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μPC4570C-A / 日本電気 超低ノイズ,高速,広帯域 デュアル・オペアンプ 2008年製 タイプ Bipolar 電源電圧 ±4~16V GBW 15MHz スルーレート 7V/us Vn 4.5nV@1kHz / 5.5nV@10Hz / Corner 200Hz 開ループ利得 100db 消費電流 5mA 出力電流 25mA オーディオ向け ○ ボルテージフォロア ○ オリジナルベンダー 日本電気 現行品/廃止品 DIPパッケージは保守品種 型番・記号の意味 μP - NECの製品接頭記号(同社の商標「MICROPACK」の略) C - バイポーラアナログIC 4570 - 型番 C - PDIPパッケージ -A - 無鉛品(NECマークの左上にドットあり) 日本電気が4558を元に開発したオーディオ用のオペアンプです。 JRCの NJM4580 と似ていますが、NJM4580よりもずっと地味でほとんど話題にも出ないような品種です。しかし諸特性は非常に優れています。 μPC4570を低電圧用に改設計したものが μPC4572 です。 一般的に使われるNJM4580DDと比較すると低音の締まりはμPC4570Cのほうが秀でています。高音の伸びに関しては、いい勝負です。解像度では、NJM4580のほうが少し上かもしれません。好みの問題ともいえますが、NJM4580の音のほうが音響関係者には評判がいいのでしょうか? 私としては、数あるオーディオオペアンプの中でも特に気に入っているので、もはや製造の終わってしまったDIPタイプのもの、現行品だけどもともと入手性の良くないSOタイプのもの(μPC4570G2)をいくつか確保しています。 日本電気のOPAMP μPC4570C-A/ μPC4572C-A / μPC812C-A / μPC4556C / μPC816C 戻る -
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昭和電工 本店:東京都港区芝大門一丁目13番9号 【商号履歴】 昭和電工株式会社(1939年6月1日~) 【株式上場履歴】 <東証1部>1949年5月16日~ <大証1部>1949年5月16日~2003年7月28日(上場廃止申請) 【合併履歴】 2001年3月 日 昭和アルミニウム株式会社 1999年5月 日 徳山石油化学株式会社 1979年7月 日 昭和油化株式会社 1977年7月1日 三峰川電力株式会社 1957年5月 日 昭和合成化学工業株式会社 1943年10月 日 日満アルミニウム株式会社 1939年6月1日 日本電気工業株式会社 1939年6月1日 昭和肥料株式会社 【沿革】 当社は、昭和14年6月1日、日本電気工業株式会社と昭和肥料株式会社との合併により、典型的な電気化学工業会社として発足した。日本電気工業株式会社は、その発祥を明治41年にまで遡り、水力発電を利用してアルミニウム、研削材、人造黒鉛電極、工業薬品等の製造販売を手がけ、昭和9年にはわが国で初めてアルミニウム精錬の工業化を達成した。一方、昭和肥料株式会社は、化学肥料の製造販売を目的として設立され、昭和6年にはわが国最初の国産法硫安の製造に成功した。当社は、その後昭和32年に石油化学へ参入し総合化学会社としての地位を築いたが、連結中期経営計画に基づき、個性派化学を確立し企業価値を増大することを図っている。平成13年には、アルミニウム事業の強化・拡大を図るため、昭和アルミニウム株式会社を合併した。 