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トップページ 新聞論評 新聞論評 2013 新聞論評 20130225 This Page updated 2013-03-01 06 48 11 (Fri) 2013年2月25日 締切 新聞論評 学籍番号 201114035 氏名 藤原群 1.新聞情報 見出し 円安の熱気 地力鍛える 企業収益 復活の足音 発行日 2013年2月26日 新聞社 日本経済新聞 朝刊 面数 第6面 2.要約 円高修正で企業収益の先行きに明るさが見えてきた。為替効果で、日本企業の利益成長が来期には6割近くへ行くと増益説が立てられている。デフレ脱却が実現に向かえば、さらに上振れもあるとみる。（91文字） 3.論評 野田政権が解散した後の株価上昇といい、安部政権になってからの企業収益の違いが大いに表されていると思う。ニュースやテレビ番組も、日本の経済について語られている。安部政権は、緊急経済対策で事業規模で20兆円の補償予算を打ち出し、経済財政諮問会議では、日本銀行に2％の物価上昇率目標を設定するよう求め、日銀は21日の金融政策決定会合で目標を設定する方針と伝えられている。私は賛成派だ、この政策で企業成長することができれば、会社の収入が増え給料が上がり、一般市民の財布のヒモが緩んで商品を買い、企業の収益が増える考えだからだ。野党の反応はあまりよろしくないと答えているが、前の野田政権の政策より、頼もしく感じる。 この新聞記事を見る限り、ソニー、コマツ、ホンダ、トヨタの来期の円安効果による営業利益が大きいと見える。 「“アベノミクス”の効果は日本企業を世界の競争相手と共通の土俵に立たせる。」とも書いていて、共感している。 （406文字） 4.コメント 名前 コメント すべてのコメントを見る
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国防 / 日中韓関係 / 中国 / 韓国 / 中国人民解放軍 + ｸﾁｺﾐ検索〔国防動員法〕 #bf + ﾌﾞﾛｸﾞｻｰﾁ〔国防動員法〕 #blogsearch + ﾆｭｰｽｻｰﾁ〔国防動員法〕 パラリンピックのSNSトレンド - パリオリンピック・パラリンピック特集 - スポーツナビ 「個人の暴走ではなく背後に組織的な指示」との見方も - まぐまぐ！ 「尖閣は中国領土」ＮＨＫ国際放送 識者「浸透工作有無、国会追及を」「トップの責任は」（産経新聞） - Yahoo!ニュース 松原仁氏の〝爆弾質問〟に上川陽子外相はしどろもどろ答弁「あのー、そのー…」 外国人パー券問題追及、政治資金規正法改正 - ZAKZAK 国防法がある中国留学生の増加が国家に脅威を与えているというのは不公平、フィリピン知事 - アセアンポータル 「金門島」周辺ですでに衝突は始まっている 〝口先だけではない〟中国が「臨検」と軍事演習で台湾の物流を遮断か 蓋然性が高いシナリオ - ZAKZAK 米国内の中国製「港湾クレーン」に〝偵察〟機器か インフラ情報が安全保障上のリスクに…「全容把握が必要」日本は大丈夫か - ZAKZAK 中国から「起業来日」急増のウラ コロナ前から倍以上、強権的な習指導部に嫌気？ 国防動員法や国家情報法の壁も（1/2ページ） - ZAKZAK 外資の土地買収に法規制を 北神圭朗議員が追及も…岸田首相は消極的姿勢 平井宏治氏「習近平体制衰退で富裕層が日本に食指」（2/3ページ） - ZAKZAK ｢退避経路は断絶？｣台湾有事シナリオの盲点 通信が途絶え､現地での機微情報の接収リスクも | 中国･台湾 - 東洋経済オンライン 中国でアステラス製薬幹部が逮捕！日本人の「不当拘束」回避へ“リスク総点検法”を伝授 - ダイヤモンド・オンライン 台湾有事シミュレーション 第二回 諸施設の利用と民間企業の協力 - キヤノングローバル戦略研究所 スパイ天国ニッポンへ大量に押し寄せる「中国テクノロジー人材」の正体 - ページ 2 / 2 - まぐまぐ！ 中国系資本が宮崎で森林大量買収 東京ドーム１５０個分 報告書に載らない〝ステルス作戦〟実態がつかめない大問題 - ZAKZAK 中国人留学生、中国でも日本でも就活地獄！超優秀でも「憧れの日本企業」が遠い残酷 - ダイヤモンド・オンライン 恐ろしい『中国の法律』…。中国にある「日本企業」や中国在住の「日本人」をも“徴用の対象”。すでに“前例”も【専門家が警鐘】 - 幻冬舎ゴールドオンライン 日本に潜む習近平の手先。いつか必ず牙をむく「中国秘密警察」が監視する“対象” - まぐまぐ！ 米中対立の象徴へ 包囲網ができつつあるTikTokはなぜ警戒されるのか - 政経電論 中国がアステラス製薬社員を拘束した「本当の狙い」、元公安捜査官が解説 - ダイヤモンド・オンライン 【中国ウオッチ】有事即応体制を強化 「国防動員」の整備急ぐ - 時事通信ニュース チャイナウオッチ 中国視窓：習政権が戦時体制始動 経済発展の道自ら閉ざす 金子秀敏 - 週刊エコノミスト Online ロシア「高精度ミサイル」残り１００発切る ウクライナ、生産量が発射量に追い付いていないと指摘 中国の武器提供に西側諸国が懸念 - ZAKZAK 中国人女性の無人島購入問題 有事の際の軍事転用リスク 外交上の対応策「相互主義」で利用制限すべきだ - ZAKZAK 中国人が日本の土地を買うと何が問題なのか？ - アゴラ 台湾巡り日本に圧力、在中国日本人を「敵国民」として抑留！？ - 日経ビジネスオンライン 日本を揺るがす米中対峙のシナリオ 台湾有事を直視せよ 人、物、カネ全部止まる - 日経ビジネスオンライン 米国と中国の巨大戦力が対峙 日本揺るがす台湾有事の最悪シナリオ - 日経ビジネスオンライン 日本の太陽光発電を食い荒らす中国企業と“怪しい事業者” パネルはウイグルの強制労働で製造されている問題も（4ページ目） - デイリー新潮 「中国発言」で謝罪要求決議、大阪・泉南市議 取り消し求め提訴 - 産経ニュース 日本人は中国人を動員する2法の怖さを知らない 国内だけでなく世界中にいる中国籍の人にも適用 - 東洋経済オンライン ウクライナ侵略でロシアが行った非正規戦、その卑劣な実態 日本が戦禍に巻き込まれた場合にも同様の事例が起こりうる(9/9) - JBpress 田代 秀敏 Hidetoshi Tashiro - 現代ビジネス 『トヨタが中国に接収される日』 驚愕のチャイナリスクを見よ - 産経ニュース 「土地利用規制法」はザル 中国が自衛隊の拠点近くを大規模買収 背後に上海電力か「防衛目線で見たら目と鼻の先」に風力発電計画地 - 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国防动员法、こくぼうどういんほう）とは、2010年から施行された中華人民共和国の法律。同法は主に以下の内容を含んでいる。中国国内で有事が発生した際に、全国人民代表大会常務委員会の決定の下、動員令が発令される国防義務の対象者は、18歳から60歳の男性と18歳から55歳の女性で、中国国外に住む中国人も対象となる国務院、中央軍事委員会が動員工作を指導する個人や組織が持つ物資や生産設備は必要に応じて徴用される有事の際は、交通、金融、マスコミ、医療機関は必要に応じて政府や軍が管理する。また、中国国内に進出している外資系企業もその対象となる国防の義務を履行せず、また拒否する者は、罰金または、刑事責任に問われることもある ● 【超拡散希望・韓国版国防動員法】韓国憲法「在日韓国人全員６０万人に韓国国防の義務」が判明！ 「日本 国家存亡の危機（2014.2.16）」より ● 知られざる中国国防動員法の恐怖（前） 「NetIB news（濱口和久「本気の安保論」2014年6月26日 16 04）」より ● 知られざる中国国防動員法の恐怖（後） 神戸の友人から聞いた話で 阪神大震災の時にパチンコ屋から大量の武器が出てきたって話があった それもロケットランチャーなど、明らかに都市破壊や戦争目的のものだったらしい それから意識してパチンコ屋見ると、新宿駅前ですら５階建ての4～5階部分とか使用されていないんだよね… https //t.co/PZsBpek7ef — せんな (@xcPAXRpgut8Hs9K) July 2, 2021 ■ ヤマダ電機が随所の倉庫に銃や銃弾などの武器を 保管している件について 「たまきちのブログ（2021-06-29 13 09 29）」より / 先日の兵庫県芦屋市内にて、元海上自衛隊幹部 の石濱哲信氏と共に有志の皆様と打ち合わせ。 ヤマダ電機が随所の倉庫に銃や銃弾などの武器を 保管している件について、私が石濱氏に 「その内容を発信しても良いですか？」 と確認したら石濱哲信氏は、 「どんどん実名で発信してください。そうしてくれないと 間に合わない。それくらいに逼迫している。」 と仰いました。 （※mono....以下略、詳細はサイト記事で） ■ 改正入管法と中国の国防動員法 「万国時事周覧（2018-12-14 09 21 55）」より / 外国人就労の都市集中是正を明記 受け入れ拡大新制度の全容判明 ※リンク切れ ※ 改正入国管理法〔Google検索〕 12月８日未明、大半の国民が懸念と不安を抱いている中、日本国の政府与党は、入国管理法を国会にて強引に成立させました。国会においては詳細を語らず、年内に具体的措置を公表すると約したもの、既に、アジア７ヶ国とは協定締結の段階に至っており、国内を後回しとする一方で、既に送り出し国との間の‘根回し’は済んでいたのでしょう。国内軽視の態度に国民の政府に対する不信感は募るばかりなのですが、送り出し国として認定されたアジア７ヶ国を見ますと、国民側の不安感は更に高まります。特に同７ヶ国に中国が含まれていることは、あらゆる面においてリスクとなりましょう。 当初、政府は、外国人労働者の受け入れに際しては出身国を選別するとし、幾つかの条件を挙げておりました。その中の一つは、日本国内における失踪件数が多い国が含まれていたはずです。同条件に照らしますと、少なくとも外国人技能実習生制度にあって最多の失踪者を出している国は中国ですので、この政府説明を聴いた国民の大半は、入管法が改正されたとしても中国は対象から外れると信じていたはずです。ところが、蓋を開けてみますと、協定相手国に中国の名が見えるのです。 再度、日本国民は政府に騙された形となるのですが、もしかしますと、日中関係改善を謳って安倍首相が訪中した辺りに中国からの強い‘要望’、あるいは、両国間での‘密約’があり、同法案が上程された時点にあっては、既に中国との間で‘話が付いていた’のかもしれません。そして、今後に予測される在日中国人の増加は、現時点でさえ顕在化し、深刻化が指摘されている‘移民問題’を悪化させかねないのです。 ここ数年、首都圏郊外の団地では中国人住民が過半数を越えるケースが報告されるようになり、特定の地域が中国人居住区地域となる‘治外法権化’の怖れも現実味を帯びてきております。近年、急速に増加した在日中国人人口は、日本国籍取得者を合わせれば100万人にも上り、その人口パワーは無視できない状況に至っています。世界各地で中華街を造ったように、中国人には、同郷・同族意識が強く、閉鎖的なコミュニティーを形成する傾向があります。おそらく、これらのコミュニティーは、本国を中心とした全世界の華僑ネットワークで繋がっており、華僑コミュニティーだけを繋げば、既に、エアな‘世界帝国’は出現しているのかもしれません。 そして、自国の国家内部に他国の主権が及ぶ半ば独立的な地域が出現する‘国家内国家’のリスクは、居住国と出身国との間で政治的な対立が深まるほどに深刻化するのは世の常です。今日、アメリカのペンス副大統領の演説によって‘米中新冷戦’の幕が切って落とされた感がありますが、米中対立は、アメリカの同盟国である日本国の安全保障に対しても多大な影響を与えます。