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明星工業 本店:大阪市西区京町堀1丁目8番5号 【商号履歴】 明星工業株式会社(1947年7月2日~) 【株式上場履歴】 <東証1部>2013年7月16日~ <大証1部>1984年9月 日~2013年7月15日(東証に統合) <名証1部>1984年9月 日~2003年9月 日(上場廃止申請) <大証2部>1971年10月1日~1984年 月 日(1部指定) <名証2部>1972年11月 日~1984年 月 日(1部指定) 【筆頭株主】 大同生命保険株式会社 【連結子会社】 ㈱よしみね 大阪市西区 100.0% 明星建工㈱ 大阪市城東区 58.3% 日本ケイカル㈱ 浜松市北区 66.7% MEISEI INTERNATIONAL PTE.LTD. シンガポール国 100.0% MEISEI NIGERIA LTD. ナイジェリア国ポートハーコート 100.0% 【沿革】 昭和22年7月 大阪市西区に明星工業株式会社を設立し保温・保冷工事請負業を開始する。 昭和41年2月 東京都中央区に東京支店(現、東京本部)を設置する。 昭和42年11月 サンライズMSI㈱を設立、化学工業製品製造分野に進出する。 昭和44年10月 本社を大阪市西区より大阪市北区に移転する。 昭和46年10月 大阪証券取引所市場第二部上場銘柄となる。 昭和46年12月 静岡県引佐郡(現 浜松市)に中央研究所および浜松工場を設置する。 昭和47年3月 明星不動産㈱を設立、オフィスビル賃貸業に進出する。 昭和47年11月 名古屋証券取引所市場第二部上場銘柄となる。 昭和48年9月 本社ビルを大阪市西区に設置、本社を移転する。 昭和59年9月 大阪証券取引所市場・名古屋証券取引所第一部上場銘柄となる。 昭和62年4月 明星建工㈱設立、建材分野(クリーンルーム事業)を分社化する。(現、連結子会社) 昭和62年10月 ㈱よしみねを買収、ボイラー分野へ進出する。(現、連結子会社) 平成2年4月 MEISEI INTERNATIONAL PTE.LTD.(シンガポール)を海外工事拠点として設立。(現、連結子会社) 平成11年9月 4M INDUSTRY SDN.BHD.を設立、LNG船用防熱箱の製造を開始。 平成12年6月 MEISEI NIGERIA LTD.をナイジェリア国における現地工事施工会社として設立。(現、連結子会社) 平成15年7月 化学工業製品分野のサンライズMSI㈱の株式を譲渡する。 平成15年9月 名古屋証券取引所の上場を廃止とする。 平成16年9月 建設工事業分野の4M INDUSTRY SDN. BHD.の解散決議を行う。 平成16年9月 建設工事業分野の㈱ケーピーシーメイセイの株式を譲渡する。 平成17年11月 建設工事業分野のMEISEI INDUSTRIAL (M)SDN. BHD.の特別清算開始が決定。 平成18年6月 PT. MEISEI INDONESIA(インドネシア)及びMEISEI MIDDLE EAST W.L.L.(カタール)を海外工事拠点として設立。(現、連結子会社) 平成19年3月 明星不動産㈱の解散決議を行う。
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シンキ 本店:東京都新宿区西新宿一丁目6番1号新宿エルタワー28F 【商号履歴】 シンキ株式会社(1984年8月~) 信起商事株式会社(1954年12月1日~1984年8月) 【株式上場履歴】 <東証1部>2000年9月1日~2009年7月5日(株式会社新生銀行と新生フィナンシャル株式会社が全部取得) <東証2部>1999年2月10日~2000年8月31日(1部に指定替え) <店頭>1995年10月12日~1999年2月9日(東証2部に上場) 【合併履歴】 2006年10月 日 株式会社アルコ 1988年2月 日 太陽信販株式会社 1988年2月 日 株式会社ハート 【沿革】 昭和29年12月 兵庫県神崎郡粟賀村柏尾274番地(現兵庫県神崎郡神崎町柏尾274番地)に信起商事株式会社を設立。貸金業務を開始。 昭和44年5月 兵庫県姫路市に最初の支店(本町支店)を開設。 昭和46年9月 商業手形割引の取り扱いを本格的に開始。 