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タイトルが過激ですかね? タイトルが記事とあっていませんが^^ このページは隠しページです。 欧米は核を放棄している。などと日本のマスコミがウソを言い続け、欧米の核兵器過多を生み出した。 欧米人の彼らはいつでも物理的に放射能を世界にばら撒くことができる体制である。 日本はどうだ。欧米を見習えと原発も否定している。 実際の欧米は?。欧米の全人口七億に対して欧米の稼動中の原発の数は?。書くまでもありません。欧米のほうが原発が多いのである。 核兵器=人を殺す道具。 原発=電気を作るが人を殺すかも知れない物。 日本は核兵器を欧米と違い持っているワケではありません。 平和利用しているのです。 核兵器保有国の一覧 参照していただけると幸いです。 滝音情報局の隠しページのホーム
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●軍縮・核廃絶05Ⅰ ●軍縮・核廃絶05Ⅱ へ 放射性物質 違法取引、4年ぶり増加 IAEAが報告書 [毎日] 米軍が87年当時、韓国北部に核保有…米公文書で判明 [読売] インドとの核協力に懸念 米議会「NPT骨抜き」の声 [朝日] 原発技術協力で合意 英印首脳会談 [産経] 兵器用核物質保有、イスラエルが突出 米研究所が報告書 [朝日] 中印紛争で米ケネディ政権、中国への核攻撃検討 [読売] 国連軍縮会議 議論内容報告の総括行い、閉幕 京都 [毎日] 被爆60年、核軍縮訴える 国連決議案提出へ…政府 [読売] パキスタン 地対地巡航ミサイルの発射実験に成功 [毎日] エルバラダイ氏、「核兵器廃絶が悲劇繰り返さぬ道」 [朝日] 核開発に利用可能な重水、58年に英がイスラエルへ供与 [朝日] ベルギーの下院議院がアメリカの核兵器のヨーロッパからの撤去を求める [ウェブから] 放射性物質 違法取引、4年ぶり増加 IAEAが報告書 [毎日] 【ウィーン会川晴之】国際原子力機関(IAEA)は27日、ウランやプルトニウムなどの核物質や「汚い爆弾(ダーティーボム)」の製造にも利用できるコバルトなどの放射性物質の違法取引報告書を発表した。それによると、04年にIAEAに報告があった違法取引は121件で、00年以来4年ぶりに増加に転じた。核拡散や核テロの危険性が高まっていることが裏付けられた形で、対策強化が求められることになりそうだ。 IAEAは95年、ソ連崩壊(91年)に伴い、カネ目当ての核物質の違法取引が増えたことから違法取引データベースを設立。その後、イランやリビアの核疑惑発覚を機に核の「闇市場」が明らかになった。違法取引については、これまで断片的な情報の開示例はあるが、全体的な公表は初めて。加盟各国に監視強化と報告を呼びかけている。 発表によると、93年~04年末までに報告があった違法取引は662件。このうち220件がウランやプルトニウムなどの核物質の取引で、その他の約400件が、医療用放射性元素などの取引だった。 核物質取引のうち18件が、軍事転用可能な高濃縮ウランやプルトニウム。多くの事例はごく微量だが、94年3月にロシアのサンクトペテルブルクで押収された高濃縮ウラン(2.97キロ)、同年12月にチェコのプラハで押収された高濃縮ウラン(2.73キロ)など数キロに達する取引もあった。最近では03年6月にグルジアで、高濃縮ウラン170グラムの取引が摘発された例がある。 また、約50件がダーティーボム製造などに悪用される危険性のあった取引だと指摘、その多くは過去6年間に集中しているという。 IAEAは、報告件数の大幅増加について「各国政府が届け出るようになったからでもある」と指摘、各国の意識向上が進んでいると成果を強調している。 ◇ことば 汚い爆弾(ダーティーボム) 内部に放射性物質を詰めた爆弾。核反応に伴い高熱と放射線を発する核兵器と違い、TNT火薬のような通常の爆薬を使って放射性物質をばらまき、一帯を汚染して被害を与える。技術力が低くても製造でき、医療や工業用の放射線源でも転用が可能なことから、不正に取引された放射性物質がテロリストの手に渡り、「核テロ」に使われる懸念が高まっている。 毎日新聞 2005年9月28日 10時29分 TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE 国際 DATE 2005/09/28 11 59 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20050928k0000e030018000c.html 米軍が87年当時、韓国北部に核保有…米公文書で判明 [読売] 【ソウル=平野真一】韓国北部の江原道(カンウォンド)春川(チュンチョン)に駐留している在韓米軍が1987年当時、戦術核を持っていたことが、米国で公開された文書によって確認されたと、韓国国会議員が25日明らかにした。 この文書は、米軍核兵器支援派遣団が87年9月22日付で作成し、春川の米軍基地キャンプ・ページに保管されていた作戦進行規範。崔星(チェ・ソン)議員によると、規範には核兵器に関する輸送、保管、発射などに関する規定が記されているという。 在韓米軍は1950~53年の朝鮮戦争後に韓国に戦術核を持ち込み、韓国と北朝鮮が結んだ「朝鮮半島の非核化に関する共同宣言」の発効(92年)後に撤収したとされるが、保管場所が具体的に明らかにされたのは初めて。 (2005年9月26日23時43分 読売新聞) TITLE 米軍が87年当時、韓国北部に核保有…米公文書で判明 国際 YOMIURI ONLINE(読売新聞) DATE 2005/09/27 10 41 URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20050926id23.htm インドとの核協力に懸念 米議会「NPT骨抜き」の声 [朝日] 2005年09月09日23時49分 米国とインドが今年7月、原子力発電技術を中心とする民生用核エネルギー分野で協力協定を結んだことに対し、米議会内で懸念の声が広がっている。核不拡散条約(NPT)への加盟を拒否しつつ核兵器を開発したインドの態度を事実上不問にしかねない、との心配だ。「NPT体制が骨抜きになるのでは」との声も上がっている。 協定は、シン首相の訪米時に結ばれた。核の平和利用をインドに認め、協力する内容。米国はこれまで、この種の協力をNPT加盟国以外に認めてこなかったため、米国の不拡散政策の全面的な転換と受け止められている。米国側の対応の背景には、インドとの協力を進めることで中国を牽制(けん・せい)したい意図がある、とみられている。 8日に開かれた下院外交委員会の公聴会に立ったジョセフ国務次官(軍備管理国際安全保障担当)によると、協定はインドの核施設を民生用と軍事用に明確に区別。民生用施設に関して、インドは国際原子力機関(IAEA)の査察を受け入れる必要があるという。「協定に基づけば、インドは不拡散問題に関する新たな責任を負うことになる」と説明した。 一方、同様にNPTの枠外で核兵器を保有するパキスタンや、核兵器開発疑惑が持たれる北朝鮮に対しては、このような「特例」を認めない方針だ。 これに対し、同委員会の重鎮ラントス議員(民主)は「長年の政策を急激に変化させるものだ」と批判。インドがイランの核平和利用を支持したことも指摘して「インドはイランの核の脅威を封じ込める米国の政策を支持し、協力することの重要性を理解すべきだ」とクギをさした。 別の議員は、米国の長年の戦略的同盟国であるパキスタンにも特例を認めるべきだと主張したが、ジョセフ次官は「適用する考えはない」と述べた。 米国は中国との地政学上のバランスをとる意図から、インドとの関係拡大を目指している。ただ、協定を実現させるには法改正などが必要で、米議会の理解が得られなければ暗礁に乗り上げる可能性もある。 TITLE asahi.com:インドとの核協力に懸念 米議会「NPT骨抜き」の声 - 国際 DATE 2005/09/10 08 59 URL http //www.asahi.com/international/update/0909/010.html 原発技術協力で合意 英印首脳会談 [産経] インド訪問中のブレア英首相とマンモハン・シン首相は8日、首脳会談後の記者会見で、原子力発電技術を中心とした民生用核エネルギー分野で英国がインドに協力を行うことで合意したと発表した。両首脳はインド西部ラジャスタン州の古都ウダイプールで会談した。 