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苦悩する会長 会長：最近ワイフに秘密がバレそうなんだ。 諸井：（えーと、なんて言うか…… 養毛剤って言っていいのかな？） ※この画面はTheSims2のプレイ画像です。 ゆーきは可能な限り、購入セット（素材）と自作素材を使用しております。 しかし、一般配布されている素材なども利用している場合があり、 著作者の権利を侵害することなどがあった場合、削除いたします。
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村の広域合併反対派議員であった者らが，同人らのリコール請求を行った広域合併賛成派の者を被告として，「同人が，テレビインタビューの際，『反対派議員らが暴力団と結託し又はその指示を受けて広域合併反対運動を行っている』旨発言し，これが放映されたことなどによってその名誉を毀損された」と主張して，損害賠償及び謝罪広告の掲載を求めた訴訟において，名誉毀損を認め，損害賠償請求の一部を認めた事例 主 文 １ 被告は，原告らに対し，それぞれ，金８０万円及びこれに対する平成１５年５月１０日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。 ３ 訴訟費用は，これを５分し，その１を原告らの，その余を被告の負担とする。 ４ この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。 事 実 及 び 理 由 第１ 請求 １ 被告は，原告らに対し，それぞれ，金１００万円及びこれに対する平成１５年５月８日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 被告は，原告らに対し，別紙１記載の謝罪広告を同別紙記載の掲載要領により南日本新聞朝刊に１回掲載せよ。 第２ 事案の概要 本件は，鹿児島県薩摩郡下甑村（現在の薩摩川内市下甑町。平成１６年１０月に合併して同市の一部となったが，後述の本件発言がなされた当時は村であったため，以下「下甑村」という。また，他の市町村についても，本件発言当時のそれを記載することとする。）の議会の議員であり，下甑村の広域合併に反対していた原告らが，当該合併に賛成していた被告に対し，合併問題に関連して，同人がテレビインタビューの際に行った発言及び同人が作成・配布したビラによって，その名誉をそれぞれ毀損されたと主張して，不法行為に基づく慰謝料の支払い及び謝罪広告の掲載を求めた事案である。 １ 争いのない事実等 以下の事実は当事者間に争いがないか，括弧内掲記の証拠（証拠の枝番号については，括弧を付して表記する。）及び弁論の全趣旨により容易に認めることができる。 (1) 当事者 ア 原告らは，いずれも，下甑村議会議員であった者である。 イ 被告は，下甑村の元村長であり，同村の広域合併（後述の，鹿児島県本土の各市及び町をも含めた形での川西薩地区広域合併を意味する。以下同様であり，「本件広域合併」という。）に賛成していた。 (2) 合併問題に関する当初の取組み ア 平成１４年ころ，下甑村では，同村と他の市町村との合併問題が議論されており，同年５月１４日には，同問題を検討するため，下甑村の各区長，各団体の長，有識者，村議会議長，同副議長，同総務委員長及び同経済建設委員長らを構成員として，第１回市町村合併懇話会（以下，市町村合併懇話会を「懇話会」という。）が開催されたところ，同年７月３１日開催の第２回懇話会において，同年８月２日から下甑村民に対する合併についてのアンケート調査を実施することが明らかにされ，同村内の全世帯（１４６０世帯）を対象として，これが実施された（甲６，１６(2)，乙９）。 上記アンケート調査の結果，合併の組み合わせにつき，２市４町４村（川内市，串木野市，東郷町，樋脇町，入来町，市来町〔以上の各市及び町は鹿児島県本土に存する。〕，上甑村，里村，鹿島村，下甑村〔当該各村は甑島列島に存する。〕）の支持が２８.３パーセント，２村（鹿島村及び下甑村）の支持が２６.４パーセント，上記各４村の支持が１８.４パーセントなどとなった（甲６，１６(2)）。 イ 当時の下甑村長Ｄ（以下「Ｄ村長」という。）は，平成１４年８月１３日開催の第３回懇話会において，前記２市４町４村により構成される任意合併協議会への参加を表明するとともに，これとは別に鹿島村と合併勉強会を行いたい意向を示し（甲１７，乙９），同月１６日には，前記２市４町４村から市来町を除いた各市町村が，同年１０月に川西薩地区任意合併協議会（平成１５年１月に法定合併協議会を発足させることを目指し，各項目の調整を行うもの。以下「本件任意協議会」という。）を設立することに合意し，そのための準備会を発足させた一方で，下甑村（Ｄ村長）は，鹿島村に対し，本件任意協議会とは別の合併勉強会設立を申し入れた（甲６）。 ウ 下甑村議会は，平成１４年９月２４日，本件任意協議会関連経費を含む平成１４年度下甑村一般会計補正予算（第２号）を全会一致で可決した（甲１６(2)。この際，Ｄ村長及び下甑村議会議員全員が本件広域合併に賛成していたか否かについては，争いがある。）。 (3) 街宣活動開始後の状況 ア 暴力団甲組（組長は下甑村出身のＥであり，以下，同組を「甲組」といい，同組長を「組長」という。）の組員又は右翼団体の構成員らは，平成１４年１０月１７日ころから，下甑村において，本件広域合併に反対するとの街宣活動及びビラの配布を開始した（乙９，１０）。 イ 原告Ａ（以下「原告Ａ」という。）及び原告Ｂ（以下「原告Ｂ」という。）は，平成１４年１０月１８日，本件広域合併に反対する者を下甑村の村長室に案内し，Ｄ村長と面談した（この際案内された者が誰であるか，また，案内された者が甲組の組員又はその関係者であるか否かについては，争いがある。）。 ウ 甲組の組員らは，平成１４年１０月２４日，鹿児島市内で開催された甑島議員研修会（以下「本件研修会」という。）の会場周辺において，本件広域合併に反対する内容のビラを配布したところ，同日，原告Ｂも，同会場において，本件広域合併に反対する内容のビラ（以下「原告Ｂ配布のビラ」という。）を配布した（原告Ｂ配布のビラが，以前甲組員らが下甑村において配布したビラと同一のものであるか否か，原告Ｂが組長に依頼されてこれを配布したのか否かについては，争いがある。）。 エ(ｱ) 下甑村議会は，平成１４年１０月２９日，臨時会（以下「本件臨時会１」という。）を開催し，以下の内容の「市町村合併に関する意見決議書」（以下「本件決議書」という。）を採択した（甲１６(2)）。 「地理的条件を同じくし，ともに歴史を共有してきた甑４村は，市町村合併についても，同一枠組の中で合併されるよう切望します。 将来の基礎的自治体としては，甑４村合併が限度と考えます。甑島振興協議会におかれては，『甑は一つ』の精神を再確認し，島民が望む最適の合併を推進されるよう議決します。」 (ｲ) 本件臨時会１の後，下甑村役場近くの軽食喫茶「Ｐ」（以下「Ｐ」という。）において，組長及び甲組員らは，本件決議書の解釈を巡って下甑村議会議員Ｆ（以下「Ｆ議員」という。）と議論し，その後呼び出された同議会議長Ｇ（以下「Ｇ議長」という。）とも議論を行った（甲１７，乙１０，１１）。 オ Ｄ村長は，平成１４年１０月３０日，第４回懇話会において，甑島列島４村（上甑村，里村，鹿島村及び下甑村）の合併を甑島振興協議会において提案する旨表明し，同年１１月１１日開催の同協議会においてこれを提案したが，かかる提案は受け入れられなかった。 カ その後，Ｄ村長は，平成１４年１１月１２日，第５回懇話会において，鹿島村との２村合併を臨時村議会において提案する旨表明し，同月１４日開催の臨時会（以下「本件臨時会２」という。）において，２村合併に関する経費を計上した平成１４年度一般会計補正予算（第３号）を提出したが，否決された（甲９(2)。この際の投票結果は，賛成５票，反対７票であった。なお，本件臨時会２の際，甲組員らによる野次のため正常な審議ができなかったか否か，警察の出動を要請したか否かについては，争いがある。）。 上記補正予算の否決を受け，Ｄ村長は，同日，下甑村長を辞職した。 (4) 新議会の下での合併問題 ア 下甑村においては，平成１４年１１月２６日，村議会議員選挙が行われ，無投票により議席が確定した結果，本件広域合併賛成の議員が５名，反対の議員が７名（原告ら）となった（甲１２，１７）。 イ その後，同年１２月２２日に，下甑村長選挙が行われ，本件広域合併に賛成するＨ（以下「Ｈ村長」という。）が当選した。 ウ Ｈ村長は，平成１５年１月８日開催の臨時村議会に，本件広域合併関連経費を計上した補正予算を提出したが，否決され，同年２月４日開催の臨時村議会において，再度これを提出したが，再び否決された。 (5) 解職運動等 ア 被告を代表とする本件広域合併賛成者らは，平成１５年２月６日，本件広域合併に反対する原告らの解職を求めて署名活動を開始し，同年３月１３日，選挙管理委員会に対し，原告らの解職請求を行った（甲１２）。 イ これを受け，原告らは，「下甑の未来を考える会」を結成し，平成１５年４月１３日，原告Ｃを除く原告ら及びその支援者らが参加して，同会の事務所開き（以下「本件事務所開き」という。）が行われた（甲４。本件事務所開きに甲組員ら又はその関係者が参加したか否かについては，争いがある。）。 ウ 原告らの解職請求にかかる住民投票は，平成１５年５月１１日に行われ，その結果，原告らはいずれも失職した。 (6) 被告のテレビでの発言及びビラ配布 ア 被告は，本件広域合併に関連して，訴外株式会社鹿児島讀賣テレビ（以下「ＫＹＴ」という。）の取材を受け，その結果，平成１５年５月８日午後６時１９分ころ，ＫＹＴ放送のニュース番組において，「合併問題・・・下甑村の住民側主張ＶＳ解職請求された議員」と題した別紙２記載の内容等の報道がなされた（甲２。以下，別紙２記載の被告の発言を「本件発言」という。）。 イ また，被告は，平成１５年５月９日及び１０日，下甑村民に対し，被告名義で，別紙３記載の内容等を記載した「住民投票を勝ち取ろう」と題するビラ（甲３。以下「本件ビラ」という。）を配布又は送付した。 ２ 争点 (1) 本件発言及び本件ビラによる名誉毀損の有無 (2) 本件発言及び本件ビラ配布に関する名誉毀損の成立阻却の有無 (3) 原告の慰謝料額及び謝罪広告の必要性 第３ 当事者の主張 １ 本件発言及び本件ビラによる名誉毀損の有無（争点(1)）について （原告らの主張） 被告による本件発言及び本件ビラの内容は，いずれも，原告らが暴力団と親密な関係にあるというものであり，これが原告らの名誉を毀損するものであることは明白である。 この点に関し，被告は，自らコントロールすることのできない編集，放送については責任を負う前提を欠くと主張して，本件発言についての責任を否定するが，原告らが名誉毀損を主張する行為は，被告が自らの意思と責任で行った本件発言であるから，かかる主張は理由がない。 （被告の主張） 本件発言の内容が原告らの社会的評価を低下させ，名誉を毀損するものであることは認めるが，被告は，ＫＹＴからの取材に数回応じたのみであり，かかる取材を受けた行為をもって，名誉を違法に侵害する行為があったと評価することはできない。 