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アメリカ合衆国陸軍(USA) アメリカ合衆国海兵隊(USMC) ソヴィエト連邦(Russia) ドイツ(Germany) イギリス(Great Britain) フランス(France) 日本(Japan) イタリア(Italy) カナダ(Canada) ハンガリー(Hungary) オーストラリア・ニュージーランド軍団(ANZAC) 中国共産党(Chinese Communist) 中華民国(Nationalist China) フィンランド(Finland) ポーランド(Poland) ユーゴスラヴィア(Yugoslavia) ギリシャ(Greece) イタリア社会共和国(Italian Social Republic) インド帝国(India) スペイン共和派(Republican Spain) スペインナショナリスト派(Nationalist Spain) ノルウェイ(Norway) オランダ(Netherlands) ベルギー(Belgium) ルーマニア(Romania) ブルガリア(Bulgaria) タイ(Thailand) ヴィシーフランス(Vichy France) ポーランド人民軍(LWP) チェコスロヴァキア(Czechoslovakia) スロヴァキア共和国(Slovakia Republic) スウェーデン(Sweden) 満洲国(Manchukuo)
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「どうせ企業が内部留保を貯め込むだけでしょう。戦後最長の好景気と言われた2006年頃だって、そうだったんだから」 企業の内部留保について、2013年4月7日の報道。 (4月7日)【共同通信】大手企業の利益温存加速 １００社調査、内部留保９９兆円 企業が内部留保を貯め込み、設備投資（人材の増員も含む）や、給料に回さないので、不況が続いているといいます。 どうやって、企業はこの内部留保を設備投資に回すのでしょうか。 下のやりとりで、永濱さんは、リフレ政策は、そんなに劇的には効かないと言っているようです。しかしデフレでは全然だめだから、とにかくリフレには最低しなければならない、という感じです。根本的には、グローバル企業には、内部留保を吐き出させることは構造的に難しいという見方のようです。 一方上念さんは、貯めるより使う方が得になれば、グローバル企業と言えども使うだろうという意見。2003年～2007年の頃、確かに好況と言われていたのですが、デフレ状態を脱するまでには至りませんでした。つまり、企業が「投資すれば将来儲かる」と思えるほどには、成長が見込めなかった、ということです。 2013.5.2 参議院予算委員会公聴会における公述人の意見 （永濱）グローバル企業が内部留保を貯め込む傾向がある。景気が良くなってもこれらの企業は投資を増やすか疑わしい。しかしデフレだとだんだん持っているお金の価値が上がる。それを上回る投資対象はデフレでは出て来ない。それを考えればインフレになれば、少しは効果は期待できる。 （上念）内部留保を貯め込むのは、その方が得だから。貯め込むより使った方が得になれば、使う。大恐慌時代にモンゴメリーワードという会社が将来を不安視して投資をけちった。今はほとんどシェアがない。シアーズなど投資した会社が圧倒的シェアを確保。貯め込んだら損する社会を作ることが重要。 永濱さんのお話は、2009年7月22日に発表された日銀レポートと同様の観点かと思います。 日銀レポート【賃金はなぜ上がらなかったのか? - 2002～07年の景気拡大期における大企業人件費の抑制要因に関する一考察】 それに対して、1960年頃の状況との類似に注目し、先行きの不透明感こそが、この状況を生んでいるとするブログ記事が2009年9月7日に書かれています。 大企業の配当金と人件費の関係をグラフ化してみる （抜粋） 日本企業は「配当に支払うお金を重視するあまりに人件費を削減している」のではなく(むしろ「売上」「利益」に対する配分率は増加している)、日銀のレポートでも指摘しているように「企業のゴーイングコンサーン(企業が将来にわたって永続的に事業を続け、廃業や財産整理などをしないことを前提とする考え方)への不安が高まり(そして投資家たちも同じ認識を持ち)、結果として似たような状況下にあった1960年代前半と同じような姿勢を取っている」のではないかと思われる。 編集人の意見としては、とにかくリフレ状態にすることはマストでしょう。 企業の構造改革は、リフレにして効果を見た後で良いでしょう。
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中国経済（過去ログⅠ） / 世界経済 / 中国 / 中国の金融 / 中国の政治 / 中国のGDP / 中国経済危機 / 中国バブル崩壊 / 影の銀行 / 中国の世界戦略 / 人民元 / 米中貿易 / 輸出管理法（中国） アリババ / 中華経済圏 / 中国の富裕層 + ﾆｭｰｽｻｰﾁ〔中国経済〕 中国経済の好調なスタートは世界経済の重要な好材料 - AFPBB News 国有企業が就活市場で大人気 - NNA ASIA 中国にとり東欧は「有益」、習主席が称賛－ＥＵとの緊張増す中で - ブルームバーグ この先の中国経済はどうなるのだろうか？（60）―中国経済不況は南方から起こり、広がっている－：達人に訊け ... - 中日新聞Web 苦境の中国、融資の減少に表れる経済問題の深刻さ - Forbes JAPAN 【月次リポート】全国（４月） - NNA ASIA 【CRI時評】「メーデー連休での爆発」が中国経済の好調ぶりを雄弁に語った - 中国国際放送 中国人も呆れた「無理筋の政策」…コロナで中国経済が急速に悪化した「納得の理由」（現代ビジネス） - Yahoo ... - Yahoo!ニュース 中国経済失速が重し…ロボット市場、産業用の不振止まらず｜ニュースイッチ by 日刊工業新聞社 - ニュースイッチ Newswitch 消費拡大ままならぬ中国 習氏は生産主導の成長に固執 - 日経FTザ・ワールド - NIKKEI FT the World 中国経済指標【財新PMI（購買担当者景気指数）】(みんかぶ（FX）) - Yahoo!ファイナンス - Yahoo!ファイナンス 「習近平の夢」はまもなく絶望に変わる…「不動産不況」の次にやって来る中国経済の悲劇的な結末（プレジデント ... - Yahoo!ニュース ｢習近平の夢｣はまもなく絶望に変わる…｢不動産不況｣の次にやって来る中国経済の悲劇的な結末 習近平路線のままでは経済破綻は免れない - PRESIDENT Online 「こじき食」を食べようと長蛇の列…中国の経済不振で青年たちが「ケチテク」（１）（中央日報日本語版） - Yahoo ... - Yahoo!ニュース 中国の経済不振で青年たちが「ケチテク」Z世代が自国経済に強い疑問 (2024年5月6日掲載) - ライブドアニュース - livedoor 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中国経済の見通し－2023年は前年比＋5.2％。24年は同＋4.6％、25年は同＋4.4％と段階的に減速 - 株式会社ニッセイ基礎研究所 “経済失速”が叫ばれる中国 相次ぐデータ公表停止の謎 | NHK | WEB特集 | 中国 - nhk.or.jp 人口減少がもたらす中国経済の「日本化」 - 三菱UFJリサーチ&コンサルティング 調査報道・新世紀 File1 中国“経済失速”の真実 - NHKスペシャル - NHK.JP 中国経済の現状と注目点～一段の悪化には歯止め。不動産低迷が続く中、政府は国債を増発へ - 株式会社ニッセイ基礎研究所 中国経済悲観論に対する欧米専門家の見方は総じて冷静｜日米中関係／ヒアリング - キヤノングローバル戦略研究所 中国経済悲観論、発信源は中国人自身だった - キヤノングローバル戦略研究所 先行き不透明感高まる中国経済 - 株式会社ニッセイ基礎研究所 中国経済の失速は数十年にわたって続くトレンド - 東洋経済オンライン ● 中国経済〔ﾉｲｽﾞﾚｽｻｰﾁ〕 ● 中国経済〔blog Google検索〕 ☆ [田近栄冶：一橋大学教授] 中国における地方債問題についてのコメントpdf 「財務省：財務総合政策研究所報告書」より ☆ 中国株ネット ☆ 上海総合【000001.SS】：海外指数 - Yahoo!ファイナンス ☆ 中国動向、03818-中国株・香港株・株価速報＜サーチナ ﾌｧｲﾅﾝｽ＞ ● 中国バブル崩壊はマジでヤバい 「iRONNA」より ■ 【ライブ】『中国経済まとめ』生活苦…格差拡大 “15時間働き約4000円”「高齢者大国」の中国 / “バブル崩壊”か？不動産大手で相次ぐ経営危機 ──ニュー 日テレNEWS 2024/04/17 にライブ配信 #習近平 #日テレ #ニュース 「中国経済」に関するニュースをまとめました。 ※情報は取材時のものです。 【ラインアップ】 中国の発展支えた「農民工」高齢化で生活苦…格差拡大 景気低迷で“格安スーパー”人気も 【中継】恒例の記者会見なぜとりやめ？ 