昭和48年10月 兵庫県姫路市十二所前町4番地の2に本店移転。 昭和49年8月 消費者向無担保ローンの取り扱いを開始。 昭和50年5月 兵庫県姫路市十二所前町4番地の6(現兵庫県姫路市十二所前町54番地)に本店移転。 昭和58年12月 100%出資子会社、太陽信販株式会社及び株式会社ハートを設立。 昭和59年3月 不動産担保貸付及び不動産担保ローンの取り扱いを本格的に開始。 昭和59年5月 「貸金業の規制等に関する法律」の施行に伴う貸金業者登録。 昭和59年8月 シンキ株式会社に商号変更。CI導入により新たに社章、ロゴタイプ、コーポレートカラーを設定。 昭和59年11月 証券担保貸付及び証券担保ローンの取り扱いを本格的に開始。 昭和62年4月 対象顧客を女性に限定した店舗、クレジットレディ事業部(クレジットレディ姫路店)を開設(平成7年3月廃止)。 昭和63年2月 太陽信販株式会社及び株式会社ハートを吸収合併。 昭和63年11月 NEC汎用コンピュータ「ACOSシステム3300」を導入して全店舗オンライン化。 平成元年3月 店舗へのATMの設置を開始。 平成7年10月 日本証券業協会に株式を店頭登録。 平成8年4月 消費者向の店舗に無人契約機の設置を開始。 平成8年10月 消費者向に無担保カードローンの新商品「ノーローン」を発売。 平成8年10月 キャリアリンク株式会社を設立し、連結子会社とする。 平成8年12月 金融機関等とのATM・CD提携を開始。 平成9年7月 東京都新宿区西新宿一丁目6番1号に本社移転。 平成11年2月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 平成11年5月 「金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律」の施行に伴い「特定金融会社等」の登録。 平成11年7月 公募による無担保社債を発行。 平成11年9月 中小企業向証書貸付債権の証券化による資金調達を実施。 平成12年9月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。 平成13年6月 事業者向に無担保カードローンの新商品「ノーローンビジネス」を発売。 平成13年7月 株式会社ピクニック・アドに資本参加し連結子会社とする。 平成14年3月 株式会社新生銀行との間で業務提携契約を締結。 平成14年3月 消費者向無担保ローンの証券化による資金調達を実施。 平成14年4月 事業者向無担保ローンの証券化による資金調達を実施。 平成15年4月 オープン系の新基幹システムにコンピュータを全面切替。 平成15年12月 株式会社アルコの全株式を取得し完全子会社とする。 平成16年10月 株式会社新生銀行との業務提携契約(平成14年3月締結)に基づき平成14年4月に発行した転換社債の転換権行使により、株式会社新生銀行が当社の筆頭株主(議決権割合39.1%)となる。これに伴い当社は株式会社新生銀行の持分法適用の関連会社となる。 平成17年3月 株式会社アルコがエス・エル・メイプル株式会社(現・連結子会社)の全株式を取得し完全子会社とする。 平成17年4月 パン信販株式会社(現・連結子会社)の全株式を取得し完全子会社とする。 平成17年9月 キャリアリンク株式会社及び株式会社ピクニック・アドの全株式を譲渡。 平成18年9月 有人店舗(シンキ単体)を全廃し、4センター体制(コミュニケーションセンター、カスタマーサービスセンター、契約センター、文書管理センター)へ移行。 平成18年10月 連結子会社である株式会社アルコを吸収合併。 平成19年3月 連結子会社であるパン信販株式会社の営業貸付債権を当社で譲り受けた後、同社を解散。 平成19年3月 無人店舗544支店、4センター体制となる。
