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三百人委員会の陰謀２ 宗教という仮面をかぶった破壊的カルト 破壊的熱狂は宗教とういう仮面をかぶって、税制を含むさまざまな法律上の特典を得ようともくろんでます。不法に宗教の仮面を身に付け、自分たち自身があたかも善良な団体であると いう印象を与えようとしています。そしてあらゆる非難から身を守り、不法な行為を正当化する為に、宗教上の差別であると唱えたり、自分たちが迫害されている少数派の宗教や哲学の 一派であると主張するのです。 熱狂とは？ 現実の社会とは相容れない考え方や価値観。 解りやすく言えば、米国のハリウッドの映画中の世界です。 アメリカの映画ってものすごく内容が激しくて斬新だよね。 アメリカってちょっと変わってるし、銃社会で、こんな映画が好きなんだよなあって思ったりします。 現実にはそうような殺し合いなど残虐な場面に出くわす事をそう多くありません。 しかしながら、このような現実に対して何の抵抗感も持たない人たちがいるのです。ユダヤ人達です。そして、スピルバーグなどのユダヤ人の監督がハリウッドを創ってきました。 例えば、我々の国家では殺人は禁じられています。 それは、法律と言う枠組みで禁じられていて、我々の価値観からすると人を殺す事は悪い事だと思っています。 しかしながら、例えば古代のエジプトやインカ帝国などでは、生贄など、王が死んだ時や、災難に面した時に、生贄として生きている人達を殺したりするのが法律や、価値観としてあっ たと言う国もあるのです。人はその世界の価値観によっても何が正しいとか正しくないとかを理解します。 そういった価値観をしているのがユダヤであり、熱狂なのです。これを応用したのが、マインドコントロールです。 テレビゲーム、ハリウッド それを応用しているのが、人を殺す欧米コンピューターゲームであったり、映像として残虐なシーンを書くハリウッドであったりするのです。それを創っているのが熱狂である、ユダヤ パリサイ派の人達なのです。よって、世界がユダヤによって権力が握られているので、あたかも、今現代の世界が当然のように受け入れられ、映画、欧米コンピューターゲーム、テレビ によって洗脳させられ、我々が胸が悪くなるような戦争など紛争、争いに抵抗なく受け入れて、それが自然の流れであるのだと感じ、我々の世界は戦争の多い、人は争うのが好きな世界 だと洗脳されているのです。しかし、我々はほんとうは違うのです、熱狂でもないし、ただそういう世界をユダヤが作ってきたからこそ、世界が歪んできているのです。 実際日本産と されているゲームの多くはユダヤ人やモルモン教信仰者がアメリカで創っている場合も多いです。 例えば日本人の極少数のゲーマーは、スーパーマリオとソニックは日本産だと思い込 んでいますが、実際は双方ともアメリカでアメリカ人が作ったものです。 マリオを作ったアメリカ人は、既に８０年代前半に首吊り自殺をしています。 ソニックを作ったアメリカ人 はイルミナティの信仰者ですが、今は退役してのんびり暮らしているそうです。 なぜ、世界権力を理解出来ないのか 熱狂は、現実とは相容れないので、普通の人間には理解出来にくいので、全体主義を理解できる人は少ない、ユダヤによる世界権力も理解出来ない、普通人は嘘をつくなんて考えれない ので、権力者が嘘をついているなどと理解できない。 破壊的熱狂は、洗脳によって人を殺すこともする。それも理解出来ない。よって、我々の現実の世界とはまったく相容れない。 今まで、世界権力が表に出てこないのも、我々は熱狂を理解できなし、それについて犬猿してしまう。 理解したとしても、それを表現しても理解してくれる人は少ない、なぜなら現実と相容れないからである。 そういった熱狂を暴露した者は、ユダヤにより排除させられる。よって、現実に世界の熱狂権力があるとは理解されない。 ユダヤによる歴史修正 ユダヤによって、歴史の書き変え、ユダヤに対する偏見は排除、書き変えてきた。ヒットラーのユダヤ人虐殺など。。シンドラーのリストというプロパガンダなどがある。ユダヤを批判 すれば、ナチズムということに直結するとしてきた。 シンドラーのリスト tnutygdlz.jpg シンドラーのリスト 第二次世界大戦時のドイツによるユダヤ人の虐殺の中、企業家で、ナチス党員でありながらオスカー・シンドラーが1,100人以上ものユダヤ人の命を救った実話を描く。スティーヴン・ス ピルバーグ自身もユダヤ系アメリカ人である。 アカデミー賞では12部門にノミネート、そのうち作品賞、監督賞、脚色賞、撮影賞、編集賞、美術賞、作曲賞の7部門で受賞した。 外部リンク 声優ユニットアセンション 声優ユニットアセンション-プロフィール 声優ユニットアセンション-声優出演情報 中村春香FaceBook 声優ユニットアセンション-muzie 声優ユニットアセンション-OKMUSIC 声優ユニットアセンション-インディーズバンド試聴サイトAudioLeaf おもしろフラッシュの館 八咫烏陰陽道公式サイト 愛国公党
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[SOS Signal] …あーあー、テステス マイクチェック、ワンツー うん、大丈夫かな。 これを聞いてる皆さん、こんにちは。 私は(ノイズ)年の地球に住むとある人間です 突然ですが、世界を救ってください いきなり変なことを聞いて申し訳ないですが… 今私の住む世界は荒廃しています …突然に、国の権力者が暴走しだしたのです ありとあらゆる資源を吸い尽くし、戦争を起こし 権力者を支援する人々もまるで人が変わったように暴れ出して …この世界で、何かが起きているのです それを止めていただきたく…このメッセージを飛ばしました どうか…このメッセージが、世界を救ってくれる者に届きますよう P.S. 同伴の紙に過去の技術でできるタイムトラベルのメモを残しました ご活用ください Distopia Black World 近日、募集予定 Kibougasaki=Kurotoki
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ロシアのノブドロゴ史の本を読んだのですが、 その影響がわたしの帝國SSに非常に大きな影響を与えています。 読書メモを発掘したので貼っておきます ロシア中世都市の政治風景 都市国家ノヴドロゴの群像 ノヴドロゴ 聖/俗による中世国際ネットワークは自分で考えるとして、 絵師にして司祭グレチン ビザンツの様式をもって、イコンを描けるギリシア人。 彼がノヴドロゴで司祭に推挙された理由は？ 宗教的自立性 ↓ そのための構造を社会が持つ→組織、伝統 ↓ 祭祀具のレプリカ └――――――――┬―――――――――┘ ビザンツのレプリカ。 ビザンツ巡礼者の司祭推挙 ビザンツ宗教人であることが必要とされた←独立的でありながら、権威を維持できる宗教者 ノヴドロゴ特有の、域外からノヴドロゴ公を呼び寄せる体制 軍事面ー傭兵の長として ノヴドロゴの軍事体制 公の持ちこみ軍事力、征士団(ドルジーナ）+ノヴドロゴ市民軍 同時にさまざまな方法で、ノヴドロゴの実権を持てないようにする。 裁判権の制限（市長と共同でのみ、再審不可 属州への行政権無し 直接徴税権を持たない（ノヴドロゴ市民が行う) 属州内財産権の制限 関所の禁止 外国取引の禁止 ただし、収入は維持保証する。 都市貴族の財政基盤 都市貴族←農村を周囲にしたがえた都市の貴族。 すなわち、農村から膨大な収入。 都市貴族の成立史？ 商業的強盗←→抵抗、闘争 ↓ ↓ 領主化 ←→ 保護/経営要求 離散抵抗 ノヴドロゴの街区民主制 街区を制する都市貴族による街区丸抱え 街区同士の激しい権力闘争 ↑ 仲裁者は宗教者が 平気で成立する河川強盗 商業的強盗団 モスクワの持つ河川商業ネットワークからの簒奪が目的？ 都市と城砦雑感 宗教→個人内面化→共同体内面化→普遍共有化→聖権力 聖権力の俗界への対応、 仲介者として、引退者への保護者として←修道院寄進（余生院として/財産再分配として） ノヴドロゴと世界 モンゴル帝国との付き合い リトアニア大公国とイワン雷帝の狭間
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中西新太郎（横浜市立大学教員） 「リアリティツアー ６２億ってどんなだよ…」における３名の不当逮捕への抗議に賛同します。 警察の無法な逮捕は、要するに「集団では行動させない」という独裁国家なみの強権行使で、見過ごせません。それだけ権力者側に弱みがある証拠だとはいえ、放っておけば、意思表示の手段を全部奪われてしまうでしょう。 街頭での自由な活動をそうやって押さえつけ、事実とほど遠い宣伝で世論をミスリードするやり方は、米国など各国でおなじみです。政権に都合の悪い行動を徹底的に「駆除」して文句を言わせない手法に、「ノー」と強く言いたい。 黙っていればもっとひどくなります。たくさんの人間の眼で権力者のやり口を監視し、さらに多くの人たちに何が起きているかをつたえなければと思います。
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対訳 Vorspiel Win Mac ActⅠ Win Mac ActⅡ Win Mac ActⅢ Win Mac アリアへジャンプ！ ジークフリートのラインへの旅 俺は見張りさ ギービヒの者どもよ武装せよ ミーメという名のむら気な小人が 聖なる花嫁よ ブリュンヒルデの自己犠牲 第３幕（動画対訳） → 全幕聴く オペラ配役プロジェクト ジークフリート歌手一覧 ブリュンヒルデ歌手一覧 あらすじ 舞台は『ジークフリート第３幕』の終結部と同じ「ブリュンヒルデの岩山」だが、『ジークフリート』の「真昼」に対し、『神々の黄昏』の始まりは夜である。エルダの娘である「３人のノルン」が「運命の綱」を編みながら、この物語の過去・現在・未来を歌う。 → あらすじを読む 訳者より 『ニーベルングの指輪』を貫く権力と愛の相克は、『ジークフリート』ではいったんジークフリートとブリュンヒルデの愛の勝利に終わりましたが、四部作の最後の作品『神々の黄昏』では、父アルベリヒの権力への野望を受け継いだハーゲンにより、二人の愛は絶望の底へと突き落とされます。しかし、幕切れで全ての事態を悟ったブリュンヒルデは、自分自身を燃やす炎で、神々の権力を象徴するヴォータンの城をも焼き滅ぼし、アルベリヒの呪いから浄化された指輪をラインの娘達に返します。 → 名セリフで読み解く「指輪」～神々の黄昏を読む 訳者のブログ ヤナーチェクはフラットの多い調が好き？ (2016-03-19) 新国立劇場「イェヌーファ」感想 (2016-03-06) イェヌーファ 第１幕冒頭の音楽について (2016-02-28) Blogs on 神々の黄昏 アイリーン・ファーレルが歌う「ブリュンヒルデの自己犠牲」YouTube動画公開 ワーグナー 《神々の黄昏》第３幕（全曲）YouTube動画公開 → ブログをもっと読む