「全人代」開幕…中国の今後は 「全人代」開幕 中国の今後は…3つのギモンを解説 中国“経済成長率”去年と同じ目標値に…景気低迷続く中 中国“最先端都市”に異変 建設工事止まり路上では寝泊まりする若者も… 5日に全人代開幕 爆買い“封印”春節の訪日中国人観光客 若者の人気は節約最優先「特殊兵式旅行」 中国 証券行政機関トップ交代 株安理由に更迭か…上海株式市場は約1週間ぶりの高値に 「無印良品」“中国最大規模”旗艦店、北京市内にオープン 経営危機の中国不動産大手・恒大集団 香港の裁判所が清算命令 人口約200万人減少 「高齢者大国」の中国 北京郊外“若者いない”村では… 中国“ゼロコロナ”撤廃から1年 経済の低迷、今も残る傷あと 中国「碧桂園」債務不履行 国際的に市場監督の団体が判断 不動産業界全体に深刻な影響か “一帯一路”習主席「10年間で豊かな成果を挙げた」フォーラムで演説 “バブル崩壊”か？ 不動産大手で相次ぐ経営危機 マンションは建設途中で工事中断 中国 中国「若者の失業率」公表停止を発表…「統計をより良くするため」 先月21.3％と過去最悪、深刻な就職難続く 「少子化」進む中国 “結婚離れ”の若者に大学が“恋愛”の授業も… 経済的負担が理由も富裕層は子育てに金を惜しまず 「決定的な大勝利」習近平政権“ゼロコロナ政策”称賛も…深刻な経済への影響 工場閉鎖相次ぎ労働者は… 中国 断言できます。今回のウクライナ戦争を機に、中国は更なる大国になります。中国はロシアの資源を安価で買い漁夫の利を得ますが、国際社会は制裁できません。アフリカ/EU/米国の貿易額の1位は中国なので、中国経済が傾けば世界経済も終わる為です。中国を強くしたのは、他ならぬ西側諸国自身なのです。 — ちゃん社長 (@Malaysiachansan) March 5, 2022 ※mono....上記tweetへのリツイート https //twitter.com/Malaysiachansan/status/1500238683253129216/retweets/with_comments そうらしいね。ロシア人の友人がウクライナ問題なんて何も心配ないけど、チャイナが安価でロシアの天然資源を吸い尽くして、尚且つ、ロシアが紛争で疲弊するのを虎視眈々と待ってて、前から狙ってるウラル山脈を支配する事を恐れてるって言ってた。漁夫の利狙い。メイソンとチャイナはやり方が酷似だね https //t.co/iAYPaHYvpl — BeofOneMind (@Beofonemind75) March 6, 2022 だって中共支援したのは国際金融資本だもん 独裁で金儲けしまくれる、利益最大化の法則 経済制裁しても金融資本家は全く困らず 我々国民経済が疲弊するだけ はよー気付いてー 経済制裁に賛成してる場合か？ https //t.co/S3i15AChjB — セバ (@7Kr7E8MyMM1xumC) March 5, 2022 🇺🇸メディア大崩壊🔥 👊💯⚡️💥 録画で大拡散です👇️ 👇️ 👇️ pic.twitter.com/NcL5y1Zzzv — 🇯🇵 🇩🇪 JK Trump Supporter Japan🇺🇸 (@TTrumpSJapan) December 22, 2020 昨日の記者会見で、李克強総理は中国の実態を伝え、現在中国のネットで大きな話題となっている 中国人の平均年収3万元(約46万円)、そのうち6億人の平均月収は1000元(約1万6千円)しかない 中国人の反応「え？？？これは我が国の実態なの？？？やばくない？？？」 pic.twitter.com/S7hOsD4Ges — 地蛋(データン) (@Wl9uZ) May 28, 2020 ■ 支那でいくつか銀行が倒産してる 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2020/05/19 12 15）」より / 全く報じられないけど。取り付け騒ぎとかも起きてるようだね。南方軍は北京に水爆を打ち込め！ 【世界経済】 ■ 世界的金融緩和の継続と中国の不動産バブルとの関係 「イヴァン・ウィルのブログ（2020年1月11日 (土)）」より / 昨年一年間の経済統計が出てくる時期ですが、先週「人民日報」ホームページの「房産（不動産資産）チャンネル」にある記事が載っていました。元々は経済参考報の記事で2020年1月8日にアップされた「2019年の不動産企業の資金調達額が前年比５割増を超えた」と題する記事です。この記事では、中原地産研究センターの統計数字によると「同センターが把握している中国の不動産企業が海外で調達した資金の総額は2019年通年で752億ドル（約8兆2,300億円）で、これは前年比52％増で、過去最高の金額だった。」と伝えています。中国では、最近、不動産バブルの過熱を防ぐため、金融機関から不動産企業への融資を絞っていることから、不動産企業では海外からの資金融資に頼る傾向が強まっているようです。海外で資金調達できる大手企業はまだ「何とかなっている」のですが、信用力が高くなくて海外からの資金調達が難しい中小の不動産企業では、資金調達が難しくなっているところも出ているようです。この記事では昨年いくつかの不動産企業でデフォルト（債務不履行）が起きたことを紹介しつつ、「債務の償還期限のピークを迎える少なくない中小の不動産企業においては債務問題が表面化している。」と指摘しています。 (※mono....中略) / 「中国政府は不動産バブルを防ぐため不動産企業への融資を絞っている」「償還期限の迫った不動産企業は資金繰りのため海外からの借り入れを増やしている」「世界的金融緩和によって余ったマネーが融資先を求めて中国の不動産企業が発行する米ドル建て社債に群がっている」というのが現在の状況でしょう。米中貿易戦争が激しくなる中、世界最大のアメリカ国債の保有国である中国が「無理難題を言うならアメリカ国債を売るぞ」とアメリカに啖呵を切れないのは、そうした啖呵を切った途端、アメリカ国債の金利が急上昇し、それが米ドル建て債券を大量に抱えている中国国内の不動産企業の資金繰り逼迫に直結してしまうからです。 （※mono....中略、詳細はサイト記事で） / 今年（2020年）11月のアメリカ大統領選挙が終わるまでは、世界各国ともに「金融緩和とバブルの膨張スパイラルを止めたくない」という点では利害が一致するので、11月までは世界経済は何とかもつかもしれません。しかし、11月の大統領選挙で、仮にトランプ氏が再選することになれば、トランプ氏からは「再選のために株高を維持する」というインセンティブが消失しますから、11月のアメリカ大統領選挙の終了をきっかけとして「世界的な金融緩和と中国不動産バブル」の膨張スパイラルは「打ち止め」になるのかもしれません。 ■ 中国経済の減速で過剰債務による諸問題が顕在化する段階へ 「イヴァン・ウィルのブログ（2019年12月14日）」より / 日本時間の昨日の深夜（日本時間2019年12月14日（土）午前零時過ぎ）、米中両国は貿易協議に関して「第一段階の合意」に至ったと発表しました。12月15日から発動が予定されていたアメリカによる対中追加関税第四弾の残りの部分の発動は延期され、9月から発動されていた第四弾の最初の部分の税率を現行の15％から7.5％に引き下げること、中国側はアメリカ産農産物等の輸入額を今後2年間で2,000億ドル増やすこと、知的財産権の保護を強化することや金融サービスの市場開放を進めること等について合意しました。中国側としては9月から発動されている第四弾の前半部分を撤回させたかったのだと思いますが、それが「税率を半分にする」という中途半端なアメリカ側の「譲歩」に終わったことから、中国側としては不満なのかもしれません。今日（12月14日）昼間見た「人民日報」ホームページでは、この米中の「第一段階の合意」については、トップ扱いではなく、小さく報じられていることからも、中国側としては中国の人々に「合意の成果を宣伝する」という雰囲気の内容ではなかったことが伺えます。 （※mono....中略、詳細はサイト記事で） / しかしながら、「マンション価格の高騰は許さない」という中国政府の方針の下、中国全体の経済成長率が6％程度という現状の中で、これらの中国の不動産企業はどうやって借金を返すつもりなのでしょうか。少なくとも「中央経済工作会議」において2016年12月には「不動産バブルの抑制」が、2017年12月には「債務の解消（デレバレッジ）」が打ち出されているのに、2019年の中国の不動産企業の海外での資金調達額が史上最高を記録するということ自体、中国共産党政権の経済政策が全く効果を上げていないことの表れではないのでしょうか。「中央経済工作会議」の打ち出す政策に「パンチがない」と感じるのは、この会議でいくら議論しても実際の経済政策が効果を上げていないのであれば、会議で議論しても意味がない、と私が感じているからなのかもしれません。 今日（2019年12月14日（土））付けの日本経済新聞朝刊2面の社説のひとつは「中国景気悪化に万全の備えを」でした。日本経済新聞は、日頃から中国でビジネスを展開する多くの企業に対する取材を通して、中国経済の先行きに対する懸念を相当に強く感じているのだと思います。