英政府は8月、米ブッシュ政権に追随し核拡散防止条約(NPT)への加盟拒否を続けるインドに対し、原子力発電技術の提供や核科学者の訪問で規制を緩和する方針を表明していた。 欧州連合(EU)も7日、インドEU首脳会談で、原子力発電を含むエネルギー分野での協力姿勢を示している。 ブレア首相は8日の会談で、対インド直接投資の拡大に向け、特に銀行、保険業界で英企業が参入しにくい問題を指摘し、障壁を取り除くよう要請。また両首脳は航空協定を見直し、相互乗り入れの便数増と乗り入れ航空会社の増加でも合意する見通し。文化面ではインドで盛んな映画産業でも交流を深めることを決めるとみられる。(共同) (09/09 01 33) TITLE Sankei Web 国際 原発技術協力で合意 英印首脳会談(09/09 01 33) DATE 2005/09/10 09 08 URL http //www.sankei.co.jp/news/050909/kok001.htm 兵器用核物質保有、イスラエルが突出 米研究所が報告書 [朝日] 2005年09月08日21時04分 米シンクタンク科学国際安全保障研究所(ISIS)は7日、核兵器の製造に必要なプルトニウムや高濃縮ウランの国別保有量をまとめた報告書を発表した。報告書は事実上の核保有国イスラエル、インド、パキスタン、北朝鮮の4カ国が製造できる核兵器の弾頭数も、それぞれの保有量をもとに推計。これらの国の中では、イスラエルが突出した数の核兵器を保有している可能性があることを明らかにした。 報告書は米ロなどの核保有国のほか、民生用としてプルトニウムを保有する日本を含む計約60カ国を対象に、核兵器の材料となる物質の国別保有量をまとめた。こうした資料が公開されるのは初めてだ。 同報告書によると、03年末段階でイスラエルは軍事用のプルトニウム560キロを保有、145個分と推定された。これに対しインドは80個分、パキスタンは70個分だった。北朝鮮は核兵器3~9個分に当たるプルトニウム35~45キロを保有していると推定され、その後の活動でさらに2~4個分増えている可能性がある。 これらの国の実際の保有弾頭数は明らかになっていないが、核物質の保有量から実際の数に近い数字を推計した。核兵器開発疑惑のあるイランは民生用の高濃縮ウラン7キロだけだった。 イスラエルの核兵器はプルトニウム型とみられている。オルブライトISIS所長は朝日新聞に対し、「年間10~20キロのプルトニウム生産を続けており、核兵器2~5個分増えている。高濃縮ウラン型の核兵器を保有している可能性も否定できない」と語った。 一方で、同所長は「プルトニウムや高濃縮ウランがテロリストに盗まれる可能性は至る所である」と述べ、両物質を計約1300トン以上持つロシアが管理体制の不備などから「最大の懸念だ」と指摘。インド、パキスタン、中国の3国や、兵器開発を断念した南アフリカから流出する危険性も指摘した。 TITLE asahi.com:兵器用核物質保有、イスラエルが突出 米研究所が報告書 - 国際 DATE 2005/09/09 11 52 URL http //www.asahi.com/international/update/0908/019.html 中印紛争で米ケネディ政権、中国への核攻撃検討 [読売] 【ワシントン=貞広貴志】米国のジョン・F・ケネディ図書館(マサチューセッツ州)は25日、ケネディ政権が1962年に起きた中印国境紛争を受け、63年5月の国家安全保障会議で中国に対する核兵器使用の可能性について討議した機密録音テープを公開した。 マクスウェル・テーラー統合参謀本部議長(肩書はいずれも当時)は「赤い中国に対する我々の態度を見直した方がいい。核を使わずに地上で戦う事態は考えたくない」と発言。マクナマラ国防長官も「中国の(対印)攻撃に対処するためには、我々は核兵器を使わねばならないかも知れない」との認識を示し、対中関係を核戦争の可能性も含め見直すよう大統領に提言した。 ケネディ大統領は63年11月に暗殺され、インドに明確な安全保障上の関与を約束することはなかった。 (2005年8月26日1時18分 読売新聞) TITLE 中印紛争で米ケネディ政権、中国への核攻撃検討 国際 YOMIURI ONLINE(読売新聞) DATE 2005/08/26 09 38 URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20050825id26.htm 国連軍縮会議 議論内容報告の総括行い、閉幕 京都 [毎日] 国立京都国際会館(京都市)で開催されていた国連軍縮京都会議(国連軍縮局、国連アジア太平洋平和軍縮センター主催)は19日、出席者が議論の内容を報告する会議総括を行い、閉幕した。 会議は今年で17回目。政府間の交渉を目的とせず、参加者は全員個人の立場で自由な討議をし、宣言や決議などの合意文書の採択はしない。 3日間の会議では、5月、実質的成果のないままに終わった核拡散防止条約(NPT)再検討会議の結果をふまえ、脱退表明した北朝鮮や、イスラエルなど核保有あるいは保有疑惑のある条約非締結国への対応など、NPT体制の検討が主要課題となり、活発な議論が交わされた。【奥野敦史】 毎日新聞 2005年8月19日 12時52分 TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE 話題 DATE 2005/08/20 10 50 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20050819k0000e040062000c.html 被爆60年、核軍縮訴える 国連決議案提出へ…政府 [読売] 政府は19日、核軍縮を各国に訴える国連決議案を、10月に国連総会第1委員会に提出する方針を固めた。 核軍縮決議案の提出は1994年以来12回連続で、今回は広島、長崎の原爆被爆60年の節目に当たることを踏まえ、核廃絶に向けたより強い決意を盛り込む予定だ。 また、5月の核拡散防止条約(NPT)再検討会議が決裂したことを踏まえ、NPT体制の信頼性を早期に回復する必要性も明記したい考えだ。さらに、〈1〉核実験全面禁止条約(CTBT)の早期発効に向けた署名・批准〈2〉CTBT発効まで核実験を凍結〈3〉再利用できない形での核兵器の削減――などを各国に促す方針だ。 日本が提出した核軍縮決議はこれまで、いずれも採択されており、今回の決議案も賛成多数で採択される見通し。しかし、CTBTの批准を拒否している米国は反対すると見られる。今春のNPT再検討会議は、核軍縮に消極的な米国と、非核国との対立などが解けず、合意文書などの成果は得られなかった。 (2005年8月19日14時49分 読売新聞) TITLE 被爆60年、核軍縮訴える国連決議案提出へ…政府 政治 YOMIURI ONLINE(読売新聞) DATE 2005/08/20 11 00 URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050819i407.htm パキスタン 地対地巡航ミサイルの発射実験に成功 [毎日] 地対地巡航ミサイル「バブル」=AP 【イスラマバード西尾英之】パキスタン軍は11日、同国初の核弾頭搭載可能な地対地巡航ミサイル「バブル」(最大射程500キロ)の発射実験を行い成功したと発表した。高高度を飛行する弾道ミサイルと違って、巡航ミサイルは低い高度を飛行するためレーダーなどでとらえにくい。同軍はバブルは純国産だとしているが、中国など外国の技術が導入された可能性がある。 インドは一昨年2月に初めて巡航ミサイル実験に成功。開発に当たりロシアの技術を導入したとされる。 印パ両国は今月、弾道ミサイル発射実験の事前通告制度創設で合意したばかりだが、今回の実験についてパキスタン軍報道官は「弾道ミサイルではなく通告の必要はない」と語り、事前にインドに伝えなかったことを明らかにした。 今回の発射実験は14日の同国独立記念日を前にムシャラフ大統領の誕生日である11日に実施された。国威発揚の意味合いが強いとみられる。 毎日新聞 2005年8月11日 17時17分 (最終更新時間 8月11日 23時11分) TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE 中近東・ロシア DATE 2005/08/12 08 04 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/mideast/news/20050812k0000m030005000c.html エルバラダイ氏、「核兵器廃絶が悲劇繰り返さぬ道」 [朝日] 2005年08月06日10時20分 国際原子力機関(IAEA)のエルバラダイ事務局長は6日、「核兵器の廃絶こそが、広島と長崎の悲劇を繰り返さない道だ」との声明を発表した。 