明治41年12月 当社の創業者森矗昶氏、沃度の製造販売を目的として総房水産㈱(日本沃度㈱の母体)を設立 大正15年10月 日本沃度㈱設立 昭和3年10月 昭和肥料㈱設立 昭和6年4月 昭和肥料㈱川崎工場(現当社川崎製造所)国産法(東京工業試験所法)による硫安の製造に成功 昭和7年7月 日本沃度㈱広田工場(現当社東長原事業所)塩素酸カリ製造開始 昭和7年7月 秩父電気工業㈱影森工場(後に日本電気工業㈱に吸収、現当社秩父事業所)低炭素フェロクロム製造開始 昭和8年10月 日本沃度㈱塩尻工場(現当社塩尻事業所)炭化ケイ素製造開始 昭和8年11月 日本アルミナ工業所横浜工場(後に日本沃度㈱に吸収、現当社横浜事業所)アルミナ製造開始 昭和9年1月 日本沃度㈱大町工場(現当社大町事業所)国産アルミニウムの工業化に成功 昭和9年3月 日本沃度㈱を日本電気工業㈱と改称 昭和14年6月 日本電気工業㈱、昭和肥料㈱の両社合併、昭和電工株式会社設立 昭和18年12月 喜多方工場(現喜多方事業所)アルミニウム製造開始 昭和24年5月 東京証券取引所等に上場 昭和26年1月 中央研究所開設(現研究開発センター) 昭和32年5月 昭和合成化学工業㈱を合併 昭和32年6月 昭和油化㈱を設立 昭和34年6月 昭和油化㈱高密度ポリエチレン製造開始 昭和37年11月 千葉工場(現千葉事業所)アルミニウム製造開始 昭和41年2月 千鳥工場(現千鳥製造所)開設 昭和44年4月 大分石油化学コンビナート営業運転開始 昭和52年3月 大分石油化学コンビナート増設完了 昭和54年7月 昭和油化㈱を合併 平成6年1月 総合研究所移転(現研究開発センター・千葉市) 平成7年10月 合成樹脂事業を日本ポリオレフィン㈱に営業譲渡 平成11年5月 徳山石油化学㈱を合併 平成13年3月 昭和アルミニウム㈱を合併 平成15年1月 三菱化学㈱グループのハードディスク事業を買収 平成15年7月 東京証券取引所に上場を一本化 平成15年8月 協和発酵工業㈱と日本酢酸エチル㈱を設立 平成16年7月 台湾のハードディスクメーカーであるトレース・ストレージ・テクノロジー社(現社名:昭和電工HDトレース・コーポレーション)に出資、連結子会社化
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東邦電化 【商号履歴】 東邦電化株式会社 【株式上場履歴】 <東証1部>1952年2月15日~1963年12月20日(日本電気冶金株式会社に合併) <札証>1952年6月17日~1963年12月20日(日本電気冶金株式会社に合併)
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協立情報通信 本店:東京都港区浜松町一丁目9番10号 【商号履歴】 協立情報通信株式会社(1988年11月~) 協立電設株式会社(1965年6月3日~1988年11月) 【株式上場履歴】 <大証JASDAQ>2013年2月20日~ 【沿革】 昭和39年6月 構内交換機(PBX)の販売・施工業者として、東京都港区に協立電設を創業。 昭和40年6月 法人組織に改め、電気通信工事業として、協立電設株式会社(現:協立情報通信株式会社)を設立(資本金550千円)。 昭和44年4月 日本電気株式会社の通信機器関連製品の販売を開始。 昭和46年3月 横浜営業所(現:神奈川支店)開設。 昭和49年5月 新宿営業所開設。 昭和51年3月 日本電気株式会社のOA機器関連製品の販売を開始。 昭和59年4月 日本電気株式会社の特約店となる。 昭和60年4月 公衆電気通信法の改正で通信自由化となり、電気通信事業法に基づく情報通信サービスへ参入する。 昭和61年3月 株式会社オービックビジネスコンサルタント製品の販売を開始。パッケージ基幹業務ソフトの販売事業に進出。 昭和63年11月 協立情報通信株式会社に社名変更。 平成2年10月 企業の情報活用のため、教育サポートサービスを開始。 平成6年2月 移動体通信機器販売への業容拡大のため、ドコモショップ西銀座店(現:ドコモショップ八丁堀店)の運営を住友商事株式会社と共同展開。 平成6年6月 情報通信機器リースへの業容拡大のため、情報開発リース株式会社を設立。 平成8年9月 マイクロソフト株式会社(現:日本マイクロソフト株式会社)認定ソリューションプロバイダの取得。 平成8年10月 ドコモショップ三郷店開設。 