日経新聞は、経済専門紙としていたずらに不安を煽るようなことに対しては常に慎重であると考えられますから、日本経済新聞に掲載される記事や社説で述べられている中国経済減速に対する警戒感は決して軽視してはいけない、と私は考えています。 「米中貿易協議は第一段階の合意に到達」「イギリス総選挙での保守党の圧勝で『合意あるＥＵ離脱』への道筋が見えた」ということで、週明けの株式市場は上昇ムードで推移するのかもしれません。しかし、1990年代初頭の日本の「平成バブル崩壊」以降、2008年の「リーマン・ショック」等を経験した世界経済を今まで強力に引っ張って来た中国経済において「積年の借金体質で膨れ上がった諸問題」がこれから表面化してくる、という懸念は決して忘れてはならないと思います。 ■ 中国経済の大減速が本格的なものになりつつある可能性 「イヴァン・ウィルのブログ（2019年12月 7日 (土)）」より / 「中国経済バブルの崩壊がいよいよ始まった」と書くと多くの人が「ああ、また『狼少年』が同じようなことを言ってるよ」と思うでしょう。ただ、今回こそは、中国経済バブルの崩壊、即ち中国経済が急激に崖を落ちるように落ち込む、ということにはならないにしても、中国経済が相当に強い程度で減速しつつあるのは「本物」である可能性が高いようです。 この一週間、日本の新聞に中国経済の強い減速を伝える記事がいくつか掲載されました。それらを掲げると以下のとおりです。 ○2019年12月5日付け日本経済新聞朝刊10面：「中国、地方で『取りつけ』 小規模銀巡り噂広がる 景気減速 高齢者ら過剰反応」 ○2019年12月6日付け産経新聞10面：「米中対立『世界の工場』に打撃 中国南部・広東省 鈍る成長 問屋街は閑古鳥 来る最悪期に消費者身構え」 「不必要に煽ってはいけない」という観点から経済紙は「銀行の『取り付け』」の報道については相当に慎重になるはずですから、日本経済新聞が見出しに「取りつけ」の文字を入れて報じているのを軽く考えてはいけないと私は思います（この記事では、日経新聞は、見出しに「高齢者ら過剰反応」と掲げることによって、読者に対して、あまり過剰には反応しないで欲しい、とのメッセージも合わせて伝えています）。 （※mono....中略） / 農民工に対する賃金不払い問題についてもそうですが、昨今の香港情勢に対する対応等を見ても、今の習近平政権には、新しい状況に対応する能力が既に失われつつあり、「毛沢東時代に返る」と聞こえるようなスローガンを掲げるより他に対処方針が思いつかないのかもしれません。私は、これは中国が1980年代のブレジネフ書記長が死去した後に改革を進められないままに停滞し続けたソ連のような状態に入りつつあるのを示していると感じています。また、私は一貫して「ソ連と比べた中国の大いなる利点のひとつは香港という自由主義経済とつなぐ有効な窓口を持っていることだ」と思っていましたが、今、中国はその最大の利点である香港を有効活用できない事態に陥っています。 「借金体質でいよいよ首が回らない状況になった」「アメリカから貿易戦争を仕掛けられている」「世界経済と繋がる重要な窓口だった香港の機能が失われつつある」という三つの点で、中国経済はいよいよ本格的な「閉塞」の時代に入りつつあると私は考えています。そうした中国経済の大閉塞の事態に対して、アメリカのトランプ政権をはじめ世界各国があまりにも無防備であるように思えるところが私が最も心配しているところです。 十年前、世界経済はアメリカで起きた「リーマン・ショック」というバブルに対して「四兆元の経済対策」というさらに大きなバブルを用いて対応した中国に救ってもらいました。今、リーマン・ショックの発信源だったアメリカが中国に対して貿易戦争を仕掛けたことにより、世界経済はその十年以上前の「ツケ」を支払うべきタイミングに直面しようとしているのかもしれません。 【中国共産党】 ■ 香港区議選は21世紀の中国における「黒船来航」になるのか 「イヴァン・ウィルのブログ（2019年11月30日）」より / 先週日曜日（2019年11月24日）に行われた香港の区議会議員選挙について、私は「ついに『歴史が動いた』その時がやってきたのです。」という感覚でニュースを見ていました。 まず投票日当日、各投票所では、投票を待つ有権者の長い行列ができており、投票は混乱もなくスムーズに行われました。投票率は71.2％で、過去最高だった4年前の区議会議員選挙を24ポイントも上回ったそうです。開票作業も混乱なく行われ、結果はいわゆる「民主派」と呼ばれる人たちが全体の8割を超える議席を獲得しました。破れた候補者も敗北を認め、林鄭月娥行政長官も「市民の不満を反映したもので、真剣に反省したい」との声明を出しました。まずは、選挙が投票から開票まで混乱なく実施されたことに対して、関係した香港の全ての人々に敬意を表したいと思います。 （※mono....中ほど大幅に略、詳細はサイト記事で） / 私は、1989年の「六四天安門事件」の後、「武力行使も辞さない」という方針の下で30年間にわたって経済成長にまい進して来た中国共産党政権下の中国においては、既に「変革のエネルギ－」は相当程度蓄積されていると考えています。今回の香港区議会議員選挙の結果は、その「蓄積されたエネルギー」が解放され想像もしなかったような短期間で大きな変革が起こる「きっかけ」になるのではないか、これからの中国においては、ちょうど日本において「黒船来航」があった後、わずか15年で明治維新が起きたような急激な変化が起こるのではないか、と考えています。（今日付け「人民日報」1面下の評論「「アメリカ側の覇道の道に断固として反対する」の中には「アメリカは『カラー革命』（2000年代にウクライナ等で起きたアメリカ寄りの政権への政変）を企んでいるではないか」との部分があり、中国共産党自身がそうした変化が起こることに対する「恐怖感」を感じていることは間違いないようです）。 現在の大陸部の中国において、政治変革へ向けてのエネルギーが溜まっているとは私も思っていません。私が考えている「変革のエネルギー」は、経済面で蓄積されていると考えているのです。「中国共産党による指導」という名目の下、タテマエ上は「社会主義の道は微動だにしない」という方針を掲げながら、実態的には株式市場の開設など資本主義的経済システムをとってきた現在の中国には、経済面における「無理を続けて来た歪み」が既に相当程度溜まり続けていると思います。それが、例えば、長年にわたって蓄積されたプレートの動きのエネルギーが海溝型巨大地震によって一挙に解放されるように、今回の「香港区議選挙」をきっかけとして「経済面での歪みの蓄積」が一気に表面化する可能性は小さくないと私は思っています。 「経済面での歪みの蓄積」を感じさせるような案件がこの一週間の間に日本経済新聞で報じられました。具体的に掲げると以下のとおりです。 ○2019年11月28日付け朝刊19面：「ニッポン株式会社 急変の実相（上） 海外売上高 米中で明暗 米国3％増、中国5％減」 ○2019年11月28日付け朝刊10面：「中国、企業倍増 雇用伸びず 18年末、従業員数8％増止まり 零細急増、不安定要因に」 ○2019年11月29日付け朝刊11面：「中国、社債の不履行最高に 2兆1700億円を突破 1～11月 幅広い業種で経営悪化」 おそらく上に書いた昨日（11月29日）の中国共産党政治局会議で議論された「国有企業に対する中国共産党の指導の強化」も根っこは同じところにあると思います。借金ばかりして売り上げを伸ばせず、雇用も伸ばせない国有企業に対して、中国共産党が力ずくで介入して事態を改善しようとしているのだと思います。私には党が企業に介入することにより事態が改善するとは全く思えませんが、中国共産党自身は「何とかしなければいけない」という危機感は持っているのだと思います。 （※mono....中略） / 私が最も懸念するのは、「香港問題」「対米貿易交渉」「豚肉価格高騰問題」「社債の債務不履行が多発している問題」「地方政府による強制的な農地収用の多発する問題」「多くの人々の雇用が不安定になる問題」等の様々な問題に対して中国共産党政権がうまく対処できず、中国の人々の間に中国共産党政権に対する「不信感」が芽生えることです。多額の債務を抱える中国経済が何とかなっているのは、中国の各経済主体が「借金があっても最後は中国共産党が何とかしてくれるさ」（いわゆる「暗黙の保証」がある）と考えているからです。もし、人々の間に「中国共産党政権は最後は下支えしてくれないかもしれない」という「不信感」が広まってしまうと、新たに発行される地方債や社債は売れなくなり、過去に発行された理財商品のデフォルト（債務不履行）も頻発し、資金確保のためのマンション等の資産の投げ売りといった連鎖が始まる（いわゆる「灰色のサイ」が暴れ出す）可能性があります。 そうならないようにするためには、中国共産党政権は、香港市民の人々の不満の声を聞き、不満を柔らげるような融和的な方針を打ち出し、それをもってアメリカとの貿易交渉を早期に妥結させるようにするしかないと思います。今「人民日報」が連日論評しているような「断固として基本路線は変えない」といったようなかたくなな態度を採り続ければ、結果的にそれが中国共産党による政権担当体制自体を揺るがせることになってしまうと思います。 ■ 中国経済が抱える2つの深刻な構造問題、金融危機は回避できるか 「ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ（2019.11.26）」より / 6％台の成長を続ける中国 政府の対策が景気を下支え 中国経済は、米国との貿易摩擦が重石となる一方、政府による景気対策が下支えとなり、6％台の成長を続けている。米トランプ政権が合計3600億ドル規模の中国製品の関税率を引き上げたことから対米輸出が減少したほか、先行き不透明感の強まりなどから中国企業が設備投資を抑制している。 （※mono....中略） / アリババによる「独身の日」バーゲンセールをみても、中国経済はまだまだ勢いを保っていると思われる。11月11日午前0時に開始したバーゲンセールの取引額は、わずか1分半で100億元（約1560億円）を突破。1日の取引額は、前年比25.7％増の2684億元（約4兆1870億円、中国の年間消費額の0.7％）に達した。 （※mono....以下略） ■ 豚肉高騰と香港情勢に見る中国共産党の政策対応能力 「イヴァン・ウィルのブログ（2019年11月16日）」より / 先週土曜日（2019年11月9日（土））、中国国家統計局が2019年10月の消費者物価指数を発表しました。ネットで見たブルームバーグの報道及び11月10日（日）付けの産経新聞6面の記事によると、2019年10月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は対前年同月比3.8％上昇で、そのうち豚肉価格は101.3％、牛肉が20.4％、羊肉16.1％の上昇だとのことです。一方、工業品卸売物価指数（ＰＰＩ）は前年同月比で1.6％の下落とのことでした。 豚肉価格の上昇率は、8月：47％→9月：69％→10月：100％超となったわけで、これは完全に「危険水準」だと思います。「10月は国慶節連休のため需要が強かったのでこの上昇スピードは一時的なもの」との見方もあるようですが、豚肉だけでなく、それにつられて他の肉の価格も上がっていることは問題です。一部に「買い占め、売り惜しみ」も起こっていると考えられます。「買い占め、売り惜しみ」をしている可能性のある商店や食品会社に住民が押しかける「米騒動」的な動きも警戒する必要があるレベルの価格上昇率だと思います。 豚肉価格の高騰については10月19日にもこのブログの記事「中国でついに炸裂した豚肉価格急騰という爆弾」で書きました。この時は1989年の「六四天安門事件」の背景となったと考えられている1988年の諸物価高騰との比較において「現在（2019年）起こっている豚肉価格の高騰は、アフリカ豚コレラの発生という特殊要因によるものであり、豚肉固有に発生した問題であって、鶏肉、牛肉やその他の食料品も含めて全ての消費財の価格が上がっているわけではない、という点で1988年とは事情が異なります。」と書きました。しかし、上に書いたように、牛肉や羊肉についても価格が上昇してきており、1988年と状況は似てきていると考えられます。 （※mono....中略、詳細はサイト記事で） / 習近平氏は「香港情勢について自分があたふたと動き回ることは、かえって事態を悪化させるので、自分は通常通りに振る舞って、『香港情勢については香港当局に対応を任せている』という態度をとっているのだ。」と言いたいのかもしれません。しかし、香港情勢は、既に国家主席が前面に出て解決を図らなければならない程度に重大な局面を迎えていると私は思います。 「通常の国」では、人々が政府の方針について反対した時は、「武力による鎮圧」のほかに「人々が懸念している施策の延期（香港の例で言えば2047年の「一国二制度」終了を例えば30年間先延ばしする、など）」「人々と問題解決のための話し合いの場の設置」など様々な対応オプションが考えられます。しかし、中国共産党の政権は「基本路線は断固として堅持する」こと以外に選択肢を持たない政権です。つまり香港の例で言えば、中国共産党政権は、自分自身で「武力による鎮圧」以外の対応オプションを否定している、とも言えます。そのため、習近平氏は「自分が前面に出ることは『武力による鎮圧』を前面に出すことを意味するのでそれは避けたい」と考えているのかもしれません。しかし、時間は問題を解決しません。中国共産党政権には、今後の中国の長期的な安定と発展のため、従来の方針に固執せずに、柔軟な対応を模索して欲しいと思います。 ■ 中国でついに炸裂した豚肉価格急騰という爆弾 「イヴァン・ウィルのブログ（2019年10月19日）」より / 中国国家統計局が10月15日に発表した2019年9月の物価動向によると、中国の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比3.0％の上昇だったが、主要な原因は、アフリカ豚コレラのまん延等により豚肉価格が対前年同月比69％上昇したことが響いた、とのことでした。 前にも書いたことがありますが、中国の場合、消費者物価指数（ＣＰＩ）は「Chinese Pig Index」だ、と言われるくらい、豚肉価格は中国の人々の生活にとって重要なファクターです。中国の料理には多くの種類があり、多種多様の食材が使われますが、その中でも豚肉は「メイン中のメインの食材」だからです。中国語では「肉」と言えば「豚肉」のことを意味します。「青椒肉絲（チンジャオロースー）」と言えば「ピーマンと豚肉の炒め物」のことであり、もし牛肉を使うのならば「青椒牛肉絲」と言わなければなりません。 私は、昨年（2018年）来、米中貿易戦争が話題になる中、アメリカ産大豆（かなりの部分が豚の飼料になる）やアメリカ産豚肉の輸入については、中国にとって交渉の「タマ」にしにくい、と思っていました。アメリカに対する制裁措置でアメリカ産大豆やアメリカ産豚肉の量を制限したり高い関税を掛けたりしたら、それが中国国内の豚肉価格の高騰に繋がり、結局、中国人民の中国政府に対する不満を高める効果があるからです。 私が中国国内における豚肉価格の動向について特に注目してきたのは、私の最初に北京に駐在していた1988年の物価高騰をよく覚えているからです。1988年、当時行われていた様々な経済改革の一環として、公定ルート以外の市場ルートの経済の活性化を図るため、二重価格（公定価格と市場価格）の導入が行われ、それが結果的に諸物価の急上昇を招いたのでした。私自身、公定ルートである国営スーパーマーケットで売っているリンゴは価格は安いがその全てが「虫食い」である一方、おいしいそうなつやつやとしたリンゴが高い値段で自由市場で売っている状況を経験しています。急激な価格の上昇とそれに伴う「売り惜しみ」の発生で、主要な食料品において物価上昇と品不足が発生し、1988年1月には豚肉について配給制が復活していました（当時あった外貨兌換券（国内用人民元とは異なる種類の外貨から兌換される外国人用の紙幣）で支払う外国人は配給制の適用外だったので、私自身は豚肉が食べられなくて困った、ということはありませんでしたが）。 （※mono....以下略、詳細はサイト記事で） ■ 経済成長率６％を割った共産主義中国は生き残れるのか？ 「現代ﾋﾞｼﾞﾈｽ（2019.10.19）」より / オリンピック開催10年後のジンクス いよいよ6％割れが目前だ 今年第2四半期の中国の経済成長率は、公式統計で6.2％となった。また. 中国国家統計局が10月18日に7～9月期の国内総生産（GDP）を発表し、前年同期比6.0％であった。 2018年通年のGDPは6.6％であったので、減少傾向が明らかだ。 共産主義中国の統計の信頼性を考えれば、実態としては既に6％割れと考えられる。これまでも、中国の経済統計はかなり「底上げ」されているという指摘は、西側エコノミストからたびたびおこなわれている。 しかし、あまりにも露骨な「化粧」は、西側諸国の不信を招くので、通年では早ければ2019年、遅くとも2020年には公式統計でも6％割れを起こすのではないだろうか。 もっとも、習近平政権が「6％維持」にこだわり、なりふりかまわず公式統計の6％維持を図る可能性も否定しきれない。 なぜ、6％がそんなに大事なのか？ それは、十数年以上前から、共産主義中国の目覚ましい発展が「自転車をこぐ巨象」に例えられ、その象が漕ぐペダルのスピードに相当するのがGDP成長率であるからだ。 そのGDP成長率が6％を下回ったら、地響きをたてて自転車もろとも巨像がひっくり返るということが言われてきた。 共産主義中国の政権維持に6％成長が必要であることは、拙著「韓国企業はなぜ中国から夜逃げするのか」（講談社）で詳しく述べたが、例えば、大量に発生する大学卒業生の問題がある。 （※mono....以下詳細は略、目次のみ） 経済が驚異的に成長したから一党独裁が維持できた 中国の経済成長率は右肩下がりが続く 香港は中国経済の「出島」をはるかに超える存在 今度もアノマリーは起こるのか？ ■ 中国、「挽歌」７~９月期ＧＤＰは史上最低６％増、色あせた「打ち出の小槌」 「勝又壽良の経済時評（2019-10-19）」より / 土地錬金術の経済も終わりを告げた。７~９月期のＧＤＰ成長率は前年比６.０％だ。前期比は１.５％増で4～6月より０.１ポイントの減速。年率換算では、６.１３％になる。