中国では『国防動員法』が制定されており、国際社会の一般原則としては領域主権が対人主権に優先さえるものの、国際法に対する順法精神が皆無に等しい中国では、有事に際し、日本国内に居住する全中国人に対して総動員をかけることでしょう。2008年の北京オリンピックの聖火リレーをめぐり、長野に中国人が結集したように…（当時、中国によるチベット弾圧が国際的な批判を浴び、中国を糾弾する全世界的な‘フリーリベット’運動が起きていた…）。この時、日本国政府は、動員令の下で決起する、あるいは、‘工作員’に転じた100万人を越える在日中国人に対応し、日本国民の安全を守ることができるのでしょうか。 今般の単純労働者を想定した新資格に加え、高度外国人材制度や起業等の在留資格に基づく在日中国人数も増加しており、今では、一般企業のホワイトカラー職や専門職も就業している中国人も少なくないそうです。中国は人口大国なだけに、日本国政府は、経済面のみならず、社会や政治面におけるリスクを考慮し、少なくとも、改正入管法における対象国から外すべきではないかと思うのです。 ーーーーー ■ 在留１年永住権問題と中国国防動員法 「万国時事周覧（2016-12-26 13 54 53）」より / 有能な在日外国人、在留１年で永住権 対象の３分の２は中国籍か 政府が規定緩和検討 日本国政府は、外国人の高度人材を”呼び込む”ために、永住権の取得資格を短縮する方向で検討に入っているそうです。報道によれば、対象者の凡そ65％が中国籍の外国人なのですが、中国国防動員法を考えますと、この緩和措置には疑問があります。 中国国防動員法については、制定当初から懸念の声が上がっておりました。何故ならば、動員の対象者は、”18歳から60歳の男性と18歳から55歳の女性”とされており、内外居住の区別がないからです。言い換えますと、日本在住の中国人も動員対象であり、有事ともなれば、中国政府の命令に従って行動することが義務付けられていることとなります。このため、仮に、将来、有事が日中間で発生するとなりますと、在日中国人は、日本国内で破壊活動を行う”便衣兵”ともなりかねないのです。 こうしたリスクが潜む中国攻防動員法は、国際ルールに違反していると言わざるを得ません。国際ルールでは、領域主権が対人主権に優位するとされ、有事に伴い敵国人となった外国人は居住国の政府の指示に従います。敵国人とされた外国人が、国外退去や収容所での生活を余儀なくされるのも領域主権が優位するからです。ところが、中国は、このルールを無視して対人主権の優位、即ち、居住国政府の支持に反する敵対的な行動を自国民に義務付けているのです。戦時にあっては、極めて危険で巨大な”敵国人集団”が突如として出現するのですから、日本国内が混乱に見舞われ、国民の生命や身体も危険に晒されるのは火を見るよりも明らかです。 （※mono....以下略、詳細はサイト記事で） ■ 国防動員法に基づき退役軍人招集～南シナ海問題 「待ち望むもの（2016.7.13）」より / 中国海軍が退役軍人に招集令、南シナ海で戦争準備か―米華字メディア〔ﾚｺｰﾄﾞﾁｬｲﾅ〕 2016年7月11日、米華字メディアの多維新聞によると、南シナ海の領有権をめぐる国際仲裁裁判の判決を12日に控え、南シナ海の係争海域で軍事演習を行っている中国海軍がこのほど、「国防法」の規定に基づき一部の退役軍人を部隊に呼び戻していると伝えられている。 / 退役軍人まで呼び戻しているということで、いよいよアップをはじめていますね。 こうなると日本にいる在日中国人の動きも要監視ですね。 国防動員法に基づき退役軍人も招集されていますから、在日中国人にもなんらかのアクションがあったとみてもおかしくはないです。 もちろん共産党や親中派議員には、鞭が入りまくっています。 市民が監視していなければ、公安だけでは足りません。 国防動員法が発令されれば、在日中国人は便衣兵に早変わりします。 （※mono.--以下「南シナ海」関連記事長文につき略、詳細はブログ記事で） ■ 中韓国防動員法にご注意 「余命三年時事日記（2015.10.12）」より （※mono.--前後略、詳細はブログ記事で） / さて南シナ海。横須賀の空母ロナルド・レーガンの公開展示に紛れてはっきりしないが周囲を見ると20日過ぎには出港しそうな雰囲気である。これで北京の日中韓首脳会議は格下げか無期限延期になるだろう。 昨年11月頃からスパイ法の取り締まりが厳しくなり、邦人がかなり帰国した。退役軍人の待遇劣化と腐敗粛正により、人民解放軍はかなり動揺している。７大軍区を５軍区への統合と陸軍３０万人の縮小も猛烈に反発を受けている。米中会談も明らかな失敗に終わる。ユネスコは窮余のカードである。最後に残されたカードは反日開戦カード１枚になってしまっている。追い込まれていると言ってもいいだろう。 この程度の状況で、常識的には米中開戦など考えにくいのだが、失敗つづきのオバマにとって、ちょっとした戦争は大歓迎である。国債がチャラとなり、米国内の中国資産が凍結となればこれはおいしい。あまり大きな声では言えないが、安倍総理にとっても国内の反日や在日、左翼の粛正には絶好の機会となる。 そういうわけで、けっこう危険が危ない状況なのである。 ここで万一の対応として、まず台湾の方は、国籍をはっきりしておいていただきたい。 日本人は、中国、韓国にある国防動員法がないので、想像すらできないだろうが、有事には中韓ともに軍属となる、つまり戦闘員となる。以下、確認してしっかりと対応していただきたいと思う。とくに在日企業は隣からいきなり襲われるような危険性があるので要注意である。後掲の資料は万一の場合敵方拠点になる可能性があるのでとくに注意が必要だ。 ■ 反スパイ法と国防動員法は中共による戦争への準備だ! 「草莽隊日記（2015.10.1）」より （※mono.--前略） / 中共は国内を引き締めるとともに、対外的には戦争準備に余念がない。中共指導部が何をしでかすか分からないのである。国内における取り締まりの強化とともに、もっとも危惧されるのは、２０１０年7月1日から施行された国防動員法である。有事が発生した場合には、中共の国民であれば18歳から60歳までの男性と、18歳から55歳までの女性が対象となり、それは国内にとどまらない。日本にいる人たちもそこに含まれるのである。外国居住者にまで徹底させるというのは、前代未聞ではないだろうか。中共が国防動員法を発令すれば、日本も重大な危機に直面する。今後、中共の出方次第では日本に内乱が起こる可能性すらある。沖縄に見られるように、日本への間接侵略の動きはすでに始まっている。安倍政権が国家として身構えるのは、独裁国家中共によって東アジアの安全保障の環境が悪化しているからであり、日本人は今こそ団結すべきなのである。 blockquote(){■ 国防動員法に対する日露の認識度の差？ 「BLOGOS（佐藤守2013年11月28日 23 28）」より / 防空識別圏、飛行計画書…などなど、普段気にも留めていなかった用語が飛び交うので、メディアの関心はそれに集中している感がある。 一老兵に過ぎない私にまで問い合わせが集中するのは、いかに日本人が軍事に無関心であったかの証明だろう。 中には「空自がスクランブルするから問題が大きくなるのでは？」という質問には、「あなたが生まれなかったら病気も事故も気にならなかったでしょうに」と言ってやったが。 これを契機に、どんどん軍事知識を普及していってほしいものだ。 さて、今月24日、在日中国大使館が公式ウェブサイトで在日中国人に対して、緊急事態に備えて連絡先等を登録するよう呼びかける通知を掲載したことに対して、中国人の反応は「開戦準備か」「今度は本気か」「戦争の予兆か」など中国政府の真意を探る書き込みが寄せられたということは先に書いた。 然しこれに対する日本人の反応は鈍く、マスコミもほとんど「防空識別圏問題」と関連させて、「国防省が２３日に防空識別圏設定を発表したことから、中国人からは日本側との摩擦拡大に備えた予防措置と指摘する声も上がっている。通知は『重大な緊急事態が発生した際に在日中国人に対する協力や救助を速やかに実施するため』と説明。一部中国メディアも報道した」程度しか解説していない。 こんな軍事音痴ぶりを非常に残念に思っていたが、西村真悟代議士だけはブログで鋭い指摘をしていたから感心した。そう、中国は2010年7月1日から「国防動員法」を施行しているのであり、在日中国人に対する大使館の動きは、それに直結するものとしてとらえるべきなのだ。 私は前のブログで「長野における北京五輪聖火リレーで検証済みだ」と匂わせてみたのだが、ほとんど気が付かなかったらしい。 } .
https://w.atwiki.jp/tsujiken307/pages/15.html
【1枚目：問題点】------------------------------------------------------------------------ ▼新陳代謝をどう進めていくか 中高年をどう扱うか 新しい人材の確保 ▼パートタイム法の扱い ▼福祉を厚く？それともコスパ？ 【2枚目：中高年者をどう扱うか】---------------------------------------------------------- パートタイム法 -勤務時間が半分→実質の戦力外 -会社を真剣に考える人はパートタイム法を適用しない -要らない人が残る(ex.ハオスマン) ⇒別の社内制度 [Episode]一部の企業とは異なり、メディグノスティックスには穏便に労力を削減する理由が無かった →労働力を減らす必要は無かった 早期退職者制度(オリジナル) -早期退職者を募る -早期退職者には手当てを付ける -退職後は嘱託としての再就職口を用意 -教育係として新人教育・ノウハウの伝承をする -モニター、戦略相談、新製品アイデア、品評などを行う 【3枚目：リクルート対策】----------------------------------------------------------------- 求人法を変える -新聞ではなく個々に見合った求人を行う(ex. 大学への求人票、専門雑誌への広告掲載) -インターンの受け入れ 社内託児所問題 ＜メリット＞ -預けに行く手間が省ける -いつでも安心 ＜デメリット＞ -怪我・喧嘩 -運営費(開設費用 5000万/運営維持費年間 3000～4000万/定員数 15人) ⇒別の方式をとるほうが良い 提携託児所案 -会社周辺の託児所と提携・入会費や月々の使用料を割引 -預けられない人には育児手当手などでカバー 会社の魅力や将来のビジョン、福祉の厚さをアピール -中小企業は大企業ほどのブランド力は無い -変わりに「風通しがいい」など、本人が職場に居やすい環境を提示 -社風などを変化させる為にコストは余りかからない
https://w.atwiki.jp/jp-summons/pages/1132.html