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阪本昌成『憲法理論Ⅰ 第三版』(1999年刊) 第一部 国家と憲法の基礎理論 第一章 国家とその法的把握 p.3以下 ＜目次＞ ■第一節 国家論の変転[1] （一）国家の見方には二つある [2] （ニ）歴史上まず絶対主義国家論が登場した [3] （三）続いて立憲国家論が登場する [4] （四）立憲国家は個人の倫理的自律領域を尊重する国家である [5] （五）立憲国家は経済的自律を尊重する「夜警国家」となる [6] （六）立憲国家は階級国家となるとする主張がでてきた [7] （七）近代立憲国家は「契約から身分へ」の転換を迫られる [8] （八）国家を社会的制度の一つとみて公役務国家観を説く立場も登場した [9] （九）多元的国家論は社会集団を出発点とした [10] （十）国家はどこまでも強制する国家である [11] （十一）「現代国家」は二つの顔をもつ ■第二節 国家の諸要素の法的地位[12] （一）ドイツ国家学は「支配機構」としてよりも「団体」として国家を捉えた [13] （ニ）国家が支配行為を展開する地域を領土という [14] （三）国家に所属する人間の全体を国民という [15] （四）主権概念は歴史上さまざまな変転をみせる ■第三節 法的国家観[16] （一）イェリネックは国家を権利主体としての社団と把握する [17] （ニ）国家法人説は「権利」と「権力」との区別を真剣に受けとめていない [18] （三）国家法人説は技術的でもあり、イデオロギッシュでもある [19] （四）ケルゼンは法秩序そのものを国家とみる ■第四節 国家の正当化論（何ゆえに各人が国家を承認し、国家に服従するのか）[20] （一）国家の存在とその正当化理由は常に論争されてきた [21] （二）国家は常にその正当性を主張してきた [22] （三）現代国家は「基礎をもたない支配システム」となりつつある [23] （四）国家の正当性を問う理論は次第に合理的なものとなっていく [24] （五）社会契約論が今日まで最も影響力をもってきている [25] （六）国家の正当化は国家目的とも関連する ■第五節 国家目的論（国家によって何を目指すか）[26] （一）法的な国家観は国家目的を真剣に論ずる [27] （二）国家目的をめぐって絶対的、相対的理論の二つがある [28] （三）経験論的な国家目的論が最も参考となる ■第一節 国家論の変転 [1] （一）国家の見方には二つある 国家に対する社会科学的なアプローチは、大きく分けて、二つある（事実の記述によって国家の諸モデルを追究する歴史的方法は、ここでは論じない。人間の知的・道徳的行為は自然史には属さない）。 一つは、「方法論的個人主義」といわれるものである。 これは、[23]以下でふれる社会契約論にみられるごとく、国家（そして社会その他の制度）の本質を、その構成員の個別の意思や行動から、分析するやり方である。 この立場によれば、個々人を動かしている主観的要素は、国家・社会を分析するうえでの不可欠のデータであって、この分析なき理論は空論として忌避される（『憲法理論Ⅱ』[9]をも参照）。 他の一つは、「方法論的集団主義」とでもいうものであって、社会的集合体の行為や意思自体も、個人のそれと同じように客観的に理解可能とみて、個々人の主観とは独立に存在する集団の行為や意思を認識対象としながら、その本質の分析に従事するやり方である。 大陸における国家の法学・政治学的分析は、主にこれによった。 以下に述べる国家論の主流は、方法論的集団主義の典型である。 [2] （ニ）歴史上まず絶対主義国家論が登場した 国家は、16世紀に生まれた。 それは、「絶対主義国家」と呼ばれる国家であった。 絶対主義国家の最初の理論体系化は、フランスにおいてはJ. ボダン(1529～96)によって、イギリスにおいてはT. ホッブズ(1588～1679)によって為された（巻末の人名解説をみよ）。 絶対主義とは、君主の権威が、いかなる権威または機関によっても拘束されない政治システムをいう。 絶対主義国家においては、国家の主権は君主の人格に体現され、それは、すべての法の源泉であり、一切の法に優越し最高である、と説かれた。 ボダンは主権を定義して「国家の市民および臣民に対する最高、絶対、恒久の権力である」と述べた。 主権のなかでも、彼が最も重視したものが、立法権であった。 法は、君主の意思であり、何の拘束をも受けるはずのないものであった（この発想に法実証主義の萌芽が既にみられる）。 絶対主義の行き着く先は、君主と国家との同一視であり、それは王権神授説によって頂点に達した。 神授権説は、神聖ローマ帝国の権勢の衰退のなかで、君主が法王と同じ権力を獲得するための試みとして前面に押し出された（例えば、戴冠式において、君主が聖油によって聖別され、可死の神とされるための儀式は、17世紀の中葉でピークに達した）。 もっとも、絶対的権力といわれている君主権といえども、臣民に慈愛と正義をもって対すべし、とする神の法の制約下に置かれるのが通例であった。 絶対主義国家は、ギルドや封建領主、地縁団体等の中間団体を否定しながら、中世封建社会から近代国家への過渡期に現れ、常備軍、徴税制度等に支えられていった。 中間団体を解体することによって国家は、権力のメタ機構となりえたのである。 なかでも、君主の権力が強大になるにつれ、統治活動の多くが一群の専門的集団によって担われるようになる。 それが、後世にいう大臣助言制、内閣制や官僚制となっていく（これらの制度が整備され、統治を実際に担当し始めると、君主は名目的な存在となっていく。絶対君主制によって生み出された大臣助言制等が、逆に、君主権限を削減することとなるのは、歴史の皮肉であろう。大臣助言制については、後の[200]でふれる）。 合理的官僚制という国家装置によって支配や一定のサーヴィス提供が為される段階に至った国家を、「近代国家」という。 「近代国家」は、市民革命前に（イギリスにおいては17世紀、フランスにおいては18世紀に）成立をみた。 近代国家は、神のもとに服し、共同体に所属しながら生活する人々を、宗教的、身分的に解放することによって成立した。 それは、物理的手段と、技術的な行政手段とを、教会、領主その他の地方組織の任務から排除して、自らのものとして出来上がった（ウェーバー著、浜島朗訳『権力と支配』11、263頁以下参照）。 この近代国家は、従来の従属・連帯という社会形態から個人を解放したのである。 ここに、国家と対立して、自立する個人という概念が成立した。 この個々人がさらに成熟して作りあげた社会を後に「市民社会」というのである（[4]参照）。 [3] （三）続いて立憲国家論が登場する 近代国家の成立を理論的に解明し、正当化しようとしたのが、啓蒙期の社会契約論である。 この理論は、「神による社会の設立」というこれまでの理論に代えて、宗教的権力から解放された国民（民族）国家の成立を合理的に説明しようとしたのである。 社会契約論によれば、契約によって樹立された国家と個人的自由とは調和・両立するものとみられた。 なぜなら、社会契約締結主体は、能動的市民、すなわち、公民（シトワイアン）であり、彼らによって樹立された社会が市民社会であり、「国民国家」であったからである。 社会契約理論は、国家樹立の目的は公共善の実現にある、と説いたアリストテレス以来の、西洋の伝統的国家観の影響を示している。 この伝統を抜け出て、「市民社会」に関する新たな見方を体系化したのが、A. スミス(1723～94)であった。 彼は、脱宗教化によって成立した政治社会を、さらに脱政治化することによって、経済社会としての「市民社会」という、別個の領域を作り上げた。 彼がイメージする「市民社会」は、政治的な契約によってではなく、経済的な市場によって自己調整される領域を指した。 このスミスの理論によって、個人の権利を擁護する政治的自由主義哲学と、市場において発生する秩序を信奉する経済的自由主義とが、初めて、結びついたのである。 この国民国家が constitution によって統制されるに至った段階のものを、「立憲国家」という（「国制」については、後の[29]以下でふれる）。 立憲国家とは、統治権力から各人の「自由」を擁護するための統治上のルールを持っている近代国家をいう（そのための憲法の具体的内容については、[76]～[77]でふれる）。 立憲国家論は、18世紀の産物である。 その理論は、絶対主義国家が余りにも不可能な前提（一人の意思の絶対性と国家との同一視）に立脚していたことの反省に基づいて、近代国家を法的に合理化しようとするところから生じた。 神の如き君主は、現実には存在せず、君主の意思が人民の利益に一致しないことが判明したのである。 もっとも、立憲国家の理論的起源となると、それは中世に遡る。 中世から18世紀を通して、暗黙かつ不文の慣習が、統治者の行動様式を制約するよう組み込まれている、と考えられていた。 H. ブラクトン(?～1268)やE. クック(1552～1634)等の思想家たちは、その慣習全体をもって、基本法 fundamental law であると主張した。 また、H. ボーリングブルク(1678～1751)のような理論家は、国民の歴史から確定されるはずの実体的な原理として、「太古からの憲法」 (ancient constitution) が存在してきた、とも主張した（この主張が、第四章の [64] 以下でふれる「立憲主義」または「法の支配」の思想となる）。 [4] （四）立憲国家は個人の倫理的自律領域を尊重する国家である 立憲国家は、「国家／市民社会」という峻別論に立っていた。 この二分法は、国家も社会も集団であることを前提としつつ、それぞれを規律する法体系が異質であるとみるからこそ成立するのである。 前者を規律する法が公法と呼ばれ、後者のそれが私法と呼ばれた。 ここから、「国家（政治社会）／市民社会」は「公的領域／私的領域」または「政治的領域(【N. B. 1】参照)／私的領域」と相互互換的に用いられることになる。 【N. B. 1】 「政治」の意義の歴史的変転について。 古典的意義における「政治」とは、自由で平等な人間の間から成る共同社会での、一定のルールを共有する支配・服従関係を指した。その後、中世ヨーロッパの絶対主義時代には、政治とは、支配する者が何らの拘束も受けずに、臣民を命令支配することであると観念された。G. イェリネック(1885～1913)のいう「公権力とは、命令権であって、それは、それ自体の実力によって存在する」とか、E. エスマン(1848～1913)のいう「国家主権は、他に優越する権力を認めない」とする思考は、絶対主義的思考の残滓であり、政治の本質を国家による命令支配権に求めているのである。これに対して、中世の根本法優位の思想、それを発展させた「法の支配」は、古典的意義における政治を意識しつつ、政治を再び法共同体における支配被支配関係として捉え直そうとするのである（この点については、第四章の「法の支配」において再論する）。 18世紀以降、資本主義という経済活動を中心に展開される「社会」的領域が登場するに至る。 そこでいう「社会」とは、身分制的拘束から解放された原子的諸個人の集合体として捉えられた。 この「社会」は、契約を自由に締結する主体が単位となって構成される集団であって、組織規律を異にするもう一つの集団たる国家と厳密に区別された。 これが、古典的自由主義者のいう「国家/社会」の二分論である。 これに対して、社会学という研究分野が登場して以来、国家は社会のサブシステムと位置づけられてくる。 なかでも、マルクス主義思想においては、利己心によって支えられた市民（ブルジョア）社会での競争が、政治のあり方を決定するものと想定され、政治は経済的権力関係を集約するものと考えられるに至る。 この思考が、政治を法共同体とは異質な次元へと移行させたのである。 それ以降、政治概念の独自性を求めて様々な理論が提唱され、その一例がR. ダール(1915～)の「政治とは、コントロール、影響、権力等を含む人間関係の持続的パターン」とする定義である。 この定義は、政治を社会関係にまで拡散するために、国家と国民との関係を中心とした政治概念から遠ざかっていく。 今日では、政治の意義を、①国家と国民との関係から捉えること、②自由人からなる共同社会における、ルールに基づいた全体利益に係わる権力活動であること、を視座にして捉えようと試みられている（なお、[402]をみよ）。 右にいう「市民社会」の意味するところは、論者によって一様ではないが、主には、絶対主義国家の打倒の後に出現した、個人の生命、自由および所有に対する個人の権利を尊重する社会を指す（なお、「市民」の様々な意義については、後掲【N. B. 2】を参照）。 市民社会とは、絶対政国家から解放された市民生活の領域と考えられた。 それには、まず第一に、ブルジョアジーが教会の正統主義に対して戦い取ったその自律性、第二に、封建的・絶対主義的支配に対して個人主義的自由が含まれていた。 このことから、市民社会とは、教会および国家の権威から解放された市民の生活領域を言い表したのである。 見方を変えていえば、市民社会とは、平等かつ自由な経済主体の交換市場である。 そこでのエートスは、自分自身とその財産について、各人が自己決定し自己責任を負うことである。 そのことが可能となるには、諸個人の法律上の自由と平等が保障されなければならなかった。 これに基づいて、諸個人は、強権的干渉によって妨げられることのない、完全な契約の自由によってお互いに交易し、かつ自分自身の私有財産を自由に処分することができるようになったのである（ヘーゲル=マルクス主義者にとって市民社会は、特定階級の不自由と不平等によって特徴づけられる階級社会である。彼らは、非難を込めて、市民社会を「ブルジョア社会」と呼ぶ）。 立憲国家論において、権力の制限のために援用された思想が「公的（国家）領域／私的（市民社会）領域」の分離論であった。 国家は、組織規律を異にする私的領域に侵入することなかれ、というわけである。 そこでいう「私的領域」は、道徳的存在としての人間に保障されるべき自律（倫理的自律）領域と同義であった。 道徳的で理性的な個人の自由な意思によって自律的に法律関係を形成できることが「私的自治」と呼ばれた。 [5] （五）立憲国家は経済的自律を尊重する「夜警国家」となる 19世紀後半に入ると、A. スミス(1723～90)、D. リカード(1772～1823)等の国民経済学派の説いた経済市場での自律的法則性に影響されて、「私的自治」に経済的な意味合いが吹き込まれ、これによって近代立憲国家観も変容した。 これが、F. ラッサール(1825～64)が揶揄の意味を込めて名付けた「夜警国家」観である。 その国家観のもと、こういわれた。 近代立憲国家においては、個々人の活動領域全体の秩序は、「市民社会」の自律的展開に委ね、他方、「国家」の政治的領域は、夜警機能（軍事、警察、および司法事務）に限定されるべし。 この「夜警国家」観は、経済的な力の自由な展開を認めれば、正しい社会秩序が必然的に現れる、とする「古典的自由主義」思想の産物である。 この時点で、もともとは倫理的な意味合いをもっていた「私的自治」が、個人の自由意思による私法関係の形成という「契約自由の原則」と相互互換的に用いられていくのである。 その思想は、当然に、私的所有の不可侵性を説いた。 [6] （六）立憲国家は階級国家となるとする主張がでてきた これに対して、G. ヘーゲル(1770～1831)にとっては、市民社会は経済社会であり、欲望の体系であった。 市民社会を基礎づけるものは、労働にほかならなかった。 労働によって、主体は客体となり、意識は物に外化されて相互行為となりうるからである。 相互行為として、相互に承認されるためには、普遍的原理が必要となる。 その原理を、市民社会の外から与えるのが、国家である。 この理論によって、市民社会の公共善や合意によって政治社会（国家）を正当化するヨーロッパ的伝統（一元的思考）は断ち切られ、その断絶はK. マルクス(1818～83)の哲学において絶頂に達した。 彼らの影響のもとにある論者にとって、「私的」とは、利己的、手段合理的、戦略的と同義であった。 この見方は、必然的に、私的自治のみならず、自由経済体制の批判となる。 彼らによれば、立憲国家とは、なるほど人であれば当然に普遍的に有する権利を保障しようとする国家であるが、実際にその権利を実定法化する際には、政治的権力関係を反映して、その中心的関心を当時勃興しつつあった市民(【N. B. 2】参照)層の権利・利益の擁護に置く国家であった。 これを「階級国家」と呼ぶ。 「国家／市民社会」の峻別論も、一面では、階級国家の実現に奉仕する結果となった。 憲法典は、普遍的な価値を目指すようでありながら、個別的な利益を擁護する、アンビヴァレントな目的をも、もっていたのである。 【N. B. 2】「市民」の三つの用法について。 ① 18世紀中葉までの古典的用法では、「市民」とは公的・政治的能力を有する有徳の人＝公民を意味した。それをもとにいう「市民社会」とは、国家という政治的支配形式と同義であった。 ② 19世紀初頭には、別の新用法が現れた。そこでいう「市民」とは、自由、平等な私人、つまり、所有者としても相互に独立した存在を意味した。自由・独立の市民の集団たる、「市民社会」とは、政治的支配を排除した「脱政治・脱国家的領域」をいう、と観念された。 ③ 19世紀後半からマルクス主義の影響を受けて、さらに第三の用法が登場する。それによれば、市民とは有産階級をいう。従って、「市民社会」とは、資本と労働の対立に基礎をおく社会を意味することになる。このマルクス主義的用法に決定的な影響を与えたのが、ヘーゲル哲学であった。彼のいうブルジョアとは、自分のためと家族のために労働し契約を結ぶ私人を指し、シトワイアンとは、万民のために働く公民を指す。 [7] （七）近代立憲国家は「契約から身分へ」の転換を迫られる マルクスは、これまでの公法・政治理論が国家を集団と捉えてきた流れとは違って、国家を支配機構と捉える独特の視点に立った。 彼の主張の是非はさておき、その影響力は計り知れないものがあった。 近代立憲国家の憲法典は、人の類型として「市民（シトワイアン、シティズン）」、「臣民（シュジェ、サブジェクト）」、そして「外国人」しか知らなかった。 ところが、マルクス主義の勃興以降の憲法典は、各人の置かれた人的条件を意味する「身分」(estate)という類型を意識し始め、その身分を強行法規によって保護しようとしてくる。 その身分の一例が、労働者という範疇である。 現代法は、個人の意思による法形成という大前提を崩すことなく、労働者と使用者の関係を法的規律に服せしめようとする。 この現象はときに「契約から身分へ」と表される（これは、いうまでもなくH. メインの「身分から契約へ」という公式を逆転させたものであるが、今日いわれる「身分」とは、生まれによって決定されている個人的要素を指すのではなく、個人が自由意思によって入った法関係内での地位をいう）。 この段階に至った国家を、これまでの近代立憲国家と区別して、「現代立憲国家」と呼ぶ（現代立憲主義については、[83]～[92]でふれる）。 [8] （八）国家を社会的制度の一つとみて公役務国家観を説く立場も登場した 現代立憲国家観が成熟するまでに、様々な国家観が提唱された。 国家が、もし、一般意思を体現し、個人の主観的権利を統合する存在であれば、国家に対立するものは何もないはずである。 この矛盾を回避するために、主権概念には言及されなくなっていった。 その祖は、社会分業論で有名なE. デュルケームであった。 その影響のもとで、フランスにおいて、L. デュギー(1859～1928)は、国家の人格および主権という二つの概念を否定し、さらに、権利概念および公権力概念をも形而上学的産物に過ぎないとして否定し、次のように主張した。 18世紀の法律家たちは、国家を人格化して、国家なる人格が命令権をもつとか、その意思によって法が創造されるといった、有害無益な形而上学的理論を構築した。 ところが、国家を命令権の主体として説く理論は、死滅しなければならない。 国家は客観法に従って作られた制度であり、統治者はその制度のなかで、援助、教育等の社会的連帯を推進するために公役務に従事する作為義務を負う。 国家はもはや主権的権力ではなく、公共的役務を創造し管理するために権力を使用する個人の集団である。 以上のデュギーの国家観と似ているのがM. オリュウ(1856～1929)のそれである。 彼は、国家を一個の主権団体と扱わないで、公共役務機能を果たす諸制度（組織）の一つとみて、法人格としての国家の有する公権力（命令権）を、公法上の要素とは考えないのである。 これらの立場は、国家の命令権を国家の本質とはみない興味深い把握の仕方をみせる。 ところがそれは、個人だけを思考の基礎とする「方法論的個人主義」に徹したために、かえって国家の本質を見逃した。 そればかりでなく、社会の連帯を強調したために、民族主義的な連帯感情を刺激して危険な帰結をもたらしたのである。 公法から権力の観念を除いて「管理」を説き、公法の基礎として統治者の社会的機能（公共役務）だけを据え置く思考は、失敗する運命にあった。 その理論は、万人に対して、公共役務に相応しい義務を押し付け、公法の体系を義務の体系へと変質させた。 そればかりでなく、公共役務の増加は、皮肉にも、納税者の責務と統治者の権力を増加させるばかりである。 統治者の行為は権力作用ではなく「管理行為」であると説明しても解決にはならなかったのである。 デュギー、オリュウの時代は、サン・シモン(1760～1825)やA. コント(1798～1857)に代表されるように、フランス特有の科学主義の蔓延した時代であった。 彼らは、個々の科学（実証主義）的知識に期待して、形而上学的道徳に代わる実証主義的道徳のもとで、支配に代わる管理という公共役務を計画・設計する制度（組織）としての国家を夢想したのである。 しかし、国家という機構は、技術者の手による計画・設計のもとに置いて捉えきれるものではなかった。 [9] （九）多元的国家論は社会集団を出発点とした 右のフランスの国家論が、フランスの思想家としては珍しく個人を出発点としたのに対して、20世紀イギリスに登場した多元的国家論は、政治過程に噴出した多様な利益集団こそ政治の重要な要素となって機能している現実を直視した。 そして、「個人 対 国家」という図式に代えて「社会集団 対 国家（政府）」を軸に、個人的自由の観念を再構成しようとした（イギリス的「方法論的集団主義」）。 H. ラスキ(1893～1950)を代表とする多元的国家論者は、権力が多くの集団に分散されればされるほど、各人はより自由となる、と考えた。 彼らは、国家といえども社会のなかに生成する集団の一つであって、主権的権力者ではないとみた。 多元的国家においては、全能で包括的な権威の唯一の源泉など存在しないのである。 この多元的国家論の目論見は、ボダン以来の国家の最高の命令権としての主権概念を否定して、国家の役割を、デュギーが主張したような、国家構成員の最高・最善の生活のための調整に限定しようとするところにあった。 もっとも、「社会集団／国家」でいう「国家」については、彼らの多くは、その正確な分析を示さなかった。 また、国家の限定的な調整役によって、多元的な利益が構成員全員にとっての利益となる、との証明も為されなかった。 一人が多数の社会集団に属していれば、権力は分散されて自由な国家がもたらされる、と信奉する多元論の楽観的立場は明白であった。 現実の多元的集団は、一般的・抽象的ルールから自分だけの免除を求める政治勢力となって、民主過程に進出し、自由を歪めてきたのである。 難点は、そればかりでない。 多元論者は、結社（集団）が、国家と同様に偏狭で、個人の自由にとって外在的抑圧者であることを軽視した。 多元論の前提には、人格的存在としての個人の集合体である結社は、同時に、人格的である、との想定が働いているように見受けられる。 ところが、現実の結社は、マフィアから圧力団体まで、多種多様であり、国家による規制の必要性の程度も一様ではない。 規制の必要な程度、対象を吟味しないまま、調整役としての国家を語るだけの理論の不十分さは、明白である（黒田覚「多元的国家論と政治概念」法学論叢31巻6号931頁）。 [10] （十）国家はどこまでも強制する国家である 我々は、アナーキー状態で共存することは出来ない。 かといって、資源も限られ、人々の利害も対立しているという現実を直視すれば、ユートピアの実現も簡単ではない。 アナーキー状態を回避し、少しでもユートピア社会に近づくために、国家には、国家構成員に対して強制しうる法力（統治権）が与えられる。 この統治権を有する国家は、他の社会集団と同質ではない。 なるほど国家の支配は、命令によって為されてはならない。 しかし、命令ではないからといって、国家は国家構成員の利害の調整という公役務を遂行するわけではない。 国家はあくまで国家であって、他者を強制する正当な権限を法的に独占している特殊な機構である。 C. シュミットが、政治的なるものの概念が国家の本質を成すとみたのも、こうした観点に出たからであった。 [11] （十一）「現代国家」は二つの顔をもつ 近代国家と対照されるものに「現代国家」と呼ばれるものがある。 現代国家の正確な性格づけについては、定見をみないものの ① 原子化したマス（大衆）を統合するための利益集団が政治過程に噴出している国家、中でも、政党によって指導されている国家、 ② 財政・金融政策によって積極的に経済市場に介入している国家、 ③ 国民の所得再分配に関与する国家、 ④ その活動量の増大に伴って、専門職業集団としての公務員が増大し、彼らによって為される政策立案が国家の基本方針を実質的に決定している国家 を指して言われているようである。 この現代国家は、権力組織としての顔と、実質的平等・実体的正義の実現や国民の生存配慮などといった高次の目的にも仕えようとする二つの顔をもつ。 こうした近代国家から現代国家への変化は、政党の憲法上の地位、福祉政策と自由との対立、官僚制の法的統制といった「現代立憲主義」に特有な課題を憲法学に背負い込ませることになる（政党については第12章を、現代立憲主義については [83]～[92] を参照）。 【表１】 国家の展開 中世封建社会の崩壊 → (16世紀) 絶対主義国家の誕生 → (17～18世紀)近代国家へ → (18世紀) 近代立憲国家 → (20世紀) 「現代立憲国家」or階級国家を超克せんとする社会主義国家 ■第二節 国家の諸要素の法的地位 [12] （一）ドイツ国家学は「支配機構」としてよりも「団体」として国家を捉えた 国家(state)とは、もともと一元的な支配機構を意味した。 一元的な支配が「統治」と呼ばれた（[402]もみよ）。 16～17世紀においては、重層的な封建支配システムを一元的機構にまとめあげた絶対君主の支配機構が国家であった。 これに対して、近代市民革命は支配機構の正当性の基礎を君主から国民に置き換えた。 後の [113]～[117] でみるフランスの国民主権論争は、国民による支配機構を正当化するための議論であった。 