は大きく影響した。緊急事態宣言と五輪の両立は、理解が難しかったと感じる。「たられば」に意味はないが、私は昨年の首相就任直後に解散総選挙を行い「五輪を開催するか」国民に審判を仰いでいたら、菅政権の運命は今と変わっていたと思う。 今だから明かすがコロナ禍、菅首相と電話でやりとりをすることがあった。多忙な首相に気を使い私が話を終わらせようとすると、「まだいいですか」と首相は話を続け、飲食業界の実情や、有効な救済策に耳を傾けてくださった。そこには飲食業界の「雇用を守ろう」という曇りなき決意を感じた。実際、前例主義を打破しスピード感を持って実行してくださった政策もある。 そうした首相の思いや功績を知る人はいない。菅首相の「男は黙って仕事する」そんな性格に私も魅力を感じる一人だ。 一方で、一般的なリーダー論としてやはり「語る必要性」も感じる。私は毎月、社員に向けて自筆の社内報やビデオレターを発信している。トップの言葉でないと、大切なことは伝わらないと思う「危機感」からだ。ワタミ1号店から自分の本音を、自分の言葉で語ることだけは続けている。とくに重要なことは「理念」と「未来を語る」ことだ。 東京都の小池百合子知事に代表される劇場型の政治家のアンチ対極が、菅首相だったのかもしれない。しかし、劇場型でなくとも「拍手」はしっかりと送りたい。 【夕刊フジ】「渡邉美樹経営者目線」(毎週火曜日連載)より 【経営者目線】総裁候補へ質問「この国は財政破綻しませんか」 この秋「飲食店の倒産ラッシュ」も 自民党総裁選(29日投開票)の各候補の政策が出そろった。 まず、岸田文雄前政調会長が昨秋に出版した『岸田ビジョン』(講談社)に目を通すと、日本円や国債の暴落に備え、「『財政健全化』に向かっているということを、内外に示しつづける必要がある」とする一方、「現在の100兆円を超す歳出を無理に減らすということではありません」と、具体的な国家経営が見えてこない。 次に、河野太郎行政改革担当相が出版した『日本を前に進める』(PHP新書)を手にとった。感染症対応を自然災害と並べて論じ、「避難所になるような公共施設」に「患者を収容できるよう」な整備をするなど準備の必要性を説く。ただ、コロナ対策が後手に回った理由として指摘される厚生労働省と医師会、国と地方自治体との関係の弊害といった本当の問題点には触れられていない。 遠慮せず、国民の命のために縦割りや既得権と戦ってほしい。私は議員時代、党の部会で脱原発を訴えてきた。河野さんも当時は明確に、東京電力に血税を入れることに反対していた。「安全が確認された原発を再稼働していく」と脱原発の主張を軟化させたことは残念に感じる。国家経営には信念や理念が大事だ。 高市早苗前総務相は現実的には当選の可能性が低いので、ロックダウン(都市封鎖)をはじめ、唯一、大胆な主張をしている。保守層をとことん取り込み、総裁選後に一定の存在感を見せる戦略に感じる。野田聖子幹事長代行に関してはご主人に関する報道を懸念する声を聞く。 岸田氏ならば、長期政権が見込まれるが、慣習重視の「江戸城」的な自民党の体質に変化はないだろう。一方、河野氏ならば現実的なマネジメント力がみえてこないため短命だと不安視する声もある。 コロナは、今後2~3年の長期戦を覚悟しなければならない。制限緩和策と国がどう向き合うかを明示すべきだ。補償をやめれば、この秋にも飲食店の倒産ラッシュがおこる。 一方、厚遇の補償を続けるのも財政上問題だ。休業補償や事業支援は、事業者が経営維持できるギリギリのラインを再設定したうえで、細かい制度に見直すべきだ。今こそ、コロナ専用病院の設置や医師を派遣できる法改正に取り組み、治療薬の開発を国家プロジェクトにし、指定感染症5類への引き下げを目標に掲げるべきだ。 そして何より、アベノミクスとコロナの財政出動の後始末をどうするかだ。借金体質はいずれ限界が来る。財政危機はコロナより国民を苦しめる可能性がある。 総理総裁は国の最高経営者だ。経営者は、数字に強く、具体的で、信念理念が求められる。総裁候補への質問はたった一つ、「この国は財政破綻しませんか」だ。 【夕刊フジ】「渡邉美樹経営者目線」(毎週火曜日連載)より 【経営者目線】「100%大暴落する」という投資家の考え ワタミ「円安」に強い企業体質作り 自民党総裁選では大いに財政について議論してほしい。 コロナ不況といわれる中、7日に日経平均株価が一時3万円を超えた。ニッポン放送の番組で、近著に『大暴落』(明日香出版社)を出版した、さわかみ投信会長の澤上篤人さんと対談した。澤上さんは「実体経済と異なるこの大きなバブルは100%崩壊する」と警鐘を鳴らす。世界各国で新型コロナに対応するため、中央銀行がお金を増刷し、補正予算を組む中で余剰したお金が、債権や土地、株価の上昇につながっているだけだと語る。 日本銀行は国債やETF(上場投資信託)を買い続けており、今の株価を支えている。中央銀行は通常、国内総生産(GDP)比で10%台の財務だが、米国40%、欧州中央銀行60%に対し、日銀は130%、日本経済の1・3倍で「無責任だ」と澤上さんは指摘する。 日銀はETFを売ることはできない。全員が投げ売りする機会をつくりかねないからだ。ただ、売らないで持ち続けるのはまだ理解できても、買い続けている状態は容認しがたい。 澤上さんは著書で、「今年度の当初予算では新規国債発行額は43兆円となっている。一方、借換債の発行は147兆円である。合計では、なんと190兆円にもなるのだ」とも指摘する。 国民はすぐに大暴落が来るとは思っていないが、澤上さんは早いうちに来てもおかしくないという。「日本株式会社」ならば、このバランスシートの会社に出資する人がいるのか。経営原則ではありえない。国内の富裕層が国債を購入しても間に合わない危険な状態だと思う。 次期衆院選も1人10万円給付を再度実施すべきと主張する党もあり、与野党ともに「バラマキ合戦」になると予想される。 コロナで、観光需要減が続き、京都市の門川大作市長が先日「このままでは、10年以内に財政破綻する」と語った。もともと京都市は宗教法人や学生が多く、財源が少ない。人口減で税収も少ない現代日本も同じ状況だ。 そうしたことを意識しながら、ワタミも経営戦略を練る。まずは、円安に備えて海外事業を強化する。和牛焼肉「かみむら牧場」の海外出店を加速させる。将来的には、売り上げの半分は海外事業を目指し、円安に強い企業体質を構築する。財政破綻などの万が一の際に強みになるのはワタミファームの農業だ。その次に、ワタミの宅食やから揚げの天才といった生活に密着した事業だ。地味な事業ほど財政破綻の時は強い。 投資一筋50年の澤上さんはバブルのピークにはMMT理論のような理屈がいつも出てくるといっていた。日銀は相変わらず出口戦略を語らない。正確には出口がないのだろう。 自民党総裁が注目を集めるが、もうひとりの総裁「日銀の黒田総裁」にも国民はもっと関心を持つべきだ。 【夕刊フジ】「渡邉美樹経営者目線」(毎週火曜日連載)より 【経営者目線】ワタミ各店「安心には投資」する 自民党はコロナ対応の中間決算を行うべき 菅義偉首相退任をめぐる、この政局のゴタゴタは自民党にとってマイナスだった。 首相ひとりの責任ではない、全自民党議員が今こそ改めるべきだ。毎日新聞と社会調査研究センターが8月28日に実施した世論調査では、政府のコロナ対応を「評価せず」としたのは70%だった。この数字を謙虚に受け止め、自民党はコロナ対応の「中間決算」を行うべきだ。国会を開けという野党の要求も今回は命にかかわる問題で大義を感じる。何より憲法違反であり、即開かなくてもいいという前例や感覚は改めるべきだ。 東京都が渋谷に設置した若者向けのワクチン接種センターでは、1日200人の上限を大きく超える人が殺到し「密」になった。