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#blognavi 9月5日付け「朝日新聞」ちば沿線版「ひと・つなぐ」に先月元町の皆さんと共同で開催した境川でのイベントが取りあげられました。 →pdfファイル こちらでもお読みいただけます(asahi.com) http //mytown.asahi.com/chiba/news.php?k_id=12000600909050001 カテゴリ [プレス記事] - trackback- 2009年09月07日 13 43 06 #blognavi
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朝日新聞記事へ飛ぶ (元記事控)1 2 家畜伝染病・口蹄疫(こうていえき)の問題で、宮崎県は26日までに、対象の牛や豚約12万5千頭へのワクチン接種をほぼ終えた。接種後の家畜は感染しても発症しにくくなるが、ウイルスが潜在化する。口蹄疫の封じ込めには、殺処分まで消毒を徹底し、「空白地帯」を一刻も早く設ける必要がある。「ワクチン作戦」が奏功するかどうか、正念場はこれからだ。 同県都農町にある農場の50代男性は毎日朝、昼、夕の3回、牛舎内や屋根に消毒液を散布し、周辺の路上に消石灰をまくなど、消毒作業を欠かさない。競り中止で出荷できない子牛など約30頭を抱えて懸命の努力を重ねてきた。しかし、発生農場から半径10キロの移動制限区域内のため、殺処分を前提にしたワクチン接種の対象になった。 処分がいつになるのか、めどは立たない。最後まで牛への愛情は消えないが「(防疫の)意識がちょっと薄れてしまうのは確か」。消毒作業と並行し、新たな母牛の調達準備も進める。「必ず再開できる、という思いだけが支え。廃業せざるをえない農家は、とても消毒を続ける気持ちになれないのでは」と話す。 町は、ワクチン接種対象の約200戸に「注射後の牛・豚はウイルスを持っていると考えて、消毒を徹底してください」との文書を郵送した。 接種後、1~2週間で体内に免疫ができ、感染してもウイルスは増殖しにくくなる。半面、症状も出にくくなり、知らぬ間にウイルスが周囲に漏れる可能性もある。 町によると、一部の農家には当初、「ワクチンを打てば口蹄疫にかからない」との気の緩みがあった。収入を断たれた農家が殺処分を待つ間、消毒を徹底できるのか、という心配もあるという。 ワクチン接種とともに、国は、発生農場から半径10~20キロの搬出制限区域の牛や豚を食肉処理して早期出荷する方針だ。ウイルスは生きた牛や豚の体内でしか増えないので「空白地帯」を設け、ウイルスの拡散を防ぐ狙いがある。 農林水産省によると、対象は牛が約1万6千頭、豚が約1万5千頭。国と県は、都農町の移動制限区域内にある操業停止中の食肉処理場を特例で再開させることを決めた。 しかし、対策の発表から1週間過ぎても再開時期は未定だ。食肉加工で出る骨や内臓などの処理施設が移動制限区域外にあり、運び出せないためだ。加工場の関係者は「運び出すには農家の理解が必要。県など関係機関で協議してもらわなければ」と話す。 政府の現地対策本部を指揮する小川勝也首相補佐官は26日、「どのような形で理解を得て、搬出するのがいいのか、まだ詰めが残っている。農家の皆さんや県の考え方などを整理し、方針を決めたい」と語った。 2010年5月27日19時40分 5月 対応 防疫関係
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朝日新聞社の記事へ飛ぶ (魚拓1/2)(魚拓2/2) 2010年5月23日0時57分 「エース中のエース」といわれた宮崎の種牛が口蹄疫禍(こうていえきか)に巻き込まれ、思わぬ最期を迎えた。感染の疑いが持ち上がり、殺処分された「忠富士(ただふじ)」だ。伝説の種牛を祖父に持ち、「宮崎牛」ブランドの期待を一身に背負っていた。 2002年6月22日、宮崎市生まれの7歳。人間で言うと30代の「働き盛り」だった。 母方の祖父は、冷凍精液が盗まれる事件が起きたこともある宮崎の伝説の種牛「安平(やすひら)」。