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住信リース 本店:東京都中央区日本橋二丁目3番4号 【商号履歴】 住信リース株式会社(1985年7月1日~2010年4月1日住信・松下フィナンシャルサービス株式会社に合併) 【株式上場履歴】 <東証1部>2005年3月1日~2007年2月23日(住友信託銀行株式会社と株式交換) <東証2部>2003年12月9日~2005年2月28日(1部指定) 【沿革】 昭和60年7月 住友信託銀行株式会社の関係会社として、同社ならびに同社グループ会社および住友グループ各社ほかの出資により、資本金5億円をもって住信リース株式会社を設立。本社を東京都中央区八重洲二丁目3番1号に置き、事務用機器を中心としたリース・割賦販売事業を開始。 併せて、大阪支店を開設し、首都圏および近畿圏の営業拠点を確立。 昭和61年12月 本社を東京都中央区八重洲二丁目2番12号に移転。 平成元年1月 本社を東京都中央区日本橋二丁目3番4号に移転。 平成9年1月 九州支店を開設。 平成9年6月 名古屋支店を開設。 平成9年10月 西東京支店(後・首都圏営業部)を開設。 平成10年1月 広島支店を開設。 平成11年6月 大宮支店を開設。 平成13年3月 日本機械リース販売㈱の株式を取得し、連結子会社化。 平成15年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 平成16年8月 首都圏営業部を本社に移転。 平成16年10月 スミセイ・リース㈱の株式を取得し、連結子会社化。 平成17年3月 東京証券取引所市場第一部に銘柄指定。
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本店:岐阜市江添一丁目1番1号 ヒマラヤ楽天市場店 【商号履歴】 株式会社ヒマラヤ(1993年1月~) 株式会社クリーンコンサルタント(1982年5月~1993年1月) 【株式上場履歴】 <東証1部>2012年5月18日~ <名証1部>2012年5月18日~ <東証2部>1999年12月27日~2012年5月17日(1部指定) <名証2部>1999年12月27日~2012年5月17日(1部指定) <店頭>1996年9月26日~1999年12月26日(東証2部に上場) 【合併履歴】 1993年4月1日 株式会社ヒマラヤ 1993年4月1日 株式会社ゴルフパークヒマラヤ 【沿革】 昭和51年4月岐阜県岐阜市に現取締役社長小森裕作が「有限会社岐阜ヒマラヤ」(平成3年8月に「有限会社ヒマラヤ」に商号変更、同年同月「株式会社ヒマラヤ」に組織変更)を設立し、スキー用品および一般スポーツ用品の販売を始めました。また、平成元年3月にはゴルフ用品の販売を目的として「株式会社ゴルフパークヒマラヤ」を設立しました。一方、昭和57年5月には形式上の存続会社「株式会社クリーンコンサルタント」(平成5年1月「株式会社ヒマラヤ」に商号変更)が設立されました。平成5年4月1日に1株の券面額を50円に変更するため、形式上の存続会社である株式会社ヒマラヤ(旧社名株式会社クリーンコンサルタント)が株式会社ヒマラヤ(実質上の存続会社)および株式会社ゴルフパークヒマラヤを吸収合併しております。 昭和51年4月 岐阜県岐阜市にスキー用品および一般スポーツ用品の販売を目的とする「有限会社岐阜ヒマラヤ」(平成3年8月に「有限会社ヒマラヤ」に商号変更)を設立。 昭和57年5月 形式上の存続会社「株式会社クリーンコンサルタント」(平成5年1月「株式会社ヒマラヤ」に商号変更)を設立。 平成元年3月 ゴルフ用品の販売を目的として、「株式会社ゴルフパークヒマラヤ」を設立し、以降2年間に2店舗を出店。(平成5年4月「株式会社ヒマラヤ」(形式上の存続会社、本店所在地 岐阜県各務原市)に吸収合併される。) 平成3年8月 「有限会社ヒマラヤ」を「株式会社ヒマラヤ」に組織変更。 平成5年4月 額面変更のため、「株式会社ヒマラヤ」(旧社名 株式会社クリーンコンサルタント、形式上の存続会社)が「株式会社ゴルフパークヒマラヤ」と「株式会社ヒマラヤ」(実質上の存続会社)を吸収合併。 平成5年7月 岐阜県岐阜市江添1丁目1番1号に「本社」を移転。 平成8年9月 当社株式を日本証券業協会へ店頭登録銘柄として登録。 平成11年12月 当社株式を東京証券取引所および名古屋証券取引所のそれぞれ第二部へ上場。 平成12年9月 子会社「株式会社イー・エス・プログレス」を設立(現・連結子会社 平成15年4月「株式会社eSPORTS」に名称変更)。 平成13年6月 決算期を3月31日から8月31日に変更。