小池百合子都知事も「密でしたね」とまるで人ごとのコメントだ。民間企業が「密」を作れば指導する立場なのに、行政のお粗末さがよくわかる。 政府は先ごろ、コロナ患者を受け入れない医療機関を公表する方針を示したが、飲食店の店名公表と同じだ。こうした「公表」で世間に批判させる政策もお粗末だ。脳外科や産婦人科のように緊急の患者を受け入れているから、コロナ患者を受け入れられない病院もある。人手不足や資金難で、精いっぱいがんばっている病院もあるだろう。 なぜ、患者を受け入れられないのか、そこを把握し効果的な制度を作ることが行政の仕事だ。その上で、本当に「悪質なケース」のみ強制や罰を定めればいい。 ワクチン2回接種が進む国でも、感染が高止まりや再拡大している。これも大きな問題だ。企業経営者としてこのコロナ禍は2~3年続くのではと最悪を想定しはじめた。 ワタミは来店するお客さまに少しでも安心していただくため、ワクチン接種済やPCR検査済バッジをつけての接客をはじめ、これまで以上の「新安心基準」を策定する。安心には投資する。 一方、国にはPCR検査の陰性証明書で、飲食や観光といった経済をまわす政策を強く求めたい。PCR検査の費用などは経済をまわす投資だ。陰性証明書で一定期間、経済活動を自由にすべきだ。トータルメリットこそ国家経営だ。 唯一評価できるのは国が、8月下旬に「学級で2人感染が出たら学級閉鎖、学級閉鎖2つで学年閉鎖、学年をまたぎ2クラスで学校閉鎖」との基準を示したことだ。逆にとれば、この基準内であれば登校授業を実施していいということだ。修学旅行や文化祭といった一生の思い出を作れないことは残念だが、私が理事長をつとめる郁文館夢学園では通常授業を工夫して、それに代わる思い出や学びを企画しはじめた。 新しい首相には、今以上に基準や方針を示してほしい。中国は感染が出た都市をロックダウンし、全員PCR検査を実施し、陽性者を隔離する。それにより経済再開も先行している。共産党支配の中国に学ぶのは悔しさがある。自由で民主的な、日本の政治も負けていないというのを見せてほしい。 【夕刊フジ】「渡邉美樹経営者目線」(毎週火曜日連載)より 【経営者目線】総裁選直前「私が見た自民党の内側」「ワクチン接種済バッジ」丁寧な説明で理解 政府・自民党のコロナ対策の不満が横浜市長選の結果に出た。自民党総裁選(9月17日告示、29日投開票)で菅義偉首相が再選しても、このままでは、衆院選で自民党はかなり議席を減らすだろう。自民党の若手議員には、今こそ大胆な意見を期待したい。 私も2019年まで1期6年、参院議員として党を内側から見てきた。率直な表現だが、自民党は江戸城に近い。慣習やしきたりがすべてで、能力や経験にかかわらず、「何年生が何をする」と決まっている。部会などでも重鎮が座る「ひな壇」と、それ以外の議員では別格の扱いを受ける。どの議員も確かに「自由」に発言することはできる、しかし何を言っても「ひな壇」である程度のシナリオは決まっている。 私はもともと、アベノミクスの規制改革を実現したくて議員になった。ただ、農協改革をはじめ、あらゆる規制に改革案を意見しても、業界票を背負う議員から批判され続けた。会議の席では同調してくれないが、終わった廊下で「いい意見だった」「私もそう思う」、そう声をかけてくれる若手議員が何人もいた。 彼らが信念と異なり、同調できないのには理由がある。一番は、それぞれが業界団体に推薦を受けていることだ。政治家はとにかく、自分が勝つか負けるかが第一になる。国民や国の未来はその次になる。さらに任期の長さや派閥の情実で、大臣などの人事も決まる。そうなると、派閥のボスの方針や、当選を重ねることが全てになる。 私が見た中では、大臣就任前の河野太郎さんだけが、原発問題などで、族議員相手に堂々と意見をいう数少ない政治家だった。 自民党が変わるためには「無党派をつかまなければ勝てない」と本気で思うべきだ。政府はデジタル改革を進める方針だが、無党派層をつかむためにも、本来は「選挙のネット投票」を一丁目一番地にすべきだ。投票率が上がれば、既得権や派閥に左右されない政治が近づく。 総裁選候補の名前を見ても、菅首相より魅力的な名前はない。既得権や派閥に左右されない、菅首相の「信念の政治」に私は期待する。 ワタミが各企業に先駆けて「ワクチン2回接種済みバッジ」で接客すると発表してからさまざまな意見があったが、丁寧な説明を続けた。 「従業員に強制や義務はしない」「ワクチン接種を希望しない人には会社負担でPCR検査を実施しバッジに表示」「目的はお客さまに少しでも安心を提供したい」「経済をまわさないと、めぐりめぐって国民負担が厳しくなる」 大胆な意見も、丁寧に説明すれば、理解と賛同を示してくれる。今の政府・自民党に必要なのも「大胆な意見」と「丁寧な説明」だと感じる。 【夕刊フジ】「渡邉美樹経営者目線」(毎週火曜日連載)より 【経営者目線】ワタミ「ワクチン接種済バッジ」で接客 12年ぶり「社長復帰」の理由 10月1日付で、ワタミの会長兼社長として、12年ぶりに社長に復帰する構造改革を発表した。変異株が猛威をふるい、コロナは想定より長引いている。経営も緊急事態だ。 「焼肉の和民」や「ワタミの宅食」など8つの営業系の事業本部長を、実質のCOO(最高執行責任者)と位置づけ、意思決定権を大幅に拡大させスピード経営を実現することが狙いだ。アフターコロナのV字回復において、8つの事業部が8つの夢を追う、強い体質を意識した。 もう一つの狙いは、ワタミが最重要と位置付ける「人材」への寄り添いだ。居酒屋を中心に店舗休業が続き、多くの社員が不安を抱えている。かなり深刻だ。これまで社長兼COOだった清水邦晃が、代表取締役副社長として、人材の最高責任者に就きフォローにあたる。 アルバイト出身の彼は、優しさと明るさと経験を持ち合わしている。全従業員の相談相手と、今後の人材育成や労務改革を全面的に託す。 私は、40代のころには50歳で引退すると言い続けてきた。企業を第2、第3の成長段階に入れ、100年企業の礎を築いてもらいたいと思っていたが、間違いだと気付いた。創業者は生涯創業者であり、ゼロから作った会社を誰よりも理解し、愛している。特にこのコロナ危機においては、いちばん気力のある人が経営を担うべきだ。 デパ地下や学習塾など、マスクをすることが日常の場所でもクラスターが発生しはじめた。 こうした中、ワタミは新型コロナワクチンの接種を強く推奨する姿勢を打ち出した。もちろん、個人の権利や事情に配慮して義務や強制はしない。接種者と非接種者の差別の助長にも十分に配慮する。その上で、接種率が上がる秋頃を目途に外食店舗において、ワクチン接種済のバッジをつけて従業員が接客する施策を実施する。接種を希望しない社員には、会社の負担でPCR検査を実施し、それをバッジで表示する。 ワクチン接種で即安全だと断言するつもりはない。しかし、お客さまから見て「従業員から感染しにくい」という「安心の判断材料のひとつ」にはなる。現実問題として、ワクチン接種者を中心に経済を回すしかない。 医療関係者からは、このコロナ禍が来年、または3年以上続くという見解も聞く。米国のウォルト・ディズニーでは従業員の「ワクチン義務化」を実施している。一石を投じる発表にさまざまな意見が寄せられたが、本来は国がすべきことだ。飲食店の補償や協力金も財源は税金であり、国民負担として重くのしかかってくる。賛否のある政策ほど、選挙を前に政治家が逃げている。 私自身、構造改革を前に事業本部長に「おまえに任す」というセリフが増えた。 それは相手に、信頼と責任があるからだ。果たしてこの国は、政治家に「おまえに任す」というセリフが言えるだろうか。 