まいかる ムーの南東に位置する港湾・商業都市。ムーの文明圏外国用窓口が設置されている。 書籍5巻添付の地図では首都オタハイトの南南西に位置し、北海道北部と同じ位の緯度にあるが、海流の関係なのか気候的には北海道より暖かい模様。 港湾都市だけあって大規模な港湾施設が存在し、バルチスタ大海戦に参加する50隻に及ぶムー海軍機動艦隊がここから出撃している(*1)。 空の窓口としてアイナンク空港がある。自国と神聖ミリシアル帝国の民間航空の他、他国のワイバーンや魔導船が使用する民間空港(*2)だが、空軍基地も併設されている。 日本との経済協力協定都市でもあり、日本企業が多数進出(*3)しており、これに呼応する形でムーの大手企業も日本の技術を導入した工場をマイカルに建設している。 中央歴1641年秋頃に港湾改良が完了して大型タンカーの停泊が可能になり、空港も管制機能の強化と滑走路も大型ジェット旅客機の発着可能な補強と延伸(*4)が行われ、中央歴1642年半ばには日本の民間航空路が一般に開放される等、日本製のインフラ施設が広まりつつある。 そうした中、日本企業の出張者や旅行者が、文化の異なる地で安心して利用でき、かつムーに日本文化を広める目的で日本のホテルも多数進出している。 日本のホテルは当地でなかなか予約が取れないほどの人気があり、とくに「和（なごみ）」は異国情緒にあふれ、温泉を楽しむことができるため、政府要人御用達として有名になっている。 関連項目 用語｜ムー ※既存の[[コメント]]に返信する場合、返信したいコメントの左側にチェックを入れて下さい。 過去のコメント こんなもんでどうでしょ - 名無しさん (2019-10-01 22 49 25) 戦略的にも重要な場所。 このことはグラバルカス帝国も充分に理解しており、首都攻撃を陽動作戦として、マイカルを壊滅させようとしていた。 - 名無しさん (2019-10-02 07 32 17) 温泉があるって事は火山帯も近いのだろうが、ムーって地震の頻度とかどうなんだろうか?大陸だからほとんど起きないところもあるのだろうけど。 - 名無しさん (2021-03-26 10 58 32) 非火山性の温泉もありますからなあ - 名無しさん (2021-08-29 08 26 50) 空港も港もあるしクルマも普及してるしそのうちD1グランプリとかやりそうだなって - 名無しさん (2022-02-23 20 53 03) 名前 ここを編集 〔最終更新日：2020年08月29日〕
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序章 近年、ＣＳＲ（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）という言葉が注目を集めている。ＣＳＲの重要性が叫ばれている中、現在では日本のほとんどの大企業が何らかのかたちでＣＳＲ活動を展開しており、ＣＳＲを経営方針に取り組む企業や、ＣＳＲを専門に扱う部署を設けている企業まで存在する。ＣＳＲがブームになった背景を辿ると、企業のリスク回避、これからの展望を広げていくという目的があったことに遡るのであるが、現在のＣＳＲの目的はこれだけではないのではなかろうか。地球環境を意識したものや、従業員の労働環境に関するものまでさまざまなＣＳＲ活動があり、他にも重要な目的があると考えられる。研究を進めていく中で、企業がＣＳＲ活動を行うことで、ブランド力の向上や、財務パフォーマンスの向上に結びつくなど、企業そのものの価値を向上させるという文献を数多く読んだ。ＣＳＲが企業にとっての利益にしかつながらないのであれば、ＣＳＲもこれまで存在した社会的責任ブームと同じように衰退してしまう恐れがある。しかし、ＣＳＲに関する注目は年々高まる一方であり、企業の意識も高まっている。もしかしたら企業の価値向上以外にも、組織や従業員への何らかの影響があるのではないか。 そこで本論文では、現在注目を浴びているＣＳＲについて説明した上で、その目的を企業内部のパフォーマンスに焦点を当て、ＣＳＲ活動が従業員にいかなるかたちで影響を与えるかということを、実際に従業員に対して調査したアンケートを用いて実証していく。 １、ＣＳＲ活動の概要 ＣＳＲとは、Corporate Social Responsibilityの頭文字をとったもので、企業の社会的責任を意味する。２０００年以降ＣＳＲが議論される機会は年々増え続け、２００３年は「ＣＳＲ元年」とも言われただけに、それ以降急速に世の中に浸透してきた。実際企業のホームページを見るとほとんどの大企業では「環境への取り組み」、「社会貢献活動」といったＣＳＲ活動に関する情報が記載されている。 ＣＳＲを遂行する相手を考えたときに、従来の日本社会では株主、金融機関、監督官庁など企業経営の支援をしてくれる存在が主な対象であった。しかし、ＣＳＲが社会に浸透するにつれ、議論は深まり「企業の社会的責任」という言葉の意味する範囲は拡大してきた。その結果これまで大きな影響力を持っていなかった消費者、従業員、ＮＰＯ、地域社会や環境までもがＣＳＲの対象として認識され始め、企業経営を行う上でもはやＣＳＲは無視できない存在となっている。 しかしＣＳＲという概念は新しいものであるため、学術的にも未だ確立されておらず多数の定義が存在する状況である。ＣＳＲ研究の第一線で活躍している研究者の定義としては以下のようなものがある。 企業の様々なステークホルダーに対する、自らの収益性、成長性以外のコミットメントを企業目標の一つと考え戦略的にマネジメントの根幹として捉えること。 （岡本大輔『企業評価＋企業倫理』慶応義塾大学出版会,2006,p.9） ＣＳＲとは、単に倫理的・道徳的問題としてのみ論ぜず、企業の維持・発展のために各種ステークホルダーの協力関係を確保することである。 （十川廣國『ＣＳＲの本質』企業と市場・社会,中央経済社,2005,p.188-190） ＣＳＲにより求められる本質的な機能に焦点を当て、次のように定義する。経営活動のプロセスに社会的公正性や論理性、環境への配慮などを組み、アカウンタビリティを果たしていくこと。（谷本寛治「ＣＳＲと企業評価」『組織化学』,38-2,2004,p.19） 企業組織と社会の健全な成長を保護し、促進することを目的として、不祥事の発生を未然に防ぐとともに、社会に積極的に貢献していくために企業の内外に働きかける制度的義務と責任。（水尾順一・田中宏司『ＣＳＲマネジメント』生産性出版,2004,p.1） ＣＳＲは、ステークホルダーの立場から、経済的価値だけでなく社会・環境業績を高めることで、企業価値を増大させようとする活動である。 （櫻井通晴『コーポレート・レピュテーション』中央経済社,2005,p.81） ＣＳＲは、マネジメントそのものを進化・革新させる概念として位置づけられていて、先進的企業の多くはＣＳＲを巡る活動をメセナヤフィランソロピーにとどめず、講義の企業価値に結びつく活動として、経営の機軸の１つに捉え始めている。 （伊藤邦雄「ＣＳＲによるコーポレート・ブランド経営」,高厳＋日経ＣＳＲプロジェクト編『ＣＳＲ 企業価値をどう高めるか』日本経済新聞社,2004,p.272）」 ＣＳＲが注目されていることはわかったが、一体なぜここまで注目されるに至ったのであろうか。以下ＣＳＲの背景について詳しくみていこう。 ２、ＣＳＲの背景 ２－１、これまでの社会的責任とは ＣＳＲという言葉が世の中に台頭してきたのは２０００年以降であるが、実は企業に社会的責任を求める動きはそれ以前から存在している。 １９６０年代までは労使間紛争、１９７０年代以降は公害、環境保全問題を中心として企業の社会的責任はそれまで議論されてきた。 １９７０年、日本は「いざなぎ景気」と高度成長の影響で経済は大変好調であった。しかし、企業が戦後一貫して成長性ばかりを追い求める傾向にあったため、日本企業の成長主義に対して初めて批判が起こった時期である。その後、国際通貨危機、食料問題、石油危機と次々と問題が発生し、国内はインフレ、狂乱物価に陥ることとなった。それに対する石油業界の便乗値上げ、売り惜しみによって、企業批判はより激しくなり、この企業批判への対応として、日本企業は全産業レベルから個別レベルに至るまで様々なレベルで経営行動基準を定め、企業の社会的責任を果たそうとした。 しかし石油危機後日本経済が低迷し、不況になるにつれ企業の社会的責任の遂行は徐々に見られなくなっていった。 １９８６年末には、日本は再び「平成景気・バブル景気」と呼ばれる景気拡大期間に突入した。日本はこの好景気を大いに享受し、飛躍的発展を遂げたのであるが、またしても企業の社会的責任が叫ばれるようになり、それを求める動きが活発化してきた。ここでは社会的責任という言葉に加えて、企業の社会貢献という言葉も生まれ、その後フィランソロピー活動が本格化した。 多くの企業が社会貢献活動に関する専門の部署を設け始め、一躍フィランソロピーブームとなる。 しかしバブルが崩壊し不況に陥ると、またしてもメセナ、フィランソロピーといった社会貢献活動は見られなくなった。 いざなぎ景気後も平成景気・バブル景気後も、好景気が去り、不況が訪れるとともに企業の社会的責任、社会貢献は影をひそめていっている。 ２－２、ＣＳＲの台頭 そして現在、第３の潮流としてまたしても企業の社会的責任が注目されている。それが今回のＣＳＲブームである。このＣＳＲブームが訪れた背景には、国際的背景と国内的背景が見られるため、順を追って説明していこう。 ２－２－１、ＣＳＲの国際的背景 まず国際的背景として、その主な理由は日本企業の多国籍化が挙げられる。ビジネスのグローバリゼーションの進展によって、特定文化圏の価値観の強要や、国際間・地域間の貧富の差の拡大が懸念されるようになり、その結果欧米企業の動向が日本企業に与える影響は以前に比べ増してきている。世界的規模で市場の大競争が起きており、先進諸国に対して発展途上国やＮＧＯから貧富の格差拡大、環境破壊への対策、先進諸国中心の国際貿易ルールなど様々な批判も起きている。 そこで企業活動における節度ある行動、国際的な原則や各種規格などを制定する必要性が生まれてきており、日本でも国際的な企業はこれに対応せざるを得ない状況になってきた。欧米の価値基準や法令にも気を配らなければならず、その際経済的な面だけではなく、その国での雇用、環境にまで責任範囲は及ぶ。ビジネスの多国籍化にはメリットも多いが、その分その国・地域への十分な配慮が求められている。 ２－２－２、ＣＳＲの国内的背景 次に国内的背景だが、最大の要因は頻発する企業不祥事に対する社会の企業批判の行動の高まりであろう。消費者は企業に社会的公正性を求めている。従来の利益万能主義の風潮は是正され、節度ある企業行動、ビジネスの公正さや社会貢献などに顧客は目を光らせるようになった。食品偽装や粉飾決算が起きた場合には、消費者もそれ相応の対応をしており、厳しい社会の対応を見せつけられた企業の経営者は、企業存続のため社内体制の整備、企業を取り巻く利害関係者とのコミュニケーションの重要性を改めて悟ったと言えよう。 また、外国人による機関投資家の日本株式所有の増加も関連している。経営陣の不誠実な企業行動はその企業の存続を揺るがしかねない。エンロン、ワールドコムといった大経営破綻を通して身をもってコーポレート・ガバナンスの重要性を理解したアメリカの機関投資家の株式所有が増加したことにより、従来より一層の企業の公正性が求められることとなる。 現代の日本社会において、企業は大変大きな影響力を持っており、私たちの生活は企業なしではありえない。私たちの身の回りの出来事、物、全てが企業と密接に関わって成り立っている。岡本大輔教授は、「企業の影響力が小さかった時代には、企業は経済的効率のみを考え、自ら成長することだけを考えていられた。しかしその影響力が大きくなれば、経済的影響力ばかりでなく、社会的影響力も考えねばならなくなっており、その度合いの変化は計り知れないものがある。」と述べている 。これほどまでに企業が社会に与える影響が大きすぎる世の中になってしまった今、企業が自己の経済性ばかり追い求めていたのでは社会は混乱してしまう恐れがある。現代の日本企業の持つ影響力が大きくなりすぎたために、企業は社会的責任を果たしていく必要がある。 ３、ＣＳＲとステークホルダー 背景から分かるように、現在の企業経営においてＣＳＲは欠かせないものとなっている。企業を取り巻く利害関係者、すなわちステークホルダーに適切な対応を行ってＣＳＲ活動を遂行していくことが求められている。この章では、現代の企業経営において重要だと思われるステークホルダー、従業員、株主、顧客、取引先、地域社会、地球環境について取り上げ、それぞれのステークホルダーとＣＳＲとの関係についてみていこう。 １）、従業員 企業が経営活動を行っていく上で、一番身近なステークホルダーと言えば従業員である。その企業を構成する従業員の働きがあってこそ、企業は存続、成長していくことができる。これまで従業員に対して企業が果たさなければならなかった責任といえば、雇用を維持し、安定した給与を支払うことであった。