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日立建機 本店:東京都文京区後楽二丁目5番1号 【商号履歴】 日立建機株式会社(1973年10月~) 相模工業株式会社(1951年1月30日~1973年10月) 【株式上場履歴】 <東証1部>1989年9月1日~ <大証1部>1990年1月26日~2013年7月15日(東証に統合) <東証2部>1981年12月17日~1989年8月31日(1部指定) 【合併履歴】 1973年10月 日 日立建機株式会社 【沿革】 当社は、株式の額面を500円から50円に変更するため、昭和48年10月、相模工業株式会社(資本金5千万円、設立年月日昭和26年1月30日)と合併しているが、実質上の設立年月日は昭和45年10月1日である。 昭和30年12月 株式会社日立製作所の子会社として日立建設機械サービス株式会社設立。 昭和40年4月 株式会社日立製作所の建設機械販売部門各社及び日立建設機械サービス株式会社が合併し、(旧)日立建機株式会社設立。 昭和44年11月 株式会社日立製作所の建設機械製造部門が分離独立。足立工場・土浦工場をもって日立建設機械製造株式会社設立。 昭和45年10月 日立建設機械製造株式会社と(旧)日立建機株式会社が合併し、日立建機株式会社設立。資本金38億円。 昭和47年8月 オランダに日立建機(ヨーロッパ)N.V. 設立。(現・連結子会社) 昭和48年10月 相模工業株式会社(資本金5千万円)と合併し、株式の額面を500円から50円に変更。資本金38億5千万円。 昭和49年3月 工業再配置政策及び生産体制整備強化のため足立工場を土浦工場へ統合。 昭和54年7月 株式会社日立建機カミーノ設立。(現・連結子会社) 昭和56年12月 東京証券取引所市場第二部に上場。 昭和59年8月 シンガポールに日立建機アジア・パシフィックPte. Ltd. 設立。(現・連結子会社) 昭和63年6月 米国にディア日立コンストラクションマシナリーCorp. 設立。(現・持分法適用関連会社) 平成元年9月 東京証券取引所市場第一部指定。 平成2年1月 株式会社日立建機ティエラの経営権を取得。(現・連結子会社) 平成2年1月 大阪証券取引所市場第一部に上場。 平成3年5月 インドネシアにP.T.日立建機インドネシア設立。(現・連結子会社) 平成3年12月 株式会社新潟マテリアルの経営権を取得。(現・連結子会社) 平成7年4月 中国に日立建機(中国)有限公司設立。(現・連結子会社) 平成9年6月 インドネシアにP.T.ヘキシンドアディプルカサTbk 出資。(現・連結子会社) 平成10年10月 カナダの日立建機トラックLtd. の経営権を取得。(現・連結子会社) 平成11年6月 日立建機ファインテック株式会社設立。(現・連結子会社) 平成12年1月 インドにテルココンストラクションエクイップメントCo.,Ltd. 設立。(現・持分法適用関連会社) 平成14年7月 日立住友重機械建機クレーン株式会社設立。(現・連結子会社) 平成14年7月 フランスに日立建機フランスS.A.S. 設立。(現・連結子会社) 平成17年6月 TCM株式会社の経営権を取得
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サンシティ 本店:仙台市青葉区一番町四丁目6番1号 【商号履歴】 株式会社サンシティ(2001年10月~) 株式会社サンシティ住宅販売(1992年2月5日~2001年10月) 【株式上場履歴】 <東証1部>2006年6月1日~2011年10月27日(民事再生法適用申請) <東証2部>2004年9月30日~2006年5月31日(1部指定) <店頭>2002年12月20日~2004年9月29日(東証2部に上場) 【沿革】 平成4年2月 新築マンションの企画及び販売を目的に株式会社サンシティ住宅販売(資本金1,500万円 本社仙台市青葉区)を設立 平成4年4月 宅地建物取引業免許(宮城県知事(1)第3936号)を取得 平成4年5月 販売代理物件第1号を受託・販売 平成5年11月 全国住宅地開発厚生年金基金加入 平成6年2月 新築マンションの設計・企画を行うサンシティ一級建築士事務所を開設 平成6年3月 本社を仙台市青葉区木町通二丁目6番53号に移転 平成6年11月 社団法人宮城県住宅宅地造成協会に加入 平成7年6月 