【夕刊フジ】「渡邉美樹経営者目線」(毎週火曜日連載)より ワタミ「フライドチキン」で「ケンタッキー」に挑戦 30年生き残る外食企業の共通点 「外食産業60年史」という企画が雑誌「月刊食堂」で組まれている。約30年前の外食企業の経営者のインタビューがそのまま再録されていて、まるでタイムマーシンに乗った気分だ。横川竟氏(すかいらーく共同創業者)、大河原伸介氏(日本ケンタッキー・フライドチキン三代目社長)、田渕道行氏(ほっかほっか亭)ら親交のある方もいる、一時代を築いた素敵なフロントランナーたちだ。私も再来月号で登場する。 しかし、創業者の資本のままに残っている企業はほとんどない。変化と競争の激しい外食業界で生き残り続ける難しさを感じる。当時の夢や戦略を語っているが、今読み返すと、成功や失敗の答え合わせができるところが面白い。 成功法則は、ほぼ共通している。QSC(商品クオリティ・サービス・クリンリネス)や、仕入れ力、人材教育といった原理原則をしっかり守っていることだ。すべて今にも通じる。一方で、一度成功しても成功を維持する方が難しい。なかには出店を急ぎすぎ人材が育たなかった企業や、新業態立ち上げの困難さが目立つ。 その昔、ケンタッキーも鶏肉から派生し、やきとり惣菜店を試みたが、結果を出せなかった。ワタミも居酒屋から焼肉に主力事業を転換した。「家族団らん」を取り込むことを得意とした和民の世界観は変えていない。このほか、オーナーの株式が不安定になった企業や、不動産はじめ本業以外の投資を試みた企業も生き残っていない。 ワタミにも不動産投資など、たくさんの話が持ち込まれたが、「額に汗しない事業はしない」と明確に企業理念に記している。短期的利益より長期的人間性向上を掲げる。 さらに成功した後、自分が経営する店で食事をせず、高級店ばかりで食事をするようになり経営から去った人もいる。オーナーが生活レベルを一定に保つことは重要だ。特に外食経営者は、お客様目線で居続けることだ。この視点を崩しては商品や価格に悪影響を与える。 コロナで飲食店は、戦後最大の危機に直面している。しかし30年以上生き残って来た企業から学ぶべきことはある。コロナを生き残る外食企業は原理原則を守り、変化対応し続ける企業だ。 ケンタッキー一強だった日本のフライドチキン業界にワタミは世界ブランド「bb.qオリーブチキン」で挑戦する。大ヒットドラマ「愛の不時着」に出てくるあのフライドチキンだ。オリーブオイルであげた健康志向のフライドチキンというのが最大の差別化だ。先日オープンした二子玉川店も女性を中心に好評だ。 かつてケンタッキーの大河原さんは「フライドチキンはあってもなくてもいい。定期的に買ってもらえるよう販売促進をしないといけない。競合が出れば叩き潰すべきだ」と言っていた。その教訓をしっかり意識し、レジェンドに胸を借りるつもりで勝負をしたい。雑誌の企画のように30年後には勝負の答えが出ている。わくわくしかない。 【夕刊フジ】「渡邉美樹経営者目線」(毎週火曜日連載)より 今すぐ五輪跡地に仮設コロナ病院建設を!! 「自民過半数割れ」選挙プランナーと意見交換 新型コロナウイルスの感染者数の増加が止まらない。飲食店の再開も目途が立たない。本格再開は「来春」という可能性すら感じている。一日も早くこの現状を打開する政策を緊急提言したい。 政府は、中等症患者を自宅療養にする方針を一時打ち出したが「後手の極み」だ。知人がコロナに感染した際、数日後に急変した事例も聞き、この方針は国民に理解されない。病床数を確保すれば、救える命がある。今すぐ、国会を開いて、五輪会場の跡地などに大規模なコロナ専用のプレハブの仮設病院を建設し、全国の大学病院や医師会から、医師を派遣して貰う法整備を行うべきだ。 そしてもう一つ、ロックダウン(都市封鎖)の法整備だ。緊急事態という名の「かけ声」だけでは、人流も感染者数も抑制出来ないのは明白だ。中国で感染者数と死者数を抑えたのは、完全なロックダウンができたためだ。拡大地域での外出禁止や、公共交通機関の停止も視野に入れながら、やむを得ない人のみに通行証を発行すればいい。 感染拡大が収まった後は、ニューヨーク市のようにワクチンの接種証明書を活用し、社会経済活動を回していく仕組みも検討すべきだ。こうして、今からでも打てる手はある。 入院厳格化に関する野党議員の質問に、田村憲久厚労相は「平時ではないということをどうかご理解いただきたい」というが、平時でない状態を作ったのは政府だ。「国民の命と健康を守る」と述べた政府の完全な敗北だ。謝罪や解決策を出さず「ご理解いただきたい」では、「問題の先送り」で「大いなる現実逃避」だ。 この秋に控える衆院選、自民党の「単独過半数割れ」を夕刊フジで予測していた、選挙プランナーの松田馨さんとニッポン放送の番組で意見交換した。東京五輪のメダルラッシュは菅義偉政権の支持率回復にはつながらず、「感染者数=不支持率」につながると指摘していた。 さらに今回は、野党も小選挙区で候補者調整が進み、自民党はかなりきびしい戦いになると予測していた。注目すべきは自民に不満があるが、立憲民主党や共産党は支持できないという層の受け皿として、日本維新の会が3倍増の議席を獲得するという見立てだ。 私は、閣僚や与党議員の「政治とカネ」の問題も大きいと感じる。この難局で自民党が勝とうと考えるならば、コロナ対応の誤算を素直に謝罪し、「政治とカネ」の問題も該当する選挙区に候補者を立てないなど、誰が聞いても納得する潔さを表現すべきだと思う。横浜市長選(22日投開票)は衆院選に向けた試金石になる。菅首相は、IRで意見が異なる、小此木八郎氏の支援を表明した。後からやむを得ず支持した形にみる市民も多い。 ただ、自民党議員だった私の意見として、菅首相の他に、今「首相」がつとまる政治家は見当たらない。だからこそ首相には、ここから「先手、先手」を期待したい。 【夕刊フジ】「渡邉美樹経営者目線」(毎週火曜日連載)より nbsp; 横浜市長選「私が一票を投じたい人」 中田宏前横浜市長と各候補を分析 横浜生まれの横浜市民としては、8日から公示される横浜市長選の候補予定者が乱立していることに注目している。現職の林文子市長をはじめ、大臣を辞任して出馬する小此木八郎氏、元神奈川県知事で参院議員の松沢成文氏と、私としても面識のある顔ぶれがならぶ。 先日、ニッポン放送で、今回の市長選をテーマに中田宏前横浜市長と緊急対談した。中田さんは、小此木氏は「親子2代で横浜の政治家で、中選挙区時代は横浜の半分が選挙区なので覚えている人が多い。自民党市議、県議も実質支持している」、松沢氏を「県知事時代に『松沢』と書いた横浜市民も多い、前回の参院選でも横浜でかなりの得票数を獲得している」と、現時点で当選を予測しろと問われたら、2人は有力だと答えていた。 今回の選挙では、カジノを含むIR(統合型リゾート)が最大の争点だ。市民の世論調査では反対が70%、賛成が30%。しかし、反対派の候補が乱立すると、世論とは異なり、賛成派が「漁夫の利」で当選する可能性が指摘されはじめた。 現職の林市長だが、前回の選挙でIRに賛成を表明せずに当選した。林さんはIRに反対と期待した市民も多かったはずだ。今回は、賛成派の票を独占する狙いだろうが、前回も今回も当選ありきが見透けて「政治信念」のようなものが気になる。 小此木氏は、私も同じ時期、自民党議員であったのでIR法案に党として賛成したはずだ。さらに、五輪の警備をつかさどる警察、その閣僚(国家公安委員長)の立場にあったのにも関わらず五輪直前に職を辞したことは、仕事に対しての責任感が問われる。 松沢さんは、神奈川県知事時代、私が県教育委員をつとめた関係でいちばん親交がある。