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レプライザル海兵隊 レプライザル海兵隊（レプライザルかいへいたい，英語：Federal Republic Marine Corps，略称：FRMC） ）は，レプライザル連邦の海兵隊．沿岸警備隊を含めたレプライザル連邦を構成する6軍では3番目に小さく，最高位の軍人を統合参謀本部の構成員として送り込む5軍の中では最も小さい組織である．Marines, Devil Dogsとも呼ばれることがある． 概要 レプライザル海兵隊（本校にてしばしばレプライザルとつけず単に「海兵隊」とよぶ．レプライザル陸海空軍や他の機関についても同様） ）は，レプライザル連邦の法律に基づき，開阿木での武力行使を前提とし，レプライザル連邦の国益を維持・確保するための緊急展開部隊として行動する．また，必要に応じ水陸両用作戦（上陸戦）をはじめとする軍事作戦を遂行することも目的とする．本土の防衛が任務に含まれない外征専門部隊であることから海兵隊は「殴り込み部隊」とも渾名される． 独自の航空部隊を保有することで航空作戦も実施でき，航空機をヘリコプターや艦載機とすることで海軍の航空母艦や強襲揚陸艦などを利用し，さらに活動範囲を広げることができる．地上専用装備も充実しており，陸軍と同様の主力洗車も配備している．戦闘艦艇は保有していない． 海兵隊の任務に関しては，在外交官を含む海外の拠点の警備も含むため，比較的戦闘に巻き込まれやすい要件を備えているが，界へ対も陸海空軍と同じく戦争権限法による拘束を受け，海兵隊が損等を行ったことがそのまま「戦争」になるわけではない．つまり，議会の承認を受けずに大統領命令のみに基づいて出撃した場合，事後48時間以内に下院議長と上院臨時議長宛の書面での報告が必要であり，議会が宣戦布告についての審議をする．宣戦布告が議決されない場合，開始した戦闘は議会への報告後60日以内のみが認められ，さらに30日以内の撤兵が義務付けられている．このため，レプライザルの法解釈上では，”海兵隊が警備している在外交官などの防衛のためにやむを得ず行う”戦闘行為は同法による拘束の下に行われる自衛行為といえる． 軍政面からみると海兵隊は海軍省下の部局であり，装備の調達などは海軍省が行う．軍令面では法律によって単独の軍としての独立性が保証されていることから，指揮系統において海軍省内では海軍と並列になっている．海兵隊は海軍の艦船でともに勤務するなど，連携した活動を行っている． 海兵隊は，大統領搭乗時にマリーンマンのコールサインを使用する大統領専用ヘリコプターの運用も担当している． モットー 公式の行後は，ラテン語の"Semper fidelis"．英語ではAlways faithful. 直訳すれば「常に忠誠を」となり，通常口語体では Semper Fi!（センパーファーイ）と言う．この行後は，紋章のスクロールにも記されている． "The Few, The Proud."（誇り高き少数精鋭）や Once a Marine, Always a Marine（一度なったら，常に海兵）といった標語もあり，「一度海兵隊に入隊したなら，除隊しようとも一生『海兵隊員としての誇り』を失わず，レプライザル国民の模範たれ」とされている． 組織 軍政・部隊管理面では海軍と同じく，海軍省（海軍長官）の監督下にある．海兵隊総司令官は海兵隊の中で最高位の軍人であって，官職としての海兵隊総司令官は海兵隊の最高指揮官である．統合参謀本部の一員でもあり，海軍長官（文官）に直属している．これは海軍作戦部長（海軍軍人最高位）と同格の職位である．海兵隊総司令官は，軍政・部隊管理面での権限を有し，海兵隊をいつでも戦闘可能な状態に保つ責任があるが，軍令・作戦指揮権限は有していない．軍令・作戦指揮については，各統合軍司令官を通じて行われる． 海兵隊の上部機構として，海兵隊司令部（HQMC）が？？？州に設置されている．作戦部隊（Marine Corps Forces, MARFOR）は海兵隊総軍（Federal Republic Marine Corps Command, MARFORCOM）および海兵隊予備役（MARFORRES, Marine Forces Reserve）で構成されており，海兵隊総軍は第1海兵遠征軍・第2海兵遠征軍を，海兵隊予備役は第3海兵師団を式する．これらは各統合軍へ兵力を派遣している． 海兵隊は航空部隊も含めた所兵科統合部隊であり，レ陸軍とは異なった編成を取っている．通常編成が戦闘を見越した海兵空地任務部隊（MAGTF, マグタフ，Marine Air-Ground Task Force）編成となっている．MAGTF最大規模のものは海兵遠征軍（MEF, Marine Expeditionary Force）であり，1個海兵師団および1個海兵航空団からなる．必要に応じより小規模な海兵遠征旅団（MEB, Marine Expenditionary Brigade）や海兵遠征隊（MEU, Marine Expenditionary Unit）が編成される．平時においてMAGTFは，MEFで2隊，MEBで2隊，MEUで6隊を編成し，有事にはこれらが組み合わされ，組み替えられて作戦が実行される． 特殊部隊として海兵隊特殊作戦司令部（MARSOC, Marine Forces Special Operations Command）に2個大隊基幹の戦力を有するほか，常設されている6つの海兵遠征隊（MEU）すべてが特殊作戦能力を有している． 編成 海兵隊総軍（MarForCom）第1海兵遠征軍第1海兵師団 第1海兵航空団 第1海兵兵站群 第1海兵遠征旅団 第11海兵遠征隊 第13海兵遠征隊 第14海兵遠征隊 第2海兵遠征軍第2海兵師団 第2海兵航空団 第2海兵兵站群 第2海兵遠征旅団 第22海兵遠征隊 第24海兵遠征隊 第26海兵遠征隊 海兵隊予備役集団（MarForRes）第3海兵師団 第3海兵国空団 第3海兵兵站群 基地 基地については，レプライザル海兵隊の陸上施設一覧を参照 主な装備 主力戦車 M21A4 M23A2 装甲戦闘車輛 LAV-10装輪装甲車LAV-AT AAV7A1水陸両用強襲車 航空機 F/A-18C-D ホーネット KC-130J スーパーハーキュリーズ F-35B ライトニングⅡ