これに対して、市民革命の挫折を経験したドイツでは、君主と国民とを包み込む、独特の「団体としての国家概念」が打ち立てられた。 それ以来、機構として国家を捉えないで、国家を団体として抽象的に捉える国家学（方法論的集団主義）が隆盛を極めることになる（巻末の人名解説をみよ）。 G. イェリネック(1851～1911)の次のような国家法人説は、その頂点に位置する。 国家法人説は、国家を、①領土、②国民、③主権の三要素から成ると捉える。 国家法人説は、国家の三要素を羅列しているわけではなく、これらの関係を法的に統合して、法的団体としての国家の姿を解明しようとしたのである（これに対して、マルクス主義の国家観は、機構としての国家を視座にして、官僚制、警察、軍事機構から成る支配装置から国家を特徴づけようとした）。 以下の（ニ）～（四）において、まず国家の三要素の意義を検討して、その後に、次節の [16]～[19] において、それらを法的に統合するイェリネックを中心とする法的国家観を検討しよう。 [13] （ニ）国家が支配行為を展開する地域を領土という 国家はその存立のための地域を必要とする。 国家が支配行為を展開する地域を「領土」という。 その地域の法的意味は、他の支配を排除するという消極面と、その上に住む人々に支配権を及ぼすという積極面とに、分れる。 領土の上で行使される国家権力を「領土高権」という。 領土の範囲は、領有事実に対する黙示的承認または明示的合意たる条約によって定められる。 憲法典でこれを定めても、その範囲は国際法的に決定される事項であるために、無力である（我が国の場合、ポツダム宣言によって、その範囲は「本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラル」と決せられている）。 [14] （三）国家に所属する人間の全体を国民という 国家を成立せしめている構成員の総体を「国民」という。 国家に所属しその構成員となる国民は、国家権力の主体としての地位に立つ場合（主体としての国民、または、能動的な地位を占める国民）と、国家行為の対象となる場合（客体としての国民、または、義務の主体としての国民）とに分けられる。 絶対主義国家においては、国民は専ら後者の地位にあった。 近代立憲主義国家においては、国民は双方の地位を持つと同時に、基本権の主体ともなる。 国民となる資格（権利享有の基礎）を「国籍」という。 何人が国民となるかは国内法によって決せられる。 我が憲法も「国民たる要件は、法律でこれを定める」（10条）という（国籍の法的性質については、『憲法理論Ⅱ』 [148] でふれる）。 [15] （四）主権概念は歴史上さまざまな変転をみせる 団体としての国家は、始源的な意思力を持ち、対外的にはその意思の独立性を、対内的には、その意思の最高性を主張できるとされる。 こうした国家の独立・最高の法的支配権を「主権」(sovereignty)という。 もっとも、この国家の主権という概念が成立するまでに、sovereignty なる概念は、複雑な歴史的変転を示した。 その変転は次のごとくである。 (ア) 中世ヨーロッパにおいては、sovereignty とは、皇帝と法王の支配権のいずれが「優越的」か、という意味で用いられたり、第一の高位を有する全ての者の権威を表すものとして用いられたりした。 (イ) その後、国王が、片や、国内の封建諸侯のもつ支配権を統合し、片や、法王からの独立を勝ち取るなかで絶対主義国家が成立すると（[2]参照）、主権は、高位者のうちでの第一の者、すなわち君主に関してのみ用いられるようになる。この時点で、それは法王の支配権を否定するための防御的概念から、君主の支配権を支えるための権力的・攻撃的概念へと構成し直されるものの、それでもなお君主の権力の属性を表す概念にとどまった。ところが主権なる用語は、やがて、君主の権力そのものを指すようになる。その用法を初めて示したのが、J. ボダンの『国家論』六篇(1576年)である。ボダンは「国外のあらゆるものは王を拘束しえず、・・・・・・国内のすべての権力は王からの派生物に過ぎない」と説き、①対外的な独立性、②対内的最高性のみならず、その③始源的性格にも言及した。さらに主権の理論的体系化に当って参考にされたのが、ローマ法上のイムペリウム(imperium)、ドミニウム(dominium)という概念であった(【N. B. 3】参照)。 (ウ) 君主という一人格が有する命令権としての主権に対抗する形で、市民革命時に人民は、人民という一人格の有する主権概念を君主に叩きつけた。ここにおいて、主権は国家内権力の源を問う概念となる。それが、「国民主権」といわれる場合の用法である。この場合の主権とは、通常は、全体としての国民の意思作用を指す。その思考は、かつての君主という一人格の意思に代えて、国民という一人格の意思に据え代える単純な同型の理論であった。 (エ) さらには、19世紀後半になると、次節にふれるイェリネックの国家法人説のように、法人としての国家が有する権利をもって主権と捉える立場も登場する（この国家法人説は「方法論的集団主義」の結晶である）。 こうした歴史的変転を背景にして、主権なる用語は、次のように様々な意義を持つものとして用いられる。 ① 伝統的または伝来的な支配権とは区別される、始源的な国家の法的支配権そのもの、または、意思力を指す場合。ときに、それは「国権」と呼ばれることもある。 ② 国際社会における国の対外的独立性を指す場合。 ③ 法人としての国家が有する権利を総称する場合。これは「統治権」とも呼ばれる。 ④ 最終的支配意思の源を指す場合。これは、国家の統治のあり方を最終的に決定する力または権威が誰に帰属するか、を問う場合の用法である。 ⑤ また、主権とは、具体的政治機関のうち、優越的な決定権をもつ機関を指す場合がある（イギリスに於いては、「議会主権」となっている、と言われる如し）。 右のうち、④ないし⑤の用法は、国家論において議論する主権概念とは異質である。 【N. B. 3】 ローマ法上の概念と主権との関連性について。 権利と主権的権力という概念は、それぞれローマ法にいうドミニウム（個人の所有権）とイムペリウム（支配者の命令する絶対不可分の権利）から派生した。ローマ法は、個人または団体の他者に対して強制する能力を、この二つの権利として形而上学的に構成したのだった。この二つのローマ法上の概念は、13世紀にはほぼ姿を消していたにも拘らず、これらを復活させたのは、17世紀末のフランス君主制とそれに手を貸した法律家（今日いう法実証主義者）たちであった。彼らは、国家を人格化して、その意思によって法が創造されるとか、国家なる人格が命令権をもつと説いた。そして、国家なる人格は、君主という一人の人格に化体して体現される、と説かれた。その思考のもとで、フランスにおいては、裁判権により全ての者に対し平和を保持する君主の権利（命令権）がイムペリウムの中心的要素であり、君主の領主権（領土所有権）がドミニウムであるとされた。かくて18世紀には、主権とは君主の有する絶対不可分の命令権をいう、とする用法が定着したのである。その後の近代国家においては、イムペリウムの発現形式が立法権、行政権、裁判権とされ、その実体はあくまで不可分の権利であるとされたのである。 ■第三節 法的国家観 [16] （一）イェリネックは国家を権利主体としての社団と把握する イェリネックの国家法人説は、右にみた領土、国民および主権という三要素を、権利主体としての国家という基軸のもとで相互に関連づけることに成功した（イェリネックは「この理論によってのみ国家の統一性、国家組織の統一性、意思の統一性も法学的に説明できる」と自負する）。 ではなぜ、国家は主体たりうるのか。 それを考察するために彼は事実の認識から始めて、規範的分析に至る方法をとる（方法ニ元論。また、[151]でふれるように、事実の反復から法が発生するとの彼の憲法変遷論もこれと軌を一にする）。 彼は、国家をまず社会学的に認識して、国家は「（構成員の服従を承認する意思によって）始源的な支配力を付与された、定住せる人間の団体統一体」とみる。 人々の意思関係を統一するもの、それが団体目的である（国家という団体の目的については、[26]～[28]でふれる）。 次に彼は、社会学的に把握された国家を法的に理論構成して、こういう。 法的に捉えられる国家は、統一的団体目的をもった権利主体としての社団（法人格を有する社団）であって、始源的な支配力を備えた定住せる国民の社団または始源的支配力を備えた領土社団である（なお、「始源的」とは、伝統的、伝来的と対比される、という意味である）。 以上のイェリネック理論は、擬人的発想に立って、国家とは一定目的のもとに組織された「人」、すなわち始源的支配権の主体たる「法人」であると捉え、その支配権が国家にとっては権利である、とする。 国家の個人に対する命令は、この権利の行使に他ならない。 [17] （ニ）国家法人説は「権利」と「権力」との区別を真剣に受けとめていない 国家を「権利」主体と構成することは、国際法上の技術的理解にとって、または、権利義務の帰属先を明確化する際には有用であろう。 しかし、国内法上、国家を擬人的に権利主体としながら、その権利が同時に「統治権力」となると説くことは、「権利」と「権力」との本質的違いを問わないことになろう。 権力の行使のなかに権利の行使をみるのは、大きな誤りである。 また、構成員の服従意思から始源的支配力を説くことは、ホッブズ流の無制限の国家を容認することとなる。 確かに、イェリネックは、ときに国家の自己拘束の理論から、またときに、人間の「人格的存在」という性質から、国家は無制約ではないことを説いた。 しかし、自己拘束は国家の恣意的意思に一方的に依存するに過ぎず、国家の本来的絶対万能性を前提とするものであり、また、「人格的存在」が何を意味するか明らかにされている訳ではない（「人格的存在」から説くイェリネックの公権論については、『憲法理論Ⅱ』 [91] でふれる）。 【表２】イェリネックの国家観 ①社会学的にみた国家 ＝ 始源的支配力をもつ人的団体統一体 ②法的にみた国家 ＝ 始源的支配力をもつ領土社団（法人） [18] （三）国家法人説は技術的でもあり、イデオロギッシュでもある 国家法人説は、国家が支配の主体となり、その行為は機関によって遂行され、その効果は国家に帰属することを、法技術的に見事に解明した。 そればかりでなく、国家の最高権力（主権）は、国家内の最高権力（統治権）とは無関係であることを明らかにして、混同されやすい主権と統治権とを見事に峻別する。 すなわち、統治権は、国家の権利であるから分割可能であるのに対して、国家主権は単一不可分である、という理論が貫徹されているのである。 こうした明晰性をもつ彼の理論は、当時の時代状況を反映して、従来の保守的な君主主権論を基礎づける訳でもなく、当時のラディカルな国民主権論にも与しない、第三の中庸な国家論となっている。 彼は、国家の主権が、君主でもなく、国民でもなく、法人たる国家自体に帰属するということによって、君主または国民を国家内の一機関としてとどめたのである。 ところが、国家の主権を論ずる段となると、彼は国家支配権の本質的万能性を前面に出し、支配すること（始源的権力を有すること）が、国家を他の全ての権力から区別させる基準であるとみて、曰く。 「国家の本質は多数人の意思関係である。命令する人と、この命令に服従することを承認する人が国家の基礎を成す」（もっとも、近代国家においては、イェリネックにおいても、国家支配権は、後の [27] でふれる国家の目的からして、内在的に法的に秩序づけられている、と論じられている）。 [19] （四）ケルゼンは法秩序そのものを国家とみる イェリネックの如くに多数人の服従意思によって国家を正当化することは、実は、「特定集団の意思・利益＝国家」となり易いのではないか、とH. ケルゼン(1881～1973)には思えた（巻末の人名解説をみよ）。 また、彼にとって、事実から規範が生ずるとする方法二元論は実証主義哲学の前には、ありえないものと映った。 「当為は当為によってのみ、規範は規範によってのみ基礎づけられる」と考えるケルゼンは、そこで、従来の因果的国家論に代えて、規範的国家論を説く。 その成果が、国家を法秩序とみる規範的国家観である（彼の国家観については、後の [33] でふれる）。 なるほど、規範による政治権力の統制を目指すことは、理解しうるとしても、当為がなぜ当為を正当化するのか、ケルゼン理論には謎が多い。 彼のいう法実証主義も、根本規範も、それへの解答となりうるとは思われない。 彼の理論は、現実に支配する国家を、規範の名で正当化してしまうイデオロギッシュな理論となる危険性すら孕んでいる（根本規範については、後の [94] でふれる）。 