禁煙政策など改革派の政治家ではあるが、日本維新の会はIRに賛成で、その党から当選した任期中に急転して、IRに反対する違和感は残念だ。 今回の選挙について中田さんは、横浜市民の感覚を「しらけてみているサイレントマジョリティーが多い」と語り、実際に重要なのは地味ながらも財政問題やグランドデザインだと指摘していた、私も強く共感する。横浜の実質公債費比率は2019年度は10・2%と、同じ政令指定都市である大阪市3・2%、神戸市4・6%と比べてかなり高い。 将来支払うことが決まっている金額を1年間の収入総額で除した将来負担比率も、大阪市が21・2%であるのに対して横浜市は140・4%もあり、「市の経営センス」がもっと問われるべきだ。 横浜を経営する観点で「いかに財政と市民生活を守れるのか」という発想が求められる。 国政同様、大衆迎合的な政策が並ぶが、中田さんいわく「横浜市民は『そんなのばかりが政治かよ』という反発もある」。私も「目先嫌わる政策」や「地味な政策」を掲げながら、信念で「横浜を経営する」、そんな候補者に本当は一票を投じたい。 【夕刊フジ】「渡邉美樹経営者目線」(毎週火曜日連載)より 緊急提言 これなら全飲食店が要請を守る ワタミ「キッチンカー」事業参入 緊急事態宣言の中で東京五輪が開幕したが、政府分科会の尾身茂会長が東京は8月には3000人まで感染者数が上昇すると指摘するなど、ピークアウトがみえない。飲食店としては、営業再開の「希望」がみえない。 ワクチン接種率は10~11月ごろに40~50%に達し、11月ごろから少しずつ経済を回復させ、米国のようにマスクのいらない元通りの生活が来るはずだった。しかし接種遅れや変異株の猛威で、下手をすれば、来年も同じ状態が続くのではと懸念も出てきた。飲食店の財務も国の財政も長引けば持たなくなる。 要請に応じない店も多くなっている。ワタミ直営店は要請順守を続けるが、FC(フランチャイズ)オーナーからは「営業したい」「他の店もやっている」という声が出はじめている。手元資金は底をつく中で、背に腹は代えられない事情を抱えている。 五輪ムードの緩みや、ワクチンが遅れる中で、感染者数を短期間で徹底的に減らすためには「全飲食店が要請を守る政策」が必要であり緊急提言したい。まずはしっかりとしたエビデンスだ。飲食店やお酒が感染源なら、しっかりとエビデンスを公表し徹底して理解を求めるべきだ。 もちろん、緊急事態宣言中に公園飲みや路上飲みを禁止する法整備も作るべきだ。そして、営業権を制限する以上、一軒の飲食店も倒産させない補償制度だ。遅れている協力金については、協力金申請書を金融機関に持ち込めば、即つなぎ融資を実行する方針を国が今すぐ出すべきだ。 さらに罰金をより高額にして、警察権も含めてしっかりと取り締まるべきだ。とにかく、現状の要請を守っていない店が儲かる仕組みは問題だ。本来なら、五輪でなく国会を開催して、こうした問題点を解決すべきだ。 国に多々意見があるが、そうした中でも企業として今できることを続々としていく。ワタミでは「から揚げの天才」で、どこにでも出店できるキッチンカー事業に参入する。低投資で開発した。1号店は今週末、河口湖に登場する。すでに全国の駐車場オーナーなどからの出店問い合わせが相次いでいる。 先日、近しい社長がコロナの陽性となった。病気の「気」の部分は、あっと言う間にまわりにも広がる。とくに経営者の「気」は社員の士気につながる。ワタミのFCオーナーの経営相談にものっているが、最後はメンタルだ。 これまでの経営者人生で、それぐらいことは私も乗り越えてきたと寄り添う。「元気を貰えました」と、気で表情は変わる。ワタミ本社と同様に、から揚げや店や焼肉店に転換していくFCオーナーも多い。居酒屋の大胆な復活シナリオも共有する。 大事なことはこうした「希望」だ。さらに最後には「上場しろよ」と「夢」を後押しする。連日、感染者数が増え、新たな政策が示されないままでは、「希望」も「夢」もない。 【夕刊フジ】「渡邉美樹経営者目線」(毎週火曜日連載)より nbsp; 「飲食店いじめ」「五輪強行」に思うこと 経済財政でも「金メダル」を目指せ 西村康稔経済再生担当相の発言が「飲食店いじめ」と言われているが、法的拘束力の伴わない「要請の限界」、「制度の欠陥」がついに露呈した形だ。人流を押さえ込むなら五輪開催は説得力に欠ける。「一軒の飲食店も倒産させない」本来、担当大臣はそうしたメッセージを発し、それに沿った形で「補償」と「強制」を法整備すべきだ。 香港の飲食店の営業再開ルールでは、段階的にきめ細かに、収容人数に制限をかけ、何とか営業をさせようとする当局の意思が伝わる、日本とは対照的だ。 選手には罪がないが、五輪の強行開催については反対だ。「緊急事態」と国が宣言している中でのスポーツ大会は常識的にありえない。緊急事態宣言は1人でも感染者を減らすことが目的だ。海外から多くの選手が来日する一方で、夏休みに故郷に帰省することにも自粛を求め、飲食店や観光業には、莫大(ばくだい)な経済的な犠牲が強いられている。 五輪を中止すると経済効果で1兆円損するという指摘もあるが、ナンセンスだ。すでに経済自粛で3兆円超も飛んでいる。開催中止は今からでも遅くない。「過ちて改めざる是を過ち」だ。 決定的なのはワクチンの遅れだ。本来は、五輪終了時に国民全体の4割が打ち終わって、落ち着く状態を作るのが理想だった。都議選で自公が苦戦したのも、ワクチン接種の遅れの影響が大きい。 開催地は五輪後、経済不況に見舞われる傾向があるが、今回の日本はコロナですでに不況であり、想定されていたほどの建設ラッシュも起きなかったため、その反動はないとみている。むしろワクチン接種後の勢いが増し、一時的に好況になる可能性も高い。 ただ、日本固有の財政破綻は免れない。米国が「ゼロ金利政策」をやめると言い出していることに注視している。日本は、国が1100兆円も借金をしており金利を上げられない。金利上昇は財政危機の引き金になる。コロナは間違いなく、日本の「財政死期」を早めた。 来期の2022年度の予算の概算要求基準でも、社会保障費の自然増は6600億円に及ぶ。自然増だけで6600億円のおカネが出ていく国に海外がどう思うか。海外の投資家も破綻を懸念するのは当然だ。 与党幹部の中から、もう一度、10万円の給付金案が浮上しているが、選挙対策にしても度が過ぎる。原資はまた「国の借金」だ。前回の給付金もほとんど貯金に回っている。するならば、困っている人にセーフティーネットで渡せばいい。 五輪がはじまる以上、努力を続けてきた選手にはエールを送りたい。一方で、日本が財政経済で「金メダル」を目指すには、計り知れない努力が必要だ。 【夕刊フジ】「渡邉美樹経営者目線」(毎週火曜日連載)より nbsp; から揚げの天才はなぜ最速100店舗を達成したのか コロナ担当相の「密告制度」に異議あり 4度目の緊急事態宣言が発令された。ワタミも対象地域の直営居酒屋104店舗が完全休業となる。厳しいが要請は順守していく。しかし、要請が3日前と毎回急すぎるため、現場は混乱と損害を被る。従業員のシフトや仕入れ、物流など店を閉めるには本来1週間は準備期間が必要だ。 居酒屋ばかりが犠牲を被るが、本当に感染者数を抑制するなら、鉄道を止める、企業のテレワーク(在宅勤務)の徹底を図るなど、人流を根本から抑える策を講じるべきだ。コロナ担当相が、グルメサイトを通じて実質的な飲食店「密告制度」を提案していたが、ナンセンスだ。現場に足を運び、事情をしっかりと把握すべきだ。 資金繰りに困っている飲食店経営者もいるし、五輪が開催される世間のムードから緊急感を感じていない店側も客側も多くいる。そもそも「緊急の一大事」なら、閉会中の国会を開き効果的な法整備を議論すべきだ。 