すなわち，本件において，被告は，ＫＹＴの取材先，取材内容及び編集等について一切関与せず，知らされてもいなかった上，ＫＹＴは取材源を秘匿できたはずであり，本件発言にかかる放送内容は全て同社の責任においてなされたものであるから，被告は，自らコントロールすることのできない同社の編集，放送については責任を負う前提を欠くのであり，本件発言について責任を負わないというべきである。 ３ 本件発言及び本件ビラ配布に関する名誉毀損の成立阻却の有無（争点(2)）について （被告の主張） (1) 本件発言及び本件ビラの内容は，公共の利害に関する事実に係り，専ら公益を図る目的でなされたものであって，かつ，これにより摘示された事実は真実であるから，名誉毀損は成立しない。 ア 事実の公共性及び目的の公益性 まず，本件発言及び本件ビラの内容は，本件広域合併に関する問題であって，かつ，下甑村の政治に暴力団が関与・介入することを阻止しようとした事実に関するものであるから，社会一般の関心事であり，公共の利害に関する事実にほかならない。 また，被告は，下甑村又は同村民の将来を安泰にしたいとの政治的信念に基づき，下甑村の政治に暴力団が関与・介入する事を阻止し，民主主義の実現を図るべく，本件発言を行い，本件ビラを配布又は送付したものであるから，かかる各行為が専ら公益目的でなされたことは明らかである。 イ 真実性 (ｱ) さらに，被告による本件発言及び本件ビラにおいて摘示された各事実 は，以下の根拠に基づくものであり，いずれも真実である。 (ｲ) すなわち，①右翼団体の構成員と称する者が，平成１４年１０月８日から，下甑村において，本件広域合併に反対する街宣活動及びビラ配布を始めたこと，②本件事務所開きの際，当該事務所に，２名の暴力団組員と思われる者がいたこと，③原告Ｂ，同Ａ及びＧ議長は，平成１４年１０月２９日，Ｐにおいて，組長やその配下のＩ，Ｊらと打ち合わせをしたり，握手したりしていたこと，④原告Ｂ及び同Ａは，甲組配下の暴力団関係者らを村長室に案内するなどしていたこと，⑤原告Ｂは，組長に頼まれ，本件研修会の際，以前甲組員が下甑村で配布していたビラと同じビラを参加議員に配布していたこと，⑥本件臨時会２の際，組長やその配下の者らがこれを傍聴し，野次などによって正常な審議や議会運営ができなかったため，警察に出動を要請したこと，⑦原告Ｂが，組長と密接に連絡をとり，その指示に基づいて行動していたこと，⑧原告Ｂ及び同Ａは，本件訴訟において，ことさら暴力団との関係を否定しようとするあまり，不自然かつ不合理な供述を行っていることからすれば，原告らが暴力団関係者と繋がりを有することは明らかである。 (2) 相当性 また，仮に，本件発言及び本件ビラの内容が真実でなかったとしても，前記のような原告Ｂ，同Ａ及びＧ議長らと暴力団関係者との繋がりを推測させる各事実が存する以上，被告がこれを真実であると信じたことも無理からぬところであり，真実であると誤信したことにつき相当な理由がある。 （原告らの主張） (1) 被告が，原告らと暴力団が関係があることの根拠として主張する事実は，事実に反する単なる作話にすぎない。 (2) 真実性の否定 ア すなわち，まず，①右翼団体の構成員と称する者が，下甑村において，本件広域合併に反対する街宣活動及びビラ配布を行ったこと自体は事実であるが，原告らはこれに一切関与しておらず，②本件事務所開きの際に暴力団組員と思われる者はいなかった。 また，③被告は，原告Ｂ及び同ＡらがＰにおいて組長やその配下の者らと打ち合わせをしたり，握手したりしていた旨主張するが，原告Ｂは，Ｆ議員が本件決議書の解釈を巡って組長らと議論した際に同席したにすぎず，打ち合わせを行ってはいないし，原告Ａはこれに同席すらしていない。また，原告Ｂが組長と握手した点についても，組長は下甑村の出身者であるから，狭い地縁・血縁社会に住む原告らが組長と顔を合わせた際に挨拶するのは，むしろ当然である。 さらに，④原告Ｂ及び同Ａが村長室に案内したのは，「下甑島を守る会」会長のＫであり，同人は暴力団組員でない上，⑤原告Ｂは，本件研修会において，組長ではなくＫに依頼されてビラを配布したのであり，同ビラ（原告Ｂ配布のビラ）は甲組員が下甑村で配布していたビラとは異なるものであった。 加えて，⑥本件臨時会２において警察の出動を要請したとの被告主張は，原告らと暴力団が関係があることの根拠になり得ず，⑦原告Ｂが組長と密接に連絡をとり，その指示に基づいて行動していたとの事実も，全くない。 イ 以上より，被告主張の各根拠は何ら理由がないのであって，被告自身も，本件発言の放映が行われた平成１５年５月８日に，原告らに対し，本件発言が原告らに対する名誉毀損行為であることを認め，「申し訳ない。」と述べている。 ４ 原告の慰謝料額及び謝罪広告の必要性（争点(3)）について （原告らの主張） (1) 被告は，本件発言及び本件ビラの内容が虚偽であることを知りながら，原告らが暴力団と親交があり，金銭の授受関係があったり暴力団のロボットであるかのようにテレビニュースによって公言し，これによって原告らの名誉を毀損したところ，特にテレビ取材における発言は，マスメディアの，しかも視聴率及び影響力の高い報道番組を通じてのものであり，鹿児島県全土にわたって広く原告らの名誉を著しく毀損した違法性の強い行為である。 (2) かかる事情に照らせば，名誉毀損による原告らの慰謝料は，各自１００万円とするのが相当であり，また，被告の各行為によって失墜させられた原告らの名誉を回復させるためには，民法７２３条に基づく謝罪広告の掲載が不可欠である。 （被告の主張） 争う。 第４ 判断 １ 本件発言及び本件ビラによる名誉毀損の有無（争点(1)）について (1) 本件発言 ア 前認定のとおり，被告は，本件広域合併に関するＫＹＴによる取材の際，本件発言を行い，これがＫＹＴのニュース番組において放映されたところ，本件発言は，原告らが本件事務所開きに暴力団組員を呼び，同組員らと杯を交わしてドンチャン騒ぎをし，金を配ったなどと指摘した上で，原告らを暴力団のロボットであるとするものである（被告は，原告らの名を直接摘示していないが，その内容から「彼ら」が原告らを意味することは明らかであり，一般視聴者もそのように受け取ったと解される。）から，かかる発言は，本件発言の当時下甑村議会議員であった原告らが暴力団と結託し又はその指示を受けて本件広域合併の反対運動を行っているとの事実を，テレビ放送を通じて公然と摘示したものであるといえる。 そして，かかる発言（本件発言）が原告らの社会的評価ないし信用を低下させることは明らかであるため，被告がＫＹＴ取材者らに対して本件発言を行った行為は，原告らの名誉・信用を毀損するものと認められる。 イ なお，本件発言による名誉毀損の有無に関し，被告は，自らコントロールすることのできない編集，放送については責任を負う前提を欠く旨主張するが，本件発言の際，被告は，放送会社であるＫＹＴのインタビューに答える形で公然と事実を摘示したのであるから，たとえ具体的な報道内容がどうなるかについて被告が必ずしも予測できなかったとしても，被告は，いずれ自らの発言（本件発言）が報道されることを当然認識していたものと推認され，また，ＫＹＴにより本件発言の内容自体に大きな変更を加えられたとの事情も窺われない以上，かかる被告の主張は理由がないというべきである。 (2) 本件ビラ また，本件ビラ（甲３）は，前認定のとおり，解職請求の対象とされた原告らにつき，暴力団関係者を村長室に案内したことがあり，暴力団が配布したものと同じビラを配った者もいるとするものである（被告は，ここでも原告らの名を直接摘示していないが，その配布時期及び内容から「私たち７名の議員」が原告らを意味することは明らかであり，下甑村民もそのように受け取ったと解される。）から，かかるビラ（本件ビラ）の配布も，解職請求の対象とされた原告らが暴力団と結託し又はその指示を受けて本件広域合併の反対運動を行っているという事実を，公然と摘示したものであるといえ，原告らの社会的評価ないし信用を低下させ，その名誉・信用を毀損するものであると認められる。 ２ 本件発言及び本件ビラ配布に関する名誉毀損の成立阻却の有無（争点(2)）について (1) 以上のとおり，本件発言及び本件ビラは，いずれも，原告らの各名誉・信用を毀損したものといい得るところ，このような場合であっても，その摘示事実が公共の利害に関する事実にかかり，その目的が専ら公益を図るものであって，かつ，当該摘示事実が真実であるとの証明がなされた場合は，違法性を欠くものとして，また，当該摘示事実が真実であることの証明がなされない場合であっても，その発言者・ビラ配布者においてその事実を真実であると信じたことにつき相当の理由があると認められるときは，故意又は過失を欠くものとして，不法行為が成立しないと解するのが相当である。 (2) 事実の公共性及び目的の公益性 本件発言及び本件ビラにより摘示された事実は，前記のとおり，解職請求の対象とされた下甑村議会議員である原告らが暴力団と結託し又はその指示を受けて本件広域合併の反対運動を行っているというものであるところ，かかる事実が公共の利害に関する事実に当たることは明らかである。 また，前認定の本件発言及び本件ビラの配布が行われた経緯，並びにその各内容からすれば，被告は，原告らが本件広域合併に賛成するＨ村長が新たに当選したにもかかわらず本件広域合併関連経費を計上した補正予算に２度にわたって反対し，下甑村議会においてこれが否決されたことを受け，本件広域合併に賛成する立場から，本件広域合併の有用性を広く村民に知らしめ，これに反対する原告らを解職し，ひいては本件広域合併を実現することを目的として，本件発言及び本件ビラの配布を行ったと認められるから，専ら公益を図る目的でこれらの行為を行ったと認められる。 (3)ア そこで，前記摘示事実について，真実性又は相当性の有無を検討する。 イ 真実性 (ｱ) 前認定のとおり，被告は，本件発言において，原告らが本件事務所開 きに暴力団組員を呼んだことを前提に，原告らが暴力団と結託し又はその指示を受けて本件広域合併の反対運動を行っているとの事実を摘示しているが，本件事務所開きの目撃証人であるＬは，地元住民でない短髪で派手な服装をした若者２名が同事務所敷地内にいるのを目撃した旨証言するにとどまり，この若者２名が暴力団組員であると認めるに足る証拠は存しない（同証人は，暴力団が入り込んでいると聞いていたため，元警察官としての直感から上記２名が暴力団組員であると判断した旨証言するが，かかる証言をもって上記２名の若者が暴力団組員であると認めるに足りないことは明らかである。）から，原告らが本件事務所開きに暴力団組員を呼んだとの事実を認めることはできない。 したがって，そもそも本件発言における摘示事実の前提をなす事実（原告らが本件事務所開きに暴力団組員を呼んだとの事実）を認めることができない以上，同摘示事実が真実であると認めることは困難であるというべきである。 (ｲ)ａ また，本件において，被告は，本件発言及び本件ビラにおける摘示事実が真実である根拠として，前記①ないし⑧の各事実を挙げるが，本件事務所開きの際，２名の暴力団組員と思われる者がいたとの主張（前記②）については，前記のとおり，理由がない上，原告Ｂ，同Ａ及びＧ議長が，平成１４年１０月２９日，Ｐにおいて組長らと打ち合わせをしたり，握手をしたりしていたとの主張（前記③）についても，原告らの暴力団との結託を窺わせる事実としては，原告Ｂが組長らと同席し，組長の指示を受けてＧ議長を呼びに行ったことが認められるにとどまり（証人Ｍ，同Ｇ議長。