自社開発物件第1号として仙台市青葉区にサンシティ森林公園(ワンルームマンション)を企画・販売 平成7年9月 宅地建物取引業免許を県知事免許(宮城県知事(2)第3936号)から建設大臣免許(建設大臣(1)5381号)に切り替え 平成7年9月 福島県郡山市に郡山営業所を開設 平成7年11月 札幌市中央区に札幌営業所を開設 平成8年9月 秋田県秋田市に自社開発のファミリータイプとしては初のサンシティ秋田大町を企画・販売 平成10年3月 東京都中央区に東京支店を開設 平成10年3月 郡山営業所及び札幌営業所を支店に昇格 平成10年9月 宅地建物取引業免許を建設大臣免許(建設大臣(1)5381号)から国土交通大臣免許(国土交通大臣(2)5381号)に更新 平成11年9月 北海道の経済市況冷え込みにより札幌支店を一時撤退 平成13年1月 横浜市西区に横浜支店を開設 平成13年10月 社名を「株式会社サンシティ」に変更 平成13年10月 マンションブランド名をファミリータイプを「サンデュエル」、ワンルームタイプを「アヴァンツァーレ」に変更 平成14年3月 本社を仙台市青葉区一番町四丁目6番1号に移転 平成14年12月 日本証券業協会に株式を店頭登録 平成15年1月 岩手県盛岡市に盛岡支店を開設 平成15年3月 東京支店と横浜支店を統合し、東京都港区に東京支社を開設 平成16年1月 さいたま市大宮区に北関東支店を開設 平成16年3月 SUNRISE(サンライズ)事業・不動産流動化事業の開始 平成16年9月 東京証券取引所市場第二部に上場 平成17年9月 秋田県秋田市に秋田支店を開設 平成18年4月 株式会社サンシティビルドの株式を取得し、子会社とする 平成18年6月 東京証券取引所市場第一部に指定替え 平成19年4月 株式会社地建の株式を取得し、子会社とする 平成19年4月 山形県山形市に山形営業所を開設
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竹内製作所 本店:長野県埴科郡坂城町大字坂城9347番地 【商号履歴】 株式会社竹内製作所(1963年8月21日~) 【株式上場履歴】 <東証1部>2015年3月16日~ <東証JASDAQ>2013年7月16日~2015年3月15日(1部指定) <大証JASDAQ>2010年4月1日~2013年7月15日(東証に統合) <ジャスダック>2004年12月13日~2010年4月1日(取引所閉鎖) <店頭>2002年12月12日~2004年12月12日(店頭登録制度廃止) 【沿革】 昭和38年8月 長野県埴科郡坂城町大字坂城9347番地に、株式会社竹内製作所を資本金3百万円、従業員6名で設立。竹内明雄が代表取締役社長に就任し、自動車部品メーカーの下請を開始。 昭和46年9月 ミニショベルを開発し生産を開始。 昭和47年1月 長野県埴科郡坂城町に村上工場を新設。 昭和50年5月 ヤンマーディーゼル株式会社(現ヤンマー株式会社)へのミニショベルのOEM生産を開始。 昭和51年3月 双信工業株式会社より営業譲渡を受け、撹拌機の製造及び販売を開始。 昭和52年9月 長野県埴科郡坂城町に千曲工場を新設。撹拌機製造工場とする。 昭和53年1月 ミニショベルの輸出を開始。 昭和54年2月 米国にTAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.(現・連結子会社)を設立。 昭和56年1月 ミニショベルのシリーズ完成(1~5トン)。 昭和59年4月 長野県埴科郡戸倉町(現・千曲市)に戸倉工場を新設。 昭和61年9月 クローラーローダーを開発し生産を開始。 昭和63年3月 株式会社神戸製鋼所へのミニショベルのOEM生産を開始(平成5年12月まで)。 平成7年3月 ドイツのHBM/NOBAS G.M.B.H(現GP GUNTER PAPENBURG AG)と油圧ショベル(ホイール式)の共同生産を開始。 平成7年8月 英国に現地事務所を開設。 平成8年10月 英国の現地事務所を閉鎖し、同国にTAKEUCHI MFG.(U.K.)LTD.(現・連結子会社)を設立。 平成10年5月 ISO9001認証取得(ショベル及びクローラーキャリアの設計及び製造)。 平成10年10月 村上工場に開発センターを新設。 