しかし近年では企業、従業員それぞれの価値観に変化が見られ、従来の考え方では不十分であるとの声が挙がっている。企業側では終身雇用を基本とする雇用制度、従業員側では１つの会社に一生勤め上げるという働くことに関する意識に変化が見られ、少子高齢化の影響もあって企業側は今後若い労働力、優秀な人材を確保するのがさらに懸念されている。人材確保、従業員の動機付けのために企業はワークライフ・バランス（仕事と私生活の両立）の実現支援、従業員の能力開発、ダイバーシティ（様々な働き手の活用）の推進といった従業員にとって魅力のある制度の実施、すなわち生活の豊かさ、従業員が働きやすい環境の実現に向けて努力している。 ２）、株主 株主に対する最低限の社会的責任は安定的な配当金の支払いであるが、現在ではコーポレート・ガバナンス をめぐる議論が活発になってきた。これは企業の大規模化と関連しており、株式所有が分散化し、所有と経営の分離が進行している日本企業において、いかに株主の利益を守るかという考えに基づくものである。株主にとっての最大の関心は十分な配当金が支払われているかどうかであるが、経営情報が十分に公開されていない場合、どのように利益を使われているかわからない。経営者が自らの利益や企業のために利益を優先する可能性もある。よって株主視点で見た経営者の逸脱した行動を是正するという目的でコーポレート・ガバナンスが注目されている。 また、投資家が投資先を選定する際に、「その企業が社会的責任を果たしているかどうか」を考慮する「社会的責任投資（Socially Responsible Investment SRI）」という手法が広がってきた。企業が株主・投資家と良好な関係を築くためには経営に関する情報の開示は欠かせないものとなっている。 ３）、顧客 企業は顧客に製品ないしサービスを提供し、その結果として便益を得ているため、顧客のニーズを満たすことは収益という見返りを企業にもたらすこととなる。前述したように食品偽装や粉飾決算、不祥事隠ぺいなど企業不祥事が多発しており、社会もそのような企業に対しては厳しい態度をとるようになってきた。信頼を築くためにも、顧客とのコミュニケーションをとり、顧客のニーズを把握する努力をしている。 ４）、取引先 企業と取引先との関係は、企業と顧客と同じくらい密接な関係である。供給業者にとっての購入企業は顧客であり、共に企業の存続と成功を分かち合う関係にある。最近では環境に配慮した経営活動を行う企業や、環境に配慮した製品を製造する企業が増え、環境経営、グリーン調達の動きがよく見られるようになった。環境経営とは環境保全を経営方針に取り組み、地球環境への取り組みを経営戦略における重要な要素と位置づけして、企業の持続的な発展を目指す経営である。グリーン調達とは製品の原材料・部品や事業活動に必要な資材やサービスなどを、部品メーカーなどの供給業者から調達する際に環境への負担が少ないものから優先的に選択することを指す。これにより、企業は環境負荷の少ないサービス・製品の開発を促すことにつながる。 ５）、地域社会 地域社会とは定義も曖昧で、地域住民、環境、取引先、銀行と対象は多岐に渡る。それゆえ数あるステークホルダーの中でも中途半端な認識になりがちであるが１９７０年代の公害問題を振り返るとないがしろにされてはいけない重要なステークホルダーの１つであることがわかる。企業として最低限の責任を果たすだけでなくＮＰＯへの金銭的寄付、自社施設の市民への開放、ボランティア活動など経営資源を活用したＣＳＲ活動を行っていくことが、地域社会とうまくコミットメントしていくためにも重要である。 ６）、地球環境 地域社会よりさらに規模が大きいステークホルダーとして地球環境が挙げられる。地球温暖化が話題になり多くの企業では環境に配慮した行動をとるようになってきた。数年前まではそれに対する資金も企業にとって負のコストと捉えられていたが、グリーンコンシューマーと呼ばれる環境に配慮する消費者が増加したことにより、環境対策は競争優位を得る大きな要因となっている。現在ではそういった経営戦略における重要な要素として環境を取り入れることを環境経営、または環境マネジメントと呼ぶ。 また、エコファンド、ＳＲＩファンドの増加も今後企業に大きな影響を与えかねない。これらのファンドに取り組まれる企業は環境格付けの高い企業、ＣＳＲ格付けの高い企業と評価を受け、市場価値の高まる可能性が高い。 環境への配慮は企業にとって資金調達からサービス、製品の販売まですべてのプロセスに携わってきているので目が離せない。 ４、ＣＳＲ活動とその効果 ＣＳＲが現代の企業にとって無視できない大きな要因であることはわかったが、ＣＳＲ活動とはただ単に企業の社会業績を高め、健全な経営体制を証明するためだけに行われているのであろうか？この章ではＣＳＲ活動を行うことによって得られる効果について見ていくこととする。 すでに多くの研究者がＣＳＲに関する論文を発表しており、ＣＳＲは企業を取り巻くステークホルダー、そしてその企業自体に様々な影響を与えているという結果が出ている。従業員に対するＣＳＲ、株主に対するＣＳＲ、顧客に対するＣＳＲと対象は様々であるが、ＣＳＲ活動を行う際、誰のためにそのＣＳＲ活動を行っているかという点に着目すると、最終的に向けられている対象は全て“人”ではなかろうか。従業員、株主、顧客、取引先はもちろんのこと、地域社会、地球環境に対するＣＳＲ活動も、活動内容自体はそのコミュニティーに対して行っているものだが、すべての活動はその地域、環境で生きる人たちへのＣＳＲ活動であり、回り回ってすべての活動が人に帰ってくると考えることができる。 そこで本論文ではＣＳＲ活動とその効果を論じる際に、 “人”を切り口として見ていく。つまり、株主、顧客、取引先、地域社会、地球環境など、その企業の外部に位置する人たちを外部、逆に企業内部に位置する従業員を内部と定め、ＣＳＲ活動におけるそれぞれの対象への効果を、“外部効果”、“内部効果”と定義する。以下各研究者のＣＳＲ活動による効果について見ていく。 ４－１、ＣＳＲ活動による外部効果 外部効果の研究として、以下のようなものがある。 岡本大輔先生は「企業評価＋企業倫理」の中で、現代企業にとっての社会性は、収益性・成長性と同じレベルの企業目標として位置づけられるべきであると主張しており、アンケート調査により社会性は高業績にとっての十分条件とは言えないが、少なくとも必要条件ではあると実証している。同時に、社会性が５年後、１０年後の経済性にもプラスの効果を発揮すると実証している 。 高巌教授は「ＣＳＲー企業価値をどう高めるか」の中で、日本経済新聞社が実施している環境経営度調査における総合スコアをもとにＣＳＲ活動における積極性がコーポレートブランド価値にどのような影響を与えているか検証した。その結果、ＣＳＲ活動に積極的に取り組んでいる企業のコーポレートブランド価値は相対的に高いとともに、さらに効果的にコーポレートブランド価値を増加させていることを実証した。また、ＣＳＲ活動がステークホルダーの不安要素を取り除く効果があることも実証した。よって環境経営に代表されるＣＳＲ活動はコーポレートブランド価値の創造に貢献していると述べている 。 櫻井通晴教授は「コーポレート・レピュテーション」の中で、ブラマーとパヴェリン[Brammer ＆ Pavelin,2004]、レスニック[Resnick,2004]の研究を用いて、ＣＳＲとコーポレート・レピュテーションの関係、さらには企業価値との関連について研究している。コーポレート・レピュテーションとは「経営者および従業員による過去の行為の結果、および現在と将来の予測情報をもとに、企業を取り巻くさまざまなステークホルダーから導かれる持続可能な競争優位」であり、結論を述べると、トリプル・ボトムラインとして知られる経済価値・社会価値・環境価値の増大を図るＣＳＲは、経済価値・社会価値・組織価値を含む企業価値の増大を目的とするコーポレート・レピュテーションと極めて密接な関係があることを指摘している 。 谷本寛治教授は「ＣＳＲと企業評価」の中で、ＣＳＲと財務的パフォーマンスとの関係を説明する理論は「スラック理論(Slack Resources Theory)：余剰ファンドがあるからＣＳＲを果たす余裕があるというもの」と「良い経営理論(Good Management Theory)：捨ていくホルダーと良い関係を構築することで評価が高まる」の二つに区分できるとしている。そしてＣＳＲを評価する市場が成熟すれば「良い経営理論」の妥当性が高まり、現在の論調ではこの流れが支持されていると指摘している 。 ４－２、ＣＳＲ活動による内部効果 次にＣＳＲ活動が企業内部に与える影響について見ていく。 クレイグ・コンサルティングの小河光生氏は「企業の社会的責任と組織風土」の中で、ＣＳＲ活動が社員のモチベーション換気につながると指摘している。 現在と昔では働くことに対する価値観に変化が見られ、従来のように金銭的報酬と出世だけでは従業員のモチベーションは喚起されない。今の日本の若者は、働くことを通じて市場で通用する知識や経験を身につけたい、自らの理想的な働きがいやスキル獲得が大きなモチベーション要因となっている。そこで小河氏は、現代の働き手を動機づける方法として、自己の成長、優秀な仲間に恵まれた仕事環境、仕事が世のため人のために役立っていることの三点を挙げており、それに関連したＣＳＲ活動を行うことで企業と社会にWin-Winの関係が築けると主張している。 そのようなＣＳＲ活動の例として、トヨタ自動車は社員がものづくりの技能を生かして、おもちゃの修理を無料で行うボランティア活動を展開している。また、資生堂は顔にあざのある女性が引きこもり状態になっていることが多いことに着目し、化粧に高度な技術を持つ社員に、特殊な化粧素材を持たせて、こうした女性に無料で化粧を行っている。こうしたＣＳＲ活動は、社員が自らの事業内容とスキルに自信を深めるだけでなく、社会に貢献し、人のために役立っているという喜びが生まれる。さらには、社会貢献できる環境を用意できる会社に対しても“誇り”を感じることができる。 以上のことから、小河氏は、ＣＳＲ活動の究極的な目標は、企業の外向きのブランド向上に加え、内なるブランド向上、つまり社員のモチベーション喚起につながることと述べている 。 ＣＳＲの効果には上記のようなものが考えられている。ＣＳＲ活動による効果が外部効果を中心とした企業価値の向上だけで終わってしまったら、ＣＳＲも背景で説明したこれまでの社会的責任ブームと同じように衰退していくものなのかもしれない。しかし現状を見てみると、衰退するどころか企業の関心は年々高まっていると言えよう。小川氏が指摘するように、ＣＳＲ活動は内部への影響力が大きいためにＣＳＲは存続しているのかもしれない。 そこで我々はＣＳＲのもつ内部効果を研究すべく、以下従業員に対象を絞って論文を展開していく。
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2008年版の発売を最後にSEGAが日本語化から撤退してからというもの、日本においては 有志の方が翻訳してくださっています。 神様です。多大な感謝をしつつダウンロードして使いましょう。 尚、日本語化までの流れも書いてあるのでよく読んで使うようにしましょう。 基本的にはちゃんと読めば出来るよう優しく丁寧に解説してくださっています。 それでも、どうしても分からない場合はサイト内にある掲示板へ。 あるいは２ｃｈの質問スレへ書き込みをしましょう。 ※ただし、ある程度は自分で調べてから二しましょう。 具体的にどこが分からないのかを書きこむといいと思います。 他にもFMについての掲示板が設置されているので質問等があれば書き込みをしてみてください。 製作者：osaru殿 完全日本語化は下記を参照 サイト名：Underdogs the Japanese localisation 日本語化リンク .