なお，Ｇ議長が組長らと握手したとの事実も認められるが，これをもって原告らの暴力団との結託を窺わせる事実と評価することは困難である。），原告Ｂが組長らと握手したとの事実，同Ａが組長らと打ち合わせを行い，握手したとの事実は，いずれも認められないから，上記認定事実をもって原告らが暴力団と結託し又はその指示を受けて本件広域合併の反対運動を行っていたと認めるには足りないというべきである。 ｂ さらに，原告Ｂ及び同Ａが「甲組配下の暴力団関係者ら」を村長室に案内したとの主張（前記④）についても，原告Ｂ及び同Ａは，いずれも，甲組員であるＩを村長室に案内したことはなく，Ｋを案内したことはあるものの同人は暴力団関係者でないとこれを否定する供述をするところ（原告Ｂ本人，同Ａ本人），被告の上記主張に沿う証人Ｆ議員の「原告Ｂ及び同ＡがＩ及びＫを村長室に案内した，Ｋは甲組関係者である」旨の証言，証人Ｎの「原告ＢがＩを村長室に案内し，原告Ｂ及び同Ａが暴力団関係者を村長室に案内した」旨の証言は，いずれも他人から伝え聞いたものである上，平成１５年２月８日に開催された下甑村在住の女性による「村議の皆さんと合併問題について語る勉強会」の報告書（乙７）の記載内容（合併反対議員の「新聞等で取り上げられた方とは認識しておらずに案内しました」との回答）に新聞（乙６）の記載内容を併せ考えれば，原告Ｂが村長室に案内したと認めた人物は，Ｉではなく，Ｏである可能性があるに止まる（ただし，そもそも真実原告Ｂが当該回答をしたのか判然としない〔原告Ｂ本人，同Ａ本人〕。）から，上記証人Ｆ議員及び同Ｎの各証言をもって原告Ｂ及び同Ａが村長室にＩを案内したと認めるには足りないといわざるを得ない。 また，原告Ｂ及び同Ａが村長室に案内したことを認めるＫについては，同人が本件広域合併に反対する立場から下甑村において活動を行い，組長らとも交友関係を有するとの事実を認めることができるが（証人Ｎ，同Ｍ），Ｋ自身は甲組員でないことに争いはないのであるから，少なくとも，かかる人物を村長室に案内したことをもって原告らが暴力団と結託し又はその指示を受けて本件広域合併の反対運動を行っていたと認めるには足りないというべきである。 ｃ 加えて，本件研修会に際し，原告Ｂにビラ配布を依頼した人物についても（前記⑤参照），原告ＢはこれをＫであると供述しており（原告Ｂ本人），原告Ｂ配布のビラも，Ｋが会長を務める（甲７）「甑島を守る会」名義のものである（原告Ｂ配布のビラが「村民の皆さん！！」と題する書面〔乙３〕か，「甑島の皆さん」と題する書面〔乙４〕かについては争いがあるが，いずれにしても「甑島を守る会」名義のものである。）ため，原告Ｂが組長から配布を依頼されたと述べていたとする証人Ｆ議員の証言を考慮してもなお，原告Ｂにビラ配布を依頼した人物が組長であると認めるには足りないというべきである。 (ｳ) また，証人Ｎ，同Ｆ議員は，原告らが甲組と結託しているとする根拠として，平成１４年９月には一致して本件広域合併に賛成していたＤ村長及び下甑村議会議員が，同年１０月に甲組員らによる街宣活動が開始されてから本件広域合併に反対し始めた旨証言するところ，Ｄ村長が，同年１１月１４日開催の本件臨時会２において，鹿島村との２村合併関連経費を計上した補正予算を提案した理由として，甑島を守る会の切なる要望と本件決議書の採択を受け甑島４村合併を進めようとしたが上甑村等に拒否されたためである旨Ｂ明していること（甲９(2)）からすれば，Ｄ村長が本件広域合併に反対するに至った原因の一つに甑島を守る会（Ｋ）の働きかけがあったと推認される上，前認定のとおり，Ｋは組長らと交友関係を有する人物であること，原告Ｂ及び同ＡがＫをＤ村長の下に案内していることからすれば，証人Ｎらが結託の根拠として証言するところも，あながち理解し得ないではない。 しかしながら，Ｋは甲組員でない以上，たとえＫが組長らと交友関係を有し，本件広域合併に反対する活動を行っていた人物であるとしても，Ｋを村長室に案内した原告Ｂ及び同Ａにつき，甲組との直接又はＫを通じた間接的な結びつきを示す特段の事情が存しない限り，原告Ｂ及び同Ａが甲組と結託し又はその指示を受けて本件広域合併の反対運動を行ったと認めることはできないのであり，本件において上記特段の事情を認めるに足る証拠は存しない。 (ｴ) 以上からすれば，被告主張のその他の各事実（前記①，⑥，⑦，⑧） を考慮してもなお，原告らが暴力団と結託し又はその指示を受けて本件広域合併の反対運動を行っていたとの事実につき，真実であるとの証明はなされていないというべきである。 ウ 相当性 (ｱ) そこで，次に，被告が前記摘示事実を真実であると誤信したことにつ き相当な理由が存するか否かにつき，検討する。 (ｲ) 本件において，被告は，下甑村議会議員であったＮ及びＦ議員から種々情報を得た上で，本件発言及び本件ビラの作成・配布を行っているところ，上記Ｎらが被告に伝えた事実の多くはＮ自身が直接経験した事実ではなかったため（証人Ｎ），かかる事実を聞いた被告は，これを直接経験した者に確認し，当該事実が真実であるか否かを検討すべきであったといい得る上，上記事実を直接経験した人物は，被告と同じ下甑村の住民であったと推認されるため，そのような確認・検討を行うことが困難であったとの事情は窺われないにもかかわらず，被告はこれを行っていない（弁論の全趣旨）。 また，前認定のとおり，本件発言がＫＹＴによりテレビ放映されたのは平成１５年５月８日であり，原告らの議員解職請求にかかる住民投票（同月１１日）のわずか３日前であったことからすれば，被告がＫＹＴのインタビューを受け本件発言を行ったのも上記住民投票の数日前であると推認されるため，かかる時期にテレビによる取材を受けた被告は，取材時における自らの発言が住民投票の結果に及ぼす影響を十分考慮し，慎重に発言すべきことが求められていたというべきであるが，本件において，被告は，Ｎ及びＦ議員からの情報を確認せぬまま本件発言を行い，その後も本件ビラを作成・配布したと認められる（弁論の全趣旨）。 (ｳ) したがって，原告らが暴力団と結託し又はその指示を受けて本件広域合併の反対運動を行っていたとの事実を真実であると被告が誤信したことについて，相当の理由があったとは認められない。 (4) 小括 以上より，本件発言及び本件ビラ配布に関する原告らの名誉毀損の成立阻却は，いずれも認められない。 ３ 原告の慰謝料額及び謝罪広告の必要性（争点(3)）について (1) 慰謝料額 前認定のとおり，本件発言の放映は，原告らの議員解職請求についての住民投票が行われるわずか３日前に行われており，当該住民投票の結果，原告らは議員を解職されている上，本件発言は，テレビ放送を通じて鹿児島全県下に放映されており，本件ビラも相当数の下甑村民に配布されたと推認される（弁論の全趣旨）が，一方で，被告が本件発言及び本件ビラの作成・配布を行ったのは，本件広域合併に賛成する立場から，本件広域合併の有用性を広く村民に知らしめ，これに反対する原告らを解職し，ひいては本件広域合併を実現するためであるほか，前認定のとおり，被告は，本件発言及び本件ビラにおいて，本件広域合併反対派である原告らをまとめて「彼ら」などと発言又は記載して，原告らの氏名を直接摘示しておらず，本件発言の際も，ＫＹＴの記者に対して裏付け取材を行った上で放映するよう依頼したことが窺われる（甲１８(1)，(2)）。 かかる各事情のほか，本件において認められる一切の事情を考慮すると，原告らの被った精神的損害に対する慰謝料は，それぞれ金８０万円が相当であると認められる。 なお，被告による一連の名誉毀損行為が終了したのは平成１５年５月１０日であるから，各慰謝料に対する遅延損害金の起算日は平成１５年５月１０日となる。 (2) 謝罪広告 また，本件において，原告らは，被告に対して謝罪広告をも求めているところ，確かに，本件発言の放映及び本件ビラの作成・配布が行われた後に，被告又はＫＹＴによって何らかの原告らの名誉回復措置が採られたとの事実は認められないが（弁論の全趣旨），原告らは，住民投票による議員解職後，村議会議員としての政治活動を行っていないこと（弁論の全趣旨），被告による本件発言及び本件ビラの作成・配布は，本件広域合併の賛否を巡る議論の延長線上にある行動であり，民主主義の観点からも最大限尊重する必要のあるものであること，被告は，本件発言及び本件ビラにおいて原告らの氏名を直接摘示していないことなどの事情を総合考慮すると，被告による原告らの名誉毀損行為について，金銭賠償のほかに謝罪広告をも命ずることは相当でないと解される。 ４ 結論 よって，原告らの本件各請求は，上記の限度で理由があるからこれらをそれぞれ認容し，その余は失当であるから，主文のとおり判決する。 鹿児島地方裁判所民事第１部 裁判長裁判官 髙 野 裕 裁判官 山 本 善 彦 裁判官 大 島 広 規 （別紙省略）
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■地方政治07 より続く 140115 都知事選、脱原発が争点に 細川・舛添氏が立候補表明 ［朝日］ 130914 減税・河村代表、不祥事を陳謝 「悲しい事態が続いた」 ［朝日］ 130617 静岡県知事選 川勝氏大差で再選 浜岡、県民投票を公約 ［毎日］ 130613 自治体半数が公務員給与カットへ 交付税減で ［東京］ 130326 「慰安婦に謝罪と補償を」 京都府議会が意見書可決 [朝日] 130302 河村氏の求心力低下か…減税市議、離脱止まらず [読売] 121216 猪瀬氏得票４００万票超 都知事選、美濃部氏上回り最多 ［朝日］ 111223 地方交付税１７．５兆円 ５年連続増 来年度予算案 ［朝日］ 111223 大阪市、現業職員の給料削減へ １２年度から民間並みに ［朝日］ 111222 名古屋の市民税５％減税条例案可決 来年度から実施 ［朝日］ 111206 名古屋の７％減税条例案否決 市議会委、自公民など反対 ［朝日］ 111128 維新の会の橋下氏・松井氏が当選 大阪ダブル選 ［朝日］ 111104 共産推薦の渡司氏が立候補見送り 大阪市長選 ［朝日］ 100515 「大阪維新の会」最大会派へ 自民ベテラン府議が離団届 [朝日] 0927 堺市長に竹山氏初当選 橋下府知事の応援受け支持拡大 [朝日] 0518 全国知事会に「自公か民主か表明を」 橋下知事が初出席 ［朝日］ 0427 「市民税の１０％減税」河村氏宣言 名古屋市長選 [朝日] 0127 橋下知事就任１年、支持率８２％でノック氏上回る [読売] 0313 橋下知事が初朝礼 女性職員、発言にかみつく一幕 [朝日] 0309 新銀行東京、石原知事の責任が焦点に 都議会追及へ [朝日] 0212 民主・ガソリン値下げ隊が宮崎視察 東国原知事が要望 [朝日] 0128 メディア縦横、橋下流 芸能プロ活用 大阪知事選 [朝日] 0128 大阪知事に橋下氏 ３８歳、現職で最年少 民主敗れる [朝日] 140115 都知事選、脱原発が争点に 細川・舛添氏が立候補表明 ［朝日］ ２３日告示、２月９日投開票の東京都知事選で、元首相の細川護熙（もりひろ）氏（７６）が１４日、立候補を表明した。