優れた肉質の但馬牛(兵庫県)の流れをくむ「但馬系」の母と、体が大きく枝肉重量の大きい鹿児島県の「気高(けだか)系」の父との間に生まれ、「質量兼備の超大型牛」として全国的な人気を博していた。 感染を逃れるため、宮崎県家畜改良事業団(同県高鍋町)から西都市の牧場へ避難した、「県の宝」とされるエース級種牛は6頭いるが、「とりわけ優秀」との呼び声が高かった。県内で今年度使用を予定していた約15万4千本の精液の、約4分の1を担うはずだった。 祖父の安平は現在21歳で、事業団内で余生を送っていたが、口蹄疫の発生があったため殺処分の対象となり、そのときを待つ。それに続き、期待の忠富士まで――。しかも、孫の忠富士のほうが、早く迎えた死。「あまりに皮肉で無念な話」と県の担当者はため息をついた。 「メタボを気にする人が増え、ヘルシー志向が高まるいま、とくに人気が高い種牛だった」。同県国富町で約220頭の肉用牛を飼育し、農林水産祭で内閣総理大臣賞の受賞歴もある畜産農家の笹森義幸さん(47)は、忠富士の魅力をそう表現する。 笹森さんによると、忠富士の子は安平の子ほどサシ(霜降り)が多くなく「ヘルシー」なうえ、成長が早くて大きく育つため、飼育コストも少なくてすむ。結果的に手頃な価格で良質な「消費者に優しい」肉になるという。 普通なら子牛の出荷まで9~10カ月はかかるが、忠富士の子は8カ月ほどで約280キロに育つ。枝肉の重量は一般的には430~440キロなのに対し、忠富士の子は500キロを超える場合もあるという。 「うちも今後、忠富士の子の雌牛をメーンの母牛に据えようと思っていた」という笹森さん。忠富士の早すぎる死は「本当に残念」と声を落とした。(松井望美) 5月 防疫関係
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朝日新聞社の記事へ飛ぶ (魚拓) 2010年5月23日20時28分 宮崎県での家畜伝染病、口蹄疫(こうていえき)問題で、東国原英夫知事が種牛49頭を特例で殺処分しないよう求める意向を示したことについて、山田正彦農林水産副大臣は23日、同県内で記者団に対し「(特例は)認められない」と述べた。殺処分されると、宮崎の種牛は特に優秀な「エース級」5頭を残すのみとなる。 宮崎県では県家畜改良事業団(高鍋町)に55頭の種牛がいたが、16日、同事業団の牛に感染の疑いが発覚。13~14日に避難していたエース級6頭を除く49頭は、家畜伝染病予防法に基づけば殺処分となるが、東国原知事は22日、「このままでは宮崎から種牛がいなくなる」として、特例での経過観察措置を国に求める意向を示していた。山田副大臣はこの49頭について「殺処分が終わっていないこと自体がおかしい」と指摘した。 避難した6頭のうち1頭は感染の疑いで22日に殺処分が終わり、残る5頭は特例で経過観察となっている。 23日は前日に続き、発生農場から半径10キロの圏内の家畜へのワクチン接種が行われ、対象の約14万6千頭のうち約7万頭で作業を終えた。 農水省は23日、同県内の4市町にある12の農場などで新たに感染の疑いのある牛や豚、ヤギが見つかったと発表した。感染疑い・確定例は計193例になった。 5月 対応 防疫関係
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当ページ下に放り込みログあり 2ちゃんねる / 2ch:新・放り込みスレ
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朝日新聞社の記事へ飛ぶ (魚拓) 2010年5月19日15時1分 家畜の伝染病の口蹄疫(こうていえき)が広がっている問題で、農林水産省は、家畜を殺処分する作業の際には、自分の農場で処分が終わった畜産農家らに参加を依頼する方針を固めた。雇用して日当を払う。感染が急激に拡大し、人手不足で作業が追いつかない現状があるほか、専門的な作業のため家畜の扱いに慣れた農家の力が必要と判断した。殺処分は感染時のウイルス排出量が牛より多い豚を優先させる方針。 宮崎県内では18日までに家畜約11万8千頭の殺処分が必要となったが、埋める処分まで終わったのは約5万5千頭にとどまる。