そうした中、今月8日にワタミが展開する「から揚げの天才」が100店舗を達成し、今後の戦略会見を行った。日本の飲食チェーンで最速の100店舗達成となったが、居酒屋経営者が続々とから揚げ店のオーナーとなり、コロナ禍のテークアウト需要を捉えた。ワタミの仕入れ力で、大きなから揚げを1個99円で実現できたことと、テリー伊藤さんブランドの玉子焼きは、他社との競争に置いて優位だった。 しかし、から揚げ戦争といわれるほど競争は激化しており、さらなる戦略を投入する。まずはより新規出店がしやすいように新たに「380万円出店モデル」を発表した。ワタミで100のコンテナ店舗を作り、380万円でリース店舗として貸し出す仕組みだ。 出店はしたいが手元資金が苦しいという飲食店経営者が日に日に増えており、そうした声に応えた。日本政策投資銀行から出資を受けた120億円の一部を活用し、このモデルを通じて中小の飲食店の雇用や経営も支えていきたい。 さらに商品戦略も見直した。週1回来店する常連のお客さまを飽きさせず、囲い込むためにメニューのバリエーションを増やす。今後は常時8種類のから揚げが楽しめ、年間20種類のから揚げを展開し、「お客さま好みのから揚げ丼」が作れる世界観を実現する。 さらにワタミは大きな挑戦を続ける。韓国発祥のフライドチキンブランド「bb.qオリーブチキンカフェ」の出店も加速する。フライドチキンは王者ケンタッキーの一強だが、bb.qのオリーブオイルで揚げる健康志向なフライドチキンは、女性を中心に早くも支持を受けている。羽田の大鳥居店では客室乗務員の女性が連日、サラダとフライドチキンをおしゃれに楽しんでおり、これならいけると確信した。 全てにおいて共通していることは、私が「現場」に足を運び、直接見て聞いて戦略を判断していることだ。コロナ担当相や都知事にも「現場」に足を運んで、これまでの戦略を見直してほしい。 nbsp; ワタミ「120億円」で反転攻勢!! 都議選「駅前演説は人流抑制に反する」 東京都の感染者数が増加傾向だ。企業へはテレワークを指示しながら、都議選の演説は相変わらず駅前で行っていた。人流を抑制するという総論は賛成、しかし自分たちの当選のための街頭演説はいつも通り。そんな「総論賛成各論反対」。これが今の政治の現実だ。 ワタミは6月27日に定時株主総会を開催した。コロナ禍で映像配信を今年も余儀なくされたが、以前は両国国技館で開催し、私自らお見送りに立ち、すべてのご意見に耳を傾けていた。株主は同志であり理解を深める場だ。 株主総会では「5年後のワタミはこうなる」と将来の新聞記事をつくり発表した。夢はカラーで描くことで現実に近づく。政策投資銀行から120億円の優先株出資を受け入れることも正式承認された。この資金で、全社員の雇用を守り、焼肉店、から揚げ店を大量出店していく。V字回復へ「反転攻勢」の態勢が整った。 創業オーナーは、目先の利益に捉われず、長期的ビジョンで迅速に手を打つことができ、大胆なリスクをとることができる。コロナ禍でもオーナー経営の企業とは、提携や大型商談が早く進んだ。皆の意見を聞きながら「衆議独裁」、自分を利としない「無私の独裁」が最高の組織のあるべき姿だ。 先ごろ、私はITコンサルティング会社「ITbook」の社外取締役を引き受けた。25年前の上場時に証券会社の社長としてお世話になった恩田饒名誉会長への恩返しと、ITの世界を勉強したいと思ったためだ。社外役員の役割は、客観性を持った経営の原理原則に沿って発言することだと思う。私も原理原則を言い続けるが、経営の判断にまで口を出すつもりはない。 時に原理原則やあるべき姿に立ち返ることは重要だ。ワタミ株主総会では、昨今金券ショップで出回るのがあたり前となった株主優待券の制度を改めた。優待券はそもそも、株主がお店に足を運び、ご意見を賜るのが本来の目的でスタートさせた。ショップで換金されるのが目的ではない。本来の目的に即した形で優待券を継続し、配当は配当で、しっかり株主に貢献する、そうした基本姿勢を打ち出した。 総論賛成各論反対もあるが、誠実にあるべき姿への理解を求める。株主優待券で株価を維持する企業もあるが本当の姿とは思わない。 明治期に書かれた渋沢栄一の『論語と算盤』も変化の中での経営のあるべき姿を説いている。論語は「忠恕」(ちゅうじょ)の道を説く。企業はいかに誠実になれるか、道徳と利益を両立できる企業こそコロナ後に生き残っていく。 政治家を卒業して2年になる。ビジネスには商品のように「実」があるが、政治は空気や人気など目に見えない「気」がすべてを左右する。実業の世界の方が私にはあっている。総論賛成なら各論までトドメをさし現実を変えていく。それが改革であり挑戦だ。 【夕刊フジ】「渡邉美樹経営者目線」(毎週火曜日連載)より nbsp; 要請を守らない店続出は「愚策」の証し 「2人まで」「90分」誰が考えたのか? 緊急事態宣言が解除され、条件つきで酒類提供も解禁されたが、自治体ごとの条件の違いに大きな不満を感じる。東京都は「2人まで」で滞在時間は「90分以内」、埼玉県は「1人まで」滞在時間は「90分」で同居家族は認める、神奈川県は「1組4人まで」「原則90分以内」。 こんなにバラつきが出るのはおかしく、根拠があいまいな証拠だ。それぞれの知事のただの自己主張にしかみえず、とってつけた感がひどい。「特措法に基づき必要な措置等を行う」と法律にはあるが、その「必要な措置」を決める、役人と知事の裁量が広すぎ不透明すぎる。 そもそも、緊急事態宣言中から、多くの飲食店が要請を守らず酒類提供をしていた。私も金曜日に都内の繁華街を視察したが、ほとんどの店が通常営業し満席だった。そうした中、さらに今回ルールを細かくしたのはナンセンスだ。 居酒屋にとっては、4人で来店されても「2人ずつ別々だから」と言われたら断りようがない。実効性がある政策をおこなう上でも、要請を出す前に飲食店側に意見を聞くなど手続きを踏むべきだ。現在、守らない店が繁盛し、守る店の経営が苦しくなっている。さらに東京都の感染者数は増加の日もあり、愚策が明確になっている。 先ごろ、スーパーコンピューターの「富岳」がデルタ株を想定した感染リスクの計算を行ったそうだが、こうしたデータを元に「アクリル板を置いたうえで何メートルの間隔を空ければ、デルタ株でも感染リスクは低下する」そうした科学的なエビデンスに基づいた施策を出してほしい。誰が決めたかも分からない、あいまいな施策では、たがが外れてしまう。 私が繰り返し主張している、私権を制限しない施策にも力を入れるべきだ。PCR検査を受けて陰性だった人は1週間以内は経済活動を自由にする、ワクチン接種完了者には積極的に外出を認めるなど、経済活動再開に向けて前向きなことに本腰をいれるべきだ。 菅義偉首相が東京五輪・パラリンピックの開催に際して「私が責任を持って行う」と語った。「責任は自分がとる」と、リーダーが発する言葉には重みがある。 しかし、東京都の「2人まで」「90分以内」を考えた人は誰なのか。責任は誰がとるのか。効果がない都の要請を、ほとんどの店が守っていない光景を見ると「この国は壊れた」と感じる。飲食店の資金繰りが圧迫しているのも原因だ。渋沢栄一は「道徳と経済」を説いたが、東京は今「モラル」も「経済」も失っている。 【夕刊フジ】「渡邉美樹経営者目線」(毎週火曜日連載)より nbsp; 夜7時までの酒類提供は「中途半端すぎる」 ワタミ昼間は居酒屋を「本格うどん店」に!! 東京都の「夜7時まで」「90分」「2人以下」の酒類解禁だが「中途半端」すぎる。NHKなど各マスコミから私にも取材があったが、夜7時からコロナが感染拡大するわけではない。アクリル板設置など飛沫(ひまつ)対策を行った上、100席のお店なら半分の50席を上限とし営業を許可すべきだ。