小泉純一郎元首相（７２）が支援し、「脱原発」を前面に打ち出す。自民党が支援する舛添要一・元厚生労働相（６５）や、原発再稼働に前向きな安倍晋三首相（５９）と向き合う構図が鮮明になってきた。 ２０１４東京都知事選 細川、小泉両氏は１４日、都内のホテルで約５０分会談。会談後、細川氏は「原発の問題は国の存亡に関わるという危機感を持っている」と説明。１７日に記者会見をするが、周辺によると「原発ゼロ」を５項目の公約の冒頭に掲げ、「原発ゼロを成長戦略のテコに」と訴える。 小泉氏は「東京が原発なしでやるという姿を見せれば、必ず日本を変えることができる」「原発ゼロでも日本は発展できるというグループと、原発なくして発展できないというグループの争いだ」と、脱原発を最大の争点に構える考えを示した。民主党都連は１４日、勝手連として細川氏を支援する方針を決めた。 対する舛添氏は１４日、記者会見で立候補を正式に表明。東京五輪や防災、社会保障の充実などを主要政策に掲げた。原発政策について問われると「私も脱原発と言い続けている」「原発か反原発で知事を選ぶのは違和感がある」と答えた。舛添氏を支援する自民党は、安全性の確認された原発の再稼働を進める方針だ。 細川・小泉連合の登場に安倍政権は神経をとがらせる。原発ゼロを「無責任」とした安倍首相に対し、小泉氏が１１月に記者会見して原発即時ゼロの方針を打ち出すよう迫った経緯がある。政権は年内にも原発の再稼働を目指しており、仮に「脱原発」に支持が集まれば、影響は避けられそうにない。 「身内」の反乱に自民党内が動揺し、結果次第では首相の求心力が弱まる可能性もある。首相は１４日のエチオピアでの記者会見で「原発依存度を可能な限り低減させていくのは私たちの方針でもある」と述べ、原発の是非が争点化するのを避けようとの思いをにじませた。 だが、東京都は東京電力の株の１・２％（昨年９月時点）を持つ４番目の株主。経済産業省の統計によると、４７都道府県で最大の電力の消費地でもある。原発は都知事選の争点となりうる。 共産、社民両党の推薦を受ける日本弁護士連合会前会長の宇都宮健児氏（６７）は「原発再稼働、原発輸出を認めず、原発の無い社会と経済を目指す」と掲げる。１４日、細川氏の表明について「弁護士を続けてきた私の方が実行力がある」と述べ、立候補の取り下げを否定した。ただ、社民党の吉田忠智党首は「脱原発を主張される候補者が一本化されることが望ましい。票が割れると相手を利する」と呼びかける。 元航空幕僚長の田母神（たもがみ）俊雄氏（６５）は「原発は豊かな生活を送るために必要。安全を確保して使うことは可能だ」、発明家のドクター・中松氏（８５）は「原発技術は１９世紀の技術。２１世紀の新しい発明を東京に実施する」と話している。 130914 減税・河村代表、不祥事を陳謝 「悲しい事態が続いた」 ［朝日］ 所属議員の不祥事が続く地域政党・減税日本が１４日、名古屋市天白区で説明会を開いた。代表の河村たかし市長は「悲しい事態が続いた」と陳謝し、党幹部らも新人への指導不足を認めて、わびを重ねた。参加者からは、党のあり方や代表の責任を問う声が続いた。 河村氏は市民ら約６０人を前に、８月に辞職した錦見輔（たすく）県議＝同区選出＝の政務調査費不正受給について「大ショック」と吐露。一部市議による同様の疑惑や当て逃げ事故などもふまえ「（市議会を解散させた）署名運動から３年近く、みなさんの期待を受けながら申し訳ない」と語った。 広沢一郎幹事長も「不祥事続きで、いただいたチャンスを摘んでしまい、万死に値する」と反省。「１年半後に市議選、県議選もあるが、こんな状態ではほとんど議席がいただけない」と危機感をあらわにした。 政務調査費の不正受給について、広沢氏は「本人（錦見氏）の順法意識の低さは否めないが、党の指導不足もあった」と認めた。新人議員が大半の党内に同様の問題がないか、弁護士らによるチームを設けて調査中だと説明した。 参加者からは「署名運動以降、減税日本は何もしていない」「どれだけ名古屋の金を浪費するのか」と厳しい意見が出た。批判する人と河村氏の支持者の間で怒号も飛び交った。河村氏は「庶民革命は進めている」などと理解を求めたが、普段よりは言葉少なに市民らの苦言に聴き入った。（原知恵子） 130617 静岡県知事選 川勝氏大差で再選 浜岡、県民投票を公約 ［毎日］ 任期満了に伴う静岡県知事選が１６日投開票され、中部電力浜岡原発（同県御前崎市）の再稼働の是非について、県民投票で判断する方針を掲げた無所属現職の川勝平太氏（６４）が、自民が支持する新人候補ら２人を破り再選した。中部電は東海地震など南海トラフを震源とする巨大地震に備え安全対策を２０１５年春までに終える方針だが、再稼働には今後、県民投票という高いハードルが立ちはだかる。当日有権者数は３０２万６９５５人、投票率は４９．４９％（前回６１．０６％）。 川勝氏は県民投票の実施時期を明らかにしていないが、実現すれば米軍基地の整理・縮小と日米地位協定見直しの賛否を問う沖縄県民投票（１９９６年）以来で、原発再稼働の是非を問うのは全国初。 浜岡原発は東日本大震災後の１１年５月以降、政府要請で停止している。選挙戦で川勝氏は再稼働の前提として（１）徹底的な安全性の検証（２）使用済み核燃料の処理方法確立（３）県民投票の実施??を挙げた。前回は民主などの推薦を受けたが、今回は「脱政党」で臨み、一部経済界など自民支持層も取り込み優位に選挙戦を展開。民主と連合静岡が水面下で組織票を固めた。再選を決めた川勝氏は再稼働について「最終的にどうするかは主権者である住民に聞くべきだ」と約束した。 自民党県連は川勝氏の対抗馬として、県民投票に否定的な元多摩大教授の広瀬一郎氏（５７）を擁立。しかし、参院選への影響を考慮して党本部は推薦せずに支持にとどめ、自民の組織は空回りした。公明も推薦を見送った。高支持率が続く安倍晋三内閣だが、５月のさいたま市長選では与党推薦候補が敗北し、千葉市長選は不戦敗。「地方での地力はまだ回復していない」（自民党幹部）と懸念する声も広がり、参院選での与党戦略に微妙な影響を与えそうだ。 共産新人の島津幸広氏（５６）は県民投票に触れず、浜岡原発の廃炉を主張したが及ばなかった。【樋口淳也】 ◇静岡県知事選確定得票数 当１，０８０，６０９川勝 平太＜２＞無現 ３４５，６１７広瀬 一郎 無新＝［自］ ６１，９８０島津 幸広 共新 130613 自治体半数が公務員給与カットへ 交付税減で ［東京］ 総務省は１３日、地方自治体の４９・７％が公務員給与を減額する方向になったと発表した。政府が国家公務員と同様の給与カットを実現しようと地方交付税を減額し、地方公務員にも給与削減を要請したことが要因。 ５月の調査で８９・３％だった「減額するかどうか検討中」の回答は、今回の６月調査では４８・２ポイント減っており、多くの自治体が給与減額にかじを切った形だ。 都道府県と市区町村を合わせた全国１７８９自治体のうち、減額に前向きなのは８８９自治体。そのうち１６６は既に国と同程度の減額をしていると回答。関連条例の改正までしたのは、福井県あわら市や鳥取県米子市など８市町。 （共同） 130326 「慰安婦に謝罪と補償を」 京都府議会が意見書可決 [朝日] 京都府議会は２６日、旧日本軍の慰安婦とされた女性に謝罪や補償をするよう国に求める意見書案を賛成多数で可決した。市民団体によると、同様の趣旨の意見書が可決されるのは都道府県議会では初めてという。 府議会会派の公明が「『慰安婦』問題の早期解決を求める意見書」を提案し、民主と共産が賛成、自民は反対した。意見書は、「被害女性の声を聞き、調査分析を進め、理解ある補償を行い、名誉と尊厳を回復することは日本政府の残された責務」と指摘。これらを「誠実に急ぎ行うこと」や、「歴史の事実と教訓の継承に取り組むこと」を求めている。 従軍慰安婦問題に取り組む市民団体「日本軍『慰安婦』問題・関西ネットワーク」によると、２００８年３月から昨年９月までに全国３９の市町村議会が同趣旨の意見書などを可決。京都府内では６市議会が可決している。同府議会の各会派には市民団体が１０年から働きかけていた。 130302 河村氏の求心力低下か…減税市議、離脱止まらず [読売] 河村たかし名古屋市長が代表を務める地域政党・減税日本の市議会会派「減税日本ナゴヤ」に所属する片桐栄子市議（６１）が１日、会派離脱と離党を届け出た。 離脱者はこの１週間で３人目となり、２０１１年の市議選直後に２８人いた議員は第２会派の自民党市議団と並ぶ１８人となった。市長選を控えたこの時期の相次ぐ離脱に、党内からは河村市長の求心力低下を指摘する声も上がっている。 片桐氏は記者団に「減税日本ナゴヤには政策を進める力がなく、自分の政策や思いを実現できない」と語った。市長選への再出馬に意欲を見せる河村市長についても「応援するかどうかはこれから考えたい」と消極的だった。当面は無所属の１人会派として活動する。 減税日本は、議会の解散請求（リコール）成立に伴う１１年３月の出直し市議選（定数７５）で２８議席を獲得して第１会派となったが、不祥事や会派運営への不満などで計１０人が離脱したことになる。 河村市長は「支援してくれた市民への裏切り。市長選もあるのに考えられない」と不満を漏らした。 121216 猪瀬氏得票４００万票超 都知事選、美濃部氏上回り最多 ［朝日］ 猪瀬氏の得票は４００万票を超え、都知事選で過去最多となった。前回５７．８０％だった投票率が都選管の推計では４ポイント程度上がっており、投票総数が増えたことも後押しした。 都選管によると、これまでの都知事選で最多得票は１９７１年の美濃部亮吉氏で、３６１万５２９９票だった。当時の有権者は現在より３割近く少ない約７８０万人だが、投票率は過去最高の７２．３６％。得票率は６４．７７％だった。 続いて得票数が多かったのは、２００３年に石原氏が再選した際の３０８万７１９０票だった。投票率は過去２番目に低い４４．９４％で投票者数は約４４４万人だったが、得票率は歴代トップの７０．２１％だった。候補者が過去最低の５人と少数にとどまったことも影響した。 国政選挙では、得票数１位は６８年の参院選・全国区で石原氏が獲得した３０１万２５５２票だった。婦人参政権運動をリードしてきた市川房枝氏が８０年に獲得した２７８万４９９８票、元ＮＨＫアナウンサー宮田輝氏が７４年にとった２５９万５２３６票と続いている。 111223 地方交付税１７．５兆円 ５年連続増 来年度予算案 ［朝日］ 野田政権は２２日、来年度予算案で、地方自治体の財源不足を穴埋めするために配分する地方交付税の総額を、前年度当初に比べ８００億円増の１７兆４５００億円とすることを決めた。増額は５年連続。川端達夫総務相と安住淳財務相が合意した。 地方交付税は特別会計から地方自治体に配分される。来年度予算案の一般会計に計上される金額は、前年度より１９００億円減の１６兆５９００億円で、２年連続の減額となった。ただ、今年度使い切れなかった分の繰り越しなどを加算し、実際に地方に配分される金額は増やす。 また、東日本大震災の被災自治体にわたす特別交付税として６９００億円を用意。来年度から新しく設置する震災復興費の特別会計に計上する。復興事業に関する被災自治体の負担をゼロにしたり、震災による地方税の減収を補ったりすることに使われる。 野田佳彦首相は「地域主権改革」を掲げており、総務省は財源不足に悩む地方自治体への手当てを確保するため、地方交付税が前年の水準を下回らないよう求めていた。 