埋める場所の確保が難しいのに加え、国や県、市町村職員らの人手が足りない。 宮崎県は1日、防疫措置に必要な人員が足りないとして、陸上自衛隊に災害派遣を要請。18日までに約170人が派遣された。だが、家畜を畜舎から運び出し、獣医師が薬を打つ間に家畜を支えるなどの作業は、自衛隊員でも困難な場合が多いという。 このため農水省は、経営する農場で口蹄疫が発生し、殺処分が終わった畜産農家らに対し、別の農場での処分の作業に参加するよう依頼し、家畜伝染病予防法などで規定された日当を払う方針だ。 殺処分が終わった農家は、感染拡大を防ぐため外出を控えて自宅にとどまる場合が多く、「流行防止のため作業を手伝いたい」と希望する人もいるという。ただ、心理的な負担を感じる農家もいるとみられ、依頼は希望者に限る。 殺処分は牛より豚を優先させる方針だ。豚は1カ所の農場で飼われる頭数が多く、感染が出た際に殺処分が必要な頭数も膨らむ。宮崎県で殺処分対象となった家畜約11万8千頭のうち豚は約10万9千頭。感染した豚1頭が排出するウイルスの量は牛1頭の約1千倍とも言われ、同省は感染拡大防止には豚の処分が特に必要とみる。 これまで発生していた宮崎県川南(かわみなみ)町や都農(つの)町に加え、南方の高鍋町、新富町にも感染が広がり、半径10キロの移動制限区域が広がった。感染地域を拡大させないよう、現在感染が集中している地域でも、特に周辺部の農場の処分を急ぐ方針だ。(大谷聡) 5月 自衛隊活動 農水省発表 防疫関係
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朝日新聞社の記事へ飛ぶ (魚拓) 2010年5月21日23時7分 宮崎県で家畜の伝染病、口蹄疫(こうていえき)が広がっている問題で、家畜へのワクチン接種が22日にも始まる見通しになった。農林水産省が経営再開までの生活支援など追加の補償案を示したことを受け、東国原英夫・同県知事と地元首長が21日、県庁で協議。感染拡大を抑えるため、接種を始めることで大筋でまとまった。 協議後、黒木健二・同県日向市長は「みなさんのご理解を得られたということ。私としても納得している。22日にも始まるだろう」。別の首長は「補償内容には十分納得していないが、(接種は)理解せざるをえない」と話した。 補償案は、発生農場から半径10キロ内にあり、飼育する家畜がワクチン接種後の殺処分となることが決まった農家が対象。経営再開までの生活費の補助▽ワクチン接種から殺処分までの期間の飼育費用の穴埋め▽殺処分された家畜の死体を埋めた土地の賃料相当分、などを柱としている。 赤松広隆農水相が21日朝、補償案を発表。これを受けて、宮崎県入りしている山田正彦農水副大臣が東国原知事と面会。この内容を示し、早急にワクチン接種を始めたい、と理解を求めたという。 面会後、記者会見した山田副大臣は「一日も早く、燃え広がっている口蹄疫の勢いを止めなければならない」と述べていた。 東国原知事からは、殺処分された家畜の埋設地をめぐり、個人で埋めた土地を国が買い上げることを求められたが、山田副大臣は「無理だ」と答えたという。 この後、同日夕から、東国原知事と、発生が集中している川南町など3市7町の首長らが、協議に入った。協議は非公開で約2時間続いた。 ワクチンは19日夜、宮崎市内に到着。農水省は地元の合意を得て、接種を始める予定だった。しかし、ワクチン接種した牛や豚は全頭殺処分されるため、感染していない健康な牛や豚も含まれる。このため、対象区域に入る地元の首長らが20日、「ワクチン接種に反対ではないが、十分な補償内容の提示が必要」などと反発。接種開始の見通しが立たない状態が続いていた。 5月 対応 補償 農水省発表 防疫関係