国家は、法の支配を維持するための機構であって、それ自体が法秩序である、という命題によって国家の本質が解明されることはない（J. マリタン著、久保正幡＝稲垣良典訳『人間と国家』37頁参照）。 ■第四節 国家の正当化論（何ゆえに各人が国家を承認し、国家に服従するのか） [20] （一）国家の存在とその正当化理由は常に論争されてきた アリストテレスがその著書『政治学』において、共同体はいずれも共同善を実現するために設立されたと説いて以来、国家の目的に関する話題は、長く国家学の根本問題とされてきた。 ところが、ロマン主義によって、この問題の立て方が否定され、《国家は自己目的的である》といわれた段階から、国家学の課題から排除されてしまった。 憲法学が限定化されて、その対象から国家学や国法学が放擲されたのは、その為である。 我々は、国家の目的を考えることから再出発しなければならない。 国家とは、「一定の地域を基盤として、その所属員の包括的な共同目的の達成を目的に、固有の支配権によって統一された非限時的の団体である」といわれる（佐藤・54頁)。 確かに、国家に独特の標識は、支配権を合法的に独占していることにあるものの、「共同目的の達成」の内容の捉え方は、論者によって様々である。 また、国家を統一的な団体として、あたかも実体として実在するかのように把握することが正しいか否かについても、論者の間に鋭い対立がある。 右にみた国家の定義は、国家が実在する団体であり、法人である、という伝統的把握の仕方の名残を感じさせる。 国家は、実在する団体ではなく、様々な制度、団体、権限の組み合わせを抽象化した際に顕現する機構である。 こうした論争は、国家とは何か、その存在理由はどこにあるか、如何なる国家であれば正当化されるか、といった争点と不可分である。 これらの争点は、抽象的で取りとめもない議論へと我々を誘う。 そこで、論者によっては、国家について語ることを断念し、「政府(【N. B. 4】参照)」についてのみ考察すべきである、とする者もある。 しかしながら、国家と政府とは、同義ではない。 政府の変更が国家の変更とはならないことからしても、同義ではないことは直ぐに了知されよう。 【N. B. 4】「政府」の意義に関する三つのタイプについて。 政府(government)の意義については、三つの流れがある。 ① 一つは、イギリスのそれであり、法律を誠実に執行する職務またはそのための組織体、すなわち、行政府を意味する。 ② これに対して、アメリカでは、政府とは、政治の舵取り役または公権力を指し、執政府のみならず、立法府および司法府をも含めた意味で用いられる。 ③ ドイツやフランス等の大陸諸国でのそれは、概して、大統領制の場合のように、権力分立内での執政府に限定して用いられている。 なお、「内閣」と「政府」との区別については、[197]参照。 [21] （二）国家は常にその正当性を主張してきた 国家の国家たる本質は、既に [10] で述べたように、強制の権力手段を独占している点にある。 その権力手段は、政治権力と呼ばれることが多い。 このことから、「政治的」と「国家的」とがしばしば同義語として用いられる。 政治権力は、なまの実力であってはならない。 政治権力は、何らかの意味において、服従者の、権力への自覚的な承認であり、この承認なくしては、権力は単なる剥き出しの暴力となってしまう。 換言すれば、国家が政治権力の保持者であるためには、治者の権力プラス正当性を必要とする。 その正当性を、すべての歴史上の国家は求めてきた（ダンドレーブ『国家とは何か』参照）。 「実力を法に、恐怖を尊敬に、強制を同意に変形させる」ための理論が必要とされてきたのである。 力は権威を生み出さず、人は正当な権威にのみ従う義務を負うのである（ルソー）。 [22] （三）現代国家は「基礎をもたない支配システム」となりつつある ところが、現代国家は、貨幣と官僚という手段合理性を重視するシステムによって規定され、その権力創出の源泉としての民衆のコンセンサスという基盤から不断に離脱していく傾向をみせている（「基礎をもたない支配システム」といわれる）。 一方で国民の脱政治化（私生活中心主義）が進み、他方で政治権力の自己目的化が進む中で、特に、現代国家の正当性が根本から問われなければならない。 [23] （四）国家の正当性を問う理論は次第に合理的なものとなっていく 歴史上、国家正当化論としては、次のような諸説がみられた。 ① 宗教的・神学的基礎づけ（典型的には、王権神授説）これは、国家が神によって創られ、または神の摂理によって存在するものであり、従って、何人も神の命令により国家を承認し、その秩序に服する義務を負うとする立場である。ところが、この見解は、神学の衰退とともに、その不合理な神秘性を露わにして、以後、影響力を失う。 ② 実力説これは、国家が強者による弱者の支配機構であると理解し、この支配関係は自然の法則によって基礎づけられたものである、とする。この見解は、古くはソフィストたち（紀元前5世紀後半）によって信奉された。近くは、マルクス、F. エンゲルス(1820～95)が「国家は全ての典型的時期において例外なく支配階級の国家であり、またあらゆる場合において本質的に被抑圧階級、被搾取階級を抑圧するための機関である」と述べたところに典型的に表れている。ところが、こうした見解は、国家の否定的側面を強調するばかりであって、「実力説の実際的帰結は、国家を基礎づけることにはならず、国家の破壊に至る」であろう（イェリネック『一般国家学』156頁）。 ③ 家父長説これは、国家を拡張された家族とみて、家父長としての君主が子としての臣民を正当に支配する、とする立場である（R. フィルマー(1588～1653)の『族父論』に代表される見解。M. ウェーバーは、この説を「伝統的支配」の原型と考えた）。G. ヘーゲル(1770～1831)が理想とした人倫国家は、自然的愛情を基礎とする家族を範型にして説かれた。人倫国家においては、慈愛あふれる君主が臣民を統治するのである。 ④ 契約説これは、各人が国家の形成に合意したからこそ、その国家は正当であるとする意思中心の理論である。プラトン(紀元前427～347)以来、人々は自由意思により不正行為から自らを守るために国家を形成した、と説かれてきた。ところが、歴史的にまず前面に登場したのは、「契約によって生まれるのは、国家そのものではなく、王である」とする統治契約の考え方であった。つまり、これは、王への服従契約を説くのである。それが、ホッブズの理論として完成された。彼の理論は、神秘的な王権神授説に代わって、支配者の権利のための合理的な論拠を見出すことを目的としていた。これまでの政治理論が契約に先立つ社会集団としての人民を想定していたのに対して、彼の理論は、原子論的個人を出発点とした。ここに、初めて、個人が国家と対面することになったのである。これに対して、それ以降の契約論は、個々人（正確には、所有権主体である家長）の自由意思による合理的国家（市民の政治的統一体）の成立を説明すべく登場した。まず、J. ロック(1632～1704)の社会契約論は、アダムの子孫たる我々の自由な合意によって国家が成立する、との聖書の解釈を前提とした（巻末の人名解説をみよ）。そのうえで彼は、自然状態のなかで人々は完全に自由であるものの、様々な不都合があるために、その救済策として市民政府を合意によって作り上げる、と説いた。その論証のために、彼は、「意思の一致→『契約は守られなければならない』という客観的当為（規範）→正当な服従義務」という公式を援用したのである。ところが、この理論は、自然状態の不都合と国家の発生との論理的関係につき明晰さを欠くばかりでなく、人々の合意形成の実体に関しても曖昧なところを残したままである。次に、J. ルソー(1712～78)の社会契約論は「契約によって一つの精神的で集合的な団体が成立する」との前提に立った（巻末の人名解説をみよ）。「その団体は、この同じ行為から、その統一、・・・・・・その生命およびその意思を受けとる。このように、全ての人々の結合によって形成されるこの公的人格は、かつては都市（シテ）という名前をもっていたが、今では共和国または政治体という名前をもっている」と説く（『社会契約論』第一編第六章）。これは、政治的統一体の一般意思に各人の意思が含まれる故に正当であり、各人は自己を強制するだけである、故に、一般意思を脅威と感ずる必要もない、とする楽観論でもあり、集団意思中心主義の議論でもある。彼の社会契約論は、正当な国家の成立と、自由の保障の必然性を見事に説いたかのようにみえる。しかしながら、彼のいう社会契約は、服従契約でもあった。すなわち、市民としての各人は、契約によって、共同体意思に参加するものの、同時に、臣民として共同体意思に服従するのである。ルソーは、この二面性をディレンマとは考えなかったのである（この点は、I. カント(1724～1804)の理論も同型である。彼は、人民が原始的契約によって国家を構成し、これによって自己の自由を放棄するものの、即座にその自由を共同体すなわち国家の一構成員として受け取る、とナイーヴに考えている）。現実の統治は、一般意思による統治ではない。それでも、ルソーは、多数によって決せられる事態につき「私の意見に反対の意見が勝つときには、それは、私が間違っていたこと、私が一般意思だと思っていたものが、実はそうではなかった、ということを、証明しているに過ぎない」と解答するのみである（『社会契約論』第四編第二章）。その解答は大胆すぎる。「大多数の意思はあくまでも大多数の意思であって、『人民』の意思でないことは明白である。人民の意思は大多数の意思によっては到底『代表』され得ない積み木細工の如きもの」（J. シュンペーター『資本主義・社会主義・民主主義 [中巻]』509頁）と考える方が正しい。何ら実体のない「集団的意思」や「集団精神」といった語の使用は、避けなければならない。後にふれる人民（プープル）主権論は（[108]参照）、その類の意思を基礎とするだけに脆弱である。 [24] （五）社会契約論が今日まで最も影響力をもってきている 以上の諸理論のうち、今日まで最も強い影響力をもってきたのは、社会契約論であった。 この理論は、支配者と被支配者との自然的秩序を、個々人が人為（意思、合意）によって解体することを目指した。 ところが、この社会契約論も、歴史的根拠に欠ける、と常に批判されてきた。 しかし、この批判は決定的ではない。 契約論者は、合理的な国家のあり方を説いたのである。 とはいえ、その論理には、一度の同意でなぜ人々を恒久的に拘束できるのか、という決定的な疑問が残されている。 「人民の同意によって発生する主権」は、「神の恩恵による主権（神授権）」を否定するところでその役割は終わるのではないか（A. コント）、とか、契約であれば、人民は解除の自由を有するはずで、この理論は国家を基礎づけるのではなく国家を解体することになＲないか（イェリネック）、などの批判が寄せられてきたのも当然である。 しかしながら、こうした批判を徹底すれば、法の継続性を無視することになるばかりでなく、近代国家の正当性を、可能な限り、合法性のなかに取り込もうとする立憲主義思想をも無視することになる。 社会契約を解除する自由は、法の継続性および国家の合法性という前提によって拘束を受けており、その例外として存在するのは、[136] でふれる国民の抵抗権だけである。 社会契約説には、様々な欠陥や疑問点があるとはいえ、それは、法思想史上、無視できないほどの貢献をみせた。 それは、契約の主体が、主体であることをやめないで、さらに自らを客体となる、と説く、一見、見事な論理であった。 イェリネックが指摘するように、自由権の理念、法治国家建設の要請および個人的公権の司法的救済の要請等は全て、契約説に帰せられるのである。 契約説は、新しい国民主権論と密接に結合することによって、国家存在の正当化理由、統治権限の淵源、その統治権限を制約する自然権等を、一つの仮設体系のなかで明らかにして身分制社会、絶対王政を打倒する重要な役割を果たした。 そして、社会契約的発想は、[89]～[90] でふれるR. ノージックやJ. ロールズといった今日の政治哲学者にも深い影響を与えている（巻末の人名解説をみよ）。 その今日の社会契約論的な思考は、「方法論的個人主義」によりながら、個々人の意思を超えるルールや秩序の生まれ出る源を解明しようとするのである。 [25] （六）国家の正当化は国家目的とも関連する これまで歴史的に論じられてきた国家正当化論は、抽象的形而上学的思索の産物であった。 この思索上の産物をもってしては、現実に存在する、または歴史的に存在してきた国家を全面的に正当化することは不可能である。 