111223 大阪市、現業職員の給料削減へ １２年度から民間並みに ［朝日］ 大阪市の橋下徹市長は２３日、交通局や環境局などの現業職員約１万２千人の給料を、来年度から民間水準に合わせて引き下げる方針を示した。すでに表明した市の総人件費の２割カット方針に沿ったもので「経過措置は考えるが、来年４月に実施しなければ納税者の理解は得られない」と意欲を見せた。労使交渉が難航した場合は、自ら協議に乗り出す考えも示した。 橋下氏は２３日、市幹部を集めた戦略会議で、改革方針の検討結果を各部局から聴取。新たな指示を出した。交通局長らとの協議では、市営地下鉄・バスの運転士ら現業職員の給料水準について「来年４月に民間水準に合わせる。先延ばしの理由は何もない」と指示。激変緩和のため、段階的に給料を下げる経過措置についても「長い期間は考えていない」とした。 交通局によると、地下鉄の運転士など鉄道部門の職員の平均年収は７３４万円で、関西の私鉄５社の平均６６４万円を上回る。バス運転手も平均７３９万円で、民間バス５社の５４４万円より３割以上多い。 111222 名古屋の市民税５％減税条例案可決 来年度から実施 ［朝日］ 名古屋市の河村たかし市長が提案した市民税５％減税条例案の一部修正案が２２日、名古屋市議会本会議で可決、成立した。共産党を除く減税日本、自民、公明、民主各党が賛成した。減税は来年度から実施される。 名古屋市は来年度から、市民税を個人、法人ともに一律５％を減税する。市によると、法人住民税を含めた恒久的な住民税減税の実施は全国初で、来年度の減税総額は、法人市民税も含めて７９億円になる。 市の試算では、５％減税の減税額は、夫婦と子ども２人の世帯で、年間減税額は年収５００万円で５８００円、１千万円で１万７５００円となる。 111206 名古屋の７％減税条例案否決 市議会委、自公民など反対 ［朝日］ 名古屋市議会財政福祉委員会が６日開かれ、減税日本が提案した市民税１０％減税条例案の減税幅を７％とし、所得と関係なく徴収される「均等割」を３千円から千円に減額する修正案が、自民、公明、民主、共産の反対多数で否決された。 修正案は、７日の本会議でも否決される見通しだ。 この日の委員会では、修正案で示された減税を実施すれば、見通しの立たない財源不足額が約３０億円にのぼることなどから、減税日本を除く全会派が反対を表明した。 111128 維新の会の橋下氏・松井氏が当選 大阪ダブル選 ［朝日］ 大阪市長、大阪府知事の同日選は２７日に投開票された。一騎打ちとなった市長選は、大阪維新の会代表で前府知事の橋下徹氏（４２）が、民主、自民両党府連が推す現職の平松邦夫氏（６３）に圧勝し、初当選した。知事選は、維新の会幹事長の松井一郎氏（４７）が、民・自両党府連の支援を受けた前大阪府池田市長の倉田薫氏（６３）、共産推薦の梅田章二氏（６１）ら６人を大差で破り初当選。維新の会がダブル選で完勝した。市長選の投票率は６０．９２％で前回２００７年の４３．６１％を１７．３１ポイント上回り、１９７１年４月（６１．５６％）以来４０年ぶりに６割を超えた。 当選を決めた橋下、松井両氏は２７日夜の記者会見などで、公約に掲げた大阪都構想について「詳細な制度設計に入る」と表明し、今後４年で実現をめざす目標を改めて示した。 前段階として、松井氏を本部長、橋下氏を副本部長とし、府市双方の幹部や専門家が加わる「統合本部」を府咲洲（さきしま）庁舎に設置。成長戦略や大型インフラ整備などの広域行政を一元化する方針を示した。橋下氏は「市長が大阪全体のことに口を出すのは、おかしな構造だった。広域行政に関しては府知事が決定権と責任を持つ」と語り、大阪市がもつ広域行政を府市共同で進める構えを見せた。 111104 共産推薦の渡司氏が立候補見送り 大阪市長選 ［朝日］ １３日告示、２７日投開票の大阪市長選で、共産党推薦で立候補を表明していた前大阪市議の渡司（わたし）考一氏（５９）が４日、出馬を見送ることを決めた。支援団体「大阪市をよくする会」の幹部は「橋下徹氏の『独裁』を阻むための名誉ある決断」と説明。市長選は現職の平松邦夫市長（６２）と、前大阪府知事の橋下徹氏（４２）との一騎打ちになりそうだ。 渡司氏は４日夜、朝日新聞に対し「私の出馬で『反独裁』の票が割れ、橋下氏の当選を許すことを避けたかった」と不出馬の理由を語った。大阪市をよくする会は、支持者に対し橋下氏に投票しないよう呼びかける方針という。 共産は、戦後初となる１９４７年の大阪市長選に公認候補を擁立するなど、推薦や公認候補を立てることにこだわってきた。今回、特定候補の当選阻止を掲げ、告示直前になって出馬撤回に踏み切ることは「前代未聞」（共産関係者）と言える。支持者にも波紋を広げそうだ。 100515 「大阪維新の会」最大会派へ 自民ベテラン府議が離団届 [朝日] 大阪府議会（定数１１２）の自民党府議団（２７人）に所属し、幹事長も務めた奥田康司氏（当選５回、高石市選出）が、会派に離団届を出したことがわかった。橋下徹知事とともに「大阪都」を目指す府議会会派の大阪維新の会（２６人）入りを希望している。離団が認められれば、維新の会は自民党府議団と並んで最大会派になる。 同府議団は１４日の議員団総会で奥田氏の扱いを協議する方針。同氏が離団し、維新の会に入会することになれば、自民党府議団は約半世紀ぶりに最大会派から転落する。 同氏は取材に「（自民の）会派運営が不透明で理念が見えない」と説明。大阪都構想に賛同しているという。 府議会事務局によると、自民党府議団は保守合同を受けて１９５６年４月に結成。６０年代前半から最大会派を維持してきた。昨年４月の時点で４９人いたが、橋下知事が唱える府庁移転をめぐって内部の対立が激化し、若手らの離団が相次いだ。（池尻和生） 0927 堺市長に竹山氏初当選 橋下府知事の応援受け支持拡大 [朝日] 2009年9月27日21時39分 堺市長選は２７日投開票され、元大阪府政策企画部長で新顔の竹山修身氏（５９）が、多党相乗りの支援を受けて３選を目指した木原敬介氏（６９）らを破り、初当選を果たした。知名度で劣る竹山氏だったが、橋下徹・大阪府知事の応援を得て相乗り批判を展開し、支持を集めた。投票率は４３．９３％（前回３２．３９％）だった。 橋下知事が進める府政改革の主要ポストに就いていた竹山氏は、７月に辞職して立候補を表明。「府市連携がやりやすい」として支援に乗り出した橋下知事は木原氏が自民と公明の推薦のほか民主と社民から地元レベルの支援を受けたことを「なれ合い」と攻撃。人気知事の「参入」が選挙戦に大きな影響を与えた。 0518 全国知事会に「自公か民主か表明を」 橋下知事が初出席 ［朝日］ 2009年5月18日22時56分 大阪府の橋下徹知事が１８日、就任後初めて全国知事会議に出席した。「国民から見れば、霞が関も自治体も目くそ鼻くそ。国に文書提出やアピールしても何も動かない」と述べ、これまでの知事会の活動を厳しく批判。近づく総選挙を前に、知事会は国を動かす「政治パワー」に脱皮すべきだと主張した。 口火を切ったのは宮崎県の東国原英夫知事。「知事会がより近い政党、政治家の応援に踏み込まないと、いつまでたっても地方分権はできない。直接行動に移るべきだ」と主張。次いでマイクを握った橋下知事も「知事会は自公なのか、民主なのか態度表明すれば、自公も民主も必死になって地方分権の取り組みが進む」と訴えた。 他の知事からも「政治的メッセージをはっきり出すべきだ」（嘉田由紀子・滋賀県知事）、「知事会の主張をぶつけ、賛成、反対を明らかにさせるべきだ」（松沢成文・神奈川県知事）などと賛同意見が相次いだ。国直轄事業負担金についての決議も当初案では「負担金の支払いにも影響が生じかねない」だったが、「支払えない」という強い表現に修正された。 橋下知事は知事会が都道府県に負担金を課す一方で、３０億円を内部留保している問題も取り上げ、「地方がカネがないといっている中で国民の支持が得られるのか」と批判。麻生渡会長（福岡県知事）は７月の知事会議までに留保金のあり方について検討するプロジェクトチームを設置すると表明した。 橋下知事は会議後、「知事会は事務連絡会議、対霞が関の協議機関で終わっている。民意の後押しを受ける存在になるには、これからの振る舞いが重要」と報道陣に語った。（春日芳晃） URL http //www.asahi.com/politics/update/0518/OSK200905180130.html 0427 「市民税の１０％減税」河村氏宣言 名古屋市長選 [朝日] 2009年4月27日7時20分 「庶民革命で市民税１０％減税だ」。２６日に投開票された名古屋市長選で初当選した河村たかし前衆院議員（６０）は、高らかに宣言した。同日午後９時１５分、開票開始と同時に名古屋市東区の事務所前で開いた祝勝会では、トレーラーの荷台の上で跳び上がって万歳を繰り返し、当選を祝った。 「河村たかし」という強烈なキャラクターの勝利だった。インパクトがある名古屋弁。反発覚悟で繰り返す役人・議員批判。市民税総額の１０％にあたる約２６０億円分を減税する「市民税１０％減税」の公約は、相手候補からの批判だけでなく、味方のはずの民主の市議団からも抵抗を受けた。 それでも圧勝したのは、衆院５期連続当選で培った候補者本人の圧倒的な知名度と個性にほかならない。２８年続いた相乗り選挙によるなれ合いや「トヨタ・ショック」と呼ばれる未曽有の不況といった閉塞（へいそく）感を吹き飛ばしたい市民の思いが後押しした。 自民、公明が支援する細川昌彦氏陣営は「反河村勢力の結集」を旗印に河村氏の批判を展開したが、受け皿にまではならなかった。秋田県知事選や千葉県知事選では現職の「後継指名」を受けた候補が相次いで敗れており、現職の松原武久市長の全面的な支援表明も裏目に出た。 圧勝という形で市民の期待を背負って船出する河村市政だが、批判の矢面に立たされた職員や市議には根強い反発がある。職員の総人件費１０％カット、議員定数１割削減といった火種も残る。市民税減税も、約２６０億円と見積もる財源を無駄遣いの見直しだけで本当に確保できるのか。掲げた公約への市民の期待が大きいだけに、安易な妥協は許されない。（寺西哲生） URL http //www.asahi.com/politics/update/0427/NGY200904260016.html 0127 橋下知事就任１年、支持率８２％でノック氏上回る [読売] ２月６日で就任１年を迎える大阪府の橋下徹知事への支持などについて、読売新聞社は府内の有権者を対象に電話による世論調査を実施した。 橋下知事を「支持する」とした回答は８２・３％で、「支持しない」の９・５％を大きく上回った。「無党派知事ブーム」を起こした横山ノック元知事の就任１年時点（１９９６年４月）の支持率（６４・４％）を大きく上回り、「橋下人気」の高さを示した。 調査は２３～２５日、無作為に作成した番号に電話をかけ、１６２７世帯のうち１００８人から回答を得た（回答率６２％）。 政党支持別にみると、全体の４割強を占める無党派層で７９％となり、府議会で知事与党の自民支持層は９２％、公明支持層も９割近い。野党も民主支持層が８３％で、共産支持層も５割が支持した。 支持理由（複数回答）では「指導力がある」（５９％）が最も高く、不支持は「政策に期待できない」（４５％）が１位だった。 （2009年1月27日03時04分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090126-OYT1T01152.htm 0313 橋下知事が初朝礼 女性職員、発言にかみつく一幕 [朝日] 2008年03月13日12時29分 大阪府の橋下徹知事は１３日朝、府庁で３０歳以下の若手職員約３３０人を集め、初めての朝礼を行った。普段、知事と接する機会の少ない非管理職の職員が対象。自らの改革姿勢を若手職員にも共有してもらうという狙いだが、橋下知事の発言に怒った職員がかみつく一幕があった。 橋下知事はあいさつで子育て支援や教育に取り組む姿勢を強調。「１０年後、大阪がガラッと変わるような基礎をつくりたい」と熱弁をふるった。 職員が反論したのは、あいさつの途中。橋下知事が当初、始業前の朝礼を提案したものの、府幹部から「始業前の朝礼は超過勤務になる」と指摘されたことを披露。「ならば勤務時間中のたばこ休憩や私語は全部減額させてもらう」と迫った。 これに対し女性職員（３０）が立ち上がり、「どれだけサービス残業をやっていると思っているのですか。あなたはきれいなことを言っているが、職員の団結をバラバラにするようなことを言っている」と不満をぶつけた。橋下知事は「ありがたい意見。ぜひ議論を起こしてほしい」と応じた。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0313/OSK200803130060.html 0309 新銀行東京、石原知事の責任が焦点に 都議会追及へ [朝日] 2008年03月09日03時03分 東京都が１０００億円を出資し、経営難に陥っている新銀行東京で、都が４００億円を新銀行に追加出資する議案の審議が１１日の都議会予算特別委員会で最大のヤマ場を迎える。銀行の経営実態の開示や石原慎太郎知事の説明が不十分で、都議会は追及を強める構えだ。追加出資の妥当性や再建策の実効性、石原知事の責任が大きな焦点となる。 「情報不足で評価しようがない」「説明を聞いても謎ばかりだ」。石原知事が提出した追加出資案について、都議会や都庁内で不信の声が広がっている。 追加出資について、石原知事は（１）事業清算（２）破綻（はたん）（３）追加出資の選択肢のうち「（他に）方法がない。店じまいすれば１０００億円以上かかる」と訴えたが、追加出資を選んだ経緯や数字の算定根拠は示していない。 ４００億円という出資額の根拠についても、都側は「国際決済銀行（ＢＩＳ）規制で事業展開の上で避けられないリスクに対応する資本を確保する」と説明するだけで、算定方法は示していない。再建策でも、銀行側は３年後に単年度黒字にする再建計画を発表したが、資産を約４分の１に縮小するのに業務粗利益を２倍以上にする内容で、専門家からは「実現困難」との声が上がる。 経営悪化の責任論をめぐっては、石原知事は「常識では考えられないような運営をした」と旧経営陣の責任を強調する。だが、旧経営陣からは「都の計画に沿っただけ」との反論があがり、互いに責任を押しつけ合う構図となっている。 都議会は自民、公明、民主３会派が０４年、銀行設立に向けた１０００億円の出資を認めた。だが今回、与党幹部も「追加出資しかないと知事が言っても都民に理解してもらえない」と話す。「債務超過を避けるためだけの出資。銀行側からは当初３００億円で足りるとの提示もあった」（都議）との声もあり、与野党とも石原知事を厳しく追及する構えだ。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0309/TKY200803080241.html * 0214 「橋下節」修正連発 府庁批判影潜める 初の定例会見 [朝日] 2008年02月14日10時21分 大阪府の橋下徹知事が１３日、就任以来、初めての定例記者会見に臨んだ。激烈な府庁批判はすっかり影を潜め、自らの教育論を「机上の空論だった」と後退させ、発言のぶれについても「独裁者じゃない」と語るなど、これまでの発言の軌道修正ぶりが目立つ。知事就任から１週間が過ぎ、強気の「橋下節」にも変化が見えてきた。 ■教育論、机上の空論 「現場を見ずに頭で考えていた。自分の教育論は『机上の空論』だったと反省している」 会見の冒頭、橋下知事が反省の弁を述べた。この日、初めて公立学校を視察、その「成果」を強調したのだ。 選挙中から「高校の学区撤廃」「学力別クラス編成」を提唱し、学力上位層の競争力を強化する教育改革に意欲を示してきた。９日には府の独自施策である公立小学校１、２年生の３５人学級制について「効果に疑問がある」として府教委に見直しの検討を指示した。 １３日に視察した柱本小では、子どもの理解の度合いに応じてクラスを半数ずつ２カ所の教室に分け、少人数で指導する様子を見守った。橋下知事は「４０人、５０人でも授業は可能と思っていた。現場を見て、少人数で手取り足取り教えることも必要だとわかった」。 その後の会見では、「ただちに持論が変わったわけではない」と語りつつ、「あまりの世間知らずに恥ずかしさを感じました」と反省。府教委などと議論を重ねていく考えを示した。方針変更の可能性についても「独裁者じゃありませんし。結論が妥当ならそういう政策になる」と話した。 ■府債ゼロ、必要な号令 当選後、「原則認めない」と表明している府債も実態は発行する方向だ。橋下知事は会見で「原則は発行ゼロ」と譲らなかったが、０８年度当初予算案で約１６０億円を計上することが明らかになっている。先月３０日には、後年度に地方交付税で補われる府債について「僕の知識不足でした」と容認している。 ただ、どこまで本気で府債発行ゼロを目指しているかは不透明だ。会見でも「必要なものだけ府債は認めますなんて言ったら、職員からどんどん必要性の議論が出てきて、１週間で暫定予算なんて組めるわけがない」と説明。「原則ゼロという号令は組織マネジメントとして必要。収入の範囲で予算を組むという目標達成のための指揮のやり方」と解説した。 ■発言に波紋「計算ずく」 「計算していなければ、単なる馬鹿でしょう」。会見で橋下知事が語気を強めたのは、議論を巻き起こすことを計算したうえで発言しているのかと問われた時だった。自らの発言で「おおいに世間で議論してもらいたい」というのが橋下知事の立場のようだ。 だが、威勢のいい「橋下節」はトーンダウンしたものも多い。１月の公開討論会で「僕が立候補した最大の理由」と言い切った情報公開の徹底は、府側との予算折衝や議会との意見交換を冒頭部分しか公開せず、「初めからの公開では改革は進まない」と後退した。 赤字隠しが発覚した際は「職員性悪説」と府庁をやり玉に挙げたが、この日の会見では職員をねぎらい、暫定予算を編成した財政課への賛辞を繰り返した。 橋下知事が初当選した際、戦々恐々だった府幹部は胸をなで下ろす。「表で無理なことをぶち上げても、裏では落とし所を考えてくれている。仕えやすい上司や」 URL http //www.asahi.com/politics/update/0214/OSK200802140001.html 0212 民主・ガソリン値下げ隊が宮崎視察 東国原知事が要望 [朝日] 2008年02月12日20時25分 道路特定財源の暫定税率の延長に反対する民主党国会議員らでつくる「ガソリン値下げ隊」が１２日、宮崎県延岡市で建設中の東九州道などを視察した。同党は１９日に東国原英夫・同県知事らと公開討論することが決まっており、「県内の実情を見てほしい」との知事の要望を受ける形で実施したという。 同隊は分担して全国の現場を見て回っている。今回は鈴木克昌、福田昭夫、津村啓介、田名部匡代の各衆院議員が参加し、東九州道のインターチェンジが計画されている付近に市が整備を進める工業団地などを訪れた。 出迎えた首藤正治市長は「延岡の有効求人倍率は隣の大分県の半分しかない。格差の要因は高速道の整備状況だ」と主張。「地域が自立するためにインフラ整備は不可欠。現状で自立しろと言われれば、死ねと言われているようなものだ」などと声を荒らげる場面もあった。一方、議員らは「必要な道路を造らないとは言ってない」と述べるにとどめた。 東九州道は北九州市と鹿児島市を結ぶ総延長約４４０キロで、宮崎県内は約１９０キロ。同県内の整備は９３年１１月に始まったが、開通済みは約４０キロにとどまっている。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0212/SEB200802120034.html 0128 メディア縦横、橋下流 芸能プロ活用 大阪知事選 [朝日] 2008年01月28日03時00分 大阪府民が２７日、全国初の女性知事の後に選んだ「ナニワの顔」は、全国最年少知事となる橋下徹氏だった。過激な発言を売りにする異色の弁護士が選ばれた背景には、タレントでもある橋下氏のしたたかな選挙戦術があった。選挙戦を通じて、これまでの府政に厳しい意見を浴びせてきた橋下氏。府庁内には早くも警戒感が広がっている。 「一から大阪を立て直したい」。２７日午後９時前、橋下氏は支援者にもみくちゃにされながら、大阪市中央区の事務所に設けられたステージに立った。府立北野高校ラグビー部時代の仲間や自民、公明両党の国会議員らに囲まれて万歳。あいさつの途中、目に涙を浮かべ、言葉に詰まると「がんばれー」と支援者から大きな声が飛んだ。 報道陣の質問に対し、「（公約の実現に向け）かなりハードにやる。やり抜きます」「なれあいではないから、府議会のみなさんとは是々非々で、激論していく」と顔を紅潮させながら言い切った。 ステージを囲むようにテレビ局や新聞社、女性週刊誌のカメラ約６０台が並んだ。支援者ら数十人に対して報道陣は約２００人にのぼり、事務所内は満員電車並みの混雑。自民党のベテラン衆院議員は「これだけマスコミが集まった選挙は見たことがない」。橋下氏の相談役を務めた自民党衆院議員は「やっと大阪から全国に情報発信できる知事を得た。これからしっかり政策を勉強してほしい」と語った。 橋下氏は、タレントのやしきたかじんさんから届けられた大きな鯛（たい）を手に万歳を繰り返した。 午後９時半すぎには大阪市の平松邦夫市長が事務所を訪れ、橋下氏と握手して当選を祝った。 当選後の約２４時間で約４０のメディアから取材を受ける。２８日午前０時半～４時すぎまで在阪メディア１４社の個別取材に応じ、同６時前からテレビとラジオに生出演。同７時前～９時にかけて東京の民放キー局も含めたニュースやワイドショーなど９番組に登場――。 こうしたスケジュールを管理し、橋下氏の選挙を中枢で支えたのは芸能プロダクション「タイタン」（東京・杉並）だ。漫才コンビ「爆笑問題」が所属し、橋下氏が業務委託契約を結んでいる。 選挙期間中、橋下氏の日程表は前日夜にスポーツ紙や週刊誌、在京キー局なども含め、最大約４０社にファクスで送られていた。「爆笑問題」のマネジャーも務める選挙統括本部長の劉昇一朗（りゅう・しょういちろう）さん（４３）は「一般紙は選挙報道でバランスをとるが、スポーツ紙や夕刊紙はそうじゃないと計算した」。 橋下氏が提唱する「小学校校庭の芝生化」にスポットをあてるため、小学校で橋下氏と子どもたちに鬼ごっこさせるなど「絵」になる場面も演出し続けた。 その一方で、タレントからの応援は一切断った。陣営幹部は「好き放題言っていたタレント時代と違う。当時の橋下を思い起こさせるタレントの応援弁士は逆効果と考えた」と打ち明ける。 ただ、橋下氏が選挙戦でしばしば挙げたのは宮崎県の東国原英夫知事の名前だ。