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日本Ｍ＆Ａセンター 本店：東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 【商号履歴】 株式会社日本Ｍ＆Ａセンター（2002年12月～） 株式会社日本マージャーアンドアクイジションセンター（1998年９月～2002年12月） 株式会社日本エム・アンド・エーセンター（1991年４月25日～1998年９月） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞2007年12月10日～ ＜東証マザーズ＞2006年10月10日～2007年12月９日（１部指定） 【筆頭株主】 分林保弘会長 【連結子会社等】 (連結子会社) 株式会社経営プランニング研究所 東京都千代田区 100％ (持分法適用関連会社) 日本プライベートエクイティ株式会社 東京都千代田区 35％ 【合併履歴】 2006年６月 日 株式会社ベンチャー総研 【沿革】 平成３年４月 全国の公認会計士・税理士が中心となり株式会社日本エム・アンド・エーセンターを設立（設立時資本金５千万円）。本社・東京都新宿区西新宿六丁目 平成３年７月 全国の約50の会計事務所とのネットワークを構築し地域Ｍ＆Ａセンターを順次設立 平成３年９月 大阪支社設置 平成６年３月 100％子会社株式会社日本経営研究所を設立（資本金１千万円） 平成10年９月 商号を株式会社日本マージャーアンドアクイジションセンターに変更。本社を東京都千代田区霞ヶ関三丁目に移転 平成11年５月 株式会社日本経営研究所の商号を株式会社ベンチャー総研に変更 平成12年５月 当社の働き掛けにより全国金融Ｍ＆Ａ研究会が発足、当社と全国の地方銀行とのネットワークが構築される。信金中央金庫及び全国の信用金庫との業務提携契約を開始（現在では、信金キャピタル株式会社（信金中央金庫の100％子会社）及び全国の信用金庫と業務提携契約を締結しており、累計119の信用金庫と業務提携をしています＝平成19年３月31日現在）。 平成12年10月 日本アジア投資株式会社との合弁会社日本プライベートエクイティ株式会社を設立（資本金３千万円、現・持分法非適用関連会社） 平成14年12月 商号を株式会社日本Ｍ＆Ａセンターに変更 平成15年11月 本社を東京都千代田区丸の内一丁目に移転 平成16年９月 中堅・中小企業の企業再生を総合的に支援すべく、特定非営利活動法人日本企業再生支援機構を立上げ（平成16年12月認可、平成17年１月設立） 平成18年３月 当社の会計事務所の会員組織を日本会計人コンサルタント協会と命名 平成18年５月 100％子会社株式会社経営プランニング研究所を設立（資本金２千万円、現・連結子会社） 平成18年６月 株式会社ベンチャー総研を吸収合併 平成18年10月 東京証券取引所(マザーズ市場)に当社株式を上場 平成19年12月 東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所第一部へ市場変更
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878 ：弥次郎：2016/09/14(水) 00 40 16 大日本企業連合が史実世界にログインしたようです 幕間 -嘗ての龍は化石となりて……- その空間は、ひたすらに静かだった。 汚染物質を塵や砂などを一緒にして風が吹き荒び、嘗ての繁栄の残滓である建造物にぶつかり、荒れ狂っていた。 繁栄の象徴であったビル群は、すでに見る影もない。いや、むしろ手ごろな遮蔽物として利用されたのか、弾痕や人為的に破壊された跡が生々しく残っている。ふわふわと舞うのは、雪ではなく未だに稼働する工場からの廃棄物や空気中のちりが一緒くたにまとまって出来上がった、ダストスノーと呼ばれるものだった。 その量は尋常ではない。浅く雪が積もったかのようになっているのだから、その量がうかがい知れる。 そして、日企連のマークを付けた可変型4枚プロペラの大型ヘリが低速でダストスノーの中を飛行していく。 護衛役の戦闘ヘリやノーマルらを引き連れたそれは、機内に異邦人を載せていた。 「嘗ては北京だった場所です。そちらの言い方で言えば通州ですな。 国家解体戦争時、リンクス戦力を持たない中華系企業はここを拠点にして全土の支配を目論みましたが、 当然のように失敗。共産党政権末期の、地方軍閥の割拠の時代を迎えている中で企業と国家が結託しての動きでしたが、結局のところ共産主義は合致しないとの判断から各企業によって攻撃を受け、首脳部が全滅。 そのまま無政府状態となり、日企連とアルゼブラ テクノクラートの3企業の思惑もあって緩衝地帯となっています」 日企連の案内役は淡々と事実を伝えていく。 日企連側の世界にやって来た史実側の臣民や社員は、日企連の意図もあって嘗ての首都を見学していた。 その光景の凄惨さ・悲惨さに、誰もが言葉を失っていた。 『緩衝地帯……いや、むしろ空白地帯か』 『静かだな。何もかもが無くなって、死そのものと言ったところか……』 『コジマ汚染は少ないとはいえ、ここまでとはな……』 日企連側の空気や空気に含まれる病原菌を吸い込まないために分厚い防護服を着ている史実世界からの派遣員は、無線機越しに会話をする。史実側の空気を詰め込んだタンクをドローンが牽引する車両に詰め込み、酸素と二酸化炭素を交換することで防護服の内側は一種の閉鎖環境と化している。そうでなければ、空気中の病原菌におかされ、3日と経たずに病院の集中治療室送りになり、二度と出ては来れないだろう。 「数回ネクスト戦力の投入が検討されましたが、日企連国土の西側は風上となるため中止され、ノーマル部隊が中心に投じられました。 テロリストの排除も何度か行われましたが、結局自治政権は樹立されず、おまけに都合のよい不法投棄場となったことでここは死の街となりました。人が生きているような痕跡はわずかに見られますが、もはやどうにもなりません」 『人がいるのですか？』 「ええ。「レヴナント・シティ」と呼称される犯罪都市の一種が地下に広がっています。 共産党政権が嘗て開発を進めた、核戦争を想定した地下シェルターがベースとなっています。 内部ははっきり言えば伏魔殿状態。解放した瞬間犯罪者や薬物などが溢れ出ます」 その時、眼下に残骸となった兵器の塊が見えた。 どれほど前の物か、すでに劣化して久しい。また、廃品目当てのミグラントが剥ぎ取ったのか、装甲板や砲塔などはほとんどない。 しかし、ミグラントが色々と剥ぎ取ったのはごく最近のようで、その痕跡が生々しく残っている。 『日企連はここに進出しないのか？』 「こんな自業自得の街を、どうすればいいのですか？ 汚染を取り払ったところで、誰もすみたがりません。水源や風上にはより多くの汚染物質が存在しているため、日企連は汚染防止のための隔壁をわざわざ作る羽目になりました。人が住めるまで改善するには100年はかかりますよ。 これは国家時代から放置され続け、時には攻撃手段として用いられたこともあり、簡単には排除できません。 そして地下のレヴナント・シティを全て潰す。とてつもない労力です。それだけの予算があるなら、海上都市を安全な場所に作った方がいいに決まっています」 879 ：弥次郎：2016/09/14(水) 00 40 55 『う……』 「日本列島が数少ない生活圏なのですよ。アジアもくそもありません。 国家時代の主義主張の多くが無意味だと分かっています。それとも……アジア主義などを訴えますか？我々の目の前で」 日企連の案内役の言葉に、史実側の一人の閣僚が口をつぐむ。 主義主張など、日企連の前ではいかなるものさえも説得力がない。 共産主義？資本主義？アジア主義？大東亜？社会主義？ だからどうした、と笑い飛ばせるのは、ほかならぬ日企連のみ。 何しろ、それだけの歴史をたどってきたのが日企連なのだから。 「アジア主義にのっとって中華に深入りし過ぎて、貴方達は戦争へなだれ込んだ。 いや、今なだれ込みかけている状況でしたか。教えられて尚、突っ込みますか？」 『いや、それは……その……そういうつもりでは』 「日企連の力を借りて拡大に走るなど、陛下は望まれてはいない。 好き勝手に解釈されては困りますな」 釘を刺しておく。 大陸への進出を狙う財閥や派閥はいまだに残っている。 馬鹿は中華の幻想を抱くが、その結果は歴史が証明してきた。 「目に、心に焼き付けてください。無策が、怠慢が、好き勝手に遊んだ結果がこれなのだと」 『……』 「ここにあるのは、時代の変化を受け入れずに朽ちていった恐竜の化石です。 龍はもはや、過去の遺物と化したのですよ」 脅すような、それでいて祈るような言葉。 その時、護衛期から通信が入る。 『ツグミ3よりアルバトロス、ノーマルとMTを多数補足。恐らくレヴナント・シティのミグラントと推測される』 「アルバトロス了解。アルバトロスからツグミ全機。至急ミグラントの排除に乗り移られたし」 『ツグミリーダー了解』 「せっかくです、我々の世界の戦闘をお見せしますよ」 アルバトロス、史実側の派遣員が乗ったヘリは進路を変更し安全な方向へと護衛と共に撤退していく。 代わりに、地上を歩行していた護衛のVシリーズAC部隊が前進する。おそらく、呪文のような会話で迎撃の算段を立てているのだろう。 だが、それを含めても史実側には良い薬となるだろう。日企連に私怨や怨恨で抗うことがどれほど絶望的なことなのかを知ることができる。 そして、戦いは、あっけないほど簡単に終わった。 この時の偶発的な遭遇戦は史実側が持ち込んだ8mmフィルムによって撮影がなされ、その映像は史実側の臣民と社員に とてつもない衝撃をもたらした。3.14蜂起などで用いられた人型や日企連の保有する戦力が如何に出鱈目なのかを改めて突き付けたのだ。 880 ：弥次郎：2016/09/14(水) 00 41 36 追記：日企連製世界間環境順応緩和スーツ 全重量：363㎏ 全高：3.4m お値段：現代の価格でおよそ43億円（酸素/二酸化炭素交換機および消耗品などの外部機器除く） 動力：水素燃料バッテリー（充電式） 搭載機能：ほぼ宇宙服と同等 加えてトイレ機能やパワーアシスト機能を搭載 移動方式：二足歩行もしくは移動用モジュール（スケート靴やスキーブーツを履いたような外見 電動式） 外見 簡単なイメージ：化学防護服と宇宙服を掛け合わせた大型の服。 概要： 日企連が開発した史実側世界の住人が防疫期間や順応期間を短縮乃至実質0にするためのスーツ。 コジマ汚染の遮断や病原菌の持ち込みをシャットアウトするために開発された。 本来は活動しやすい宇宙服の開発の過程で生まれたもので、 史実側の人間が基本的に1度着用したら殆ど脱がないことを前提としている。 そのため、使い捨てのおむつを内部で交換し、食事に関しても史実側の空気を満たした専用の与圧室内部で手短に取るか、専用の管を通じて史実側の水を通して飲む必要がある。そのため、史実側の派遣員が行動する際には与圧室を搭載した大型車両か船舶あるいは飛行機が随伴し、酸素/二酸化炭素交換機を接続していることが望ましい。 史実側の人間が背が低く手足が短いことを考慮し、脳から贈られる信号をキャッチするバンドを手足に巻き付け、義手義足が装着者の動きをトレースするという方式をとっている。また重い本体を動かしやすくするためにパワードスーツから移植してきたパワーアシスト機能がついており、移動速度や運動能力に関して言えばむしろ生身よりも楽で速い。 一応空気交換や消臭機能もあるのだが、スーツ内部の臭いに関してはお察しください。 しかし、画期的なスーツであることの対価で製造コスト及び運用コストはすさまじいものとなっており、日企連さえも大量生産をあきらめて簡易量産へと舵を切った。 882 ：弥次郎：2016/09/14(水) 00 42 53 追記 日企連世界のシナの状況について： 日企連の意図もあって分断工作を実施。 既に主要な資本は国外退避が完了しており、汚染された大地にしがみつくようにしてレヴナント・シティがいくつも存在する。 日企連にとってはちょうど良い訓練場ともいえる。 技術発達の速さに制度や大きすぎる故に社会機構の変革が進まない＆ ↓ 徐々に共産党政権が実験を失うor形骸化 ↓ 民間企業が力を持ち国外脱出や地方での独自勢力を構築（ここら辺に王小龍が混じっていたりする） ↓ 眼が眩んだ政府が指導（国有化）を強制 ↓ 企業間同士 政府間の内輪もめ勃発 ↓ からの、ネクスト関連技術の発達の遅れ（日企連の的確なアシストもある） ↓ 完全に出遅れ、日企連の思惑もあって綺麗に分割される ↓ レヴナント・シティ同士で倫理観が黄巾党レベルまで低下し、群雄割拠の時代に ↓ 日企連が適度に間引きつつ、汚染が飛んでこないように手入れ＆汚染拡大阻止・防衛・流民阻止の役目を持つ3つの隔壁を建造。 それぞれウォール・シーナ ウォール・マリア ウォール・ローゼ、あるいはまとめて新万里の長城。 ↓ 現在はミグラントやレヴナント・シティが溢れかえり、匪賊やテロリストの温床と化している 884 ：弥次郎：2016/09/14(水) 00 45 19 以上となります。wiki転載はご自由に。 夢幻会がほんとに1世紀近くかけて分断・弱体化を仕掛けたことでお隣の大陸は残念なことに。 ま、あと100年くらいすればミグラントの中から三国時代の劉備や孫権 曹操、あるいは秦の始皇帝のような突然変異的な英雄が出てくるんじゃないですかね（適当 あとはあまりにも行き来に必要な期間が長期に及ぶので、言い訳じみたスーツを作ってみました。 隔離されたスーツですから、これを着ておけば大体OKです。なお、着る国家予算と化している模様…