イベントは上限人数で線引きし、飲食店は時間で線引きをする、「規制の基準が違う」のは大きな矛盾だ。 東京都をはじめ協力金の支払いが遅く、繁華街では続々と営業を再開する店が増えてきている。営業している店は、満席で繁盛している。守る店と守らない店で「売り上げと利益」の格差が広がっていく。五輪は開催、飲食店は休業、そうした中途半端な方針への理解は限界に来ていると感じる。 中途半端といえば、都民ファーストの会の実績や、公約も気になる。今週から始まる東京都議会議員選挙(6月25日公示、7月4日投開票)の争点もあいまいだ。五輪の開催可否について、各党が明確に争点とすべきだ。1兆円近くあった、東京都の貯金にあたる財政調整基金が2021年度末に20億円に減ってしまった。都の財政と、未来をどう描くかも争点にすべきだ。 都民ファーストの会は先日発表した「政策集2021」で、世帯年収に応じた年間最大15万円の給付や学生の携帯電話料金の実質無償化など、迎合的な政策を打ち出している。 自民党も、個人都民税の20%、事業所税の50%減税を公約案に明記しており迎合的ではあるが、海外企業の誘致や、成長産業への支援強化を掲げており、このへんは大いに期待したい。 いずれにしても「減税」を掲げながら、将来への展望を掲げていないのはダメだ。さらに、公用車の廃止も達成できなかった小池都政や、都民ファーストの会の4年間を何ができたのか、しっかりと検証をすべきだと思う。 都民ファーストの会が議席を失えば、小池都知事は自民党に配慮した議会運営を迫られる。そもそも都議会自民党を批判し当選した経緯なども踏まえれば、今後の改革が中途半端にならないか懸念も残る。 五輪開催のため飲食店だけに負担を押し付ける東京都だが、ワタミグループでは、居酒屋の昼間を「本格うどん店」に変身させることにした。創業18年の武蔵野うどんの名店「めんこや」のブランドを復刻させ、コシの強いうどんを提供する。看板もメニューも昼間は変え、二毛作業態とする。こだわったのは「本格うどん」であることだ。 中途半端が目立つ世の中で、本格にこだわっていきたい。 【夕刊フジ】「渡邉美樹経営者目線」(毎週火曜日連載)より nbsp; 尾身会長の五輪発言「飲食店」からも意見あり!! 政府復興委員として初会合に出席 政府分科会の尾身茂会長が「今のパンデミックで普通はやらない」と東京五輪開催に否定的な発言を繰り返している。飲食店の立場からすると、営業時間短縮や、酒類提供禁止など、これまで分科会の意見を丸呑みさせられてきた。五輪だけが分科会の意見を跳ねのけるのは矛盾だ。 守ってきた側からすれば、今までの意見の重みに疑問符がつく。「自主研究」と軽視すれば今後、国民も分科会を軽視し、飲食店の「闇営業」を増やすきっかけになりかねない。緊急事態宣言や蔓延(まんえん)防止等重点措置の制度も有名無実になる。 私はこれまで飲食店の時間制限にこだわる分科会の意見を批判してきた。世界を例にしても「時間」でなく「空間」を重要視している。夜8時から感染が拡大するというエビデンスが示されたこともない。ラーメン店のカウンターのひとり飲みで感染が増えるとも思えない。結果、公園飲みが増えた実情もある。当然、対策はすべて「ゼロか100」ではない。 私が首相なら分科会に参考意見を出させて、リスク評価のうえで対応を提示し、専門家に再度お墨付きをもらう。仮に対策の効果が十分でなく、8割程度であっても前には進められる。本来、分科会は専門家としてロックダウン(都市封鎖)や、大規模PCR検査の徹底を強く意見すべきであった。 なぜ尾身会長はこれまでそうした世界の政策の事例を意見しなかったのか。その当時は、官僚のコントロール下にある程度あったのではないかと邪推もしたくなる。 そもそも政策決定に関わる専門家や民間委員は、官僚がお膳立てしていることは私も民間委員や参院議員の経験から肌身に感じている。民間委員には既定の土台に沿った議論が求められる。外れた意見を出せば、議事録の目立たない箇所に掲載されて終わるのみだ。 私も過去、民間委員として教育改革を提言してきたが、既定路線から外れて、学校設立の自由化について意見をし続け、退任に至った経緯がある。 先週、政府の復興推進委員会の初会合に出席した。今回は、既定路線がない中で、有意義な発言をしていけそうで期待している。「陸前高田ワタミオーガニックランド」を実際に経営する視点で、被災地の経済復興、地方創生を提言していく。税制をもって人や企業を呼び込まないと復興はない。所得税の減税や、相続税をゼロにするなどして、富裕層を被災地に呼び込むべきである。 専門家も民間委員も、本来は、規制路線ありきでなく、賛成論者と反対論者双方で討論させ、官僚は両方の意見を聞いた上で、最後は政治が判断し国民の審判を受ける、それがあるべき姿だ。五輪に関しては、尾身会長の意見でなく、都議選と衆院選のダブル選挙にして、民意に問うのが一番だ。 【夕刊フジ】「渡邉美樹経営者目線」(毎週火曜日連載)より nbsp; 五輪有観客なら飲食店にも同じ理屈を!! 横浜銀行セミナーで語った「譲れない一線」 日本は新型コロナウイルスのワクチン確保や接種で、世界に大きく遅れた。このことは、検証と改善をすべきだ。私はかつて議員として官僚の仕事をみてきたが「責任を取らされること」を嫌う。安全性や、大量に確保し余剰が出た場合など、「責任を取らされる」理由が先行し、慎重になり、結果として、世界に比べてこれだけ大きく出遅れたのではと推測する。 国産ワクチンの開発にも問題がある。政府が決めたワクチン開発の生産支援の予算は当初、100億円規模だった。一方で、米国はケタが違った。昨年5月に打ち出した開発計画の予算は1兆円規模で、欧州も同程度を確保した。 現在の日本の経済損失から考えれば、国産ワクチンへの投資は十分なリターンがあった。政治家が海外に劣らない開発費を提示すれば、官僚を動かすシグナルにもなったが、政治家が慎重なら、官僚も慎重にならざるをえない。 ミスさえしなければ出世や昇給ができる官僚の人事制度にも問題がある。失敗しても咎められない風土があればチャレンジできたと思う。若い官僚と話すと「この国のために」と熱く語る。そうした本来の目的が、年次を重ねると、失敗し自分の出世に影響が出るのは困ると「事なかれ主義」へ変わってしまう。そうした制度は危機対応にもろく、政治主導で改革すべきだ。 東京五輪も本来の目的は、スポーツを通じての「平和の祭典」だ。先日、テレビ東京の経済ニュースで五輪開催について質問され「反対」と強くコメントした。しかし編集でカットされたが、「菅義偉首相がそれでも開催するというなら、それなりの理由や事情があると思う」。そうコメントした。 私は、首相は国民を幸せにするという本来の目的は見失ってはいないと信じる。朝日新聞などが社説で開催反対を意見しているが、そうした意見は十分理解しているはずだ、それ以上の「策」か「事情」があると見る。 ここに来て、五輪会場にPCR検査の陰性証明を持参したら、有観客でも開催可能という案が浮上してきた。五輪会場だけでなく、飲食店でも採用すべき案だ。安心安全の理屈は一緒だ。陰性証明で飲食可能とするべきだ。 先ごろ、横浜銀行主催のオンラインセミナーで、M&Aについて講演した。ワタミも介護、宅食とM&Aで事業を拡大してきた。頭取から「M&Aの際に譲れない一線はあるか」と質問された。「働く人の気持ち、社員が同意するかどうかだ」と答えた。 ワタミは敵対的買収はしない。事業を通じて「ありがとうを集める」という、本来の目的が明確であるからだ。官僚や政治家にも、「本来の目的は」と質問するのが、いちばん明解だ。 