平成11年1月 ドコモショップの業務委託に関する契約により、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ二次代理店としてドコモショップ西銀座店及びドコモショップ三郷店の運営を開始。 平成13年3月 常設デモスペースとして、東京IT推進センター(現:情報創造コミュニティー)を開設。ドコモショップ西銀座店を八丁堀に移転、及びドコモ法人営業を展開。 平成14年2月 教育サポートサービスの充実化を図るため、東京ITスクール(現:マイクロソフト/会計情報OBCソリューションスクール)を情報創造コミュニティー内に開設。マイクロソフト株式会社(現:日本マイクロソフト株式会社)製コンテンツサービスを開始。 平成14年3月 ISO9001認証を取得(ソリューション事業本部にて取得)。 平成16年1月 ISO14001認証を取得(全社にて取得)。 平成18年6月 日本電気株式会社製品の販売強化のため、日本電気株式会社製通信機器販売会社である東名情報サービス株式会社を100%子会社化。 平成19年3月 ISO27001認証を取得(管理本部及びソリューション事業本部にて取得)。 平成21年9月 東名情報サービス株式会社を吸収合併。 平成22年2月 情報開発リース株式会社を吸収合併。
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「数理モデルとその応用」研究部会 第2回研究集会 日 時 平成21年7月18日(土) 14 30~17 00 会 場 富山市国際交流センター 〒930-0002 富山市新富町1丁目2-3 CiCビル3階 Tel.076-444-0642 ※駐車場はありませんが, 周辺にCiCビルの指定駐車場があります. 地 図 http //www.city.toyama.toyama.jp/division/kikakukanri/bunkakokusai/kokusai/newpage3.html テーマと講師 (1)14 30~15 40「集計関数を用いた凹性の一般化」 ○金正道(弘前大学大学院理工学研究科), 桑野裕昭(金沢学院大学経営情報学部) (2)15 50~17 00「ORを用いた大学食堂における食育向上の試み」 ○武市祥司(金沢工業大学), 木村大地(日本電気), 五藤智久(日本電気),仲尾由雄(富士通), 丸橋弘治(富士通研究所), 湯上伸弘(富士通研究所), 大本隆史(東京大学消費生活協同組合), 室田一雄(東京大学) ※研究集会終了後,懇親会(会費5000円程度)を行う予定です. 申込みは研究集会当日,受付にてお願い致します. 問合わせ先:小林 香(富山県立大学工学部) e-mail kaori_アット_pu-toyama.ac.jp ("_アット_"の部分を@) 案内文(PDF形式)
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日本板硝子 本店:東京都港区三田三丁目5番27号 【商号履歴】 日本板硝子株式会社(1931年1月~) 日米板硝子株式会社(1919年2月~1930年) 【株式上場履歴】 <東証1部>1950年6月28日~ <大証1部>1950年6月12日~ <名証1部> 年 月 日~2003年 月 日(上場廃止申請) <福証> 年 月 日~2003年 月 日(上場廃止申請) <札証> 年 月 日~2003年 月 日(上場廃止申請) <京証> 年 月 日~ 年 月 日(廃止) <広証> 年 月 日~ 年 月 日(廃止) <新証> 年 月 日~ 年 月 日(廃止) <神証>1950年6月28日~1967年 月 日(取引所閉鎖) 【合併履歴】 1999年4月 日 日本硝子繊維株式会社 1999年4月 日 株式会社マイクロオプト 1970年10月1日 日本安全硝子株式会社 1941年3月 日 徳永板硝子製造株式会社 【沿革】 大正8年2月 日米板硝子株式会社を設立 大正8年5月 二島工場を設置(昭和25年7月 若松工場に改称) 昭和2年12月 イソライト工業株式会社設立 昭和6年1月 社名を日本板硝子株式会社に変更 