国家がなぜ正当化されるかという問題点は、現実の当該国家が果たす目的によってのみ正当化される。 かくして、我々の考察は、国家目的論へと移行する。 ■第五節 国家目的論（国家によって何を目指すか） [26] （一）法的な国家観は国家目的を真剣に論ずる M. ウェーバー(1864～1920)のように、国家目的は多種多様であって確定すること困難とみて、国家の性格を暴力行使という手段によってのみ定義しようとする立場もありえよう（『社会学の根本概念』15頁）。 しかし、それはあくまで社会学的な観点からみた結論である。 法の視点から国家を考えるとすれば、既に指摘したように、国家を国家たらしめるものが、単に権力以上のものであることを真剣に受けとめなければならない。 国家を国家足らしめているものは、ひとり国家のみが為し得る課題・目的である。 [27] （二）国家目的をめぐって絶対的、相対的理論の二つがある 国家が目的統一体であると考えられている以上、その目的が明らかにされなければならない。 その目的については、歴史上、様々に論議されてきた。 その方向には、二つのものがみられる。 一つは、歴史・時間を超越した国家目的を観念的に探る絶対（理念）的目的論であり、他の一つは歴史的に変化する具体的な目的を探る相対的（個別的）目的論である。 ここで議論する国家目的論は、現実に存在する国家について問おうとする相対的目的論である。 イェリネックの提唱した国家法人説は、実は、絶対的国家目的論に代わる、相対的目的論の産物であった。 彼は、法人としての国家の目的が、個人、国民および人類の連帯的諸利益を全体の進歩的な発展という方向で満足させることにある、と結論した。 しかしながらこの見解に対しては、 ①個人、国民、人類を同一レヴェルに置いてよいか、 ②「連帯利益」は、多数者の名における人権抑制を正当化するのではないか、 ③全体として、なお理念的に過ぎないか、 といった疑問を抱かざるを得ない。 [28] （三）経験論的な国家目的論が最も参考となる 我々にとっては、大陸的な啓蒙哲学の説く国家目的論よりも、スコットランド啓蒙思想の流れを汲む経験論的な議論のほうが参考になる。 例えば、D. ヒューム(1711～76)は、①所有の安定性、②同意による財産譲渡、および③約束の履行、という三つの基本的な法の遵守を維持することを国家統治の目的と考えた。 また、H. ハート(1907～1992)に従って、「大抵の人間は通常生き続けることを望むという極めて偶然的な事実」を仮定して、共に上手く生存しようとする慎ましい目的の維持を、ここで挙げてもよい。 これらの経験論的国家目的論からすれば、F. ハイエク(1899～1992)の言う如く、国家や国民を一つの独立した集合体として論ずること自体全く幻想と映る（巻末の人名解説をみよ）。 国家や国民を擬人的に捉えて、一つの実在する意思を有すると説くこと（方法論的集団主義）は、避けられるべき過度の単純化である。 国家の存在目的は、各人が互いに自由に各自の望むところを望むやり方で追求するなかで自生的に出てきた秩序を維持し、確認することによって、我々の共生を上手く実現させることにある。 そのためのルールが法というルールである。 国家が独占する実力・強制力は、法というルールのもとにあって、その枠内でのみ行使されるなら、正当である。 法というルールの本質と機能とを明らかにすることが、本書を通じての課題である。
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説明 概要 #ref error ：ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (Ana.png) 説明 性別：女性 年齢：29 人種：フランス人 出身：フランス ランス 職業：パートタイム、フォトグラファー、ウェイトレス 星座：乙女座 好き：廃墟、写真、デスメタル 嫌い：マッチョマン、法律、ユーロポップミュージック 概要 Anaは、廃墟を写真に収めるのが大好きで、権力は大嫌いだった。 そして今や、権力など殆ど存在せず、彼女は廃墟を作る側である。もはや何も言うことはない、パーフェクトだ。 原文 Ana always loved photographing ruined places and hated authority. Now there is not much authority and she gets to create ruins. Almost perfect.
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第一章から第三章 第一章 各国制度の比較考察に係る視座 （１）比較の視座 近年、我が国において、国力の持続・発展のため中央と地方政府の再構築が必要であるとする議論が始まっている。 第２８次地方制度調査会「道州制のあり方に関する答申」（平成１８年２月２８日）においては、 「現在、我が国では、人口減少・超高齢化社会の到来やグローバル化の進展など時代の潮流に適切に対応するとともに、将来に向けた創造的発展を図るための改革が進められている。この改革を推進するうえで、国と地方とが適切に役割を分担し、地域における行政は地方が自主的かつ総合的に担うとの視点、すなわち地方分権の視点を欠かすことはできない。我が国の現状をみれば、分権型社会にふさわしい役割分担が実現しているとはなおいい難い。・・（略）・・ 道州制は、国と基礎自治体の間に位置する広域自治体のあり方を見直すことによって、国と地方の双方の政府を再構築しようとするものであり・・（略）・・国と地方を通じた力強く効率的な政府を実現するための有効な方策となる可能性を有している。」 と答申されている。 その背景は、 １ 中央集権型行政システムの制度疲労（権限・財源・人間・情報の中央への過度な集中）、 ２ 変動する国際社会への対応、 ３ 東京一極集中の是正、 ４ 個性豊かな地域社会の形成、 ５ 高齢社会・少子化社会への対応 にあるとされている。（図説地方財政データブック） 同年９月に発足した安部内閣においては、道州制担当大臣が任命され、平成１９年１月２６日には、渡辺道州制担当大臣の下に「道州制ビジョン懇談会」が設置され、道州制ビジョンについて検討が始められることとなった。 こうした動きの中で注目すべきことは、従前までの憲法第９２条に基づく地方自治の本旨の具体化として地方分権を論じる議論から、少子高齢化社会における国家の持続的成長のため国家行政府の制度改革が必須であるとする論点の移行、あるいは拡大があったということである。 同時に気をつけなければならないことは、周知のように、小泉内閣のもと、「三位一体の改革」（平成１６年１１月政府・与党合意。地方税、国庫支出金、地方交付税を一体的に改革すること。）がすすめられてきたが、今までのところ、財務省の財政再建政策（のための交付税等の削減）のみが実現しており、改革は「数値目標の単なる数合わせ」と評価されていることである。 三位一体改革を実現するためには、例えば、交付税を削りたい財務省に対する削らせたくない総務省、補助金を削りたい財務省対削らせたくない各省庁、総収入を削られたくない地方公共団体と国税の税源移譲をしたくない財務省、などのように、利害が対立する各省庁、自治体の同時調整が必要であった。しかしながら、国と地方との役割分担に係る根本的な議論がなされないまま、各者の主張は平行線をたどった。 では、現実に実現可能な制度改革のメニューとして、どのようなものがあり得るのだろうか。本報告書は、このような問題認識のもと、視点を国外に向け、中央政府と地方政府との関係について、諸外国の制度を比較研究することとした。 （２）なぜ比較するのか（比較の根拠・理由） 各国比較を行う第一の理由は、今日の複雑な我が国制度について、客観的な評価を行うためには各国比較が必要と判断したためである。研究対象は膨大かつ多様であり、比較という作業（知的営為）なしには、どのように評価してよいのかの検討がつかない。仮に、「我が国の制度が成立した要因は特殊な政治制度や政治過程による」、と結論付けるにしても、それが真にユニークな要因であるかどうかは、他の国や地域の事例と比較することなしには判断ができない。 第二の理由は、因果関係を特定するためである。ある事象が、なぜ成立したのか、または成立していないのか、という因果関係を特定化するためには諸外国との比較が必要であると考えるからである。 （３）何を比較するのか（比較の対象） 比較に当たっては、比較する我が国の道州と連邦国家の州が、共約可能（注 kuhn，1962）であることが前提になる。比較の対象として、連邦制の州の単位がふさわしいか否かについては、以下の点から判断した。 イ 地方制度調査会「道州制のあり方に関する答申」（2006）による9道州制案では、例えば南関東州（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県）の所得は156兆7627億円、人口約3500万人とされている。この人口は、Ｇ７のカナダ国約3200万人に匹敵し、英、独、仏（5000～6000万人）の過半を占める。人口、経済規模からみると、連邦国家の各州の中に存在する地方自治体との比較は適当ではないと判断した。 ロ 都道府県は、地方自治法第二条第一項第五号により「都道府県は、市町村を包括する広域の地方公共団体として、第二項の事務で、広域にわたるもの、市町村に関する連絡調整に関するもの及びその規模又は性質において一般の市町村が処理することが適当でないと認められるものを処理するものとする。」とされていることから、市町村を包括する団体である。一方、同法第百四十三条により、知事の職について不服があるときの行政不服審査法上の上級官庁は、総務大臣であることから、国の下に置かれてもいる。現在、都道府県よりも広域的な調整事務を行う団体は、中央省庁である。 ハ 国によっては、地方自治体が何層にもなっており、また地域によって地方自治体の層の数が異なる。さらに、各地方自治体の人口単位がまちまちで、執行している事務も多様であることから、どのレベルの地方自治体と我が国の道州とが比較対象となり得るのかの判断が困難である。 以上のことから、我が国の都道府県（道州）と比較対象とする団体は、外交の単位となっている中央政府（国）の次に広域的な事務を行う団体が適当であると判断した。このため、比較の対象としては、連邦国家における州を対象とし、連邦制をとるにいたった要因及び憲法における中央・地方間の役割分担のありかたを対象として調査した。また先進７か国中、連邦制をとっていないフランス・イタリアについては、直近の地方制度を概観した。 Thomas Kuhn, 1962 The Structure of Scientific Revolution, Chicago The University of Chicago Press （注 クーンは、『科学革命の構造』において、異なるパラダイムに属する二つの理論体系の間には､両者の優劣を比較する基盤となる中立的な観察言語や､共通の評価基準は存在しないことを主張し、これを「共約不可能である」と主張した） 第二章 各連邦国家の制度調査 （１） 連邦制とは 連邦主義の本質は、権力集中の否認にある。連邦国家に共通するのは、権力の二層化と「邦」の間の契約あるいは同意である。権力の二層化とは、全体とそれを構成する政体とが、それぞれパワーセンターを有することである。連邦主義は単一主義のような権力のピラミッド構造あるいは「中央と周辺」といった階層性を否定している。また、federal（連邦）いう言葉の語源は、「同意」あるいは「契約」を意味するラテン語のfoedusであることから明らかなように、各政体の同意（共和国憲法など）により連邦が成立している。 連邦制を選択した国家がなぜ連邦制をとったのかについては、統合要因と権力非集中要因の双方が存在する。統合要因とは、各政体が統合して新たな一政体（国家）となることが必要であった要因のことである。権力非集中要因は、ドイツを例にとるとわかりやすい。ドイツが敗戦国となった時点で、ドイツ中央集権国家＝ナチズムが各国に想起され、ドイツ国家の権力を分割することが求められたのである。 現在、連邦制をとっている国家は、旧植民地であった国家と、植民地の経験をもたない国家（アメリカ、ドイツ、オーストリア、スイス、ベルギー）に大別できる。植民地の場合、統合要因としてまず考えられるのは独立達成である。植民地を維持しようとする宗主国の圧力が「脅威」として現地で共有され、独立という共通目的が統合の絆となる。連邦制度を維持しつつ、実際には独裁や軍政になった国々もある。 （２）アングロ新大陸 ◆アメリカ 近代国家の政治制度として初めて成立した連邦制は、１７８７年憲法に基づくアメリカ連邦制である。