「核兵器が広島と長崎の人々や街にもたらした惨状を知ることで、人々は核軍縮を進め、核兵器のない世界を実現することが人類と地球の生存にとって最も重要だということを学んだ」とした。 だが、3万発の核弾頭が存在し、包括的核実験禁止条約(CTBT)も発効せず、核分裂性物質の生産禁止を目指すカットオフ条約の交渉も始まっていない現在の世界は「その目標になお遠い」という。被爆60年を契機に、核不拡散条約(NPT)に基づく不拡散体制の維持強化が不可欠で、世界が核廃絶に向けて力を合わせるよう訴えた。 TITLE asahi.com:エルバラダイ氏、「核兵器廃絶が悲劇繰り返さぬ道」 - 国際 DATE 2005/08/06 15 17 URL http //www.asahi.com/international/update/0806/002.html 核開発に利用可能な重水、58年に英がイスラエルへ供与 [朝日] 英国が約半世紀前の58年、イスラエルに核開発に利用できる重水20トンを150万ポンドで秘密裏に供与していたことが、国立公文書館で発見された公文書によって明らかになった。英BBC放送が3日夜のニュース番組で報じた。両国間の取引は、当時のマクミラン保守党政権の閣僚や盟友の米国にも知らされていなかったとみられ、平和利用に限った供与であるとの条件も付けられていなかったとされる。 イスラエルはこの取引の約2年前から、フランスの技術協力を受け、ネゲブ砂漠でディモナ原子炉の建設を開始。当初は平和利用を目的とした施設とされたが、「核兵器工場」となった。英国から供与された重水は、この原子炉でプルトニウムの製造に使われたとみられる。重水が英国の港からイスラエルに出荷されているものの、ノルウェーとイスラエル間の取引に見せかけていた可能性も指摘されている。 保守党のギルモア上院議員はBBCに対し、マクミラン首相や担当閣僚が関与していたとの観測を否定。英国の公務員が金銭目的で行った取引だったとの見方を示した。 一方、イスラエルの核開発を停止させるよう圧力をかけた米ケネディ政権下で国防長官を務めたマクナマラ氏は、「英国とは核兵器に関する情報を緊密にやりとりし共有していたので、(供与について)知らされていなかったのは非常な驚きだ」と語った。 TITLE asahi.com:核開発に利用可能な重水、58年に英がイスラエルへ供与 - 国際 DATE 2005/08/05 09 50 URL http //www.asahi.com/international/update/0805/002.html ベルギーの下院議院がアメリカの核兵器のヨーロッパからの撤去を求める [ウェブから] 【APA-JフラッシュNo.29】 ベルギーの下院議院がアメリカの核兵器のヨーロッパからの撤去を求める ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2005年7月15日ブリュッセル ベルギーの下院議会は、核軍縮と核不拡散の決議を採択し、ヨーロッパに配備されたアメリカの核兵器の撤去を要求した。同時に、EUの通常防衛構想から核兵器を除外するよう求めた。ヨーロッパで、国の議会が米国の核兵器撤去を要求したのはこれで二度目である。ベルギーの上院が今年4月21日に同様の決議を採択したのは、ニューヨークで失敗に終わった核不拡散条約再検討会の直前のことであった。推定480の米国戦略核兵器がベルギー、ドイツ、イギリス、イタリア、オランダ、トルコに配備されていると見られている。米国は現在、他国領域に核兵器を配備している唯一の国家である。 ベルギーの国会の採択は、1945年7月16日ニューメキシコ『死者の踏み跡』の谷で行われたトリニティ核実験から60周年の直前であった。1945年のその日から2053発の核爆弾が爆発―平均すると10日に一度の割合― している。ニューメキシコの核爆発が成功した3週間後、広島市と長崎市の人びとが、初めて原子爆弾の投下を受け、23万7062人にものぼる犠牲者を生むことになるのである。 詳細は以下のサイトで。 http //www.motherearth.org/walk/tests.php 核兵器廃絶への圧力を高めるため、秋葉忠利広島市長は今日、7月26日から8月9日にかけて、ベルギーのイープルからブリュッセルにあるNATO本部まで、さらにベルギー北部のクライネ・ブローゲルにある米軍の核兵器基地まで行進する「フォー・マザー・アース ピース・ウォーク」への参加を呼びかけた。「平和を願う市長たちのキャンペーン」に参加するベルギーの市長の数も増え、ほぼ半分の市長たちが2020年までに核兵器を廃絶しようという、この世界的な呼びかけに加わった。広島市長秋葉忠利氏はこう述べた。「無関心と無学が共通の敵であるこのような時に、大量破壊兵器を憂慮する西側諸国のダブル・スタンダードを暴露する行動を起こし、マーチに参加している人びとに拍手を送る。北朝鮮、イラン、イラクなどの核兵器を見逃すことはもちろんできない。しかし、だからといってベルギー、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、トルコなどあちこちにある核兵器を大目にみることなどできないではないか?」 フレンズ・オブ・アース・インターナショナルのメンバーでもある、フォー・マザー・アースのスポークスマン、ポル・ドゥ・フエッタ氏は、こう話した。「私たちの軍備縮小運動に何年もかかわってきた多くの人びとにとって、この決議はほんとうにいいニュースだ。これで我々の政府もクライネ・ブローゲルのNATO核基地を撤去する必要性があると納得させる手助けとなるだろう。この核基地は世界地図のダークスポットである。そこには米軍のB61核爆弾を最大20個貯蔵でき、ひとつひとつの核爆弾は最大、広島型の14倍の威力がある。私たちは、できるだけ早く、国際条約をもって、この大量虐殺兵器を禁止する必要がある。残念ながら、米国はこの種の条約には非常に強く反対している。しかし、今日証明されたように、私たちは米国無しでも、国際刑事裁判所、地雷禁止条約や京都議定書にそって行動する。いつの日か、米国も核兵器のない世界という地球規模の呼びかけに応えざるを得なくなるだろう。」 詳細はこちらで:www.motherearth.org ─────────────────────────────────── 情報源:反米軍基地グローバルネットワークのML(2005年7月15日)翻訳協力:四季(APA-J翻訳チーム) TITLE [wsfj 4136] J-Flash 29 アメリカの核兵器のヨーロッパからの撤去を - 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原子力発電 / 「原子力発電」サイト&ブログ記事 / 核燃料サイクル / プルサーマル / 高速増殖炉 / 六ヶ所村 / 大飯原発 / 核廃棄物 / 超小型原子炉 / 日本の核武装 / 日本の核開発 ● 日本の核武装論〔Wikipedia〕 ● アメリカ合衆国、法を曲げて日本のプルトニウム蓄積を援助①① ~ ⑨まである。 「台灣東亞歷史資源交流協會(2012.5.6 ~ 2012.7.6)」より ★ 天野IAEA事務局長が、日本の原子力計画の軍事化の可能性を懸念しない理由 「イランラジオ(2012.12.13)」より (※ 記事保護を兼ねて全文コピペ。太字・下線はmonosepiaによる。) / ファールス通信 ここ10年近く、国際社会はアメリカや一部のヨーロッパ諸国、そして勿論IAEA・国際原子力機関による政治的な差し金により、イランの平和的な核活動に焦点を絞り、毎年のように喧騒を起こすことでイランを追加制裁の標的に据えている。 国際社会は、IAEAのような国際機関に対し、中立性の遵守や公正な裁断を求めている。だが、イランの核問題が国際問題と化して以来見られるものは、私欲や不公正な行動のみである。こうした問題は、確かにエルバラダイ氏がIAEAの事務局長を務めていた時期にも見受けられたが、天野氏がこのポストに就任してからは、いささか異なった配色や気配を帯びてきている。 天野現事務局長の報告は、極めて過激なもので、且つさほど重要でない技術面での事項が満載されていたが、これはIAEAに対する西側の好意的な見解を取り付けるための、天野事務局長の工作に過ぎないことを思い起こさせるものである。 