李首相は、「６％成長も大変」とぼやいたが、いよいよ苦しい局面を迎えた。 景気循環的な視点で言えば、中国経済は１０年周期の設備投資循環と４年周期の在庫循環のボトムが重なり合う最悪局面に落込んでいる。生産者物価（卸売物価）は、８~９月と前年比マイナスに落込んでいる。この状態では、企業の売上は低下して債務返済は不可能である。来るべきところまで来てしまった。まさに、挽歌を聞くおもいであろう。世界覇権論などと、「大法螺」を吹きすぎたのだ。 『ロイター』（１０月１８日付）は、「第3四半期の中国ＧＤＰ、前年比6.0％増、貿易戦争響き統計開始以来最低」と題する記事を掲載した。 （※mono....略） / （１）「最近の弱い中国経済指標は内需と外需の低迷を浮き彫りにしている。それでもなお、アナリストの大半は、過去の緩和サイクルで積み上がった債務が残るなか、当局が積極的な刺激策を打ち出す余地は限られているとみている。華宝信託（上海）のエコノミスト、Nie Wen氏は予想を下回るＧＤＰ成長率は製造業をはじめとする輸出関連業種の弱さが原因と分析。「輸出が回復する見込みがなく、不動産部門の伸びが鈍化する可能性もあるため、中国経済への下押し圧力は継続する公算が大きい。第４・四半期の成長率は５．９％に落ち込む見込み」と述べた」。 （※mono....略） / 『ロイター』（１０月１８日付）は、「中国経済は懸念水域に 減速ペースが予想上回る」と題するコラムを掲載した。 （※mono....略） / （２）「一定程度のいわゆる構造的な減速は自然な現象だ。全ての途上国は米国の所得水準に近付くにつれてコピーできる裕福な国のアイデアを使い果たす。オックスフォード・エコノミクスによると、中国の成長率は２０３０年までに４％に低下し、その後は２０４０年までに２．８％に低下する見通しだ。しかし、中国は予想されているよりも速いペースで減速している。国際通貨基金（ＩＭＦ）のデータに基づくと、購買力で調整した中国人１人当たりのＧＤＰは米国人の約３０％に過ぎず、依然として比較的貧しいままだ」 （※mono....略） / （４）「中国の経済規模は１４兆ドルで、言うまでもなく既にアジアの他国を上回った。米国との貿易戦争や世界的な景気停滞も要因となっている。ただ、刺激策を巡る日々の激しいやり取りの中、政策立案者らは自らのまずい決断で潜在成長率が早く低下していることが見えなくなっている可能性がある。カーネギー国際平和財団のユーコン・フアン氏によると、成長率が４~５％に低下すれば、予想されていた米国人の所得水準との「コンバージェンス（収束）」は事実上行き詰まるかもしれない。注意が必要なのは中国政府が経済開放という厳しい選択肢を取るのではなく、「新常態（ニューノーマル）」を受け入れることだろう」 中国の経済運営の実権は、経済改革派でなく神がかった民族派が握っている。国有企業制度を堅持し保護政策を貫くという一派だ。この「連中」は、潜在成長率が予想外に早く低下していることに気付かず、ただ大言壮語している可能性が強い。ＧＤＰ成長率が、４~５％に低下すれば、中国の「世界覇権」は絵空事に終わる。 以下は【中国経済（過去ログⅠ）】を参照。 。
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不買対象企業 不買理由 主な推奨企業・代替品 反日・売国度 バンクオブチャイナ(BOC) 支那(自称 中国)の政府系金融機関、「銀行」を名乗っているが実態は工作機関の金庫である。(系列)BOCアビエーション 要審議 論外+ 農心 韓国企業。創業者の辛春浩はロッテ辛格浩会長の弟。英国食品基準庁（FSA）は当社の製品20種の大量輸入・販売を禁止（放射線処理をした原料が含まれている）した（2005.6.29 中央日報）。また辛ラーメンはこれまでに異物混入多数（青虫・ゴキブリ・ネズミの頭・蛾・ウジ虫など）。韓国国内でカルビーの「かっぱえびせん」をパクった「セウカン」というスナック菓子を販売している。 日清食品、十勝新津製麺など 論外+ オットギ 韓国企業。「熱ラーメン」や「チヂミ粉」などを製造・販売 論外+ ジンロ(眞露JINRO) 韓国企業。韓国焼酎販売。 下町のナポレオンいいちこ、宝酒造、森伊蔵、魔王などいくらでもある。 論外+ Rekoo 支那企業。ソーシャルゲーム「サンシャイン牧場」等を開発・運営。 反日国の運営サーバやスタッフがあやしいところは避ける（ゲーム開始前に会社の素性や過去のトラブルなどをネット検索する）。 論外+ エヌ・シー・ジャパン オンラインゲーム「リネージュ」シリーズ等を運営。韓国企業NCsoftとソフトバンクとの共同出資。役員の多くを韓国人が占める。 論外 グラビティ 韓国企業。オンラインゲーム「ラグナロクオンライン」シリーズ等を運営。日本ではガンホー・オンライン・エンターテイメントが運営（ソフトバンクBBが筆頭株主になっている）。 論外 ネクソン 韓国企業。オンラインゲーム「マビノギ」「メイプルストーリー」等を運営。ユーザーを軽視した行動が多い。 論外 ハンビット オンラインゲーム配信、ゲームポータルサイト運営。CEOをはじめ会社役員の多くが韓国人。 運営するMMORPG「AIKA」で4万円注ぎ込んだユーザが規約違反行為をしていないのにも関わらずアカウント停止処分 。 論外 ラオックス 支那2位の家電量販店・蘇寧電器の傘下。支那人観光客向けに免税店を運営しており、媚中行為がみられる。 ケーズデンキなど。（ただし店舗のない地域は要審議）但しヤマダ電機、ビックカメラグループ、オノデンおよびヨドバシカメラは非推奨 論外 Gmarket Gマーケット。韓国企業によるインターネットショッピングサービス。「独島はわれらの領土」という歌の歌詞が入った独島守護Tシャツと、鬱陵島や独島のパッケージツアーを販売している。 反日企業を通さないネット通販を利用。 論外 THE FACE SHOP 韓国の化粧品メーカー。イギリスの企業THE BODY SHOPにロゴ等のデザインを似せている。 店頭で「THE BODY SHOP」であるかどうか必ず確認する。 論外 現代（ヒュンダイ）自動車 韓国の自動車メーカー。(1)ロゴマークや英語の発音（英語では「ホンダイ」）がホンダと似ており、またキャッチフレーズ「Dream Your Way」がトヨタの「Drive Your Dreams」と似ている。(2)ソナタ（5代目・NF）の車体デザインがホンダ・アコード（日本名インスパイア）に酷似しているなど、ライバルメーカーの車体デザインをパクっていると指摘されている（ 参考 ）。(3)労働組合は左翼・従北勢力の巣窟(韓国の左翼は 日本同様の奇形左翼 )。（系列）起亜自動車※同社製のバス(ヒュンダイ・ユニバース)は九州地方の高速バスで多く使用されているため、同地域での高速バス利用は避けるのが無難。 乗用車は日産自動車、マツダ、スズキ自動車、欧州、北米輸入車など。バス車両は欧州輸入車。 論外 百度(Baidu) 同名の検索サービスで知られる支那企業。2012年末、スマートフォン向けに普及していた国産IME(言語入力支援システム)の1つ「Simeji」とその作者2名を買収しヘッドハンティングを行った。（作者はともにIT関連のフリーランサーで、経済的に不安定だったとの噂もある） Andorid向け日本語入力のSimejiをバイドゥが買収 検索はBingなど。IMEはATOK、wnnなど。 論外 Haansoft 韓国のソフトウェアメーカー。オフィスソフト「ThinkFree Office」や同ソフトのWeb版「ThinkFree てがるオフィス」を開発。日本ではソースネクストが販売・提供。 オフィスソフトはマイクロソフト、ジャストシステムなど。WebアプリケーションはMicrosoft Office Web Appsなど。 論外 サムスン 韓国の家電・半導体メーカー。主に液晶テレビ、液晶パネル、液晶モニター、DRAM、NAND型フラッシュメモリ、SSD、HDD等を製造。欧州などで日本の企業と思い込まさせる内容が含まれたCMを放映していた。また、数々の企業から特許侵害で訴えられており、多くの訴訟でサムスンの敗訴となっている。 液晶テレビはVIERA（Panasonic）、REGZA (東芝)、REAL(三菱電機)など。DRAMはエルピーダメモリを推奨。フラッシュメモリは東芝など。SSDは東芝、Intelなど。HDDはSeagate、Western Digital、東芝など。ただし、サムスンに限らず韓国の家電メーカーなどは半導体などのハイテク部品を日本から購入しなければ製品を造ることができない上、対米貿易摩擦の迂回国でもあるため、支那や途上国で売ってもらったほうが日本企業の利益にもつながるので必要な「鵜飼いの鵜」の存在でもある。日本国内で販売されている2、3流品のパソコン、ゲーム機、携帯音楽プレーヤー等は不買対象。 SSS++ LGグループ 韓国の財閥。2005年に数部門が系列分離したが、今でも提携関係にある。詳細→ LGグループ 財閥で多数の関連企業が存在し、その為日本企業との（力関係が不明な）業務提携が多数あり、そのすべての売国性を証明できず、提携の日本企業を巻き込んでの一方的な不買は根拠がない場合は避ける。ただしLG製の携帯電話や液晶テレビ、100円ショップなど売られているLG製の歯磨き粉などは不買対象。 