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朝日新聞社記事へ飛ぶ (元記事控) 2010年7月9日14時16分 家畜伝染病・口蹄疫(こうていえき)のために家畜の殺処分が行われた宮崎県東部で、畜産農家1軒が所有する種牛6頭だけが生き残っている。農家側が処分を拒んできたためだ。周囲の流行がほぼ治まったため、県と所有者は県の管理として延命させることで合意した。だが国は、「1頭でも残ると日本全体が食肉の輸出を再開できない恐れもある」などとして殺処分を求めている。 この種牛問題が浮上する前は、東部一帯で家畜の移動制限が16日に解除される予定だった。農林水産省は「6頭が生きている状態では16日の解除は認められない」としており、対応が注目される。 感染拡大を抑えるため、同県東部の高鍋町周辺では5月下旬から、口蹄疫の発生農場から半径10キロの地域にいる健康な家畜約12万頭へのワクチン接種が行われた後、すべて殺処分された。同町の薦田(こもだ)長久さん(72)は、所有する一般の牛160頭の処分には応じたが、種牛6頭のワクチン接種と処分を拒否してきた。 県は6月29日、薦田さんにいったん殺処分を勧告したが、6頭が健康であると確認できれば、特例で延命させられないか検討。東国原英夫知事は8日、所有者を県とすることで薦田さんと合意し、国と協議すると表明した。 だが、農水省は「ワクチン接種対象の家畜が残っている限り、一帯の制限は解除できない」という立場だ。制限が解除されなければ、国際機関に「口蹄疫の発生の恐れがない状態に戻った」とする申請ができず、日本からの食肉の輸出が止められている現状が続いてしまうと指摘する。 公平性の問題もある。周辺の約2千戸の農家はすべて殺処分に応じてきた。山田正彦農水相は「特例を許せば、仮にもう一回こういう事態になったとき、ワクチンに同意しない人が出てくる。県は国家的危機管理の意識が足りない」と厳しい。 県は5月、所有する特に優秀な種牛6頭について国と協議し、特例として移動させたうえ、そのうち1頭に感染の疑いが出ても残る5頭を延命させた。 7月 対応 被害状況 防疫関係
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朝日新聞社の記事へ飛ぶ (魚拓1/2)(魚拓2/2) 2010年5月22日9時6分 よりすぐりの血統の種牛から生まれた子牛を、各地の肥育農家が買い入れ、自分たちのブランド牛に仕上げる。そんな黒毛和牛の生産サイクルに、口蹄疫(こうていえき)の影響が出始めた。九州や中国地方で市場の中止や競りの延期が相次いでいるためだ。「蓄積した飼育のノウハウがあり、産地は切り替えられない」。農家からはあせりの声があがる。 岩手県雫石町の岩手県中央家畜市場で20日、子牛の競りがあった。全国でも大規模な子牛の供給地。1頭あたりの平均価格は、前年より7万4千円高い41万4千円だった。 「宮崎の影響がどうでているのか。市場には初めて見る顔も来ていました」と全農岩手県本部畜産酪農部の猪原崇次長は変化に戸惑う。 全国でも、子牛の取引価格は上昇している。農畜産業振興機構によると、5月第2週の黒毛和牛の取引平均価格は1頭あたり38万5千円で、前年5月に比べ8%高い。 和牛の9割以上を占める黒毛和牛は多くの場合、繁殖農家が子牛を生後300日前後まで育てて市場に出し、肥育農家が買い付ける。それが今回、九州各県を中心に、競りの中止や延期が相次ぎ、子牛の供給サイクルにずれが出始めた。 将来各地のブランドを背負う子牛たちの「父」として、宮崎県の種牛は、サシ(霜降り)が多く入り、成長効率もよいと、全国で評価が高い。 約500頭の「松阪牛」を育てる三重県松阪市の瀬古食品は、子牛の8割程度を宮崎県内から買っている。4月末も購入予定だったが、口蹄疫の影響で競りは中止。牛舎に約60頭分の空きができた。社長の瀬古清史さん(61)は、「このまま7月まで買い付けられないと、100頭分の空きになってしまう」。 滋賀県の「近江牛」も子牛の4割が宮崎産だ。熊本からの牛と合わせれば6割は九州。これがストップした。「農家ごとに、決めた産地から子牛を選び、育てるノウハウを蓄積している。宮崎が無理なら、すぐ他に切り替えるというわけにいかない」と同県の担当者は話す。 感染が確認されていない地域で市場を休むのは予防対策だ。出荷を待つ間に子牛は成長し、えさ代の負担も増える。島根県家畜市場では、今月予定の子牛市場を6月に延期した。「1カ月遅れることで、その分大きくなった子牛が、市場でどう評価されるのかわからない」と県の担当者は心配をのぞかせる。(長沢美津子、大谷聡) 5月 被害状況 防疫関係