昭和10年8月 四日市工場を設置(平成16年7月 四日市事業所に改称) 昭和14年6月 日本無機株式会社(現:連結子会社)設立 昭和16年3月 徳永板硝子製造株式会社を吸収合併し、尼崎工場を開設 昭和19年11月 尼崎工場を閉鎖し、住友化工材工業株式会社へ譲渡 昭和24年11月 尼崎に研究所を設置(昭和43年7月 伊丹市に移転) 昭和25年6月 東京、大阪、神戸の各証券取引所に株式上場 昭和26年3月 舞鶴工場を設置(平成15年10月 舞鶴事業所に改称) 昭和36年10月 イソライト工業株式会社、大阪・名古屋証券取引所第二部に上場。日本無機株式会社、東京証券取引所第二部に上場 昭和38年9月 千葉工場を設置(平成15年12月 千葉事業所に改称) 昭和40年2月 舞鶴工場にフロート方式によるガラス製造設備新設 昭和43年7月 伊丹市に新研究所を設置(平成17年4月 技術研究所に改称) 昭和45年10月 日本安全硝子株式会社を吸収合併し、川崎工場及び京都工場(平成15年10月 京都事業所に改称)を開設 昭和46年8月 千葉工場にフロート方式によるガラス製造設備を設置 昭和48年1月 日本スミサッシ株式会社からサッシ等に関する営業を譲受ける 昭和52年12月 若松工場閉鎖 昭和53年6月 舞鶴工場にフロート方式によるガラス製造設備を増設 昭和54年7月 日本硝子繊維株式会社の販売権を譲受け、硝子繊維製品の販売を開始 昭和54年12月 千葉工場土浦製造所を設置 昭和55年7月 川崎工場相模原製造所を設置(平成16年7月 相模原事業所に改称) 昭和58年10月 筑波研究所を設置(平成17年4月 筑波事業所に改称) 昭和62年5月 硝子短繊維の製造・販売に関する営業権を日本マイクロジーウール株式会社へ譲渡 昭和62年5月 千葉工場土浦製造所を廃止 昭和63年4月 環境事業部門の一部を日本板硝子環境アメニテイ株式会社(現:連結子会社)へ営業譲渡 平成2年6月 川崎工場閉鎖 平成3年9月 イソライト工業株式会社、大阪・名古屋証券取引所第一部に指定替 平成3年11月 愛知工場を設置(平成15年10月 愛知事業所に改称) 平成11年4月 連結子会社であった日本硝子繊維株式会社及び株式会社マイクロオプトを当社が吸収合併 平成11年10月 連結子会社であったエピタックスインコーポレーテッドを株式交換方式によりJDSユニフェイズコーポレーションへ譲渡 平成12年11月 日本無機株式会社の発行株式のうちの33.3%を、日立化成工業株式会社より譲受ける 平成12年12月 大阪本社ビルを売却 平成13年3月 日本無機株式会社、東京証券取引所第二部から上場廃止 平成13年4月 日本無機株式会社、株式交換により当社の完全子会社となる 平成13年10月 ピルキントン・ピー・エル・シー、持分法適用会社となる 平成16年8月 連結子会社であったイソライト工業株式会社を品川白煉瓦株式会社による公開買付けにより譲渡 平成16年9月 愛知事業所閉鎖 平成16年10月 日本無機株式会社のバッテリーセパレーター事業を、会社分割により継承し、垂井事業所を開設 平成18年6月 ピルキントン社、当社の完全子会社となる
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ジェコー 本店:埼玉県行田市富士見町一丁目4番地1 【商号履歴】 ジェコー株式会社(1963年7月~) 八成興業株式会社(1947年2月~1963年) 【株式上場履歴】 <東証2部>1963年8月23日~ 【合併履歴】 昭和38年7月 日 日本電気時計株式会社 【沿革】 当社は旧日本電気時計株式会社がジェコー株式会社(旧商号八成興業株式会社)に吸収合併されたものである。合併会社たるジェコー株式会社の設立年月は昭和22年2月であるが、昭和38年7月まで休眠会社であり、会社の主体は被合併会社である旧日本電気時計株式会社であるので、以下旧日本電気時計株式会社を中心に述べる。 昭和27年2月 ラジオコントロール付真空時計の生産販売を目的として、日本真空時計株式会社を設立。