【夕刊フジ】「渡邉美樹経営者目線」(毎週火曜日連載)より nbsp; ワタミ「ワクチン2回接種で生ビール1杯無料」 協力金の入金遅れに「つなぎ融資」を緊急提言 東京都をはじめ今月下旬まで緊急事態宣言が延長された。日本経済へのダメージを考えても、延長を繰り返す逐次投入はやめてほしい。飲食店のアルコール提供の禁止などでは、感染者数は大きく減っていない。短期間のロックダウン(都市封鎖)を実施して、大規模PCR検査を徹底的に行うべきだ。 五輪まであと1カ月、本来、ここがそれを実施すべきタイミングだ。先日ラジオで対談した、ある経済アナリストは、今後、東京都などが五輪を強行開催するために、検査数を減らして、感染者数も減っているように見せかける可能性もあると指摘していた。そうした政策は正道ではない。五輪開催後に大きな反動で感染者数が増えれば、経済回復はさらに遅れる。 確かなのは、欧米などをみてもワクチン接種が経済回復の要になることだ。そうした中、ワタミグループでは、ワクチン2回接種を完了した人には、11月末まで生ビール1杯を無料にする取り組みを発表した。ワクチンを接種した人から経済をまわすべきという提言の意味を込めた。 緊急事態宣言が続き、一部の飲食店が要請を守らない「闇営業」が日に日に深刻化している。先日、ワタミもフランチャイズオーナーの緊急集会を開いた。複数のオーナーから、経営が苦しいから「闇営業を黙認してほしい」との声があがったが、断固として、それは認めないと回答した。 ワタミが要請を破れば、他の事業者にも営業の口実を与えてしまう。注目される企業にはそれなりの社会的責任がある。ワクチンを接種した方は、どんどんお店に来てほしいとワタミは正道の声をあげていきたい。 あるオーナーは「協力金の支払いは現段階で8月になると都からいわれた」という。協力金の入金は確定していても、目先の資金繰りが相当きびしく困っていた。政府高官にすぐこうした悲鳴を伝えた。協力金の入金が確定しているなら、それを担保条件として、金融機関がつなぎ融資に応じるよう、政府が方針を示すべきだ。 私もその昔、資金繰りが厳しい時、レジにある釣り銭をかき集め奔走した経験がある。官僚や政治家はこうした経営者の感覚に寄り添った政策を想像すべきだ。 厳しいことをオーナーには言ったが、オーナーたちに1店舗あたり10万円を現金で渡した。「頑張れ」という思いを形にしたかった。 ワタミは居酒屋が上場企業になることは難しいといわれた時代から、ひとつひとつ業界の地位向上に挑んできた。飲食業は水商売ではなく外食産業だ。ここにきて、闇営業などで、産業の社会的地位を失うことがあってはならない。 業界に正しい希望の光を持たす上でも、都知事や担当大臣は「ワクチンを接種した人から、外食をし、経済をまわしてください」とメッセージを出すべきだ。 【夕刊フジ】「渡邉美樹経営者目線」(毎週火曜日連載)より nbsp; 都知事は五輪まで外食制限を続けるのか!? ワタミ決算発表とV字回復戦略 最近、コロナ禍のマスコミ報道に疑問がわく。文科大臣の運動会をめぐる発言一つをとっても「工夫して開催すべき」と受け取れる見出しをよく調べると「延期が好ましい」という趣旨であったり、ワクチンも7月末までに約85%の自治体が高齢者接種を完了と、かなり「高い数字」の印象を感じるが、実態は都市部では遅れ人口比でみるとそれほど高い安心材料にならない。情報があふれる中、正しい認識を持ちたい。 報道もさることながら、東京都のコロナ対応に対して、都知事選に出馬した視点から不満がある。東京都の2020年度予算は約15兆円で、スウェーデンに並ぶ一国規模の予算だ。都内総生産も21年で約107兆円(約9654億ドル)で、20年の各国国内総生産(GDP)比でメキシコ、インドネシアに次いで17位だ。この規模の予算や都債を発行すれば、大胆かつ有効なコロナ対応ができるはずだ。 ニューヨークでは主要駅で観光客を集めるワクチンツアーや、上海でも観光客の人出増が取り沙汰されている。これらの都市にできて、東京にできていないことが多すぎて残念だ。経営は成功事例のベンチマークが基本で、行政経営もそれは同じだ。繁華街での一斉パトロールなどは、優秀な都の職員にさせることではない。 都の野外公園に仮設のコロナ専門病院を建設し病床数を安定させたり、都独自でワクチン工場を建設するなど一国並みの予算がある政策を行うべきだ。 他の自治体に目を向けても、沖縄で感染者が急増しているが、沖縄などは空港で来県者全員に県がPCR検査を実施すべきだ。数千円の検査費用で多くのリターンがある。大事なのは経営視点だ。観光中心の離島は、観光客で経済をまわすしかない。各自治体、事情によって独自色を出すべきだ。地方分権を主張しながら、課題解決では国に依存しすぎだ。 ロックダウン(都市封鎖)が「私権の制限」になると指摘されるが、外食は1年以上も私権を制限されている。この局面を打開するため短期のロックダウンも検討すべきだ。このまま小池都知事は東京五輪の開幕・閉幕まで飲食業への営業自粛を続けるつもりなのか、私権を制限された犠牲のもとでの五輪は本当に正しい開催なのか問いただしたい。 ワタミは14日に決算発表を行ったが、大事なのは「ここからどう出るか」に尽きる。翌週の創業記念祭で5年後のワタミの姿を全社員に示した。1年後にコロナが収束すると仮定し、そこから経常利益60億円の戦略を具体的に共有した。焼肉事業、ファストフード事業、ワタミの宅食事業と、V字回復を牽引(けんいん)させる準備は着々と進む。社員には「ひとりのリストラもしない」と宣言した。 各自治体の首長もリーダーだ、自治体ごとに独自色やビジョンを明示しなければ、この国に地方創生などない。 【夕刊フジ】「渡邉美樹経営者目線」(毎週火曜日連載)より nbsp; 五輪国会に意見あり ミャンマーへの「ODA」を止めるべき コロナ禍の国会論戦が注目されているが、東京五輪・パラリンピックに向けて野党は、選手と一般市民がともに感染した場合、どちらを優先するのかときびしい質問を飛ばす。官邸もギリギリまで情勢や世論を見極めているのであり、菅義偉首相も現時点では、「安全安心な大会が実現できるように全力を尽くす」と、受け身で繰り返すしかない。 ここは思い切って開催の基準を示す、提案型も検討すべきだ。たとえば、7月1日時点のステージや重症患者の満床率など基準を提示し、クリアできなければ開催、できなければ中止と、国民と目標をひとつにする。開催に向けて協力するのか、しないのか、国民それぞれが意識を持つ。 野党も、政府が嫌がる質問ばかりでなく、建設的な政策提言をすべきだ。解散を嫌がり、内閣不信任案を提出しない姿勢を見ると、二大政党制は、まだまだこの国には根付かないと感じる。 それでも、日本は民主主義が機能し、国民が未来を変えることができる。海外に目を向けると、ミャンマーのクーデターの混乱は無視できない話題だ。 私は参院議員時代にカンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナムのメコン5カ国と親交を推進する「日本・メコン地域諸国友好議員連盟」を旗揚げし、事務局長に就任した。当時は軍事政権から国民民主連盟のアウン・サン・スー・チー政権移行後で、日本が進出する上で国民性もよく、人件費も安い、世界の工場になりうる素晴らしい国とみられていた。 議連の会合でスー・チー氏のスピーチを聞いたが素晴らしく、改革や挑戦で、民主的で豊かな国を作ろうという政治信条に共鳴した。 ただ、ミャンマーの現地視察では違和感も覚えた。首都ネピドーは、道路は8車線、軍用機が通れるほどの道幅があった。まさに戦闘に備えた要塞のような都市だった。上下両院も4分の1は軍人枠が残っていた。スー・チー政権も、力のある国軍へ遠慮しているように感じた。 民主化と逆行する今回のクーデターについて、日本もアクションをとるべきだ。