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中国経済（過去ログⅠ） / 世界経済 / 中国 / 中国の金融 / 中国の政治 / 中国のGDP / 中国経済危機 / 中国バブル崩壊 / 影の銀行 / 中国の世界戦略 / 人民元 / 米中貿易 / 輸出管理法（中国） アリババ / 中華経済圏 / 中国の富裕層 + ﾆｭｰｽｻｰﾁ〔中国経済〕 中国経済の好調なスタートは世界経済の重要な好材料 - AFPBB News 国有企業が就活市場で大人気 - NNA ASIA 中国にとり東欧は「有益」、習主席が称賛－ＥＵとの緊張増す中で - ブルームバーグ この先の中国経済はどうなるのだろうか？（60）―中国経済不況は南方から起こり、広がっている－：達人に訊け ... - 中日新聞Web 苦境の中国、融資の減少に表れる経済問題の深刻さ - Forbes JAPAN 【月次リポート】全国（４月） - NNA ASIA 【CRI時評】「メーデー連休での爆発」が中国経済の好調ぶりを雄弁に語った - 中国国際放送 中国人も呆れた「無理筋の政策」…コロナで中国経済が急速に悪化した「納得の理由」（現代ビジネス） - Yahoo ... - Yahoo!ニュース 中国経済失速が重し…ロボット市場、産業用の不振止まらず｜ニュースイッチ by 日刊工業新聞社 - ニュースイッチ Newswitch 消費拡大ままならぬ中国 習氏は生産主導の成長に固執 - 日経FTザ・ワールド - NIKKEI FT the World 中国経済指標【財新PMI（購買担当者景気指数）】(みんかぶ（FX）) - Yahoo!ファイナンス - Yahoo!ファイナンス 「習近平の夢」はまもなく絶望に変わる…「不動産不況」の次にやって来る中国経済の悲劇的な結末（プレジデント ... - Yahoo!ニュース ｢習近平の夢｣はまもなく絶望に変わる…｢不動産不況｣の次にやって来る中国経済の悲劇的な結末 習近平路線のままでは経済破綻は免れない - PRESIDENT Online 「こじき食」を食べようと長蛇の列…中国の経済不振で青年たちが「ケチテク」（１）（中央日報日本語版） - Yahoo ... - Yahoo!ニュース 中国の経済不振で青年たちが「ケチテク」Z世代が自国経済に強い疑問 (2024年5月6日掲載) - ライブドアニュース - livedoor 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中国経済の見通し－2023年は前年比＋5.2％。24年は同＋4.6％、25年は同＋4.4％と段階的に減速 - 株式会社ニッセイ基礎研究所 “経済失速”が叫ばれる中国 相次ぐデータ公表停止の謎 | NHK | WEB特集 | 中国 - nhk.or.jp 人口減少がもたらす中国経済の「日本化」 - 三菱UFJリサーチ&コンサルティング 調査報道・新世紀 File1 中国“経済失速”の真実 - NHKスペシャル - NHK.JP 中国経済の現状と注目点～一段の悪化には歯止め。不動産低迷が続く中、政府は国債を増発へ - 株式会社ニッセイ基礎研究所 中国経済悲観論に対する欧米専門家の見方は総じて冷静｜日米中関係／ヒアリング - キヤノングローバル戦略研究所 中国経済悲観論、発信源は中国人自身だった - キヤノングローバル戦略研究所 先行き不透明感高まる中国経済 - 株式会社ニッセイ基礎研究所 中国経済の失速は数十年にわたって続くトレンド - 東洋経済オンライン ● 中国経済〔ﾉｲｽﾞﾚｽｻｰﾁ〕 ● 中国経済〔blog Google検索〕 ☆ [田近栄冶：一橋大学教授] 中国における地方債問題についてのコメントpdf 「財務省：財務総合政策研究所報告書」より ☆ 中国株ネット ☆ 上海総合【000001.SS】：海外指数 - Yahoo!ファイナンス ☆ 中国動向、03818-中国株・香港株・株価速報＜サーチナ ﾌｧｲﾅﾝｽ＞ ● 中国バブル崩壊はマジでヤバい 「iRONNA」より ■ 【ライブ】『中国経済まとめ』生活苦…格差拡大 “15時間働き約4000円”「高齢者大国」の中国 / “バブル崩壊”か？不動産大手で相次ぐ経営危機 ──ニュー 日テレNEWS 2024/04/17 にライブ配信 #習近平 #日テレ #ニュース 「中国経済」に関するニュースをまとめました。 ※情報は取材時のものです。 【ラインアップ】 中国の発展支えた「農民工」高齢化で生活苦…格差拡大 景気低迷で“格安スーパー”人気も 【中継】恒例の記者会見なぜとりやめ？ 「全人代」開幕…中国の今後は 「全人代」開幕 中国の今後は…3つのギモンを解説 中国“経済成長率”去年と同じ目標値に…景気低迷続く中 中国“最先端都市”に異変 建設工事止まり路上では寝泊まりする若者も… 5日に全人代開幕 爆買い“封印”春節の訪日中国人観光客 若者の人気は節約最優先「特殊兵式旅行」 中国 証券行政機関トップ交代 株安理由に更迭か…上海株式市場は約1週間ぶりの高値に 「無印良品」“中国最大規模”旗艦店、北京市内にオープン 経営危機の中国不動産大手・恒大集団 香港の裁判所が清算命令 人口約200万人減少 「高齢者大国」の中国 北京郊外“若者いない”村では… 中国“ゼロコロナ”撤廃から1年 経済の低迷、今も残る傷あと 中国「碧桂園」債務不履行 国際的に市場監督の団体が判断 不動産業界全体に深刻な影響か “一帯一路”習主席「10年間で豊かな成果を挙げた」フォーラムで演説 “バブル崩壊”か？ 不動産大手で相次ぐ経営危機 マンションは建設途中で工事中断 中国 中国「若者の失業率」公表停止を発表…「統計をより良くするため」 先月21.3％と過去最悪、深刻な就職難続く 「少子化」進む中国 “結婚離れ”の若者に大学が“恋愛”の授業も… 経済的負担が理由も富裕層は子育てに金を惜しまず 「決定的な大勝利」習近平政権“ゼロコロナ政策”称賛も…深刻な経済への影響 工場閉鎖相次ぎ労働者は… 中国 断言できます。今回のウクライナ戦争を機に、中国は更なる大国になります。中国はロシアの資源を安価で買い漁夫の利を得ますが、国際社会は制裁できません。アフリカ/EU/米国の貿易額の1位は中国なので、中国経済が傾けば世界経済も終わる為です。中国を強くしたのは、他ならぬ西側諸国自身なのです。 — ちゃん社長 (@Malaysiachansan) March 5, 2022 ※mono....上記tweetへのリツイート https //twitter.com/Malaysiachansan/status/1500238683253129216/retweets/with_comments そうらしいね。ロシア人の友人がウクライナ問題なんて何も心配ないけど、チャイナが安価でロシアの天然資源を吸い尽くして、尚且つ、ロシアが紛争で疲弊するのを虎視眈々と待ってて、前から狙ってるウラル山脈を支配する事を恐れてるって言ってた。漁夫の利狙い。メイソンとチャイナはやり方が酷似だね https //t.co/iAYPaHYvpl — BeofOneMind (@Beofonemind75) March 6, 2022 だって中共支援したのは国際金融資本だもん 独裁で金儲けしまくれる、利益最大化の法則 経済制裁しても金融資本家は全く困らず 我々国民経済が疲弊するだけ はよー気付いてー 経済制裁に賛成してる場合か？ https //t.co/S3i15AChjB — セバ (@7Kr7E8MyMM1xumC) March 5, 2022 🇺🇸メディア大崩壊🔥 👊💯⚡️💥 録画で大拡散です👇️ 👇️ 👇️ pic.twitter.com/NcL5y1Zzzv — 🇯🇵 🇩🇪 JK Trump Supporter Japan🇺🇸 (@TTrumpSJapan) December 22, 2020 昨日の記者会見で、李克強総理は中国の実態を伝え、現在中国のネットで大きな話題となっている 中国人の平均年収3万元(約46万円)、そのうち6億人の平均月収は1000元(約1万6千円)しかない 中国人の反応「え？？？これは我が国の実態なの？？？やばくない？？？」 pic.twitter.com/S7hOsD4Ges — 地蛋(データン) (@Wl9uZ) May 28, 2020 ■ 支那でいくつか銀行が倒産してる 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2020/05/19 12 15）」より / 全く報じられないけど。取り付け騒ぎとかも起きてるようだね。南方軍は北京に水爆を打ち込め！ 【世界経済】 ■ 世界的金融緩和の継続と中国の不動産バブルとの関係 「イヴァン・ウィルのブログ（2020年1月11日 (土)）」より / 昨年一年間の経済統計が出てくる時期ですが、先週「人民日報」ホームページの「房産（不動産資産）チャンネル」にある記事が載っていました。元々は経済参考報の記事で2020年1月8日にアップされた「2019年の不動産企業の資金調達額が前年比５割増を超えた」と題する記事です。この記事では、中原地産研究センターの統計数字によると「同センターが把握している中国の不動産企業が海外で調達した資金の総額は2019年通年で752億ドル（約8兆2,300億円）で、これは前年比52％増で、過去最高の金額だった。」と伝えています。中国では、最近、不動産バブルの過熱を防ぐため、金融機関から不動産企業への融資を絞っていることから、不動産企業では海外からの資金融資に頼る傾向が強まっているようです。海外で資金調達できる大手企業はまだ「何とかなっている」のですが、信用力が高くなくて海外からの資金調達が難しい中小の不動産企業では、資金調達が難しくなっているところも出ているようです。この記事では昨年いくつかの不動産企業でデフォルト（債務不履行）が起きたことを紹介しつつ、「債務の償還期限のピークを迎える少なくない中小の不動産企業においては債務問題が表面化している。」と指摘しています。 (※mono....中略) / 「中国政府は不動産バブルを防ぐため不動産企業への融資を絞っている」「償還期限の迫った不動産企業は資金繰りのため海外からの借り入れを増やしている」「世界的金融緩和によって余ったマネーが融資先を求めて中国の不動産企業が発行する米ドル建て社債に群がっている」というのが現在の状況でしょう。米中貿易戦争が激しくなる中、世界最大のアメリカ国債の保有国である中国が「無理難題を言うならアメリカ国債を売るぞ」とアメリカに啖呵を切れないのは、そうした啖呵を切った途端、アメリカ国債の金利が急上昇し、それが米ドル建て債券を大量に抱えている中国国内の不動産企業の資金繰り逼迫に直結してしまうからです。 （※mono....中略、詳細はサイト記事で） / 今年（2020年）11月のアメリカ大統領選挙が終わるまでは、世界各国ともに「金融緩和とバブルの膨張スパイラルを止めたくない」という点では利害が一致するので、11月までは世界経済は何とかもつかもしれません。しかし、11月の大統領選挙で、仮にトランプ氏が再選することになれば、トランプ氏からは「再選のために株高を維持する」というインセンティブが消失しますから、11月のアメリカ大統領選挙の終了をきっかけとして「世界的な金融緩和と中国不動産バブル」の膨張スパイラルは「打ち止め」になるのかもしれません。 ■ 中国経済の減速で過剰債務による諸問題が顕在化する段階へ 「イヴァン・ウィルのブログ（2019年12月14日）」より / 日本時間の昨日の深夜（日本時間2019年12月14日（土）午前零時過ぎ）、米中両国は貿易協議に関して「第一段階の合意」に至ったと発表しました。12月15日から発動が予定されていたアメリカによる対中追加関税第四弾の残りの部分の発動は延期され、9月から発動されていた第四弾の最初の部分の税率を現行の15％から7.5％に引き下げること、中国側はアメリカ産農産物等の輸入額を今後2年間で2,000億ドル増やすこと、知的財産権の保護を強化することや金融サービスの市場開放を進めること等について合意しました。中国側としては9月から発動されている第四弾の前半部分を撤回させたかったのだと思いますが、それが「税率を半分にする」という中途半端なアメリカ側の「譲歩」に終わったことから、中国側としては不満なのかもしれません。今日（12月14日）昼間見た「人民日報」ホームページでは、この米中の「第一段階の合意」については、トップ扱いではなく、小さく報じられていることからも、中国側としては中国の人々に「合意の成果を宣伝する」という雰囲気の内容ではなかったことが伺えます。 （※mono....中略、詳細はサイト記事で） / しかしながら、「マンション価格の高騰は許さない」という中国政府の方針の下、中国全体の経済成長率が6％程度という現状の中で、これらの中国の不動産企業はどうやって借金を返すつもりなのでしょうか。少なくとも「中央経済工作会議」において2016年12月には「不動産バブルの抑制」が、2017年12月には「債務の解消（デレバレッジ）」が打ち出されているのに、2019年の中国の不動産企業の海外での資金調達額が史上最高を記録するということ自体、中国共産党政権の経済政策が全く効果を上げていないことの表れではないのでしょうか。「中央経済工作会議」の打ち出す政策に「パンチがない」と感じるのは、この会議でいくら議論しても実際の経済政策が効果を上げていないのであれば、会議で議論しても意味がない、と私が感じているからなのかもしれません。 今日（2019年12月14日（土））付けの日本経済新聞朝刊2面の社説のひとつは「中国景気悪化に万全の備えを」でした。日本経済新聞は、日頃から中国でビジネスを展開する多くの企業に対する取材を通して、中国経済の先行きに対する懸念を相当に強く感じているのだと思います。日経新聞は、経済専門紙としていたずらに不安を煽るようなことに対しては常に慎重であると考えられますから、日本経済新聞に掲載される記事や社説で述べられている中国経済減速に対する警戒感は決して軽視してはいけない、と私は考えています。 「米中貿易協議は第一段階の合意に到達」「イギリス総選挙での保守党の圧勝で『合意あるＥＵ離脱』への道筋が見えた」ということで、週明けの株式市場は上昇ムードで推移するのかもしれません。しかし、1990年代初頭の日本の「平成バブル崩壊」以降、2008年の「リーマン・ショック」等を経験した世界経済を今まで強力に引っ張って来た中国経済において「積年の借金体質で膨れ上がった諸問題」がこれから表面化してくる、という懸念は決して忘れてはならないと思います。 ■ 中国経済の大減速が本格的なものになりつつある可能性 「イヴァン・ウィルのブログ（2019年12月 7日 (土)）」より / 「中国経済バブルの崩壊がいよいよ始まった」と書くと多くの人が「ああ、また『狼少年』が同じようなことを言ってるよ」と思うでしょう。ただ、今回こそは、中国経済バブルの崩壊、即ち中国経済が急激に崖を落ちるように落ち込む、ということにはならないにしても、中国経済が相当に強い程度で減速しつつあるのは「本物」である可能性が高いようです。 この一週間、日本の新聞に中国経済の強い減速を伝える記事がいくつか掲載されました。それらを掲げると以下のとおりです。 ○2019年12月5日付け日本経済新聞朝刊10面：「中国、地方で『取りつけ』 小規模銀巡り噂広がる 景気減速 高齢者ら過剰反応」 ○2019年12月6日付け産経新聞10面：「米中対立『世界の工場』に打撃 中国南部・広東省 鈍る成長 問屋街は閑古鳥 来る最悪期に消費者身構え」 「不必要に煽ってはいけない」という観点から経済紙は「銀行の『取り付け』」の報道については相当に慎重になるはずですから、日本経済新聞が見出しに「取りつけ」の文字を入れて報じているのを軽く考えてはいけないと私は思います（この記事では、日経新聞は、見出しに「高齢者ら過剰反応」と掲げることによって、読者に対して、あまり過剰には反応しないで欲しい、とのメッセージも合わせて伝えています）。 （※mono....中略） / 農民工に対する賃金不払い問題についてもそうですが、昨今の香港情勢に対する対応等を見ても、今の習近平政権には、新しい状況に対応する能力が既に失われつつあり、「毛沢東時代に返る」と聞こえるようなスローガンを掲げるより他に対処方針が思いつかないのかもしれません。私は、これは中国が1980年代のブレジネフ書記長が死去した後に改革を進められないままに停滞し続けたソ連のような状態に入りつつあるのを示していると感じています。また、私は一貫して「ソ連と比べた中国の大いなる利点のひとつは香港という自由主義経済とつなぐ有効な窓口を持っていることだ」と思っていましたが、今、中国はその最大の利点である香港を有効活用できない事態に陥っています。 「借金体質でいよいよ首が回らない状況になった」「アメリカから貿易戦争を仕掛けられている」「世界経済と繋がる重要な窓口だった香港の機能が失われつつある」という三つの点で、中国経済はいよいよ本格的な「閉塞」の時代に入りつつあると私は考えています。そうした中国経済の大閉塞の事態に対して、アメリカのトランプ政権をはじめ世界各国があまりにも無防備であるように思えるところが私が最も心配しているところです。 十年前、世界経済はアメリカで起きた「リーマン・ショック」というバブルに対して「四兆元の経済対策」というさらに大きなバブルを用いて対応した中国に救ってもらいました。今、リーマン・ショックの発信源だったアメリカが中国に対して貿易戦争を仕掛けたことにより、世界経済はその十年以上前の「ツケ」を支払うべきタイミングに直面しようとしているのかもしれません。 【中国共産党】 ■ 香港区議選は21世紀の中国における「黒船来航」になるのか 「イヴァン・ウィルのブログ（2019年11月30日）」より / 先週日曜日（2019年11月24日）に行われた香港の区議会議員選挙について、私は「ついに『歴史が動いた』その時がやってきたのです。」という感覚でニュースを見ていました。 まず投票日当日、各投票所では、投票を待つ有権者の長い行列ができており、投票は混乱もなくスムーズに行われました。投票率は71.2％で、過去最高だった4年前の区議会議員選挙を24ポイントも上回ったそうです。開票作業も混乱なく行われ、結果はいわゆる「民主派」と呼ばれる人たちが全体の8割を超える議席を獲得しました。破れた候補者も敗北を認め、林鄭月娥行政長官も「市民の不満を反映したもので、真剣に反省したい」との声明を出しました。まずは、選挙が投票から開票まで混乱なく実施されたことに対して、関係した香港の全ての人々に敬意を表したいと思います。 （※mono....中ほど大幅に略、詳細はサイト記事で） / 私は、1989年の「六四天安門事件」の後、「武力行使も辞さない」という方針の下で30年間にわたって経済成長にまい進して来た中国共産党政権下の中国においては、既に「変革のエネルギ－」は相当程度蓄積されていると考えています。今回の香港区議会議員選挙の結果は、その「蓄積されたエネルギー」が解放され想像もしなかったような短期間で大きな変革が起こる「きっかけ」になるのではないか、これからの中国においては、ちょうど日本において「黒船来航」があった後、わずか15年で明治維新が起きたような急激な変化が起こるのではないか、と考えています。（今日付け「人民日報」1面下の評論「「アメリカ側の覇道の道に断固として反対する」の中には「アメリカは『カラー革命』（2000年代にウクライナ等で起きたアメリカ寄りの政権への政変）を企んでいるではないか」との部分があり、中国共産党自身がそうした変化が起こることに対する「恐怖感」を感じていることは間違いないようです）。 現在の大陸部の中国において、政治変革へ向けてのエネルギーが溜まっているとは私も思っていません。私が考えている「変革のエネルギー」は、経済面で蓄積されていると考えているのです。「中国共産党による指導」という名目の下、タテマエ上は「社会主義の道は微動だにしない」という方針を掲げながら、実態的には株式市場の開設など資本主義的経済システムをとってきた現在の中国には、経済面における「無理を続けて来た歪み」が既に相当程度溜まり続けていると思います。それが、例えば、長年にわたって蓄積されたプレートの動きのエネルギーが海溝型巨大地震によって一挙に解放されるように、今回の「香港区議選挙」をきっかけとして「経済面での歪みの蓄積」が一気に表面化する可能性は小さくないと私は思っています。 「経済面での歪みの蓄積」を感じさせるような案件がこの一週間の間に日本経済新聞で報じられました。具体的に掲げると以下のとおりです。 ○2019年11月28日付け朝刊19面：「ニッポン株式会社 急変の実相（上） 海外売上高 米中で明暗 米国3％増、中国5％減」 ○2019年11月28日付け朝刊10面：「中国、企業倍増 雇用伸びず 18年末、従業員数8％増止まり 零細急増、不安定要因に」 ○2019年11月29日付け朝刊11面：「中国、社債の不履行最高に 2兆1700億円を突破 1～11月 幅広い業種で経営悪化」 おそらく上に書いた昨日（11月29日）の中国共産党政治局会議で議論された「国有企業に対する中国共産党の指導の強化」も根っこは同じところにあると思います。借金ばかりして売り上げを伸ばせず、雇用も伸ばせない国有企業に対して、中国共産党が力ずくで介入して事態を改善しようとしているのだと思います。私には党が企業に介入することにより事態が改善するとは全く思えませんが、中国共産党自身は「何とかしなければいけない」という危機感は持っているのだと思います。 （※mono....中略） / 私が最も懸念するのは、「香港問題」「対米貿易交渉」「豚肉価格高騰問題」「社債の債務不履行が多発している問題」「地方政府による強制的な農地収用の多発する問題」「多くの人々の雇用が不安定になる問題」等の様々な問題に対して中国共産党政権がうまく対処できず、中国の人々の間に中国共産党政権に対する「不信感」が芽生えることです。多額の債務を抱える中国経済が何とかなっているのは、中国の各経済主体が「借金があっても最後は中国共産党が何とかしてくれるさ」（いわゆる「暗黙の保証」がある）と考えているからです。もし、人々の間に「中国共産党政権は最後は下支えしてくれないかもしれない」という「不信感」が広まってしまうと、新たに発行される地方債や社債は売れなくなり、過去に発行された理財商品のデフォルト（債務不履行）も頻発し、資金確保のためのマンション等の資産の投げ売りといった連鎖が始まる（いわゆる「灰色のサイ」が暴れ出す）可能性があります。 そうならないようにするためには、中国共産党政権は、香港市民の人々の不満の声を聞き、不満を柔らげるような融和的な方針を打ち出し、それをもってアメリカとの貿易交渉を早期に妥結させるようにするしかないと思います。今「人民日報」が連日論評しているような「断固として基本路線は変えない」といったようなかたくなな態度を採り続ければ、結果的にそれが中国共産党による政権担当体制自体を揺るがせることになってしまうと思います。 ■ 中国経済が抱える2つの深刻な構造問題、金融危機は回避できるか 「ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ（2019.11.26）」より / 6％台の成長を続ける中国 政府の対策が景気を下支え 中国経済は、米国との貿易摩擦が重石となる一方、政府による景気対策が下支えとなり、6％台の成長を続けている。米トランプ政権が合計3600億ドル規模の中国製品の関税率を引き上げたことから対米輸出が減少したほか、先行き不透明感の強まりなどから中国企業が設備投資を抑制している。 （※mono....中略） / アリババによる「独身の日」バーゲンセールをみても、中国経済はまだまだ勢いを保っていると思われる。11月11日午前0時に開始したバーゲンセールの取引額は、わずか1分半で100億元（約1560億円）を突破。1日の取引額は、前年比25.7％増の2684億元（約4兆1870億円、中国の年間消費額の0.7％）に達した。 （※mono....以下略） ■ 豚肉高騰と香港情勢に見る中国共産党の政策対応能力 「イヴァン・ウィルのブログ（2019年11月16日）」より / 先週土曜日（2019年11月9日（土））、中国国家統計局が2019年10月の消費者物価指数を発表しました。ネットで見たブルームバーグの報道及び11月10日（日）付けの産経新聞6面の記事によると、2019年10月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は対前年同月比3.8％上昇で、そのうち豚肉価格は101.3％、牛肉が20.4％、羊肉16.1％の上昇だとのことです。一方、工業品卸売物価指数（ＰＰＩ）は前年同月比で1.6％の下落とのことでした。 豚肉価格の上昇率は、8月：47％→9月：69％→10月：100％超となったわけで、これは完全に「危険水準」だと思います。「10月は国慶節連休のため需要が強かったのでこの上昇スピードは一時的なもの」との見方もあるようですが、豚肉だけでなく、それにつられて他の肉の価格も上がっていることは問題です。一部に「買い占め、売り惜しみ」も起こっていると考えられます。「買い占め、売り惜しみ」をしている可能性のある商店や食品会社に住民が押しかける「米騒動」的な動きも警戒する必要があるレベルの価格上昇率だと思います。 豚肉価格の高騰については10月19日にもこのブログの記事「中国でついに炸裂した豚肉価格急騰という爆弾」で書きました。