東京都千代田区丸の内に本社を開設 昭和29年12月 時計用の精密小型モーターを発明。モーター式掛置時計の生産販売を開始。モーター式自動車時計の生産販売を開始 昭和30年6月 社名を日本電気時計株式会社に変更 昭和30年8月 東京都目黒区中目黒に本社および工場を開設 昭和34年2月 埼玉県行田市に行田工場を開設 昭和37年3月 神奈川県川崎市久地に玉川工場を開設 昭和37年12月 東京証券取引所市場第二部上場 昭和38年7月 株式1株の額面金額を500円から50円に変更するための合併によりジェコー株式会社となる 昭和39年10月 音さ式掛置時計の生産販売を開始 昭和44年7月 東京都台東区上野に営業部事務所を開設 昭和45年6月 自動車時計組立専門工場として長野ジェコー株式会社を設立 昭和45年10月 音さ式自動車時計の生産販売を開始 昭和46年11月 樹脂加工専門工場として神奈川樹脂株式会社を設立 昭和47年9月 精密小型モーター組立専門工場として新潟ジェコー株式会社を設立 昭和47年9月 筆頭株主が株式会社クラレよりトヨタ自動車工業株式会社に異動 昭和47年12月 本社を玉川工場所在地に移転 昭和48年3月 水晶式自動車時計の生産販売を開始 昭和51年3月 水晶式掛置時計の生産販売を開始 昭和55年9月 東京都千代田区神田に営業部事務所を移転 昭和60年9月 本社を行田工場所在地に移転 平成2年4月 車載用モーター組立ならびに部品加工専門工場として新潟ジェコー株式会社の操業を再開 平成7年12月 フィリピンに自動車時計の生産販売を目的として、ジェコーオートパーツフィリピン株式会社を設立 平成14年6月 玉川工場を閉鎖 平成14年7月 筆頭株主がトヨタ自動車株式会社から株式会社デンソーに異動 平成17年11月 中国に自動車時計の生産販売を目的として東莞精刻電子有限公司を設立
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MXモバイリング 本店:横浜市港北区新横浜二丁目4番18号 【商号履歴】 MXモバイリング株式会社(2013年8月15日~) NECモバイリング株式会社(2003年7月~2013年8月15日) エヌイーシーモバイリング株式会社(2001年7月~2003年7月) 日本電気移動通信株式会社(1990年4月~2001年7月) 日本電気移動無線サービス株式会社(1972年12月15日~1990年4月) 【株式上場履歴】 <東証1部>2003年3月3日~2013年9月17日(MXホールディングス株式会社が全部取得) <東証2部>2002年2月22日~2003年3月2日(1部指定) 【沿革】 昭和47年12月 移動無線機器及び通信機器の製造・保守サービス、機器に関する工事の設計、請負、機器及びその部品の販売等に関する業務を目的とし、商号を「日本電気移動無線サービス株式会社」として資本金2,000万円で東京都港区芝二丁目22番12号に設立。東京、大阪地区のポケットベルの保守サービス開始 昭和48年5月 技術部を新設し、移動通信機器の現地工事、現地調整などのシステムエンジニアリング業務及び保守サービスを開始 昭和48年6月 日本電気㈱と「販売特約店契約」を締結、移動通信機器等の販売業務を開始 昭和54年12月 東京地区の公衆自動車電話保守サービスを開始 昭和56年6月 システムセンターを新設し、移動通信機器のソフトウェア開発業務を開始 昭和57年3月 建設大臣より「一般電気通信工事業」の認可を取得 昭和62年5月 本社を神奈川県横浜市港北区に移転 昭和63年8月 日本移動通信㈱(現KDDI㈱)の基地局の現地調整工事の受注に伴い、第一種電気通信事業者へのシステムエンジニアリング業務を開始 平成元年7月 保守センターを新設し、商品・製品・システムの365日24時間保守サービス体制を確立 平成2年4月 商号を「日本電気移動通信株式会社」に変更 平成2年4月 資本金を5,000万円に増資 平成2年9月 防災行政無線、列車無線等の自営通信用機器の製造業務を開始 平成2年10月 