「タレントで活躍していた方が政治の世界で成功しているのは大変参考になる」。東国原知事が最終日に橋下氏の応援をしたのは例外扱いだった。 陣営幹部は「勝因は空中戦と地上戦の二正面作戦」と振り返る。街頭では自民、公明の議員がマイクを握らずひたすら政党色を薄め、個人演説会などでは議員が後援会員を動員して、組織票を積み上げていった。 どこでも黒山の人だかりができる「橋下人気」は、衆院の解散・総選挙を控え、自民、公明には大きな魅力だ。「次は自分の選挙で橋下知事が応援してくれる」（自民党衆院議員）との下心ものぞく。 正式に知事に就任するのは２月６日の予定だ。知事のメディア対応を担う大阪府広報報道課は、すでに東京事務所を通じて宮崎県のノウハウについて情報を集めている。メディアの取材は故・横山ノック元知事の初当選の時よりも過熱しているという。同課職員は「府にはすべてのメディアをさばくノウハウはない。タイタンに相談するケースも出てくるかもしれない」と話す。 URL http //www.asahi.com/national/update/0128/TKY200801270137.html 0128 大阪知事に橋下氏 ３８歳、現職で最年少 民主敗れる [朝日] 2008年01月28日00時52分 大阪府知事選は２７日投開票され、自民党府連推薦、公明党府本部支持のタレントで弁護士の橋下徹氏（３８）が、民主、社民、国民新の３党推薦の元大阪大大学院教授の熊谷貞俊氏（６３）、共産党推薦、新社会党支持の弁護士の梅田章二氏（５７）らを破り、初当選した。３８歳での知事就任は現職では全国最年少。３３年ぶりに国政の与野党第１党の対決構図となった選挙戦は橋下氏が知名度の高さに加え、自民、公明両党の支援に支えられ、昨年の参院選と大阪市長選で勝利した民主党の攻勢を抑えた。投票率は４８．９５％で過去最低の前回４０．４９％を８．４６ポイント上回った。 午後９時前に事務所に姿を見せた橋下氏は「責任の重さを感じている。大阪を変えるためにがんばっていきます」とあいさつし、支持者から盛大な拍手を浴びた。 今回の知事選では「政治とカネ」の問題で太田房江知事が３選立候補を断念したことを受け、府政与党だった自民、民主、公明の枠組みが一気に流動化した。次期衆院選もにらみ自民党は知名度の高い橋下氏擁立に動き、昨年来、勢いに乗る民主党も直後に熊谷氏を立てて総力戦で臨んだ。 橋下氏は「子どもが笑う」をキャッチフレーズに出産や子育て支援に重点を置くマニフェストを発表。無党派や女性の厚い支持を得た。５兆円の府債残高、巨額の「赤字隠し」という危機的な府財政への取り組みでは、「エネルギーと爆発力」という若さをアピールし、府政の解体的な立て直しを訴えた。 告示前の公開討論会では対立候補と政策の議論を戦わせていたが、告示後は街頭演説に立ってもほとんど政策に触れず、政党色も薄めて「大阪を変える」と訴えるイメージ選挙を展開した。その一方で自民、公明両党議員の後援会員を集めた個人演説会では政党の支援を求め、組織固めも着実に進めた。 これに対し、昨年７月の参院選や１１月の大阪市長選の勝利で勢いのあった民主党は小沢代表ら党幹部が続々と応援に入り、政党色を前面に打ち出した。だが、立候補表明から１カ月足らずでの選挙戦となった熊谷氏の知名度不足は否めず、橋下氏には及ばなかった。 政策面では太田府政の産業政策を引き継ぐ内容のマニフェストをまとめ、太田知事寄りの財界が評価。だが、橋下氏優位が伝えられると、中立の姿勢だった関西経済連合会の下妻博会長が自民党の古賀誠選挙対策委員長に「自民党に負けてもらっては困る」と述べ、財界の橋下氏支援の動きも加速した。 共産党などが推す梅田氏は前回に続いて２回目の挑戦。７０年代の革新府政を念頭に「福祉都市」を目指す政策を示したが、自民・公明対民主という国政の与野党対決の構図のなかで埋没し、支持を広げることができなかった。 ◇ 当 橋下 徹 無新 １．８３２．８５７ 熊谷 貞俊 無新 ９９９．０８２ 梅田 章二 無新 ５１８．５６３ 高橋 正明 無新 ２２．１５４ 杉浦 清一 無新 ２０．１６１ （確定得票） URL http //www.asahi.com/politics/update/0127/TKY200801270107.html
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センター現代社会＞第１問(地方自治・地方主権) 現代社会第1問の案です。間違えの選択肢を中心に日本語が怪しい部分があるのでどしどし訂正してください。 (答えは一番下に。) 第１問 次の先生と生徒による会話文を読み、下の問い(問１～５)に答えよ。 (配点 X) 先生：最近よく耳にする、「地方分権」という言葉の意味をしっているかな？ 生徒：a 地方自治 を推し進めるために国と地方の役割分担を明確にして、いままで国が行っていた事業を地方が自由に行えるようにしたりb 財源 を自由に使えるようにしたりすることですよね。 先生：その通りだよ。では、c 「地方分権一括法」 という法律はしっているかな？ 生徒：うーん、名前は聞いたことがあるのですが内容はよくしりません。 先生：平成12年に施行された法律で機関委任事務制度の廃止などを含んでおり、名実ともに地方主権が実現されるきっかけとなった法律だよ。 生徒：へえ、そうなんですか。d 地方交付税交付金 の制度もその法律に基づくのですか。 先生：いや、それは「地方交付税法」という法律によるものだよ。 生徒：そういえば、最近、「地域政党」という言葉をよく耳にしますね。 先生：あれは、e 既存の政党 に対する地方の不満の表れの形ともいえるね。 生徒：そうですね。あのような改革がもっと進めば日本もよい国になるのになあ…。 先生：たしかにそうかもしれないけれど、改革ありきではなくf 住民の声を聴くこと も大切だと思うけどなあ。 問１ 下線部aに関する記述として適当でないものを、次の1～4の中から一つ選べ。 (1)地方自治体が自治のために制定する自主的法律を「条例」という。 (2)J.ブライスは「地方自治は民主主義の学校」と述べた。 (3)住民自治の原則とは地方自治は住民自らの意思と責任のもとに行われるべきだという原則である。 (4)団体自治の原則とは地方自治はその地域の住民の多数の同意のもとに行われるべきだという原則である。 問２ 下線部bに関して、次の図は地方財政の歳入内訳の構成を示したものである。図中のA～Cに当てはまる財源の名称の組合せとして最も適切なものを次の1～6の中から一つ選べ。 (総務省資料より作成) 1 A地方交付税交付金など B国庫支出金 C地方税 2 A地方交付税交付金など B地方税 C国庫支出金 3 A地方税 B地方交付税交付金など C国庫支出金 4 A地方税 B国庫支出金 C地方交付税交付金など 5 A国庫支出金 B地方税 C地方交付税交付金など 6 A国庫支出金 B地方交付税交付金など C地方税 問３ 下線部cに関する記述として最も適切なものを、次の1～4の中から一つ選べ。 1この法律で機関委任事務は廃止され、自治事務と中央受託事務の2つに整理された。 2この法律に基づき、政府内に地方分権推進委員会が設置された。 3この法律は地方自治体が自由に税金を創設することを認めている。 4この法律の制定以前の地方自治はその有様から「三割自治」と呼ばれ批判されていた。 問４ 下線部dについて、地方交付税交付金は地方の歳入の重要な要素の一つである。地方の歳入についての記述として適切でないものを、次の1～4の中から一つ選べ。 1国庫支出金の使用用途はあらかじめ国がこれを定める。 2地方交付税交付金の使用用途について国は特にこれを定めない。 3地方債を発行する場合には総務大臣の許可が必要である。 4地方交付税交付金の交付をうけていない地方自治体も存在している。 問５ 下線部eに関する記述として最も適当なものを、次の1～4の中から一つ選べ。 1 1955年より55年の間、自由民主党が政権与党であり続けた体制を「55年体制」と呼ぶ。 2 2009年の衆議院議員総選挙の結果、民主党と社会党、国民新党を与党とする連立内閣が成立した。 3 細川護煕内閣は1993年に非自民・非共産内閣として成立した。 4 村山富市内閣は自由民主党、共産党、新党さきがけによる連立内閣であった。 問６ 下線部fに関する記述として適当でないものを、次の1～4の中から一つ選べ。 1首長を解職するには有権者数の3分の1以上の署名を集めて選挙管理委員会にこれを請求する。 2地方議会を解散するには有権者数の3分の1以上の署名を集めて首長にこれを請求する。 3事務監査を行うには有権者数の50分の1以上の署名を集めて監査委員にこれを請求する。 4副知事・助役などを解職するには有権者数の50分の1以上の署名を集めて首長にこれを請求する。 ＜解答＞(1)４ (2)３ (3)４ (4)３ (5)３ (6)２ 名前 コメント
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- （今日 - 、昨日 - ) 橋下知事が「大阪の実態を把握して規制の必要があるかどうか見極めたい」と明言されています。 しかし現段階では、建設的な方向に向かうのか非建設的になってしまうのかがまだ不明です。 今の段階ではどちらとも言えないので、府民の方はこの方の言動について注視するべきでしょう。 「非実在青少年」規制、橋下知事「大阪府も検討」（INTERNET Watch）
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都政を革新する会 「都革新は民衆とともに行動する政党です。」 都政を革新する会 HP 関係者 長谷川ひでのり 代表・元東京都議会議員 けしば誠一 杉並区議会議員 新城せつこ 杉並区議会議員杉並親の会 賛同人 北島邦彦 事務局長 その他 樺美智子さん死去から45年目の夜、長谷川ひでのりを今度こそ都政へと思う