平成11年1月 米国にTMEC,INC.を設立。 平成11年5月 ISO9001認証取得範囲の拡大(ショベル、ローダー、クローラーキャリアの設計並びに製造)。 平成12年6月 フランスにTAKEUCHI FRANCE S.A.S.(現・連結子会社)を設立。 平成12年9月 株式会社サンワ長野を設立。 平成13年5月 TMEC,INC.を清算。 平成14年3月 米国GEHL CompanyへのクローラーローダーのOEM生産を開始。 平成14年12月 株式を日本証券業協会(JASDAQ)に登録。 平成15年12月 株式会社サンワ長野を清算。 平成16年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 平成17年3月 村上工場内に第二工場を新設。 平成17年4月 中国に竹内工程機械(青島)有限公司(現・連結子会社)を設立。
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第四銀行 本店:新潟市中央区東堀前通七番町1071番地1 【商号履歴】 株式会社第四銀行(1917年1月~) 株式会社新潟銀行(1896年12月~1917年1月) 第四国立銀行(1873年11月~1896年12月) 【株式上場履歴】 <東証1部>1975年3月1日~ <新証>1949年7月4日~2000年3月1日(取引所閉鎖) <東証2部>1973年10月11日~1975年2月28日(1部指定) 【合併履歴】 1945年8月 日 新潟信託株式会社 1943年3月 日 新潟銀行 1943年3月 日 能生銀行 1912年12月 日 中条共立銀行 【沿革】 明治6年12月 第四国立銀行設立 明治29年12月 株式会社新潟銀行に改組 大正元年12月 中条共立銀行を合併、以降県内銀行を逐次合併 大正6年1月 株式会社第四銀行と商号変更 昭和18年3月 新潟銀行、能生銀行を合併、百三十九銀行、柏崎銀行、安塚銀行の営業譲受 昭和20年8月 新潟信託株式会社を合併し信託業務を兼営、これまでに合併した銀行数は29行 昭和24年7月 新潟証券取引所上場 昭和36年3月 外国為替業務開始 昭和48年10月 東京証券取引所市場第二部上場 昭和49年11月 第四リース株式会社設立(連結子会社) 昭和50年3月 東京証券取引所市場第一部に指定替え 昭和51年5月 第四コンピューターサービス株式会社設立(連結子会社) 昭和53年5月 第四ビジネスサービス株式会社設立(連結子会社) 昭和53年10月 第四信用保証株式会社設立(連結子会社) 昭和57年8月 海外コルレス契約包括承認取得 昭和57年11月 第四ジェーシービーカード株式会社設立(連結子会社) 昭和59年6月 第四合同ファイナンス株式会社設立(連結子会社、現 第四キャピタル株式会社) 昭和59年8月 県内金融機関との現金自動設備の相互利用開始 昭和61年2月 ニューヨーク駐在員事務所開設(平成2年4月ニューヨーク支店に昇格) 昭和61年10月 第四投資顧問株式会社設立(連結子会社) 昭和62年6月 担保附社債信託業務の営業免許取得 昭和63年4月 香港駐在員事務所開設(平成5年4月香港支店に昇格) 昭和63年6月 第四情報システムサービス株式会社設立(連結子会社) 昭和63年10月 第四スタッフサービス株式会社設立(連結子会社) 平成2年3月 第四ディーシーカード株式会社設立(連結子会社) 平成3年4月 第3次オンライン・システム全面稼働 平成5年11月 信託代理店業務開始 平成6年11月 金利先渡取引業務及び為替先渡取引業務の免許取得 平成8年9月 第四キャッシュビジネス株式会社設立(連結子会社) 平成11年3月 ニューヨーク支店廃止 平成11年11月 第四投資顧問株式会社清算(連結子会社) 平成12年1月 香港支店廃止 平成12年3月 第四事務集中株式会社設立(連結子会社) 平成12年10月 第四情報システムサービス株式会社清算(連結子会社) 平成13年4月 損害保険代理店業務開始 平成14年10月 生命保険代理店業務開始 平成17年2月 証券仲介業務開始 平成18年3月 新潟証券株式会社と資本提携(持分法適用会社) 平成18年6月 新潟証券株式会社を実質支配力基準により連結子会社化