具体的には、政府開発援助(ODA)の拠出を一時止めるべきだ。今、支援を続ければ、国軍に私たちの税金が届くことになる。拠出にふさわしい国に戻ったら再開すればいい。市民が民主化を掲げ戦っている姿をニュースで見せられることは辛い。 日本は、オリンピック開催国として今、世界からもとくに注目されている。オリンピックの理念はそもそも平和だ。難しい事情が多々あるのだろうが、開催することで、不幸があってはならない。国、東京都、組織委員会、IOCと決定権やリーダーシップが誰にあるのかも、いまひとつ不明だ。合議制や、受け身の発言では、この先の事態は好転しないだろう。 私は経営者として迷ったときはいつも「理念」に立ち返り、最後はたったひとりで決断する。難しい局面こそ、解決策はそれしかない。 【夕刊フジ】「渡邉美樹経営者目線」(毎週火曜日連載)より nbsp; 陸前高田にワタミオーガニックランド開業 コロナ専用病院とワクチン工場建設を提言 発令中の3度目の緊急事態宣言がさらに延長される。人出も感染者数も大きく減らない。もう一段、強制力をもって取り組んでほしい。 逐次投入式の施策ばかりで、「遠く」を見ていないことが問題だ。結果論だが、1年前に重症者用のコロナ専用病院や国内にファイザーのワクチン工場を建設するなど手を打つべきだった。コロナ禍はこの先1年は続くとみて、今からでもそうした手を打つべきだ。 外食産業は“捨て石”になったが、裾野が広い業界であるため、仕入れや物流など隣接事業への影響も大きい。そうした中、政府が方針を示した、日本政策投資銀行の外食・観光業支援は英断であり、大変有効な政策だと評価したい。 4月29日に岩手県陸前高田市に日本最大の有機農業テーマパーク「陸前高田ワタミオーガニックランド」をオープンさせた。津波で大きな被害を受けた10年前からみると、この土地で有機野菜を育て、バーベーキューを楽しむ姿は、想像できない光景だ。 困難がいくつもあり、これまでも諦めようと思う場面があったが、その都度、前に進んできた。コロナ禍の逆風での開業だが、今後20年をかけて施設を拡大していく。皆さんが足を運ぶのもコロナ収束後となるだろうが、ここにワタミオーガニックランドの「5つの命題と大きな夢」と題した設立趣意書を紹介したい。 ◇ 1、人は人として成長するために生まれてきた。その成長の環境を整え、「きっかけ」を提供します。 2、たくさんの生命が東日本大震災で失われたこの地で訪れる一人一人が「生命」と向き合う場所であり続けます。 3、「環境」は、どうあるべきなのか、「食糧」はどうあるべきなのか、「エネルギー」はどうあるべきなのか、地球への提言の場所であり続けます。 4、世代を超え、国境を超え、人種を超え、あらゆる障害を超え、あらゆる人が集まる場所であり続けます。 5、子どもは、未来の地球に対してワクワクし、大人は、未来の地球に対して責任を感じる場所であり続けます。 私たちには夢があります。 “いつの日か地球が一つになること、地球から悲しみの涙がなくなること、地球に喜びの笑顔があふれること” 訪れる人全てが、楽しい思い出を作ってもらえるような場所であり続けます。 ◇ 事業は「想い」を形にすることだ。たくさんの人に参加してもらうことで完成する。開業に際して、菅義偉首相や、サントリーホールディングスの佐治信忠会長から祝電をいただいた。皆さまからの期待に気持ちを新たにした。本気になれば、一民間企業が、被災地に有機農業テーマパークを作ることができる。コロナ専用病院やワクチン工場も、国が本気になればすぐできると考える。 【夕刊フジ】「渡邉美樹経営者目線」(毎週火曜日連載)より nbsp; ぼろぼろの愛読書「論語」 コロナの今、孔子に学ぶべきこと 参院議員時代から始めたこの連載も100回の節目を迎えた。議員時代から「経営者目線」の提言でこの国を良くしたいと思ってきた。この連載でそれを続けていきたい。 100回を記念して今回は、私の最愛の愛読書「論語」について取り上げたい。『論語』は、2500年前の孔子と弟子の対話を収めている。高校時代から愛読しており、当時から持つ文庫は、ぼろぼろになった。紀元前から人間は何も変わっていないことに気づかされる。私なりに孔子の『論語』を解説した『使う!論語』(三笠書房)という本も出版している。 私が校長を務める郁文館中学で、この春から1年生に自ら授業を始めた。実践的教材として『日経新聞』、普遍的教材とした『論語』を使い毎回授業を行っている。 最近授業で教えた章句に、「吾十有五にして学を志す」がある。孔子は15歳で学問で身を立てようと決意したが、若くして将来の方向性を決めることは良いことだ。単にいい進学先を目指すのではなく、具体的な職業までシミュレーションすれば、夢の追いかけ方も、学びの姿勢も変わる。生徒たちに「13歳。残り2年で今後どう身を立てるか考えなさい」と伝えた。 孔子の言葉は、政治に対する提言もあるが、現代の経営者目線でも示唆に富む内容も多い。仕事を意識する中で大切にする章句は、「これを知る者は、これを好むに如(し)かず。これを好む者は、これを楽しむに如かず」という章句だ。好きで仕事をしなければならないし、最終的には楽しまなければならない。私のモットーだ。 「葉公、政を問う。子曰(いわ)く、近き者説べば、遠き者来らん」は政治のリーダーに対する警句で、自分の国民を大切にすることで、噂を聞きつけ他の国の民も来たがるとの意味だ。ワタミもコロナ禍で休業する店舗の従業員に9割の休業補償を決めた。目の前の社員を大切にすれば、人も自然に集まってくる。 若手経営者に贈りたい言葉は、「君子は和して同ぜず。小人は同じて和せず」。大人物は人と調和しながらも付和雷同しない。小人物はその逆だという。本当の仲間は「迎合」からは生まれない。「なあなあ」になる関係を戒めている。 ただ、論語の中でも、他の意見を聞き入れる「六十にして、耳順う」は、私自身もなかなか実践できない。しかし、意識するきっかけにはなる。 緊急事態宣言の再発令で世の中は大いに混乱している。感染者数を抑える目標や対策は明らかに不十分だ。目標を遠くに見て逆算する「人、遠き慮(おもんぱか)りなければ、必ず近き憂いあり」。将来から、自分をみる重要性。今、この国がいちばん学ぶべき章句であろう。論語は人生のあらゆる場面で役立つ。大型連休、静かに家で「論語」と向き合うことをお勧めしたい。 【夕刊フジ】「渡邉美樹経営者目線」(毎週火曜日連載)より nbsp; 引用元 : http //feedblog.ameba.jp/rss/ameblo/watanabemiki/rss20.xml △トップへ ▽下へ/口トップへ <報道> #gnews plugin Error gnewsは1ページに3つまでしか使えません。別ページでご利用ください。 showrss プラグインエラー RSSが見つかりません。 △トップへ ▽下へ/口トップへ 自由民主党 ≪自由民主党参議院議員<比例代表>公認候補者≫ 自由民主党 //氏/FB/T ▽下へ/口トップへ <動画1> videoプラグインエラー 正しいURLを入力してください。 △トップへ ▽下へ/口トップへ <動画2> △トップへ ▽下へ/口トップへ / 氏オフィシャルブログ feedreader プラグインエラー URLを入力してください。 △トップへ ▽下へ/口トップへ <報道> #gnews plugin Error gnewsは1ページに3つまでしか使えません。別ページでご利用ください。 showrss プラグインエラー RSSが見つかりません。 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