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2ｃｈスレの転載 仮差し止めの提訴をしてみると書いた者です。 昨日、法律事務所に相談に行ってきました。 結論からいうと、「４月中の実行」前に放射能の危険性を争って裁判訴訟で阻止をするのは難しいようです。 原発関連の他の訴訟の判例と比較して説明してもらったのですが、この件で川崎市の加害行為を立証するには科学的根拠に基づいた基礎的データがかなり必要、とのことです。 データは、原発や放射能の影響について専門に研究している機関が出さなければいけません。 （たとえば放射能影響学に基づいた人的被害のデータ、気象学的なシュミレーションなど膨大なデータが必要） それを十分に用意して、さらに原発関連訴訟に実績のある弁護士に依頼する必要がある、 それで争っても少なくとも１～２年はかかる、というのが説明の概要でした。 つまり今後この件で訴訟の計画を進めていくかどうかは別にして、 目的が「いますぐに止めたい」ということなら、やはりデモ、リコールなどで運動する方が 早いかもしれないです。 しかし既婚女性板の 322さんが公務員職権濫用罪の方面で攻める 可能性を書かれているので、もしかしたら放射能の危険性でなく 他の面で法律的に争える方法があるのかもしれません。 こういう訴訟問題に詳しい方や弁護士さんの知り合いがいる人がいたら いいんですが・・・。 また、私が相談して心強く思ったのは、弁護士さんが「心ある人はみんな本当はこれがいいとは思っていない」と言ってくれたことです。 しかし人によっては立場的な問題から、それ以上の「理由」によってそのことを大きく表明できない、そういう壁が存在するのだと思います。 市議の中でもそういう「立場」的な関係で、瓦礫搬入の反対意見を表明してくれてる人がいるようなので、 やはり「反原発派」の人や団体・組織をこの運動の味方に付けることが有効ではと思います 実際に市民の目に見える形でデモ・ビラ配りなどによる情報拡散も必要かもしれません。 リコールの具体的な計画について詳しい人がいたら、レスもお願いしたいと思います。 リコール 地方自治 http //www.geocities.jp/ttovy42195km/newpage31.html 直接参政の制度 http //www.ebetu.jp/article/20070502.html 首長・議員の解職請求（リコール） 首長（知事や市町村長）や議員の解職を行うことができるリコールと言われる制度です。 有権者の1/3以上の署名によって解職請求を行うことができ、投票の結果、有権者の過半数の同意があれば、首長や議員の解職が決定します。 但し、選挙が行われた後の１年間はリコールを実施することはできません（無投票当選の場合は除く）。選挙の際の公約を突然翻した首長や議員がいても、１年間はリコールできないわけです。 町村部においては有権者の人数が少ないため、1/3以上の署名を集めやすいということもあり、町長や村長のリコールというのは決して珍しい話ではありません。特に平成の大合併の期間においては、合併問題に関連して全国各地でリコールが実施されています（解職の請求が行われ、投票の前に首長が辞職する例も多く見受けられます）。 市部においては2003年の埼玉県幸手市（人口5万4千人）と2004年の福井県鯖江市（人口6万7千人）の例があります。いずれも合併問題に絡んで市長の解職請求が実施され、幸手市では市長が辞職し、鯖江市では投票の結果市長の解職が決定しています。 尚、江別市において今回の市議会議員選挙での有権者は96,894人でしたので、有権者数の1/3は32,298人という非常に大きな人数となります。 川崎市長 阿部孝夫氏 http //ja.wikipedia.org/wiki/%E9%98%BF%E9%83%A8%E5%AD%9D%E5%A4%AB 2009年 - 連合推薦候補として14万票余を得て、民主推薦･自民市連推薦･共産推薦候補を降し三選を果たす 福島県知事 佐藤雄平氏 http //ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BD%90%E8%97%A4%E9%9B%84%E5%B9%B3 2010年10月の福島県知事選挙では、政党からの推薦は受けなかったものの民主、社民両党の支援に加え、自民党県連斎藤健治幹事長が「プルサーマル受け入れなど要望のほとんどを聞いていただき、政策は一致している」[1]と表明し「原子力政策の推進」など20項目の政策申し入れ書を渡すなど自民・公明両党の県連からの支援も受け、日本共産党公認の佐藤克朗を大差で破り再選を果たした。 請願・陳情の書き方 http //www.city.kawasaki.jp/council/seigan/seiganhouhou.html もしかすると役に立つかもしれない ２００３年度私大助成署名活動 推進マニュアル http //www.jfpu.org/josei/manual.htm 地方自治法 http //law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO067.html 地方自治 http //www.geocities.jp/ttovy42195km/newpage31.html 直接請求 http //www.city.wakkanai.hokkaido.jp/section.main/senkan.jimukyoku/kanren-tyokusetuseikyuu.htm 関連 名古屋市議会リコール署名 徹底検証 http //chubu.yomiuri.co.jp/tokushu/zehi/zehi101220_1.htm 川崎市の世帯数・人口 http //ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B7%9D%E5%B4%8E%E5%B8%82#.E4.BA.BA.E5.8F.A3 http //www.city.kawasaki.jp/20/20tokei/home/suikei/jinko23/sokuho/jinko2304.htm
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2005-06-15 再び、大間々町長のリコール運動が始まる 大間々町長のリコール運動。6874人分の署名が集まった。 829 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2005/06/26(日) 10 26 04 ID rmL5ji+Z 町長の解職投票なるか 大間々町の住民団体｢桐生合併を実現する会」は１５日、近藤昭次町長の解職を問う住民投票を求める ６８７４人の署名を大間々町選挙管理委員会に提出した。７月５日に大勢判明する。 2005-07-05 住民投票の請求が町選管の審査をクリア 844：名無しさん＠お腹いっぱい。：2005/07/05(火) 23 44 43 ID djroCNif 大間々町選挙管理委員会の発表によれば… 署名総数６７９７ 有効署名６１０２だそうですよ。 847：名無しさん＠お腹いっぱい。Date： 2005/07/06(水) 07 48 58 ID M4OcN792 ずいぶん気が早いっすね、前祝でっか？ これから今日６日から１２日まで町選管で縦覧期間がある。それまでは未確定です。 いまの段階は大勢判明ということ。この期間が終われば正式に確定です。 有権者の３分の１の有効署名が確定すれば「町長解職を求める住民投票」が決まる。 ここで有効投票のうち賛成が一人でも多ければリコール成立です。 町長コメント htmlプラグインエラー このプラグインを使うにはこのページの編集権限を「管理者のみ」に設定してください。 2005-07-24 「大間々町を愛する議員連盟」が日曜朝刊に＜意見広告＞ 「htmlプラグインエラー このプラグインを使うにはこのページの編集権限を「管理者のみ」に設定してください。議員連盟」が意見広告らしきものを出したそうです。 2005-07-26 再びリコール失敗 「署名活動に犯罪行為が行われており」とのことだが、本当に犯罪行為なのはどちらだろうか？住民の意思を踏みにじり、署名に協力した住民を脅すなど、非民主的な行為が許されて良いのだろうか？ 大間々町の住民団体「桐生合併を実現する会」（藤沢敏孝会長）による近藤昭次町長の解職請求（リコール）署名で、町選管は２６日、２７０人分の異議を認め、無効とする審査結果を発表した。 これに伴い、有効署名は必要数を７０人分下回り、本請求はできなくなった。 同会は必要数を１０００人近く上回る６７９７人分の署名を提出し、町選管は今月５日、審査の結果、６９５人を無効としたが、必要数を２００人分上回るとして告示していた。 これに対し、近藤町長が１６５５人分の異議を申し出。町選管は面接や電話で確認した結果、〈１〉自署でない（１５８）〈２〉第三者収集（７２）〈３〉書類の不備（１５）――の理由で２４５人分の異議を認めた。ほかに、署名者本人からの異議も２５人分を認めた。 近藤町長は「更正、公平に判断してもらった。署名活動に犯罪行為が行われており、告訴も考える」と話した。藤沢会長は「納得できない」としつつ、地方自治法で認められた裁判所への審査結果の差し止め請求については「来年３月のみどり市成立まで時間がなく、関係者と相談したい」とした。 近藤町長のリコール運動では、別の住民団体が昨年１２月にも署名簿を提出したが、町選管の審査で必要数に届かず、本請求に至っていなかった。 （2005年7月26日 読売新聞）
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GM勢 創設者：終音サコ システム：CoC・インセイン・ゆうやけこやけ RPにリアリティを求める系KP。 出来ることならなんでもさせる、ただし出来ないことは全て切り捨てます。 おっさん：苦労 システム：CoC・ゆうやけこやけ 初心者卓メインKP。 初心者にも優しいキーパリングをしてくれる、はず！ ザレノイア：戯言 システム：パラノイア・インセイン ほのぼの系パラノイアUV。 クラシック型、且つちょっとゆるいパラノイアです。 初心者KP(仮)：周防安芸 システム：CoC KP的にも初心者 初心者歓迎系KP。 皆優しくしてあげてね！！ laughable：猩猩 システム：CoC 茶番を愛し、茶番推奨系KP。 困ったら茶番、困らなくても茶番。茶番の力で世界を救え。 KPとPLが楽しめる茶番であればなんでも許し、なんでも用意します。 ホモ系DD：酔う システム：サタスペ・艦これ・CoC 初心者歓迎です。はっちゃけることは好きですが、迷惑のかかるはっちゃけかたはNG。 PLが楽しめればいいと思っているのでほかの部分はテキトーです。 よろしくオナシャス。 青縞雑魚ⅢのドSの部分：Sing システム：CoC・アルシャードセイヴァー・ゆうやけこやけ・パラノイア（O・TS） RPと茶番とほのぼのが好きな心優しいGM。初心者でも安心だよ。 心温まるオリジナルほのぼのシナリオを書いて待ってます。
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ア ホ カ リ プ ス NHKで鳴らした俺達探求者は、濡れ衣を着せられ神殿に逮捕されたが、 刑務所を脱出し、食堂にもぐった。 しかし、キッチンでくすぶっているような俺達じゃあない。 筋さえ通れば己の心次第でなんでもやってのける命知らず、不可能を可能にし真理を 探求する、俺達、探求者アホカリプス！ オイラは、リーダーネロ＝カラット。通称ヌルゲー。 シンクロナイズとお絵かきの名人。 オイラのような商会頭領後継ぎでなければ百戦錬磨のつわものどものリーダーは務まらないっす！ オレはクゲン。通称本日の花火。 自慢のルックス（幼い）に、年上の女はみんなイチコロさ。 異才かまして、インターフィアレンスからストップトラップまで、何でもそろえてみせるよー。 俺は、レスター、通称がんばレスター。 チームの紅一点（食欲）。 真理の探求は、インクリーズデバイス（●REC）で、お手のもの！ よおお待ちどう。僕こそシェイクス。通称草。 ディバインライトは天下一品！ ワカメ？ゴリラ？だから何。 ダミル＝サウザンド。通称目利き。 スティールの天才だ。竜の逆鱗でも（二回）引っぺがしてみせらぁ。 でもネロだけは勘弁な。 俺達は、道理の通らぬ世の中にあえて挑戦する。 頼りになる神出鬼没の、探求者アホカリプス！ 世界の全てを知りたいときは、いつでも言ってくれ。 パロディネタ パロディ元 詳細 今日は一日探求三昧 NHK-FM 今日も一日〇〇三昧 ネロ/レスター/シェイクスの三人をメインパーソナリティに据えたラジオ番組。