特に、天野事務局長がIAEAのトップに就任して以来、この国際機関の法に外れ専門性に欠けた行動が目立ってきているが、このことは事実上、IAEAの権威や信頼性を、イランに対する心理的プロパガンダ攻勢における、アメリカとシオニスト政権イスラエルの戦争の執行人というレベルにまで貶めることとなった。だが、イランの核活動を巡る喧騒の狭間で、一部の国は表向きに核兵器製造計画の方向へと、水面下ながらも着実に歩みを進めているようである。もっとも、こうした水面下での活動に対する疑惑は、一度たりともIAEAでの協議の場にかけられたことはない。 日本も、こうした国の1つであり、自国の原子力政策の方針に則って、核兵器製造は、自国の安全保障に関係する国際情勢にかかっているとしている。だが、このことは、この分野に関する日本政府の措置をめぐる一部の疑惑とともに、日本人である天野事務局長の世界の安全保障に関する懸念材料にはなっていない。 以下に示すのは、西側のメディアの報告及び、機密報告さらには、日本や西側諸国の政府当局の発言を元にした、13項目にわたる日本の原子力計画の概要であり、ある1つの共謀を明確に裏付けるものである。 日本の原子力計画の概要 1. イギリス国防省の機密報告は、日本の原子力計画における逸脱の発生を完全に熟知している。 2. 1967年のCIAに関するある機密報告では、日本の衛星打ち上げ用ロケット・ミューに核兵器が装備されている可能性があると言われている。 3.1994年1月30日、イギリスの新聞サンデータイムズは、「日本は今、核兵器を製造する可能性がある」と伝えた。 4.1967年、当時の佐藤総理大臣によって打ち出された非核三原則は、核兵器の製造を禁じておらず、この兵器の製造は、国際的な状況が日本の国家安全を確保できるかどうかによるとしている。 5.アメリカは常に日本を核を持たない国のよい例として提示している。 6.1967年、日本は、核兵器獲得の利害について検討している。 7.佐藤総理大臣は1965年、アメリカの大統領に、「共産国の中国が核兵器を持つことができるのであれば、民主主義の日本も同様に持つことができるはずだ」と述べている。 8.研究者は、「日本は長年、核兵器製造能力を持ちながら、その実験に関して、地理的な制限を有している」と考えている。 9.韓国は何度となく、核活動の継続における日本の前例のない自由な行動に抗議してきた。 10.日本の産経新聞は、2006年9月20日、「国内の核兵器開発の可能性」として、日本政府内の評価について伝えた。この中では、日本は核兵器製造に3年から5年の時間を要する」とされている。 11.日本には、六ヶ所村という200億ドルの費用をかけた原子力施設がある。日本は現在、(他国で)核兵器製造に使用された燃料の再処理を行っている核兵器を持たない唯一の国である。日本で再処理される使用済み燃料の量は、各国で再処理されたものを合わせたものよりも多い。この施設は世界最大の再処理施設である。 12.熊本大学の研究者らは、プルトニウム爆弾の爆発を引き起こす物質に関する研究を行っている。日本の爆発物に関する機関は、この研究を公開している。 13.日本は六ヶ所村の原子力施設の完全な稼動を目前にしており、そこでは年間8トンのプルトニウムと、およそ1000個の核弾頭に必要な物質が生産される。 実際、IAEAによって日本の核活動に関して情報統制が行われていること、これに関してIAEA内でまったく対応がとられていないことは、天野事務局長が日本人であることと関係があるだろうか。 .
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日本の核武装 ● 日本の核武装と東アジアの核拡散(2005年8月)pdf 「原子力資料情報室」より『核武装への政治的な動き』と『結論』をコピペ 著者:フランク・バーナビー博士 (オックスフォード研究グループ(ORG)の核問題コンサルタントで、ORG の顧問協議会の発足以来のメンバーである。彼は核物理学を専攻し、1951 年から57 年までオルダーマストンの核兵器研究機関で働いていた) 著者:ショーン・バーニー (グリーンピース・インターナショナルの核キャンペーンのコーディネーターである。スコットランドに本拠を置き、1991 年から日本と韓国で活躍している。ここでは個人的な立場で書いていて、この論文は必ずしもグリーンピースインターナショナルの意見を反映するものではない。) 核武装への政治的な動き 1945 年以後、核兵器開発を始めた国で、 民主的な議論に基づいて進められた国は一つ もない7。閉じた扉の向こうで、極秘裏に、 外部からの脅威との関連で決定がなされた。 脅威の種類は様々だった:本当の脅威、感じ た脅威、いろいろな工夫をした脅威など。日 本では、核兵器製造に反対している多くの 人々は概して、世論が逆転しないと核兵器を 製造する決断は下されないと想定しているが、 その想定は危険である。歴史が教えるところ では、一線が越えられてしまったあとで議論 や反対が盛り上がるものだがその時にはすで に遅すぎる。 今日、日本は少なくとも1960 年代以降、 あるいはおそらく1940 年代戦時中以降をつ うじて、核武装が表面化する状況にもっとも 近い。戦中の帝国陸海軍による計画は、日本 の原子の父である仁科芳雄の指導の元に進め られたが、時間、資源と核分裂性物質の不足 のために失敗に終わった8。1960 年代には、 政治的な判断によって爆弾を手に入れるのは 日本の関心事ではなく、アメリカの核のカサ の下に入り(少なくとも当面は)、先になっ て必要なときには計画を進めることにした。 6ヶ月以内に進んだ核兵器を開発する技術 があるとして、残る問題は政権にあるエリー ト政治家たちによる政治的判断――まず核武 装することの戦略的切迫性、ついでその政治 的帰結についての――である。 アメリカの核のカサの下にある事実上の核 保有国として、いま日本がすぐに核兵器を製 造する必要はない。そのプルトニウム保管量 は戦略的に重要である。しかし、核兵器開発 の決定に向けた状況は進んでいて、世論はそ れを受け入れやすくなるように弱められて来 ている。 1950 年代以来、日本の首相や大臣は日本 の核兵器開発に言及してきた。このような発 言の多くは、日本国憲法は核兵器保有を妨げ ず、「非核3原則」は法的には拘束力がない としてきた。 この時代を通して、国家の(自主)防衛と の関わりという明確な理由で語られたが、明 らかな脅威を指摘することは(少なくとも国 民の前では)避けられてきた。今日では、もっ とはっきりと語られるようになっている。近 年、小沢一郎のような指導的な政治家が、日 本は商業用のプルトニウムを核兵器製造に用 いることができると警告している。野党であ る自由党の党首だった小沢(現、民主党)は、 2002 年に、もし中国の軍事的脅威が続くな らば、として以下のように言っている。 " 日本がその気になったら一朝にして何千発 の核弾頭が保有できる。原発にプルトニウムは 三千、四千発分もあるのではないか" 9。 プルトニウム再処理に基づく北朝鮮の核兵 器開発計画がもたらす危機は、日本の核兵器 開発を擁護する人たちの地位を高めている。 もし北朝鮮が核をもてば、そのことが全く異 なるダイナミックスをもたらす。……そのこ とが日本と韓国に自ら核武装する方向に向か わせる。" と、トーマス・シ-ファー駐日ア メリカ大使も認めている。(東京、2005 年6 月)。この発言は、中国が同盟国の北朝鮮に 強く働きかけてくれることをねらっていた。 一方で、アメリカの対日政策にも大きな影響 を与える。 1960 年代には、ニクソン政権は、日本を 核武装化することについて考えた。40 年経っ た今日、日本の核武装が中期的にアメリカに とって有利だと考えている人がワシントンに はいないと考えることはできない。ともあれ、 アメリカはすでにその方向を止めにくいと暗 に伝えている。 もちろん多くの分析家たちによると、北朝 鮮はいくつかの核兵器をもっている。まだ実 際の核兵器実験により存在を示してはいない が、それが差し迫っているように推測されて いる。その時点で北朝鮮のミサイルに対する 日本の脆弱な安全性に関する議論が血迷った ものになるであろう。 もっとありそうなのは、北朝鮮が他の選択 がなくなって核実験を行ったときにのみ、そ れが脅威となる。しかし、一般の雰囲気は脅 威を感じており、それゆえ、核兵器保有に動 こうとする人たちにとって都合がよい。 考慮すべき要素は、もし日本が核保有に動 けば、国際的な非難が集まるという見方であ ろう。