この時は1989年の「六四天安門事件」の背景となったと考えられている1988年の諸物価高騰との比較において「現在（2019年）起こっている豚肉価格の高騰は、アフリカ豚コレラの発生という特殊要因によるものであり、豚肉固有に発生した問題であって、鶏肉、牛肉やその他の食料品も含めて全ての消費財の価格が上がっているわけではない、という点で1988年とは事情が異なります。」と書きました。しかし、上に書いたように、牛肉や羊肉についても価格が上昇してきており、1988年と状況は似てきていると考えられます。 （※mono....中略、詳細はサイト記事で） / 習近平氏は「香港情勢について自分があたふたと動き回ることは、かえって事態を悪化させるので、自分は通常通りに振る舞って、『香港情勢については香港当局に対応を任せている』という態度をとっているのだ。」と言いたいのかもしれません。しかし、香港情勢は、既に国家主席が前面に出て解決を図らなければならない程度に重大な局面を迎えていると私は思います。 「通常の国」では、人々が政府の方針について反対した時は、「武力による鎮圧」のほかに「人々が懸念している施策の延期（香港の例で言えば2047年の「一国二制度」終了を例えば30年間先延ばしする、など）」「人々と問題解決のための話し合いの場の設置」など様々な対応オプションが考えられます。しかし、中国共産党の政権は「基本路線は断固として堅持する」こと以外に選択肢を持たない政権です。つまり香港の例で言えば、中国共産党政権は、自分自身で「武力による鎮圧」以外の対応オプションを否定している、とも言えます。そのため、習近平氏は「自分が前面に出ることは『武力による鎮圧』を前面に出すことを意味するのでそれは避けたい」と考えているのかもしれません。しかし、時間は問題を解決しません。中国共産党政権には、今後の中国の長期的な安定と発展のため、従来の方針に固執せずに、柔軟な対応を模索して欲しいと思います。 ■ 中国でついに炸裂した豚肉価格急騰という爆弾 「イヴァン・ウィルのブログ（2019年10月19日）」より / 中国国家統計局が10月15日に発表した2019年9月の物価動向によると、中国の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比3.0％の上昇だったが、主要な原因は、アフリカ豚コレラのまん延等により豚肉価格が対前年同月比69％上昇したことが響いた、とのことでした。 前にも書いたことがありますが、中国の場合、消費者物価指数（ＣＰＩ）は「Chinese Pig Index」だ、と言われるくらい、豚肉価格は中国の人々の生活にとって重要なファクターです。中国の料理には多くの種類があり、多種多様の食材が使われますが、その中でも豚肉は「メイン中のメインの食材」だからです。中国語では「肉」と言えば「豚肉」のことを意味します。「青椒肉絲（チンジャオロースー）」と言えば「ピーマンと豚肉の炒め物」のことであり、もし牛肉を使うのならば「青椒牛肉絲」と言わなければなりません。 私は、昨年（2018年）来、米中貿易戦争が話題になる中、アメリカ産大豆（かなりの部分が豚の飼料になる）やアメリカ産豚肉の輸入については、中国にとって交渉の「タマ」にしにくい、と思っていました。アメリカに対する制裁措置でアメリカ産大豆やアメリカ産豚肉の量を制限したり高い関税を掛けたりしたら、それが中国国内の豚肉価格の高騰に繋がり、結局、中国人民の中国政府に対する不満を高める効果があるからです。 私が中国国内における豚肉価格の動向について特に注目してきたのは、私の最初に北京に駐在していた1988年の物価高騰をよく覚えているからです。1988年、当時行われていた様々な経済改革の一環として、公定ルート以外の市場ルートの経済の活性化を図るため、二重価格（公定価格と市場価格）の導入が行われ、それが結果的に諸物価の急上昇を招いたのでした。私自身、公定ルートである国営スーパーマーケットで売っているリンゴは価格は安いがその全てが「虫食い」である一方、おいしいそうなつやつやとしたリンゴが高い値段で自由市場で売っている状況を経験しています。急激な価格の上昇とそれに伴う「売り惜しみ」の発生で、主要な食料品において物価上昇と品不足が発生し、1988年1月には豚肉について配給制が復活していました（当時あった外貨兌換券（国内用人民元とは異なる種類の外貨から兌換される外国人用の紙幣）で支払う外国人は配給制の適用外だったので、私自身は豚肉が食べられなくて困った、ということはありませんでしたが）。 （※mono....以下略、詳細はサイト記事で） ■ 経済成長率６％を割った共産主義中国は生き残れるのか？ 「現代ﾋﾞｼﾞﾈｽ（2019.10.19）」より / オリンピック開催10年後のジンクス いよいよ6％割れが目前だ 今年第2四半期の中国の経済成長率は、公式統計で6.2％となった。また. 中国国家統計局が10月18日に7～9月期の国内総生産（GDP）を発表し、前年同期比6.0％であった。 2018年通年のGDPは6.6％であったので、減少傾向が明らかだ。 共産主義中国の統計の信頼性を考えれば、実態としては既に6％割れと考えられる。これまでも、中国の経済統計はかなり「底上げ」されているという指摘は、西側エコノミストからたびたびおこなわれている。 しかし、あまりにも露骨な「化粧」は、西側諸国の不信を招くので、通年では早ければ2019年、遅くとも2020年には公式統計でも6％割れを起こすのではないだろうか。 もっとも、習近平政権が「6％維持」にこだわり、なりふりかまわず公式統計の6％維持を図る可能性も否定しきれない。 なぜ、6％がそんなに大事なのか？ それは、十数年以上前から、共産主義中国の目覚ましい発展が「自転車をこぐ巨象」に例えられ、その象が漕ぐペダルのスピードに相当するのがGDP成長率であるからだ。 そのGDP成長率が6％を下回ったら、地響きをたてて自転車もろとも巨像がひっくり返るということが言われてきた。 共産主義中国の政権維持に6％成長が必要であることは、拙著「韓国企業はなぜ中国から夜逃げするのか」（講談社）で詳しく述べたが、例えば、大量に発生する大学卒業生の問題がある。 （※mono....以下詳細は略、目次のみ） 経済が驚異的に成長したから一党独裁が維持できた 中国の経済成長率は右肩下がりが続く 香港は中国経済の「出島」をはるかに超える存在 今度もアノマリーは起こるのか？ ■ 中国、「挽歌」７~９月期ＧＤＰは史上最低６％増、色あせた「打ち出の小槌」 「勝又壽良の経済時評（2019-10-19）」より / 土地錬金術の経済も終わりを告げた。７~９月期のＧＤＰ成長率は前年比６.０％だ。前期比は１.５％増で4～6月より０.１ポイントの減速。年率換算では、６.１３％になる。李首相は、「６％成長も大変」とぼやいたが、いよいよ苦しい局面を迎えた。 景気循環的な視点で言えば、中国経済は１０年周期の設備投資循環と４年周期の在庫循環のボトムが重なり合う最悪局面に落込んでいる。生産者物価（卸売物価）は、８~９月と前年比マイナスに落込んでいる。この状態では、企業の売上は低下して債務返済は不可能である。来るべきところまで来てしまった。まさに、挽歌を聞くおもいであろう。世界覇権論などと、「大法螺」を吹きすぎたのだ。 『ロイター』（１０月１８日付）は、「第3四半期の中国ＧＤＰ、前年比6.0％増、貿易戦争響き統計開始以来最低」と題する記事を掲載した。 （※mono....略） / （１）「最近の弱い中国経済指標は内需と外需の低迷を浮き彫りにしている。それでもなお、アナリストの大半は、過去の緩和サイクルで積み上がった債務が残るなか、当局が積極的な刺激策を打ち出す余地は限られているとみている。華宝信託（上海）のエコノミスト、Nie Wen氏は予想を下回るＧＤＰ成長率は製造業をはじめとする輸出関連業種の弱さが原因と分析。「輸出が回復する見込みがなく、不動産部門の伸びが鈍化する可能性もあるため、中国経済への下押し圧力は継続する公算が大きい。第４・四半期の成長率は５．９％に落ち込む見込み」と述べた」。 （※mono....略） / 『ロイター』（１０月１８日付）は、「中国経済は懸念水域に 減速ペースが予想上回る」と題するコラムを掲載した。 （※mono....略） / （２）「一定程度のいわゆる構造的な減速は自然な現象だ。全ての途上国は米国の所得水準に近付くにつれてコピーできる裕福な国のアイデアを使い果たす。オックスフォード・エコノミクスによると、中国の成長率は２０３０年までに４％に低下し、その後は２０４０年までに２．８％に低下する見通しだ。しかし、中国は予想されているよりも速いペースで減速している。国際通貨基金（ＩＭＦ）のデータに基づくと、購買力で調整した中国人１人当たりのＧＤＰは米国人の約３０％に過ぎず、依然として比較的貧しいままだ」 （※mono....略） / （４）「中国の経済規模は１４兆ドルで、言うまでもなく既にアジアの他国を上回った。米国との貿易戦争や世界的な景気停滞も要因となっている。ただ、刺激策を巡る日々の激しいやり取りの中、政策立案者らは自らのまずい決断で潜在成長率が早く低下していることが見えなくなっている可能性がある。カーネギー国際平和財団のユーコン・フアン氏によると、成長率が４~５％に低下すれば、予想されていた米国人の所得水準との「コンバージェンス（収束）」は事実上行き詰まるかもしれない。注意が必要なのは中国政府が経済開放という厳しい選択肢を取るのではなく、「新常態（ニューノーマル）」を受け入れることだろう」 中国の経済運営の実権は、経済改革派でなく神がかった民族派が握っている。国有企業制度を堅持し保護政策を貫くという一派だ。この「連中」は、潜在成長率が予想外に早く低下していることに気付かず、ただ大言壮語している可能性が強い。ＧＤＰ成長率が、４~５％に低下すれば、中国の「世界覇権」は絵空事に終わる。 以下は【中国経済（過去ログⅠ）】を参照。 。
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「どうせ企業が内部留保を貯め込むだけでしょう。戦後最長の好景気と言われた2006年頃だって、そうだったんだから」 企業の内部留保について、2013年4月7日の報道。 (4月7日)【共同通信】大手企業の利益温存加速 １００社調査、内部留保９９兆円 企業が内部留保を貯め込み、設備投資（人材の増員も含む）や、給料に回さないので、不況が続いているといいます。 どうやって、企業はこの内部留保を設備投資に回すのでしょうか。 下のやりとりで、永濱さんは、リフレ政策は、そんなに劇的には効かないと言っているようです。しかしデフレでは全然だめだから、とにかくリフレには最低しなければならない、という感じです。根本的には、グローバル企業には、内部留保を吐き出させることは構造的に難しいという見方のようです。 一方上念さんは、貯めるより使う方が得になれば、グローバル企業と言えども使うだろうという意見。2003年～2007年の頃、確かに好況と言われていたのですが、デフレ状態を脱するまでには至りませんでした。つまり、企業が「投資すれば将来儲かる」と思えるほどには、成長が見込めなかった、ということです。 2013.5.2 参議院予算委員会公聴会における公述人の意見 （永濱）グローバル企業が内部留保を貯め込む傾向がある。景気が良くなってもこれらの企業は投資を増やすか疑わしい。しかしデフレだとだんだん持っているお金の価値が上がる。それを上回る投資対象はデフレでは出て来ない。それを考えればインフレになれば、少しは効果は期待できる。 （上念）内部留保を貯め込むのは、その方が得だから。貯め込むより使った方が得になれば、使う。大恐慌時代にモンゴメリーワードという会社が将来を不安視して投資をけちった。今はほとんどシェアがない。シアーズなど投資した会社が圧倒的シェアを確保。貯め込んだら損する社会を作ることが重要。 永濱さんのお話は、2009年7月22日に発表された日銀レポートと同様の観点かと思います。 日銀レポート【賃金はなぜ上がらなかったのか? - 2002～07年の景気拡大期における大企業人件費の抑制要因に関する一考察】 それに対して、1960年頃の状況との類似に注目し、先行きの不透明感こそが、この状況を生んでいるとするブログ記事が2009年9月7日に書かれています。 大企業の配当金と人件費の関係をグラフ化してみる （抜粋） 日本企業は「配当に支払うお金を重視するあまりに人件費を削減している」のではなく(むしろ「売上」「利益」に対する配分率は増加している)、日銀のレポートでも指摘しているように「企業のゴーイングコンサーン(企業が将来にわたって永続的に事業を続け、廃業や財産整理などをしないことを前提とする考え方)への不安が高まり(そして投資家たちも同じ認識を持ち)、結果として似たような状況下にあった1960年代前半と同じような姿勢を取っている」のではないかと思われる。 編集人の意見としては、とにかくリフレ状態にすることはマストでしょう。 企業の構造改革は、リフレにして効果を見た後で良いでしょう。