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大東銀行 本店:福島県郡山市中町19番1号 【商号履歴】 株式会社大東銀行(1989年2月~) 株式会社大東相互銀行(1951年10月~1989年2月) 大東無尽株式会社(1942年8月18日~1951年10月) 【株式上場履歴】 <東証1部>1996年9月2日~ <東証2部>1992年12月10日~1996年9月1日(1部に指定替え) 【合併履歴】 1942年8月18日 郡山無尽株式会社 1942年8月18日 会津勧業無尽株式会社 1942年8月18日 磐城無尽株式会社 【沿革】 昭和17年8月 郡山無尽㈱・会津勧業無尽㈱・磐城無尽㈱の3社が合併して、大東無尽㈱を設立 昭和26年10月 相互銀行法の制定に伴い、㈱大東相互銀行に商号変更 昭和42年2月 本店新築落成 昭和50年9月 事務センター新築 昭和51年4月 オンラインシステム導入 昭和55年2月 第2次オンラインシステム稼動 昭和58年4月 国債等募集業務(国債窓販)開始 昭和62年6月 国債等売買業務(ディーリング)開始 平成元年2月 普通銀行へ転換して㈱大東銀行に商号変更 平成元年11月 クレジットカード業務に係る事業会社として、㈱大東ミリオンカード並びに㈱大東カードを設立 平成2年3月 信用保証業務に係る事業会社として、大東信用保証㈱を設立 平成3年1月 リース業務に係る事業会社として、㈱大東リースを設立 平成3年5月 第3次オンラインシステム稼動 平成4年12月 東京証券取引所市場第二部に上場 平成8年9月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 平成10年12月 投資信託窓口販売業務取扱開始 平成13年4月 保険商品販売業務取扱開始 平成14年1月 ㈱大東ミリオンカードを㈱大東クレジットサービスに商号変更 平成14年7月 環境への取り組みとしてISO14001認証取得 平成17年2月 ㈱大東クレジットサービスと㈱大東カードが合併し、㈱大東クレジットサービスとなる(現・連結子会社) 平成17年12月 証券仲介業務取扱開始 平成18年4月 大東信用保証㈱を存続会社、㈱大東リースを消滅会社として合併し、株式会社大東リースとなる(現・連結子会社)
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ジェイエフイーホールディングス 本店:東京都千代田区丸の内一丁目5番1号 【商号履歴】 ジェイエフイーホールディングス株式会社(2002年9月27日~) 【株式上場履歴】 <東証1部>2002年9月26日~ <名証1部>2002年9月26日~ <大証1部>2002年9月26日~2013年7月15日(東証に統合) 【沿革】 平成12年4月 日本鋼管㈱および川崎製鉄㈱(以下、両社)は、製鉄所間における協力の開始について合意 平成13年4月 両社は、経営統合について合意 平成13年12月 両社は、株式移転の方法により共同で完全親会社である当社を設立し、「JFEグループ」として全面的統合を行うことに関する基本合意書を締結 平成14年4月 両社は、ドイツのティッセン・クルップ・スチール社と自動車用鋼板分野で三社包括提携契約締結 平成14年5月 両社は経営統合契約書締結 平成14年6月 両社の定時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、その完全子会社となることについて承認決議 平成14年9月 両社が共同して株式移転により完全親会社である当社を設立 当社普通株式を東京証券取引所、大阪証券取引所および名古屋証券取引所市場第一部に上場(両社普通株式は上場廃止) 平成15年1月 両社の会社分割契約書締結を承認 平成15年4月 両社を会社分割により、JFEスチール㈱、JFEエンジニアリング㈱、JFE都市開発㈱およびJFE技研㈱に再編。川崎マイクロエレクトロニクス㈱を当社の完全子会社とする会社分割を実施 平成15年12月 JFEスチール㈱が中国の広州鋼鉄企業集団有限公司と溶融亜鉛鍍金鋼板を製造・販売する合弁会社広州JFE鋼板有限公司を設立 平成19年3月 JFEスチール㈱が中国の広州鋼鉄企業集団有限公司との間で、合弁会社広州JFE鋼板有限公司の新冷延鋼板製造設備等の建設に関し基本合意