日本の原子力についての取引は問題に 直面するに違いない、そしておそらく平和目 的という条件で供給を受けている核物質や技 術の取引は深刻なダメージを受けるだろう。 しかし、より広い外交的な、経済的な結果は どうであろうか? 21 世紀初めの国際関係の現実を考えるの は有意義である。日本の核についての取引の 主な相手は、自分の核をもっている(それを 近代化しつつある)かアメリカの核のカサの 下にいる。最近の核不拡散政策は、イランや 北朝鮮の核開発に反対する一方で、自分の計 画の維持と拡大はおこなうという二重基準に 基づいている。日本は悪の枢軸であるとレッ テルを貼られることはありそうにない。北朝 鮮の核実験または同等の事態の発生のとき、 日本の同盟国は、日本の核武装を歓迎しない までも、悲しむべきことではあるが理解でき るというであろう。 そして、事態はさらに悪くなる。1998 年 の核兵器実験後のインドとパキスタンの状況 の経験を見てみる。日本も含めて、両国への 制裁が行われる一方で、今日の現実は、両国 のアメリカとその同盟国(特に日本)との関 係はかつてなくより緊密になっている。両国 は戦略上の味方とされている。インドとは、 経済的な生産、将来の市場として、軍のエリー トが統治しているパキスタンとは、「テロと の戦争」の同盟国として、そしてまたインド は中国との力の均衡の観点で重要である。実 際は、両国にとって、核兵器実験の実施後で、 状況はよい方向にいっている。インドは核に ついてアメリカと協調する同意をしたし、パ キスタンは、間もなくアメリカから、核攻撃 が可能なF -16 の供給を受ける。 世界で第二の経済大国として、日本の政策 決定者にとって重要かつ危険な教訓は、すぐ に世界は核をめぐる現実を受け入れることを 学ぶということである。インドとパキスタ ンができることなら、日本は間違いなくでき る。アメリカにとっての日本の戦略的重要性 は、ブッシュ政権の下で中心的な位置に持ち 出されてきた。日本国憲法は、アメリカの積 極的な対応によって改正されつつある。日本 の自衛隊は海外に派遣され、両国の合同軍事 訓練は今までよりも強化されている。日本が ナショナリズムと軍国主義に進むという予測 は、2006 年に交代が予定されている小泉首 相の有力な後継者候補とみなされている安倍 晋三によって、より悪い方向に向かうであろ う。 結論 " 何も避けられないものとして取り扱うな" は、人が生きるためのよい原則である。不幸 にも、日本の核開発の場合は、それは十分で はない。国際社会――国々の政府――は、も しそのようになれば、日本の核武装を受け入 れることを学ぶであろう。その結果は東北ア ジアにとってきびしいものとなる。韓国で日 本に呼応すべきという世論が強まるだろう。 中国との関わりは悲劇的になるであろうし、 NPT に基づく世界の核不拡散の枠組みは、過 去の逸話程度に成り果てるだろう。 日本の現在のプルトニウム計画は東アジア の、さらには他の地域への、核拡散への引き 金となる。例えば、イランは六ヶ所村をナタ ンツにあるウラン濃縮工場の完成が許される 根拠としている。 日本が1945 年の灰燼から核保有を宣言す る国になる以外の道はある。海外からの支持 に助けられた、根拠のある議論と動機による 活発な反核運動があるであろう。核不拡散の 方針に従ってプルトニウム利用をしないエネ ルギー政策へと転換することが、政府が(国 民ではなく)核兵器保有を選択した世界の 国々のたどった道を拒否するための第一歩で ある。そのことが、世界の核軍縮への日本の 呼びかけを強めることになろう。 核保有国、特にアメリカは核兵器を廃棄す る義務を無視し続けている。最初の原子爆弾 の使用から60 年の今年は、日本だけでなく、 全世界の反核運動を進める非常に重要な機会 である。 .
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ウィルス audarrr 親殺し 死亡 核 裁判 迷惑行為 住所 audarrr 前科 ホモ 統合失調症 売名 生きるため 世の中ナメ郎
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▼T13政策 詩歌藩国ではT13の新たな政策として、以下の三つを定める 黒曜子およびそのコア技術の流入規制 主要施設警備の強化と避難訓練の実施 核兵器の禁止 ■黒曜子およびそのコア技術の流入規制 共和国で発生したテロ事件に使われた事を考慮し、黒曜子およびそのコア技術の流入を規制する。 これと連動して宰相府藩国で作成された無人機とそのコア技術の流入も規制する。 これらの技術は悪用された場合に被害が大きいだけでなく、正規運用についての研究・議論もまだ乏しい。 よって、開発国または帝國・TLIO等のしかるべき方針が決定するまでの間は規制を実施するものである。 規制は以下のように行う。 環状線、駅での検査‥ 従来のチェックの延長としてコア技術およびその研究者の入国を規制する 上記に付随して危険物持込の制限強化‥ 重火器以上の破壊物持込規制に関して、監視を強化する。 国内での運用規制‥ コア技術を使用した機体の運用を当面規制する。 国内での情報規制‥ コア技術を作成・運用する情報の流布を規制する。 規制に反して持ち込まれた黒曜子および無人機は機能を凍結し、政府がこれを管理する。 規制に反してコア技術を作成・運用したもの、情報の流布を行ったものについては警告を行い、規制に従わないものをこれを罰する。 以下は例外とする。 自らの意思を持ち、入国を希望するものはその意思を確認し、入国審査を行う。 既に他国で認定された機械知性などは自国で本人照明を発行してもらい、照合できれば入国を許可する。 上記入国許可されたものについては政府から入国許可証を発行する。 入国許可証は滞在中有効であり、国外へ出る場合には返還する義務があるものとする。 上記入国許可に当たっては危険物取り締まり規制、核兵器禁止条項についても考慮すること。 開発国または帝國・TLIO等と政府の合意があった場合は規制を解除する。 ■主要施設警備の強化と避難訓練の実施 詩歌藩国は宰相府より発令された施政方針に従い、防衛戦力を派遣する。 それに伴い藩国国境および主要施設の警備を強化し、避難訓練を実施する。 実施に当たっては国内滞在ACE及びISSにその権限を委ねるものとする。 警備を強化するのは以下の地点・施設である。 国内防衛と不審人物発見に努めること。 ゲート及び環状線連結駅施設 倉庫や工場など、国内生産施設 神殿、病院など人の集まる施設 避難訓練の実施要綱は以下の通りとする テロ事件、軍事的侵攻に備えて避難施設、避難経路を確認し被害を最小限に抑える事を目的とする。 定期的に訓練を実施する事で突然の事態にも反射的に行動出来るように務める。 避難施設として指定するのは神殿、消防署、サファイアラグーン等。 病院や交番はその機能を充分に発揮できるよう配慮する。 主要施設の警備強化はT13の間有効とする。 避難訓練はT14以降も定期的に実施するが、災害避難・救命講習を主目的に変更する。 ■核兵器の禁止 共和国で発生したテロ事件で放射能の被害が確認された。 既に国際的に禁止の方向で進んでいるが、改めて核兵器の禁止をここに確認する。 核兵器の禁止とは以下の三条項である。 この三条項を国内では徹底する。 核兵器の所持禁止 核兵器の使用禁止 核兵器の持ち込み禁止 また、核兵器の作成材料となる放射性廃棄物の所持・持込についても原則禁止とし、特別な場合を除いてこれを許可しない。 放射性物質を動力とする船舶・車両等は充分な放射能対策が行われた上であればこの滞在を許可する場合もあるが、藩国はこれらを所持せず、一定期間を超える滞在も許可されない。 またなるべくなら代替機関に換装する事を推奨とする。 黒曜子およびそのコア技術の流入規制にあたっては該当機体が放射性物質を動力源としていたとの報告もあり、環状線駅施設等での検査を強化すること。