SSS+ Hynix 韓国の半導体メーカー。元現代グループ。主にDRAMとNAND型フラッシュメモリを製造する。 DRAMはエルピーダメモリを推奨。フラッシュメモリは東芝など。ただし、半導体はパソコン、ゲーム機、携帯音楽プレーヤー等に組み込まれている可能性があるので注意が必要である。 SSS+ GM大宇(デーウ) 韓国の自動車メーカー。GM傘下。 日産自動車、マツダ、スズキ自動車、欧州輸入車など。 SSS+ 金山軟件（キングソフト） 支那のソフトウェアメーカー。Microsoft Officeそっくりの「キングソフトオフィス」を販売するほか、ウイルス検出率の低さと誤検出の多さで有名な「キングソフトインターネットセキュリティ」、「キングソフト辞書」を無料公開。 オフィスソフトはマイクロソフト、ジャストシステムなど。セキュリティソフトはトレンドマイクロ、マカフィーなど（他にも無料のセキュリティソフトはある）。辞書ソフト・辞書サービスは要審議 SSS ハイアール 支那の家電メーカー。日本支社の社員のほとんどが特亜人で占めている。 ノートPCは、Let's note (Panasonic)、Dynabook（東芝）、LIFEBOOK（富士通）など。デスクトップPCは、ESPRIMO（富士通）など。ネットブックはASUS、エイサー、富士通、東芝など。サーバーは日立製作所、富士通など。家電製品は上記の他に、三菱電機など。ただし、当然ながらNEC、SONY、IBM、SHARPは非推奨。 SSS レノボ 支那のPCメーカー。2004年、IBMのPC部門を買収。主な製品に「ThinkPad」がある。支那政府はレジェンドホールディングス（レノボ株の42.3%を保有する持株会社）を通じて間接的に株を保有し、筆頭株主である。特に目立った反日行動は見られないが、前述のとおり中国政府の影響下にあるので油断はできない。2011年1月27日に、NECともに合弁会社の設立を発表（ ソース ）。 SSS ニュー テクノロジー ウェーブ 韓国のソフトウェアメーカー。ウイルス対策ソフト「ウイルスチェイサー」を開発。日本ではインテリジェント ウェイブが販売。 トレンドマイクロ、マカフィーなど。 SSS Rising Technology 支那のソフトウェアメーカー。ウイルス対策ソフト「ウイルスキラー」を開発。日本ではイーフロンティアが販売。 SS+ 永中科技 支那のソフトウェアメーカー。オフィスソフト「EIOffice」を開発。日本ではインターネットテレフォンが販売。 マイクロソフト、ジャストシステムなど。 SS+
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93 ：トゥ！ヘァ！：2016/09/08(木) 23 30 50 大日本企業連合が史実世界にログインしたようです 二次創作 ラインアーク報復ミッション １：オーメル輸送部隊への襲撃 ミッションを説明させてください。依頼主はラインアーク。 内容は先のラインアーク襲撃に対する報復の一つです。 先の襲撃ではオーメルの出した依頼によりステイシス、フラジール、マグヌスの三機のネクストがラインアークを襲撃し、ラインアークの諸設備と防衛部隊に大きな被害が出ました。 これに対してラインアーク首脳部はオーメルへの報復を決定。 今回の依頼ではその一環としてオーメルの輸送部隊の一つを襲撃してもらいます。 事前の情報では部隊の護衛はノーマルや通常兵器のみですので気負うことはありません。 説明は以上です。 どうか我々に力を貸してもらえないでしょうか。 ２：オーメル資源採掘基地への襲撃 ミッションを説明させてください。依頼主はラインアーク。 依頼内容はオーメルの資源基地BM42の資源発掘設備の破壊が目的です。 防衛部隊は主にノーマル部隊とMT、基地へ設置されている砲台などです。 これら防衛部隊の方は無視しても構いませんが、撃破した場合は戦果に応じてボーナスが支払われます。 説明は以上です。 どうか我々に力を貸してもらえないでしょうか。 94 ：トゥ！ヘァ！：2016/09/08(木) 23 31 21 ３：オーメル補給基地への襲撃 ミッションだ。依頼主はバーテックス。 内容はラインアークからの報復としてオーメル補給基地への強襲だ。 基地内の物資貯蔵庫を中身ごと破壊してくれればいい。 報酬は基本給＋破壊した貯蔵庫の数に応じて金額が支払われる。 また防衛部隊の方はボーナス対象扱いとし、撃破した分だけボーナスが支払われる。 また最近のラインアークの報復に神経を尖らせているオーメルは近辺にネクストを配備しているとの情報だ。 基地の破壊に手間取ればこいつがすっとんでくることになる。 もしも会敵してしまった場合は無理せず撤退してくれてもいい。 だが撃破してくれればその分更に報酬を上乗せすることを約束する。 説明は以上だ。 ネクストと戦う羽目になる可能性はあるが、報酬の支払いはいいぞ。 連絡を待っている。 ４：オーメルAF整備基地への襲撃 ミッションだ。依頼主はバーテックス。 内容はオーメルのAF整備基地への襲撃と同基地に滞在しているAFトワイライトの破壊だ。 トワイライトはインテリオルとオーメルが共同開発した最新鋭AFだ。 特徴としてはイクリプスの発展型と思えばいい。 現在やっこさんは同基地に降り立ち整備中だ。そのため飛び出す前に基地ごと葬り去るのが今回の目的だ。 トワイライトだけではなく基地の設備は防衛部隊に関してもボーナス対象として設定してある。 破壊すればするほど報酬が増えていくと覚えてほしい。 基地自体の防衛戦力はノーマル部隊とＭＴ、砲台が主だが、その道中へは複数のレーダー網とそれと連動するハイレーザーキャノンPROCYON（プロキオン)が複数配備されているため近寄ることができない。 そのため今回はＶＯＢによる強襲を予定している。 プロキオンの威力はネクストにも十分通用するものだ。当たると痛いでは済まされないため注意しろよ。 連絡を待っている。 95 ：トゥ！ヘァ！：2016/09/08(木) 23 31 58 補足説明 ラインアーク防衛部隊 高い迎撃能力を誇るラインアークであったが流石にネクスト三機を止めることはできず、 精鋭部隊であるホワイトディンゴ隊も大きな被害を受けている。 オーメルのネクスト ランク1であるオッルダルヴァが水中に没したため登録間近であった候補生の一人を繰り上げてカラードに登録した。 リンクスネーム「レコード」。搭乗ネクストは‟スペルビア“ ライールベースの機体でローゼンタールのMR-R102(実弾ライフル)とオーメルのER-O200 (レーザーライフル)を持ち、両肩にはオーメル製のMP-O203(散布型)とMP-O601JC(ＰＭ型)ミサイルを装備しているお手本のような高機動、中・長距離戦機体。 新人ながらランクは29と高く、オーメルのカラードにおける政治力の高さを表している。 諸々の訓練は終わっており好成績。本来ならデビューは一月後となり、それまでシミュレーターで更に経験を積むはずだったが、ランク1が水没したので急遽卒業を繰り上げカラードへと登録となった。 オーメル特有の少数精鋭主義に選ばれるだけ優秀であり、性格は冷静沈着。 バトルスタイルも距離を保ちながら、機動性を生かし遠距離から安全的確に削っていくタイプ。 本人は現在のランクはオーメルの政治力故のものと理解しており、実力的にはまだまだ新人だと認識している。 このように精神的にも安定しており、ＡＭＳ適性も高いためオーメルからの評価は高く、将来を期待されている。 96 ：トゥ！ヘァ！：2016/09/08(木) 23 34 27 以上です。 まあ多少多いですが二次創作なのでそこらは多めに見てください。 ラインアークの仲介人は原作のようにどこかオドオドしていて弱気な感じではなく、 口調は丁寧ですが割と強めの口調になっています。 バーテックスの依頼人はドライな感じですが、説明は丁寧で情報は性格。 現場上がりのお人です。 霧の咆哮さん。 トワイライトの設定を使わせてもらいました (_ _)