資本金を1億円に増資 平成4年4月 エヌ・ティ・ティ中央移動通信㈱と携帯電話等の代理店契約を締結、携帯電話等の販売開始 平成4年11月 東京都豊島区に西池袋店を開店し携帯電話等の店舗販売を開始 平成6年3月 全国9地区に携帯電話等の店舗網を確立 平成6年10月 品質保証の国際規格ISO9001認証取得 平成9年6月 資本金を4億円に増資 平成10年3月 「第二種認定点検事業者」資格を取得 平成11年6月 「特定無線設備認定点検事業者」資格を取得 平成12年1月 環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001認証取得 平成13年2月 資本金を6億円に増資 平成13年3月 資本金を9億3,528万円に増資 平成13年5月 NECパーソナルシステム㈱(現NECパーソナルプロダクツ㈱)より、㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモの携帯電話販売事業の関東・甲信越地区における一次代理店としての運営権(営業権)を譲受けることに合意し、営業譲受契約を締結 平成13年7月 商号を「エヌイーシーモバイリング株式会社(定款上の商号 NECモバイリング株式会社)」に変更 平成14年2月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場し、資本金を23億7,078万円に増資 平成14年3月 品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001:2000年版認証取得 平成15年3月 東京証券取引所市場第一部に上場 平成15年6月 NECカスタマックス㈱(現NECパーソナルプロダクツ㈱)より携帯電話の販売事業を譲り受け 平成15年7月 商号を「NECモバイリング株式会社」に更正登記 平成16年4月 中華人民共和国に上海慕百霖通信有限公司設立 平成17年2月 個人情報保護体制に対する認証制度であるプライバシーマークの認証取得 平成18年4月 モバイルソフトウェア開発事業を日本電気通信システム㈱へ事業譲渡
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■上場■ 0社 ■2部から所属変更(※はマザーズから)■ 3社 <2005年5月2日> 株式会社クリード (2009年2月10日廃止=会社更生法適用申請) ミタチ産業株式会社 株式会社壱番屋 ■2部に指定替え■ 0社 ■上場廃止■ 2社 2005年5月26日 NECソフト株式会社=<交換・日本電気株式会社へ> 2005年5月26日 NECシステムテクノロジー株式会社=<交換・日本電気株式会社へ> ■■2005年5月末上場企業■■ 1648社
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旬の話題 もくもく電気工事士勉強会&ゆとり工具天下一武道会 http //www57.atwiki.jp/nichnisyubenkyo/pages/19.html 使用頻度高いところ 電気技術者試験センター http //www.shiken.or.jp/ Wikipedia電気工事士 http //ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E6%B0%97%E5%B7%A5%E4%BA%8B%E5%A3%AB オーム社 http //www.ohmsha.co.jp/ 電気書院 http //www.denkishoin.co.jp/ 電波新聞社 http //www.dempabooks.jp/ (社)日本電気協会 http //www.denki.or.jp/pub/text.html 2種過去問解説 http //www.jikkyo.co.jp/kakomon/denko2_kakomon/index.html かずわん先生 http //www10.ocn.ne.jp/~denkou/