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Wikipedia英語版「Operation Dropshot」より引用・翻訳 2022/8/14閲覧 ドロップショット作戦は、西ヨーロッパ、中東および東アジアの一部に予想されるソ連の侵略に対抗するために、ソ連およびその同盟国との核戦争および通常戦争の緊急計画の米国国防総省のコードネームでした。この計画は冷戦初期の1949年に準備され、1977年に機密解除されました。本シナリオでは核兵器の使用が計画されましたが、核兵器が決定的な役割を果たすことは期待されていませんでした。 当時、米国の核兵器はサイズに制限があり、主に米国に拠点が置かれており、運搬手段は爆撃機に依存していました。ドロップショットには、100の都市や200の町を標的に 300発の核爆弾と 29,000発の高性能爆弾を使用して、ソビエト連邦の産業ポテンシャルの 85%を一掃する想定が含まれていました。投下される300発の核兵器のうち、75から100発は、地上のソ連の軍用機を破壊することを目標としていました。 このシナリオは、大陸間弾道ミサイルの開発に先立って考案されたもので、ロケットが安価で効果的な核兵器の運搬手段になった場合、計画全体が無効になるという注意書きさえ含まれていました。文書は後に機密解除され、Dropshot The American Plan for World War III against Russia in 1957 (本のタイトル、ISBN 080372148X) として出版されました。
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世界設定に関わりそうなサブクエストとその内容をピックアップ。 また、キャラクターの行動によって内容が分岐するサブクエストを備忘録的に記録。 11Bの形見 旧世界の情報 11Bの形見 2Bがバンカーにて、ヨルハ部隊員16Dから「指導員・先輩だった11Bの遺品の捜索」を依頼される。 捜索の結果、工場廃墟にて死亡した11Bを発見。残存していた記憶データの断片から、実は11Bが脱走を計画していたことが発覚する。 この脱走計画を16Dに伝えるかどうかで分岐する。 分岐1:11Bの脱走計画を伝える。16Dが「あんな厳しかった先輩が脱走しようとして、しかもこんな惨めに死ぬだなんて、散々私を虐めたバツが下ったんだ」「私が攻撃型じゃないからって見下しやがって」と罵る。 分岐2:11Bの脱走計画は黙っておく。16Dが11Bと付き合っていたことを明かす。11Bの敵討ちのため、16Dは防衛型から攻撃型への転向を決意する。 どちらの分岐でも16Dから「私にはもう身を守る理由がないから」と防御系のプラグイン・チップを報酬で渡される。 これは分岐1の場合は虐めから身を守る必要がなくなったからで、分岐2の場合は攻撃型へ転向するからだろうか。 分岐次第で16Dと11Bの関係が根本から変わるのか、16Dが嘘をついているのか、どちらも両立している事実なのか。 どちらも事実だとしたら、かなり歪んだ関係。 旧世界の情報 9Sがパスカルの村にて、パスカルから「各地に散らばる旧世界の情報を集めてきてほしい」と依頼される。 探索をして様々な旧世界の情報を得る中で、9Sは「核兵器製造マニュアル」を手に入れる。 この危険な情報を司令官に渡すかパスカルに渡すかで分岐する。 分岐1:司令官に渡す。9Sが司令官に核兵器製造マニュアルの情報を提供すると……司令官から「我々は人類会議からの指令によって核兵器の使用は制限されている。しかし、なぜか機械生命体も核兵器を使用してこない」という話を聞ける。そして「いずれにせよ、この情報は保全しておいたほうがいいだろう」ということで情報が受け取られる。 分岐2:パスカルに渡す。9Sがパスカルに核兵器製造マニュアルを渡そうとすると……パスカルから「核分裂のような技術は制御が難しい上に環境に対する影響が大きい事から、私達を生み出した創造主が情報封印したため、私達にとっては失われた技術」という話を聞ける。そして「そんな危険な情報を受け取る訳にはいかない」ということで情報の受け取りを固辞される。その場を去ろうとする9Sに「核兵器を作らず、この村が滅んでしまったら、村の皆は私を恨むでしょうか」と尋ねるパスカル。それに「それを決めるのは僕じゃない」と返す9S。 「アンドロイドや機械生命体はなぜ核兵器を使用しないのか?」という疑問への解答か。
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ゴキブリ🪳「チカニシに負けるかあああああ」 チカニシ「核兵器w」 ゴキブリ🪳「なにw」 チカニシ「あれ 核兵器ってどう使うんだっけw」 ゴキブリ🪳「バーーーーーーーーかーーーー この🔘をポチ⬜︎」 核兵器 「爆破💥ー、うおん😊」 チカニシ「あああああああああああああああああああああ🪦」 ゴキブリ🪳「うおおおおおおおおおSONYさなああああああああああああ」🪦 こうしてチカニシとゴキブリ🪳は絶滅しゲーム業界に永遠平和が訪れたw スズキタカ「南無阿弥陀仏」
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日本の防衛 / 日本の核武装 +クチコミ検索 #bf +ブログサーチ #blogsearch +ニュースサーチ 津軽海峡はNHKが報じる「国際海峡」ではない - アゴラ 莫大な予算と高度な技術が必要、敵基地攻撃は日本だけで可能か? - auone.jp 「『指導力がない』と言われるけど、こんなに指導力のある総理はいないだろう」総裁選直前の菅義偉が担当記者にこぼしていた“本音”:時事ドットコム - 時事通信 社説(12/6):独の核禁止会議参加/被爆国日本の不在は異様だ - 河北新報オンライン 2021年11月 日本の出来事 - Nippon.com 7年8カ月の長期政権“ひな壇”は9回 佐藤総理(テレビ朝日系(ANN)) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 安倍前首相の「改憲は立党以来の党是」は完全に間違い(ニュースソクラ) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 日本は原子力潜水艦を保有すべきかどうか 世界の海軍専門記者に聞いた(上)(高橋浩祐) - 個人 - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 日本は徹底的に核の幻想を捨てなければならない―国際問題オブザーバー(2021年11月16日)|BIGLOBEニュース - BIGLOBEニュース 中露艦艇が「津軽海峡」を通過!?…日本と対立関係にある国の軍艦が通ってもOKな理由とは(まいどなニュース) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 【日本の論点】バイデン大統領は台湾を守れるのか? 早い段階で中国は米とほぼ互角の打撃力…有事に介入ためらう事態も 日本は独自の核戦略を - ZAKZAK 今日は何の日:10月21日(nippon.com) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 北朝鮮ミサイル「発射は2発」 磯崎官房副長官 - 時事通信ニュース 昭和のノーベル賞 日本人初の平和賞 佐藤栄作氏 - テレビ朝日 言論活動で存在感、私財投入も すぎやまこういち氏 - 産経ニュース 被爆地の首相、核禁条約にどう向き合う 被爆者ら「存在感示して」(中国新聞デジタル) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 原潜保有、河野・高市氏前向き 岸田・野田氏は否定的―自民党総裁選 - 時事通信ニュース <社説>安保法成立から6年 憲法違反、容認できず - 琉球新報デジタル 首相4候補「中国や北朝鮮への防衛、私の考え方」 - 東洋経済オンライン 米ミサイル日本配備、高市氏「必要」 総裁選 - 日本経済新聞 小泉環境相、総裁選で河野氏支持意向固める(共同通信) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 河野氏、総裁選出馬を正式表明 原発再稼働容認へ転換(共同通信) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 中国の「台湾侵攻」を絵空事と捉えてはならない訳 - 東洋経済オンライン 「終戦の日」と「米中冷戦」 - FNNプライムオンライン そこが聞きたい:日本の反核・反戦文化=神戸市外大准教授・山本昭宏氏 - 毎日新聞 令和3年8月9日 長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典あいさつ | 令和3年 | 総理の演説・記者会見など | ニュース - 首相官邸 菅首相 “被爆体験者救済 行方注視” 原告団長「あぜん」 - NHK NEWS WEB 令和3年8月6日 