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779 ：霧の咆哮：2016/10/13(木) 20 51 33 大日本企業連合が史実世界にログインしたようです支援ネタ ミッション内容その６（霧の咆哮ｖｅｒ） ○第三次日企連ネクストとの共同演習 ミッションを説明する。依頼主は如月技術研究所。 内容は以前受けたように、日本企業連合所属のネクスト３機とそちらを組み合わせて、２対２の模擬戦を行って貰いたい。 こちらが用意した候補から好きな僚機を選んでくれ。残った組が対戦相手だ。 以前の演習とはネクストの組み合わせは違うし、レベルも更に上がってるけどな。 あのアナトリアの傭兵までいるぞ。 説明は以上だ。今回は日企連が誇るトップランカーや公認イレギュラーも参加している。気を引き締めてかかれよ。 では頑張ってくれ。 ＜ゲーム的な説明＞ 報酬やクリア条件や失敗条件は以前の物と同じ。 候補はアンノウンのダークレイヴン、Ｕｎｋｎｏｗｎの八咫烏、大空流星のミーティアが参加している。 今回も全員男性でむさ苦しい。 実力的にはノーマルモードとハードモードで変わる。 ノーマルではダークがランク相応の機体かつ動きしかしない為この中では一番弱く、ミーティアも動きは良いのだが、やはり常時ダブルＱＢの八咫烏には敵わない。 ノーマルで八咫烏を僚機に選ぶと戦況は一方的になる。 ハードモードではミーティアは十束のように、たまにダブルＱＢも出す様になって強くなるのだが、ダークが機体構成も動きも一新した覚醒のインパクトに霞む。 僚機に八咫烏かダークを選ぶと、イレギュラー同士の本気の戦いを見ることが可能で、その動きに圧倒されるだろう。 なお、僚機にミーティアを選ぶとダブルイレギュラーを敵に回すという地獄になる。腕に自信があるか、自身もイレギュラー並の腕でない限り避けた方が無難。 780 ：霧の咆哮：2016/10/13(木) 20 52 23 ○イズモ防衛 ミッションを説明する。依頼主はムラクモ・ミレニアム。 内容はイズモに向かってくる敵ネクストの撃破だ。連中、戦況が逼迫してるからって一か八かの大博打に出たらしい。 そちらもシミュレーションで経験した通り、イズモの戦闘力は確かに強大だ。 例え損害が出てもその特性上、復旧スピードも他のフラグシップ級の比ではない。 しかし、イズモに打撃を受けるのをみすみす見逃すのも面白くない。 イズモや防衛部隊と共に速やかに迎撃してくれ。 説明は以上だ。イズモというとても頼もしい味方の実力を、実戦で確かめる良い機会だろう。 では戦果に期待している。 ＜ゲーム的な説明＞ 第二次リンクス戦争勃発後の任務。 襲撃してくるネクストはアルゼブラのランク１７：イルビス・オーンスタインのマロース。 ＶＯＢで迎撃を掻い潜って来るんだが、正直この任務、物凄い楽。 イズモが強過ぎ＆防衛部隊多過ぎで、自機が何もしなくとも普通に勝てるほど。 ノーマルモードでは無謀にもマロース単騎で突っ込んでくるので、放っておいてもプルートオービット辺りがその内片づける。 ハードモードでは、促成リンクス一人とトワイライトをお供に引き連れている。 流石にネクストやトワイライトも追加されたのに放置も不味いので、積極的に迎撃しよう。 トワイライトは的のでかさからかイズモが優先的に狙うから、どちらかといえばネクストの迎撃を優先すべき。 それでもオービットや防衛部隊やイズモの援護も有るので、難易度はやはり楽な方。 ○ステイル・コーウェン ACネーム：マハーバーラタ アルゼブラの促成リンクス。 バーラット部隊上がりで、イルビスに見いだされた若手の青年。 実を言えばシャミア・ラヴィラヴィに惚れており、彼女の戦死を聞いた時は寝込むほどに落胆した。 名前の由来は本名と、インドの二大叙事詩の片割れで彼の愛読書。 機体イメージは軽量逆脚のソービースフルフレームに、武装はダブルアサルトライフルとダブル大型ロケットとシンプル。 敵ネクストがいた場合はアサルトライフル、イズモや防衛部隊にはロケットと使い分ける積りだった。 それ自体は悪くはない戦法だし、戦士としての才覚も若手ながらバーラット上がりというエリートの点から確かに有ったのだが、如何せん相手が悪かった。 ロケットは確かに威力は高いが、対空砲や防衛部隊の攻撃で誘爆する危険も有り、それが起きると軽量逆脚で耐久力の低いソービースには致命的。 781 ：霧の咆哮：2016/10/13(木) 20 55 21 ○リリアナ殲滅 ミッションを説明する。依頼主はムラクモ・ミレニアム。 内容は大規模テロ組織リリアナの殲滅だ。 連中は過激派として特別高くその名を馳せていたが、首魁が抜けてから活動頻度は減り、規模も縮小したと見られていた。 だが、第二次リンクス戦争勃発に合わせて蜂起し、日本企業連合を始めとした反企業連の勢力に襲撃を仕掛けてきている。 今回はオルカ旅団からリザも派遣されている。自分の後始末は自分で付けたいそうだ。 この作戦では僚機との共同戦が推奨されている。必要ならば、更に追加でこちらが用意した候補から好きな僚機を選んでくれ。 大規模とはいえテロ組織相手にネクスト３機は過剰かもしれないが、上もそれだけ本気ってことだろう。 説明は以上だ。アンダーファングやクレイモアも既に壊滅した以上、ネクストを運用していたテロ屋もこれで最期だ。きっちり終わらせてやれ。 では戦果に期待している。 ＜ゲーム的な説明＞ こっちも第二次リンクス戦争勃発後の任務。 候補は鴨川桜子の轟天、ルナスカイの水風、リリウム・ウォルコットのアンビエントが参加。 ルナスカイは時期的に既に覚醒済みな為、ノーマル・ハード問わず常時ダブルＱＢの強化モード。 それに伴い報酬割合も上がり轟天が３割、水風が５割、アンビエントが６割となっている。 裏の事情としては、僚機はオールドキングが裏切った場合に備えての粛正役を兼ねている。 その為の過剰戦力。 桜子は実弾オンリーのリザに対し、実弾防御特化に固められた重装タンク故に相性が良く、転生者知識も有って警戒しているから。 ルナスカイはイレギュラーとして覚醒した実力と、古王が得意とする空戦で更に上回る能力から。 リリウムはランク３としての実力及び対ネクストを得意とする武装構成から。 戦場となる敵基地には通常兵器だけでなく、大型兵器のクェーサーやフェルミ、ネクストキャノンが１機ずつ配備されている。 ネクストが３機もいればこの程度なら苦戦もしないが。 ハードモードではネクストキャノンが１機と、無人ネクストが３機。更にネクスト自体も追加で出撃してくる。 最も、リザの予備パーツで組まれた有り合わせの臭い全開の機体で、メイン装備にハンドガンを積むほどの窮状だが。 但し、ネクストキャノンはどちらもコジマキャノンを装備してる為、直撃だけは貰わない様に注意。 撃破優先度的には碌な武装が無い敵ネクストより、こちらの方が高いほど。 ○ネクストキャノン 今回配備されていたのがこちら。 サンシャインの上半身を流用し、腕バズ、左背部に旧コジマキャノンを装備。両肩に実体盾が括りつけられている。右背部には武装無し。 こちらがノーマルモードに出る奴。 マッドネスの上半身を流用し、腕コジマライフル、左背部に単装軽ロケット、両肩にＰＡ整波装置を装備。右背部には武装無し。 こちらがハードモードで追加される奴。 ○アミルカル・マンデラ ACネーム：アヴェンジャー リリアナでオールドキングが首魁だった頃は副官を勤めていた男。 オールドキングが抜けた後、繰り上がるようにその座に収まった。 ＡＭＳ適性は粗製レベルで、リンクスとしての実力は先代とは比べ物にならないほどに低いが、政治交渉や組織運営とかの手腕は高い。 旧クレイモアの人員も取り込み、クレイドル２１占領とかでの打撃で戦力を削られながらも、オーメルの紐付きながら大型兵器やネクストを運用する規模を維持して来た。 名前の由来はアフリカの革命家の名前を組み合わせたのと、復讐者の意味。 機体イメージは頭部と腕部がエクハザール、コアと脚部がホロフェネス。 エクハザールとホロフェネスの混成のリザで、丁度使わないパーツを合わせた機体。 右腕にアルゼブラハンドガン、左腕にエクハザールのエネルギー適性は低いのにインテリオルの中レーザーライフル。 右背部に単装ＡＳミサイル、左背部に旧拡散ミサイル、肩部にオーメルのＥＣＭ、右格納にＧＡ旧ハンドガン。 碌な武装が無いが、ネクストキャノンに流用されたパーツを見ても、この機体フレームに積むには発射反動も考えると重過ぎるか、扱い辛い物ばかりしかなかったのだろう。 名前はどちらも立派だが、正直実力的にも機体的にも名前負けしている。 ｗｉｋｉ転載は例の如くご自由に。
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Top 皆でキャラ考えて『島京』で動かそう！ 設定 島京：詳細設定等 歴史 西暦２１７３年第三次世界大戦勃発その最中、日本に新型戦略兵器が投下され東京一帯が消滅同都市所在地は海面下まで地盤が吹き飛び、東京湾から海水が大量に流入。水没して海と化す 西暦２１７５年海外にも名を轟かせる国内企業数社が結託し、日本政府から東京跡地を買収企業連は様々な技術の研究開発を目的とした大型研究施設建造計画を進め、同地に巨大な人工浮島を建造この新造島は複数企業の合同保有地として、部外者侵入の一切が禁止された外界と隔絶された領域内にて、各企業の技術研究が秘密性を保持したまま公然と行われる 西暦２１８０年世界大戦終結同年、企業連は新造島の研究施設上層に街を作り、大々的にこれを開放。日本各地から人々が集まり、都市は更に成長していく 西暦２１８３年新造島は多層構造を持つ巨大海上都市『島京』として完成 上へ 構造 面積は約２２００km²。総人口は約１３００万人 全７層のエリアからなる多層構造をし、海底へ向けて塔状に伸びている 尚、都市として機能しているのは最上層のみ。一般的には此処を指して島京と呼ぶ 第１層・居住区 島京の最上部。超高層ビルが乱立し、数多の人々が行き交う大都市。一般人は此処より下には立ち入れない 第２層・工業区 第１層の下部エリアに存在する産業区画。各企業の製品製造ラインが置かれ、完成品の保管庫等もある 第３層・発電区 第２層の下部エリアに存在するエネルギー開発区画。島京の全電力を賄う発電所であり、無数のジェネレーターが常時起動している島京の心臓部 第４層・参番研究区 第３層の下部エリアに存在する研究開発区画。島京の前身である研究施設であり、その中では最も新しい。主に遺伝子操作によって生み出される生体兵器の研究と開発を行うセクションだった。現在は停止 第５層・弐番研究区 第４層の下部エリアに存在する研究開発区画。