憲法に明文で規定されることにより、連邦制が国家制度の選択肢となったのである。 独立戦争の過程では連合規約により協力体制が強化されたが、協働決定しうる事項が少ない上に、その実現は各メンバーに依存していた。独立戦争により独立が達成され、国家建設へと目標が移った時点で、国家政府の創設のため、ただ決定するだけでなく執行もできることが重要となっ。 独立戦争時の連合からの移行により連邦制を創設していることから、権力非集中はすでに前提であった。これを維持しながらいかに統合の度合いを強めるか、すなわち国家の創出が課題であった。その背景には、独立国家として軍事・外交面での一体性、財政基盤の強化、州際貿易障壁撤廃による経済の活発化などの要請があった。憲法においては、州の権限には具体的に触れず、連邦権限のみを列挙している。連邦権限は限定的に列挙している。専管性を基本としている。 憲法第1条第8節（連邦の立法権） 債務弁済、租税・関税・輸入税・消費税の賦課徴収、金銭借り入れ、通商、帰化、破産に関する法律制定、貨幣鋳造、度量衡、証券及び通貨偽造への罰則、郵便、知的所有権、領海管理、戦争宣言、軍隊、民兵に関する規定など 条約・同盟・連合の締結、捕獲免許状の付与、貨幣の鋳造、信用証券の発行、金貨・銀貨以外による債務弁済、私権剥奪法、遡及処罰法もしくは契約上の債権債務関係を害する法律の制定、貴族の称号の授与 立法する政府と、その法を執行する政府は同一である。 ◆カナダ カナダは英国の植民地ではあったが、英国を脅威と感じておらず、独立の気運はなかった。統合の要因と考えられるのは、英国の通称政策の変更による植民地経済の危機、及び南北戦争を契機とするアメリカからの軍事的脅威である。独立を直接の目標としない統合であった。権力非集中要因としては、ケベックに代表される擬集性の高いフランス系社会が存在していたことがある。憲法においては、連邦と州それぞれの権限を明記している。共管分野（農業と移民）を設定しているが、基本的には専管原則が強い。立法する政府と、その法を執行する政府は同一である。 ◆オーストラリア カナダと同様、英国と独立戦争をしていない。しかしオーストラリアの有色人種に対する差別的政策に対して、中国から抗議を受けた英国が、一般的な政策に変更するようにオーストラリアに提案したが、オーストラリア側は、そのような圧力に屈せずに独自の政策をとり続けることにした。さらに差別的政策をより強固にするために白豪主義を植民地間で共通政策としようとしたことが、連邦結成への誘引となった。このほか共同防衛や植民地間関税撤廃による市場の拡大が要因としてあげられる。憲法においては、州の権限には具体的に触れず、連邦権限のみを列挙している。連邦政府と州政府の双方が立法しうる分野や事項（共管権限）が設定されている。立法する政府と、その法を執行する政府は同一である。 （３）（ラテン・アメリカ） ◆アルゼンチン アルゼンチン連邦制の統合要因としては、「規模の大きな市場の創設」、「外的軍事脅威への対抗」等があげられる。外的軍事脅威は、宗主国スペインのみならず、英国、ブラジルからの脅威も大きかった。権力非集中要因としては、地域共同体の擬集性と地域間対立である。前者は、植民地の建設が地域ごとに行われた、という植民地一般の事情に、地域の軍事実力者であるカウディリョの存在が加わり、地域帝国に近いものを創り出していた。後者は、とくにブエノス・アイレスと内陸部の対立である。圧倒的に優位のブエノス・アイレスに支配されることなく、対等であるためには、権力の一元化は回避すべきことであった。憲法においては、連邦と州それぞれの権限を明記している。アメリカ憲法を範とし、専管性を基本としている。 ◆ベネズエラ ベネズエラは、統合要因として、外的軍事脅威（スペインとフランス）があり、権力非集中要因として、カウディリョ（地域の政治・経済有力者）を核とする地域帝国の存在をあげることができる。 憲法においては、連邦と州それぞれの権限を明記している。アメリカ憲法を範として、専管性を基本としている。 ◆メキシコ メキシコは地域有力者であるケシケス（地域の政治・経済有力者）の存在、地域ごとに異なるインディオの存在など地域性の強さが連邦制成立の要因となった。憲法においては、州の権限には具体的に触れず、連邦権限のみを列挙しているが、連邦権限は、きわめて多くの権限を列挙している。アメリカ憲法を範とし、専管性を基本としている。 ◆ブラジル ブラジルは、１８９１年時点ですでに統合されていたので権力非集中要因にのみ注目する。特徴としてあげられるのはコロネレス（地域の政治・経済有力者）である。彼らを核として、地域共同体が形成されていた。帝政を崩壊させた主要アクターであったサンパウロのコーヒー産業も、権力非集中の要因となった。憲法においては、連邦と州それぞれの権限を明記している。連邦と州の共管権限も列挙している。 ＝ ※共管権限 連邦政府と州政府の双方が立法しうる分野や事項を共管権限という。 以上４カ国の特徴は、地域の有力ボス（カウディリョ・コロネレス･カシケス）とその帝国の存在、及び地域間の相互対立が権力を一元化する制度を回避させた点である。 （４）アジア･アフリカ ◆マレーシア・ナイジェリア・インド・パキスタン ４カ国の共通点は、英国の植民地であった点、第２次大戦後に独立した点、各国の慣習や制度をそのままにした間接統治がおこなわれていた点、独立の前に連邦構造になっていた点、連邦構造が現地側の要求により導入された点、があげられる。 マレーシアとナイジェリアでは、独立に向けての植民地の統合は草出国によってなされており、まず単一性が成立している。統合のための内発的求心力は作用していない。マレーシアではマレー人と非マレー人（中国系やインド系）といわれるように文化的亀裂は顕著に存在しているが、亀裂は地域ベースになっていない。単一性から連邦制への移行は、権力非集中の達成というよりは、土着の王政をベースとしたマレー優位国家の形成とむずびついていた。 英領インドは、独立は二つの国家（インド・パキスタン）を成立させた。パキスタンの分離は、双方の国にとってそれぞれ統合の推進力としてさようし、内発的求心力を醸成した。 パキスタン（1956年憲法）、インド、マレーシア 憲法においては、連邦と州それぞれの権限を明記している。連邦と州の共管権限も列挙している。連邦権限、州権限、共管権限の三つをそれぞれ列挙している パキスタン（1973年憲法） 憲法においては、州の権限には具体的に触れず、連邦権限のみを列挙している。◆憲法改正後も連邦と州の共管権限の列挙は持続ということかな。◆連邦権限は、きわめて多くの権限を列挙している。 現在、連邦権限、共管権限の2つのリストを有している。 （５）ヨーロッパの連邦国家 ◆スイス スイスは、アメリカと同様、連合形態から連邦に移行したが、執行権の大部分を邦に残したままとした。なぜなら、邦の歴史が長く、擬集力の高い共同体を形成しており、国家誕生時にも、その運営の実質的担い手は邦であったからである。 国家としての連邦制はアメリカ（１７８７年憲法）が最古であるが、連邦主義の思想と実践は、古代ギリシアの都市国家やスイスの起源である１２９１年の永久同盟に観察できる。 スイスは同盟国の連合体として出発し、５世紀半もの間、邦の連合体として存在し続け、１８４８年になって連邦国家となった。 連邦に移行した最大要因は、１９世紀ヨーロッパの政治環境の変化である。近隣における統一国家化の動きや、国家を単位としてのパスワード等ワーッポリティックスの展開が、邦の集合体ではスイスとしての自律性を維持していくには不十分であると認識され、連邦国家となった。 邦の間の統合を推進した要因としては、この他、共通市場の形成による経済の活性化である。館zネイ、通行税、通過、度量衝、郵便は邦ごとに違っていた。産業の発展のためには、邦を超えて一元的な管理をする政府が必要とされたのである。憲法においては、州の権限には具体的に触れず、連邦権限のみを列挙している。連邦権限は限定的に列挙している。立法権は連邦に、執行権は州に重点をおいて分割されている。立法者と執行者が異なることを容認している。 ◆ドイツ ドイツ帝国（１８７１年）は、神聖ローマ帝国以来のドイツ統一国家といわれる。その基底にあったのはドイツ世界の統一という悲願である。しかしどのような方法で統合するかについてはコンセンサスがとれなかった。プロイセンのイニシアチブにより、経済面での統合が進んだ。ドイツ敵国は、帝国と、帝国を構成するメンバーである領邦の双方がそれぞれ権限を有していた点から連邦制であったといえるが、その一構成単位であるプロイセンが、帝国の皇帝と宰相を輩出する絶対優位と特権を有していた点において単一的性格が強かった。 現在のドイツが連邦制をとった理由は、敗戦後の国家再興において権力集中を制御する政治制度が重視されたためである。英・米が住民の意思の反映という自治の観点から分権体制を主張、仏はドイツが強力な中央政府を再びもつことを嫌って集権体制を否定した。憲法においては、連邦と州それぞれの権限を明記している。連邦と州の共管権限も列挙している。立法権は連邦に、執行権は州に重点をおいて分割されている。立法者と執行者が異なることを容認している。 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋ ドイツでは多くの連邦立法の執行が州にまかされている。 敗戦後の占領下においては、国家主権と中央政府が不在のまま、政府機能の回復は州レベルで始まった。 行政の実施機関としての州の役割は大きかった。 そのような状況のなかで連邦政府が自らの行政機関を設立し執行するよりも、行政サービスの実質的な供給は州に任せる方が現実的であった。 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋ ◆オーストリア オーストリアとプロイセンは、ドイツ世界の両雄であったが、普墺戦争後は、それぞれ別の国家として存在してきた。オーストリア連邦制の成立については、統合要因よりも権力分立要因に着目すべきである。なぜなら、もともとハプスブルク帝国は多民族であったものが（ドイツ系エリート、マジャール人、スラブ人、チェコ人、ポーランド人）、非ドイツ系民族の分離・独立（東欧諸国の成立）により人口と領土が激減した上に、ドイツとの合邦を連合国に否定され、国家としてのオーストリアの枠組みは否応なく与えられたものだからである。選択の余地のない残滓国家となったオーストリアは、暫定憲法のもとで第一共和国として成立した。 多民族性が希薄となり、圧倒的にドイツ系となったオーストリアが単一性を選択しなかった理由は、敗戦と帝国解体の結果としての地域主義が権力分立要因となったからである。敗戦後の食料不足により、アルブス諸州のような農業地域とウィーンなどの工業地域との激しい対立があり、またユーゴ軍やイタリア軍の攻撃により交通網も寸断され、各州が孤立状態となったため、対内的にも対外的にも自律することを強いられ、結果として地域主義が強化された。憲法においては、州の権限には具体的に触れず、連邦権限のみを列挙している。連邦権限は、きわめて多くの権限を列挙している。立法権は連邦に、執行権は州に重点をおいて分割されている。立法者と執行者が異なることを容認している。 ◆ベルギー ベルギー連邦制の成立は、権力分立要因が強く作用した結果であったが、国家建設に関連していない点で、他の連邦国家と異なっている。権力分立の最大の要因は言語である。言語が国家制度をかえさせるほどの力になるにいたったのは、言語が「集団権化」「政治勢力化」「領域化」したからである。 フランス語が支配的な国家において、オランダ語の文化的認知を求める運動が契機となり、法廷、行政、教育、軍隊といった社会・政治レベルにまで拡大していった。高等教育における言語がフランス語だけであればオランダ語系のエリートは育成されないし、階層の上昇が望めず、統治機構にくいこめないからである。