広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式あいさつ | 令和3年 | 総理の演説・記者会見など | ニュース - 首相官邸 市町村走り継ぎ要請 - ミナミシンシュウ.jp 元海将が語る米中「恐ろしいのは中国が勝てると誤解すること」 | | 飼手勇介 - 毎日新聞 安倍前総理が語る「抑止力」~なぜ日本を守るために「打撃力」が必要なのか(ニッポン放送) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 核軍縮と核抑止 すれ違ったままでいいのか:朝日新聞GLOBE+ - GLOBE+ そこが聞きたい:非核政策と取材記録=九州大准教授・中島琢磨氏 - 毎日新聞 日本には核兵器を作る能力がある! その気になればいつだって・・・=中国 (2020年12月12日) - エキサイトニュース 核兵器禁止条約にオブザーバー参加すべきだ 日本に課せられた役割 | | 山口那津男 - 毎日新聞 広島と長崎の市長 政府に核兵器禁止条約の署名・批准を要請 | 注目の発言集 - NHK NEWS WEB 菅首相、核廃絶に言及せず 所信表明、安倍政権の路線を踏襲 - 東京新聞 令和2年9月26日 第75回国連総会における菅内閣総理大臣一般討論演説 | 令和2年 | 総理の演説・記者会見など | ニュース - 首相官邸 第75回国連総会における菅総理大臣一般討論演説 - Ministry of Foreign Affairs of Japan 非核三原則議論を 石破氏、「持ち込ませず」巡り - 日本経済新聞 非核三原則と憲法改正について - 浅野克彦(アサノカツヒコ) | 選挙ドットコム - 自社 「核の傘」に政府依存、核兵器禁止条約に触れず 長崎原爆の日、首相演説「橋渡し」繰り返すだけ - 東京新聞 菅氏 非核三原則は「見直すことはしない」 - 産経ニュース 石破氏「“持ち込ませず”本当にいいのか」 陸上イージス断念、非核三原則で持論 - 毎日新聞 - 毎日新聞 「核兵器のない世界へ、非核三原則を堅持」首相あいさつ [モノ語る] - 朝日新聞社 その79 政治家への「ノーベル平和賞」授与「こんなものいらない!?」(岩城元) - J-CASTニュース 核持ち込み疑惑解明を/沖縄県議会 全会一致で意見書 - しんぶん赤旗 【日本の選択】「非核三原則」を見直すべきだ 日本が核攻撃免れてきたのは「米国の核の傘の下」にあったから - ZAKZAK 「沖縄に核」発言 米側に資料開示求めよ/非核三原則揺るがす重大事態/参院予算委 井上議員 - しんぶん赤旗 主張/核持ち込み密約/廃棄なしに非核三原則守れぬ - しんぶん赤旗 みんなの広場:憲法に「非核三原則」明記を=開業医・吉澤浩次・48 - 毎日新聞 【正論】北朝鮮の脅威の下、日本は「非核二原則」への転換を目指せ 防衛大学校名誉教授・佐瀬昌盛 - 産経ニュース 安倍政権と非核三原則 「堅持」といいつつ「軽視」していないか - AERA dot. 【風を読む】非核三原則で国民を守れるか 北が核攻撃能力を持てば「核の破れ傘」になる 論説副委員長・榊原智 - 産経ニュース たたき潰される「核武装論」 自由な発言阻むタブーの風潮 - 産経ニュース “非核三原則” 石破元防衛相が注目発言|日テレNEWS24 - 日テレNEWS24 北朝鮮危機回避の最後の外交手段?「核シェアリング」とは何か(髙橋 洋一) @gendai_biz - 現代ビジネス 【産経抄】中川昭一氏も苦笑した野党とメディアの核アレルギー 議論さえ許されぬのか? 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「刮目天(かつもくてん)のブログだ!(2017.8.31)」より / 首相「北朝鮮に圧力へ一致」日米首脳、2日続け電話協議 2017.8.31 01 04 朝日新聞DIGITAL (※mono....報道引用記事略) (※mono....中略) / 日本政府が軍事オプション抜きの圧力を強めることしか言えないなら、すでに恐喝に屈し、強請られている状況だと日本国民は認識すべきだ! 前回日記にしたように万全の対策は、倍返し以上の報復核戦力を持って敵の核攻撃を抑止するやり方以外にない!と断言できる(`・ω・´) しかし日本の現行憲法の下でできることは限られている!というか、それを考えると全く愚かで腹立たしい(≧怒≦) 今は米国にお願いして、安保条約を改定する以外に手はないのか?(≧◇≦) でも米国に必ず迅速な報復攻撃をすると条約を改定してもらっても、米国民に直接被害が及ぶリスクを考えると、米国民が日本のための報復核攻撃に反対すればできないから、大統領も日本のために速やかに行動してくれるはずはないと考えるのが常識だ! そんな状況にもかかわらず、安倍総理は早々と非核三原則は我が国の国是だと宣言している。 その意味するところは、こう言うことだろう! 核抑止力に不安のある日本はまた核攻撃を受けるかもしれないが、 核攻撃を受けたら国民の皆さんは潔く死のう!と? これが日本政府の万全の対策だ! まったく国民を愚弄している(;一_一) (※mono....中ほど大幅に略、詳細はブログ記事で) / こんな危機的状況で日本国民が憲法を護るのが最重要だと言うことは、将来を担うはずの子供もみんな死んでも仕方ない!と言うことだぞ(≧◇≦) 死なせたくないと言うのなら、今すぐに賞味期限が切れたインチキ占領憲法を廃止する以外にないじゃないか(^_-)-☆ 【北朝鮮ミサイル】 ■ 非核三原則は無意味!核の傘は“破れ傘” 「増渕 賢一ブログ(2017.8.1)」より / さすがのニュースショーも、 奥尻島沖に着弾した北朝鮮のミサイルには驚いたようだ。 昨日は、モリカケ問題をそっちのけにして、 北朝鮮のミサイル報道一色だった。 それにしても間が抜けているのは、 自分たちが防衛相を辞任に追い込んでおいて、 岸田文雄外相の防衛相兼任にともなう、右往左往を揶揄していることだ。 防衛大臣の職務が、わが国にとってどれだけ重要かを知るべきである。 日本の目の前に落ちた北のミサイル、韓国国防委員長「大気圏再突入技術を確保と判断」=韓国ネット「事実上の攻撃」「これを言い訳に日本が核武装?」 Record china:2017年7月31日(月) / この報道に、韓国のネットユーザーからは 「事実上の日本への攻撃ではないか?」 日本人こそ「事実上の日本への攻撃ではないか?」と感じなければならい筈なのだが、なぜか日本のニュースショーでは「米国にとってのレッドライン」のみが論じられている。日本にとってのレッドラインはとうの昔に超えてしまっている。しかし善良な日本人は米国の“核の傘”を信じてレッドラインを無視してきたのだが・・・金正恩は日本人を目覚めさせようとしているのかもしれない。 「ここまできたら『正々堂々と戦おう』というメッセージと捉えていい」 国連決議や周辺国及び関係国の警告を無視して実験を繰り返す北朝鮮・金正恩は「戦う姿勢を鮮明にしている」と見るべきであり、米韓両国は既に戦闘態勢を整え演習を繰り返している。 我が国も密かに“迎撃演習”はしているのだろうが、憲法の制約で、北朝鮮のミサイルが日本の都市に落下するまで反撃できないという事か。 戦闘に在って「攻撃は最大の防御」であると言う鉄則を憲法の制約で日本は実践できないし、日本防衛の基本方針「専守防衛」は、先帝陛下がそれを避けるためにポツダム宣言を受託し「終戦」に導かれた、「本土決戦」に他ならない。 「実際に見た人はとても驚いただろう」 NHK北海道の職員は生で閃光を見たというが、映像は取っていなかったのか? 映像のプロ集団なのだからそんなはずはない。 だとすれば、実写映像を何故放映しない。 「なぜそんなことができる?北朝鮮は肝が据わっているね」 EEZ(排他的経済水域)は領海ではないものの、国際的な標準で言えば、管理する国による経済活動が行われる海域であり“準領海”と言ってもいい海域である。そこを目標とすることは我が国を攻撃対象にして発射したと見ることが正しい。このような事態を受けても「厳重な抗議」で済まそうとする日本政府や、そのようなニュースに接しても動揺しない日本国民は「肝が据わっている」のか、はたまた「危機に対して鈍感なのか」いずれにしても尋常ではない。 「冗談のつもりでミサイル発射を繰り返し、人口の集中する都市にうっかり落ちてしまったらどうするつもり?」 識者によると、北朝鮮のICBMの命中精度は、半径10KMくらいであろうという。うっかりではなく、意図して大都市に命中させることは可能という事だ。 