島京の前身である研究施設であり、その中では二番目に旧い。主に戦闘用ＡＩを搭載した自律型機動兵器の研究と開発を行うセクションだった。現在は停止 第６層・壱番研究区 第５層の下部エリアに存在する研究開発区画。島京の前身である研究施設であり、その中では一番に旧い。主に魔法・魔術・精霊等といった神秘力の研究と開発を行うセクションだった。現在は停止 第７層・閉鎖区 第６層の下部エリアに存在する最厳重隔離秘匿区画。海底に減り込んでいる。島京の前身である研究施設建造に伴い、その基部として作り出された場所。何かとてつもなく重要な物が封印されているらしい 上へ 経済等 管轄は島京統治政府 日本とは異なる独立した都市国家という形であり、日本国内にあるが日本ではない 島京統治政府の了解なくしては日本政府も干渉不可能 島京統治政府は、島京の基部となった研究施設建造企業の上位役員によって組まれている島京統治政府を作る背後企業は、現在に於いて世界的にも有名で巨大 運営に関与する複数社の新製品が真っ先に導入されるモデル都市であり、世界最先端の技術都市と目される その為に諸外国から大いに注目され、各国との交流も盛ん 海外からの移入者も多く、グローバル仕様 しかし海外系企業は島京内で活動していない島京は日本企業、それも島京の統治・運営に関与している数社の独壇場である 常に本土以上の好景気で、多種多様な製品が流通 此の世の凡そあらゆる物が手に入る、と言われる程 治安も安定しており、住民の生活水準は高い 近年、参～壱番研究区で異常が相次ぐ。停止している筈の設備が稼動し、無秩序に危険な兵器類を製造している これらが上層区に出ては危険である為、各企業の私設部隊が対策処理に当たった それでも対処しきれない部分が出ており、企業はクェーカー（フリーの仕事屋・傭兵の総称）を雇い入れて調査＆事件の究明を開始 また、この混乱に乗じて海外企業の工作員が島京へ侵入。密やかに暗躍している模様 加えて日本政府の特殊部隊も介入している 上へ
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560： 弥次郎 ：2017/04/23(日) 00 33 14 大日本企業連合が史実世界にログインしたようです「蝶が羽ばたき、嵐が巻き起こる」3 -ドゥーチェは思考する- ベニート・ムッソリーニという人物は、現代において、割と評価を受ける人物であった。 スターリンさえ認めた共産「趣味」者でありながらも、イタリア王国の忠実な頭領として地位を確保し、事実幅広い教養を納め、ローマ進軍を成し遂げた軍人でもあり、ローマ教皇とも政治的に渡り合い、イタリア人らしく恋愛にも情熱的であった。 無論、無神論者で度々ローマ教皇と対立し、差別的な言動がある程度見受けられるなど、問題もあった。 しかし、現在においてもヒトラーに対するドイツ人のような極端なタブー視などは見受けられず、出身地であるプレダッピオには記念碑があって献花が続いているという状況を鑑みれば、彼が唾棄すべき独裁を敷いて、イタリアに甚大なダメージを与えたというのではないと言えるかもしれない。 さて、昨今の、西暦1936年2月26日に極東の島国 日本列島において発生したカウンタークーデターと、その後の大日本企業連合の蜂起と大日本帝国の支配の確立は、遠く離れた地中海へもその報が届けられていた。 報告については正直、信じられるものとは言い難かった。人型の機械に、巨大な艦隊に、「企業」の支配。 さしものムッソリーニも、そして彼の部下たちも俄かには信じられなかった。中には警戒を強めていた部下もいた。 「そうさ、日企連は別に変な組織ではないのだよ」 しかし、情報が集まるにつれて、彼の警戒は徐々にほぐれた。 鼻歌さえ歌う彼は、しかし冷静な目で日企連に関する資料を読みふけっていた。 社会趣味者としての視点。それは日企連の本質を見抜く一助となっていた。 社会主義的な資本主義・思想に基づいて連携し合い、社会福祉 社会利益を追求する企業連合 それが、彼の結論だった。 イタリア・ファシズムの実行というのは政党と政府の管理下で財界・財閥・労働者が一体となって統制経済の実践によって行われた。 細かいところは少々省くのだが、結論だけを言えば現在の日企連の支配体制と驚くほどに似ている。 主権者の天皇の権限を多く認めているところが違うのだが、そんなものは枝葉末節。 要するに日企連というのは自分の体系化した狭義の「ファシズム」の実践例として注目できる。 まるで、お手本のようですらある。形ばかりを真似たドイツの伍長とは全く違う。 はっきり言おう。ムッソリーニは日企連の一連の行動と発表した政策に脱帽した。 もっとも、それを実践できるかという点についてはまだそこまで信頼してはいない。そこは調査が必要だ。 手放しでほめるレベルではない。今のところ、イタリアに入ってきている情報だけでは何とも言えない。 ついでに言えばムッソリーニはあまり日本の制度については詳しいとは言えない。 だが、天皇、イタリアで言えば国王を擁立していることくらいは知っていた。 そして駐イタリア大日本帝国大使館の日本人とのやり取りを通じて、それが権力基盤や権力の担保となることを確信した。 これまでの日本の天皇は権力者が支配の正当性を担保するものであったが実質的にはそこまで権限を有しているわけではない。 「まずは今回のオリンピック査察、いや、それ以外でもっと積極的に動くべきかな？ シモイの伝手が使えるはずであるし、もっとアプローチをすべきか……」 既に駐日大使には指示を飛ばしてある。情報収集だ。 警戒は必要。しかし、それと同じだけの期待値はある。 彼らと自分が見ているものは全然違うのだろうという予感があるが、それは枝葉末節。 彼の言うシモイ、下井春吉は、一言で言うなればイタリアに惚れこんだ 一言でいうならば、イタリアに惚れこんだ教育者・文化人である。昭和の日本にイタリアを紹介したとも言えるかもしれない。 他ならぬ彼こそが、詳細な情報をイタリアへと提供してくれるソースとなったのである。 「ともあれ、我々として彼らの動きに注視することに変わりはない」 彼らが一体どう動くのか。 資本主義の走狗たる企業とは名ばかりの、社会主義的な行動理念の彼らが、一体どのように世界をかき乱すのか。 支配階級が率先して社会的な平等を推し進めるというのは一体どういう理由からそう動いたのか。 彼の思考は、急速に回転を増していった。 「ドゥーチェ、アジアのこともいいですけど、エチオピアのことも考えてください」 そんなムッソリーニに、イタリアに帰国していたピエトロ・バドリオの部下の一人が呆れて声をかけたのも無理もないことであったが。 561： 弥次郎 ：2017/04/23(日) 00 33 47 以上。wiki転載はご自由に。 ようやく書けた…… アシハラナカツクニの構造なんて大真面目に考えると頭がぐわんぐわんしますよ。 SFチックに、しかし、ロマンと理屈を付け加えるって面倒ですね。 この後、下井春吉さんはアシハラナカツクニで晩餐会に招待され、色々と吐く羽目になりました まあ、彼も有名人ですからね。日企連が察知できないわけではないんですよ。 日企連にしてもうまくやれば地中海の物産をゲットですから。 619： 弥次郎 ：2017/04/25(火) 21 13 42 ham氏 調べてみたら、パドリオってこの時期（恐らく）エチオピアにいますね（汗 どうしたものか…やはりアメーの方が良いかな…？ 急遽戻るのも無理か… 560のところ ×ピエトロ・バドリオに 〇イタリアに帰国していたピエトロ・バドリオの部下の一人に 訂正お願いします 訂正
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https://w.atwiki.jp/thanksamillion/pages/27.html
年： 感謝しているエピソード：上海・隅俊之で自転車でボランティア活動をしながら世界一周の旅を続ける日本人男性が、中国湖北省武漢市で自転車を盗まれた。ところが、約５万人の市民がインターネットで「自転車を捜せ」と呼びかけ、３日後にそのままの状態で見つかった。中国では一度盗まれたものが持ち主に戻るのは奇跡に近く、男性は「武漢の人々やメディアに感謝したい」と話している。 長野県出身の看護師、河原啓一郎さん（２７）。昨年１０月に日本を出発。中国から中央アジア、アフリカなどを数年かけて回る途中だった。３日に武漢に到着し、献血を呼びかけるボランティアをしていた。 自転車は２０万円以上。１７日午後、武漢市内の駐輪場近くに止めていたが、同日夜に戻ると盗まれていたという。警察に届け出たところ、地元テレビが報道。中国版ツイッター「微博」で「世界旅行中の人の自転車が中国でなくなるとは。中国人のメンツにかかわる」などと書き込みが相次ぎ、警察が当面の自転車を提供するなど反響が広がった。 河原さんは会員制交流サイト「フェイスブック」で「武漢中が僕のために、僕の自転車のために動いてくれている」と感激を表現。自転車は闇市場に売りさばかれており、約１０００元（約１万２０００円）で買った市民が、微博を見て河原さんのものと気づき、届け出た。 参考文献： http //mainichi.jp/select/world/europe/news/20120222k0000m030038000c.html