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アライメント（属性）について： D Dの世界において、個々のキャラクターの大雑把な倫理観や人生観を表す指標。 善と悪、秩序と混沌はD D世界では単なる哲学上の概念ではなく、世界の有り様を決める現実の力なのである。 善・中立・悪と、秩序・中立・混沌の組み合わせから成る以下の９種類の属性が存在している。 現実の善悪というのは抽象的で曖昧な物で、おそらく絶対的な物とは言い難いだろう。 しかしD Dにおいてグッド（善）とイーヴル（悪）は確かに存在する、明確に定義されたものである。 その定義は単純に言えば「自分の良心に従い、同時に他者への思いやりを持っているか」だといえる。 どんな勢力に属しているかとか、どんな信仰を持っているかとかいったことは一切関係がない。 見知らぬ人が困っていたら無視せず、真っ先に見返りを考えたりもせず、当然の事として直ちに手を差し伸べられる者が、D Dでは善なのである。 悪であっても友人ならば尊重したり助けたりすることはあろうが、見知らぬ他人でも尊重することができるかが善との分かれ目だといえる。 ローフルイービル（秩序にして悪）： アライメントがローフルイービルの者は、自らに課せられた規制や行動規範の範囲内で私腹を肥やしたり他人から搾取をする利己主義者である。 彼らは伝統や忠誠、秩序は重視するが、自由や尊厳、人命などは軽んずる。 法や約束を破ることを嫌うのは、それらに従うことで自らの身や立場を守る必要があるというのがその一因である。 あらかじめ交わした契約を破らない範囲内で何通りかの選択が可能なら、彼らはその中で最も自分にとって利益があるものを選択する。 また、規則や契約を自分に都合よく曲解することも厭わない。 悪人ではあっても、「無抵抗な者は殺さない（なるべく）」「女子供には危害を加えない（自分の手では）」などの行動規範らしきものを持っている者も多い。 彼らはそうすることによって、無秩序なごろつきどもと自分達とは別格であると自惚れている。 あの手この手で領民を搾取する無慈悲な領主、上司の命令を盾に殺しを楽しむ兵士などはこのアライメントに属する。 権力中枢がローフルイービルの共同体には往々にして厳格で一握りの権力者に都合のいい法体系があり、殆どの者は厳しい罰を恐れるがゆえにそれに従っている。 他作品ではスターウォーズのボバ・フェットや、Xメンのマグニートーなどが秩序にして悪の無頼の例とされている。 秩序にして悪の属性を代表する来訪者はデヴィルである。 またD D世界における一般的なコボルドのアライメントでもある（ディーキンは当然この属性ではない）。 ローフルイービルとは秩序立った、計画的な悪行を意味する。圧政者。 ローフルニュートラル（秩序にして中立）： アライメントがローフルニュートラルの者は、法や伝統、自らの戒律などに従って行動する。 彼らは自律を最上として特定の規範や主義に従って生きるか、法と秩序による万人の統治を至上とし、効率が良く安定した政治を求める。 中にはマニュアル人間に過ぎない者もいるが、真に理想的な秩序にして中立とは、弱者の叫びにも私利私欲の誘惑にも惑わされない鋼の意志の持ち主である。 あらかじめ交わした契約を破らない範囲内で何通りかの選択が可能なら、彼らはその中で最も厳密に字義通りの契約に従っていると思われるものを選択する。 戒律を遵守する修行僧、厳格な裁判官などはこのアライメントに属する。 権力中枢がローフルニュートラルの共同体には往々にして厳格で融通の利かない法体系があり、法は文字通りに守らねばならない。 他作品ではジェームズ・ボンドなどが秩序にして中立の無頼の例とされている。 秩序にして中立の属性を代表する来訪者には、フォーミアン、イネヴァタブル、モドロンなどが挙げられる。 ローフルニュートラルとは信頼でき、名誉を守り、善悪のしがらみによって信念が揺るがされることがないことを意味する。裁定者。 ローフルグッド（秩序にして善）： アライメントがローフルグッドの者は、絶えず邪悪と戦い続けるだけの信念と規律心の持ち主である。 彼らは真実を語り、約束を守り、不正に対しては声高に異を唱え、悪事をはたらいた者が裁きを受けずにのさばっているのを見過ごしておかない。 邪悪な者に対しては容赦無く鉄槌を下し、罪無き者は己の身を犠牲にしてでも守る。 また悪人でも悔悟の意志を示す者には贖罪の機会を与えようとし、降伏した者には私刑を下すことなく法の裁きに委ねる。 あらかじめ交わした契約を破らない範囲内で何通りかの選択が可能なら、彼らはその中で最も契約に関わる全員に対して公平で利他的なものを選ぶ。 慈悲深く賢明な王、清廉潔白なパラディンなどはこのアライメントに属する。 権力中枢がローフルグッドの共同体には往々にして厳格で万民の利益を重んじる法体系があり、殆どの者は進んで法に従っている。 他作品ではインディアナ・ジョーンズ、ディック・トレイシー、バットマンが秩序にして善の無頼の例とされている。 秩序にして善の属性を代表する来訪者はアルコンである。 ローフルグッドとは名誉と慈愛の心の尊重を意味する。求道者。 ニュートラルイービル（中立にして悪）： アライメントがニュートラルイービルの者は、自らを危険に晒さぬ範囲で利己に走り、それによって傷つくものには目もくれない。 彼らは秩序をどうとも思わず、法や伝統、規律などに従うことで自分たちが向上するなどとは微塵も思っていない。 かといって彼らがカオティックイービルの者のように短絡的であったり好戦的であったりすることはない。 あらかじめ交わした契約があればそれを破るよりも守る方が利益になると感じている間は従い、そうでなくなれば平然と破棄する。 自らの欲望のためなら強盗も殺人もためらわぬ悪党、金次第で雇い主を裏切る不実な傭兵などはこのアライメントに属する。 権力中枢がニュートラルイービルの共同体では人々は往々にして抑圧と屈従の中にあり、悲惨な未来に直面している。 中立にして悪の無頼の例としてはXメンのミスティークなどが挙げられる。 この属性を代表する来訪者はユーゴロスである。 ニュートラルイービルとは名誉無き、傾倒無き悪行を意味する。悪人。 トゥルーニュートラル（真なる中立）： アライメントがトゥルーニュートラルの者は、善と悪、秩序と混沌のいずれについてもこだわりをもたない。 彼らは周囲への影響や信頼がおけるという観点から悪よりは善の方を好むが、かといって積極的に善を広めようとも支持しようともすることはない。 あらかじめ交わした契約があればとりあえずは無難に従い、後は状況を見て判断する。 平凡な暮らしを送る多くの一般人、学究に没頭し世俗のしがらみに興味を示さない研究者などはこのアライメントに属する。 他方で、一部のトゥルーニュートラルの者はこういった消極的な中立ではなく積極的に中庸を推し進めるべきだという考え方に基づいて行動する。 彼らは善、悪、秩序、混沌のいずれもを危険な極端としてとらえ、長期的観点からの中庸を主張する。 ２つの勢力が戦っているのなら、彼らは不利な方に加勢し、そちらが優勢になれば今度はもう一方に加勢して常に均衡を保たせようとする。 あらかじめ交わした契約を守るか破るかは、そうすることによって中庸の状態を保てるかどうかということが判断基準となる。 万物の調和を何よりも重視する自然崇拝者、凡人には理解しがたい超越的な思想家などはこのアライメントに属する。 動物などの道義的な判断ができないクリーチャーもこのアライメントに属する。 人食いの虎は善悪の同義を判断する能力がないのだから悪ではなく、忠実な犬や気ままな猫も道義的には秩序や混沌に属するわけではない。 トゥルーニュートラルの権力中枢が共同体に何らかの影響を与えることは稀で、権力者は権力の行使よりむしろ個人的目的を追求する方を好んでいる。 他作品ではララ・クロフトなどが真なる中立の無頼の例とされている。 真なる中立の来訪者としてはリルマニが知られている。 トゥルーニュートラルとは偏見や衝動に影響されない自然体を意味する。中立。 ニュートラルグッド（中立にして善）： アライメントがニュートラルグッドの者は、自身の為しうる限りの善行を行なう。 彼らは人助けに尽力し、通常は君主や判事などに協力するが、これらに背くことになったとしても負い目を感じることはない。 助けを求める者達の声に応じて清濁を併せ呑み、常に最善を尽くそうとする。 あらかじめ交わした契約があればそれを守る事が他の人々の利益になると感じている間は従うが、逆に害になると思えば破棄する事もためらわない。 おおらかで善良な領主、慈悲深く融通が利く司祭などはこのアライメントに属する。 ニュートラルグッドの権力中枢は共同体の人々が困っていれば助け、それ以外では滅多に住民に影響力を行使しようとはしない。 他作品では怪傑ゾロ、スパイダーマンなどが中立にして善の無頼の例であるとされる。 中立にして善の属性を代表する来訪者はガーディナルである。 ニュートラルグッドとは手段の適法性にこだわることのない善行を意味する。慈善家。 カオティックイービル（混沌にして悪）： アライメントがカオティックイービルの者は物欲・私怨・破壊的衝動の命ずるがままに行動する。 彼らは短気で怒りっぽく、攻撃的で、行動を予測するのが難しい。 計画性に乏しく、集団に属していたとしても組織としては脆いものである場合が多い。 カオティックイービルの者同士は武力などで強制されない限り、基本的に協力し合うことはない。 長として彼らを束ねる者がいたとしても、その座は力や策謀によって権力を奪われるまでの話である。 あらかじめ交わした契約など彼らには関係なく、気まぐれと欲望に従って平気で破壊し、寝首を掻く。 良心の欠如した連続殺人鬼、復讐や殺戮の手段ばかりを模索する危険な発狂者などはこのアライメントに属する。 カオティックイービルの権力中枢は常に人々を思いもよらぬ恐ろしい目にあわせるので、共同体の住民は絶えず怯えて暮らしている。 混沌にして悪の無頼の例としてはピッチブラックのリディックなどが挙げられる。 混沌にして悪の来訪者はデーモンが知られている。 カオティックイービルとは美しい物、命ある者の抹殺のみならず、それらの存在に必要な秩序までもの破壊を意味する。破壊者。 カオティックニュートラル（混沌にして中立）： アライメントがカオティックニュートラルの者は個人主義者であり、規制や束縛を嫌い堅苦しい伝統などに反抗する。 とはいえ彼らは他者を開放しようと奮闘するグッド系の者や他者を抑圧しようと画策するイービル系の者達ほど積極的に無秩序を推し進めるわけではない。 また、言動が全くの気まぐれによるとは限らず、石橋があれば叩いて渡る者の方が叩いて壊したり下の川へ飛び下りたりする者よりは多いだろう。 あらかじめ交わした契約など彼らには関係なく、その行動はダイスを振って決めたような気まぐれなものである。 機転を活かして諸国を放浪する芸人、快楽主義の奔放な博打打ちなどはこのアライメントに属する。 カオティックニュートラルの権力中枢は何を始めるか予想しにくく、共同体にどんな影響を与えるかはその時々によって異なる。 混沌にして中立の無頼の例としてはパイレーツ・オブ・カリビアンのジャック・スパロウ船長などが挙げられる。 混沌にして中立の来訪者はスラードが知られている。 カオティックニュートラルとは社会の束縛からの自由と善悪的な偏りの無さを意味する。自由人。 カオティックグッド（混沌にして善）： アライメントがカオティックグッドの者は、自らの良心の命ずるがままに行動し、他人の期待や反応などはほとんど気にかけない。 彼らは善や正義を重視しつつも、自身の基準で善悪の判断をするために社会の規範などにそぐわない言動も多く、法や規制などには背を向ける。 権威を振り翳したり暴力を振るって他人を脅し、いう事を聞かせようとするような輩には我慢がならない。 あらかじめ交わした契約など彼らには関係なく、過去の文面に従った形式的な判断よりも自身の良心に従う事を選ぶ。 悪党から得た金を密かに民衆に返す義賊、挑戦心あふれる善良な辺境の開拓者などはこのアライメントに属する。 カオティックグッドの権力中枢は困っている者を助け、共同体の住民へ影響力を行使する必要がある場合でも自由の制限には反対する。 混沌にして善の無頼の例としてはかの有名なロビン・フッドなどが挙げられる。 混沌にして善の属性を代表する来訪者はエラドリンである。 カオティックグッドとは自由な精神と善なる心との組み合わせを意味する。叛逆者。 本作における登場人物のアライメント（確定済みの者のみ）： ディーキンは《創造の言葉》を使用しているのでいずれかの善であり、バードなので秩序ではない。 シエスタはパラディンなので秩序にして善である。 ルイズはシエスタによれば悪ではない。
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■この世ならず者とは 契約伝説 人間の絶望の節目に魔女は現れると言い伝えられている。 魔女は人間に権力や力や名誉を与える代わりに、かならず契約の終了の日に魔女に命を捧げなければならない ■伝説との食い違い 必ずしも絶望の節目に魔女が現れる訳ではない 権力や力や名誉といった、目に見えないモノは与えられない 命を捧げるのではなく、不老不死により永遠に生き続けなければならない 契約が終了した時、最も親しきものを失う ■エレクトロニカルの契約 1000年前にエレクトロニカルが魔女(また女神)であるアグリシアンヌと契約を結んでいたのなら、エレクトロニカルは不老不死で自決しても無意味であった筈 この事から、2人は正式な契約を結んでいなかった事となる。