それを日本や韓国・米国に知らしむるための過日の実験であったのだろう。 (※mono....中略、詳細はブログ記事で) ★ ロシア人専門家、米核兵器は沖縄に、だが日本は自前の核を作りえる 「Sputnik(2016.2.22)」より / 米国は冷戦時代、自国の核兵器を沖縄に保有していた事実を示す文書を公開した。これについて、ロシア人東洋学者のアナトーリー・コーシュキン氏は予期しない発表ではなかったとの見解を表し、次のように語っている。 「日本の領域、沖縄に、また日本の港に定期的に入港する潜水艦、攻撃空母に米国の核兵器が搭載されているという話はソ連の専門家にとっては何の秘密でもなかった。2010年、鳩山政権時代に、1960年、日米政府は機密合意を結んでおり、それには日本の港に核兵器を搭載した米軍第7艦隊の船が入港することは核兵器の持込とはみなされないと明記されていたことが発覚した。この合意は日本国民の目に触れないよう綿密に隠されていたが、それでも多くの日本人にとってはこれは公然の秘密だった。だが日本の野党議員らが行った照会は、それが日本であれ、どこであれ、自国の核配備を認めることもなければ、否定もしないという米国の戦略と衝突してしまった。そして今また、米国が沖縄に核配備を行っていた証拠を隠していた事実はいかに日本政府が米国の言いなりになっているかを再び表している。」 「スプートニク」:これは日本の内政にどう影響しうるか? コーシュキン氏:「現在の日本では核兵器は原発問題との絡みで受け止められている。反体制派はおそらく、米国が公表した事実を原発の再稼動反対運動に利用するだろう。このほか、現在国連安保理加盟国は現在、対北朝鮮に対する新たな制裁を策定中だが、北朝鮮は自前の核の盾を作り続けているため、この状況では韓国も、武装せざるを得ないと言い出す可能性はある。韓国は、韓国や日本にある米国の核兵器に四方八方を取り囲まれているからだ。こういう事態は冷戦時にしかおこりえないと思っているのは相当にナイーブな人間だけだろう。 現在、東アジアに置かれている米核兵器は縮小されないばかりか、逆に増えているはずだ。なぜならこれはアジア太平洋地域に自国の軍事力を移し変えるという米国の軍事戦略に合致しているからだ。これは北東アジアの非核ゾーン創設構想には大きな打撃だ。」 「スプートニク」:日本が自国の核製造という政治的決意を行う可能性はどれぐらいあるか? コーシュキン氏:「日本には核保有を積極的に支持する政治勢力が存在する。これは私の考えではなく、実際それがあることを私は知っている。これらの勢力はその理由としてまず、いわゆる北朝鮮の核の脅威を挙げており、続いて中国もロシアも核を保有しているからだと主張している。だが、日本が核大国になる危険性は米国がこれに同意しない限りはないと断言できる。米国はごらんのとおり、ここ数年は日本の軍事ポテンシャルの拡張を抑止してきた。だが日本が自衛隊を外国の紛争地での軍事行動に用いることができるよう法改正を行うと、米国はこんどは対日関係を軍事連合国として見直し、しかもその中で日本の役割を拡大しようとしている。ある段階では日本の核保有の問題は立ち上がってこないとも限らない。しかも技術的にもその他の可能性としても日本は十二分にそれを行う力を有しているからだ。」 ★ 日本は国土は小さいが、野心は極めて大きい!中国「日本は核保有に執着」 「サーチナ(2016.3.24)」より / 日本政府は「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」との非核三原則を堅持する立場を取ってきた。また、核不拡散条約により、核兵器の製造、保有はできない。そんな状況のなか、中国メディアの新浪は、中国の軍事専門家の意見を参考に、日本が核兵器を保有を目指す幻想を持っているとの記事を掲載した。 記事は、3月18日の日本の国会での様子を説明。ある国会議員が核兵器の使用について、「憲法上、あらゆる種類の核兵器の使用が禁止されているとは考えていない」と答弁したと紹介。そして中国の軍事専門家の意見として「日本は第二次世界大戦以降、核兵器保有の幻想を放棄していない」と論じた。 そして、「日本が核兵器を製造する能力を持っている事実を全世界が認識している」としたうえで、日本は核兵器製造に向けた条件と技術を完全に備えていると主張。一方で、日本が本当に核兵器を保有したいと思っても障害があることは事実だと論じた。 記事の指摘した障害とは、核拡散防止条約や日本国内の世論のほか、米国の存在だ。特に米国が日本の核保有を許さないと指摘する一方、日本は世界で唯一の被爆国として、その立場を最大限活用し、国内のナショナリズムを扇動し、核保有に対する支持を取り付けようとしていると主張。日本は国土は小さいが、野心は極めて大きく、拡張に対して強い意欲を持っていると主張した。 記事のように、中国では日本が核保有に対して強い執着心を持っているという論調は一般的に見かけるものだ。いかに中国が日本に対して警戒しているかが読み取れる。(編集担当:村山健二) ★ 法制局長官が異例発言「核使用は憲法禁止せず」 非核三原則堅持のはず… 「東京新聞(2016.3.23)」より / 横畠裕介内閣法制局長官が国会答弁で「憲法上、核兵器の使用は禁止されていない」との見解を示した。日本政府は、非核三原則を国是としている。法制局長官が「制約がある」としながらも、核兵器の使用に言及するのは異例だ。集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法は29日に施行される。この時期に核兵器使用について発言する意味は何なのか。核兵器と安保法について考えてみた。(池田悌一、木村留美) (※以下新聞電子版にログイン要) ★ 中谷防衛大臣の「非核三原則」発言が日本の知識人らに投げかけた波紋 「スプートニク(2015.8.5)」より / 国会で現在審議されている日本の国防に関する法修正によって、自衛隊が核兵器および化学兵器の運搬に使われる法的可能性が開かれている。 中谷防衛大臣は参院平和安全法制特別委員会の公聴会で野党議員からの質問に答えた中でこうした認識を表した。 中谷防衛大臣のこの発言は日本の知識人らにある種の混乱を呼んだ。これについて、有名な日本人政治学者で青山大学の袴田茂樹名誉教授に見解をうかがった。 「非核三原則というのは日本に核を持ち込まない、日本が核兵器を作らない、日本に核兵器を置かないとかいろいろありますが、私の個人的見解ですが、非核三原則は日本にとっては核を持ち込まないと言いましても、実際には米国の空母が横須賀に入るときに、どこかで核兵器を下ろしていたとは考えていません。 核兵器を搭載していたか、いなかったかについては、米国は公式的には明らかにしていませんが、核兵器を搭載していた可能性は私個人としてはあると思います。それで横須賀の港に入るときに核兵器をどこかで下ろしていたとは私は考えません。ということは核兵器を搭載した米国の航空母艦が日本の港に入ること自体で非核三原則に違反しているとは事実上は見ていなかったと思います。 もちろん日本政府も米国政府も核兵器を積んでいたか、いなかったかについて公式的には表明していませんから、それを証明する手段はないわけですが。今述べていることは、これまで行なわれていたことを本質的には違いはないと思っています。つまりいままでやっていなかったことを新たに許可したとは私は理解していません。」 Q:中谷防衛大臣の発言は、日本が非核三原則を放棄しうるということを意味しているのでしょうか? A:「先ほど申し上げましたように、非核三原則の解釈ですが、日本に核を持ち込まないということは、単に日本の港に航空母艦が寄港することだけでは、非核三原則を破ったというふうにはこれまでも見ていません。ということは、そういう新しい、何かこれまでなかったことが生まれた、出来るようになったというふうに見る、あるいは非核三原則が今後、放棄されるように見ることは今、断定できないと思います。」 Q:日本政府が非核三原則を放棄する事態になった場合、日本の野党や国民はどういった反応を見せるでしょうか? A:「非核三原則を放棄するとは日本政府は言っていませんし、これまでも航空母艦が港に入るときに、それが核を積んでいたか、積んでいなかったかはわかりませんが、厳格にそれがどこどこで核を下ろして、横須賀に寄港したとは米政府も言っておりませんし、また日本政府もそれを明言することを求めていないわけです。ということは、今まで行われていたことと違うことを新たに行なうとは、私は理解していません。ですから非核三原則がそれによって破られる、新たな状況が生まれるということとは、また違うと思います。」 .