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第1海兵師団 【部隊名の現地語】 (記章) 創設 所属政体 レセスティア連邦 所属組織 レセスティア連邦海兵隊 兵種/任務/特性 宙間遠征作戦 人員 約21000名 所在地 愛称 標語 「1番最初に戦場に降り立ち、1番激しく戦い、1番最後に帰還する」 上級単位 第1海兵遠征軍 主な戦歴 -第一次星系間戦争-第二次星系間戦争-第三次星系間戦争-第四次星系間戦争-イェスタ紛争-マーカス内戦-リデル治安維持作戦-メルデッサ危機-第二次宇宙大戦 第1海兵師団（アルティシ語 ）とは、レセスティア連邦海兵隊の海兵師団の1つ。レセスティア連邦海兵隊の部隊の中で最も古くから存在する部隊であり、21,000人の兵力を有する。本拠地は惑星カンネーのイェリナリウス基地。 戦歴 1921年の世界軍事再編でイグニシア連合海兵隊からスティア連邦宇宙軍海兵隊に移管され、Sint.1565年の連邦軍再編でスティア連邦海兵隊に移された。 第一次星系間戦争 イェスタ危機にて治安維持部隊として惑星メルデッサのアマディルク基地に派遣され、第一次星系間戦争初期のヴェスヴィネ防衛軍地上部隊による攻勢では宇宙軍の支援がない中、オルトノヴィクに侵攻するVAR第8軍に打撃を与え、サリュークト宇宙港への撤退においても活躍した。 ヴォルド攻略作戦においては第1次攻撃部隊としてヴォルドに降下したが、多大な損害を出した。 第二次星系間戦争 第三次星系間戦争 第四次星系間戦争(小康戦争) イェスタ紛争 大同連合による8月攻勢において西部攻勢のために派遣され、サリュークト宇宙港に降下した。 マーカス内戦 部隊編成 師団本部大隊 第11海兵連隊連隊本部中隊 第111歩兵大隊 第112歩兵大隊 第113歩兵大隊 第114歩兵大隊 第12海兵連隊連隊本部中隊 第121歩兵大隊 第122歩兵大隊 第123歩兵大隊 第124歩兵大隊 第13海兵連隊連隊本部中隊 第131歩兵大隊 第132歩兵大隊 第133歩兵大隊 第134歩兵大隊 第11砲兵連隊連隊本部中隊 第111軽砲兵大隊 第112軽砲兵大隊 第113軽ロケット大隊 第114軽ロケット大隊 第101降下強襲大隊 第101攻撃偵察大隊 第102攻撃偵察大隊 第101装甲大隊 第101巨兵大隊 第101偵察大隊 第101戦闘工兵大隊 関連項目 レセスティア連邦関連記事一覧 国家 国家 レセスティア連邦レセスティア連邦/構成国スティア連邦スティア統治連合 歴史・政治 歴史 レセスティア連邦/歴史レセスティア連邦/歴史年表 政治 レセスティア連邦/政治レセスティア連邦/国家元首の一覧レセスティア連邦/政党レセスティア連邦/外交 軍事 軍事 レセスティア連邦/連邦軍レセスティア連邦/統合軍 兵器 レセスティア連邦宇宙軍/艦艇 技術・産業 技術 レセスティア連邦/技術 産業 レセスティア連邦/企業 地理 領土 レセスティア連邦/地理 居住星 ソーリス星系 惑星スティア惑星ラント惑星カンネー ヴェスヴィネ星系 惑星ヴォルド惑星サパルネ イェスタ星系 惑星メルデッサ ザーバラリカ星系 惑星リデル 暦 ○○国/祝日 言語 言語 アルティシ語○○人の命名 文化・宗教 宗教 ○○国/宗教 文化 レセスティア連邦/食文化○○国/流行○○国/服飾 国民 ○○国/国民○○国/国民性 人物 政治家 政治家○○ 人物一覧 レセスティア/人物一覧 福祉 教育 レセスティア連邦/教育 その他 レセスティア連邦/用語一覧概念（食品）新世代発電教トゥール兄貴
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ソウヨウカイヘイタイ 「路地裏の秘密クラブ」に加盟する犯罪系ギルド。 鮫牙の会の傘下組織であり、密漁・密輸・海賊行為まで幅広く行っているようだ。 その一方でガイオウ海軍として活動している側面も。 こんな犯罪組織が海軍の一翼を担っている時点でガイオウの現状がそういう国だと理解できるだろう。 ブラックシープ商会の構成員は、蒼洋海兵隊に籍を置いた過去のある個人が少なくないとされている。 関連 ガイオウ共和国 「路地裏の秘密クラブ」 ブラックシープ商会 ナテル・タール 目次に戻る
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魔神 錬成 No 名称 種族 レア 支配力 コスト Slot HP 攻撃力 能力1 能力2 成長 入手法 編集 LV2 LV3 LV4 LV5 LV6 LV7 LV8 LV9 編集 ○ 0001 魔人ギレゼル 悪魔/魔神 EU 2 6 2 18 19 ネアシュテール 異空間切断 A1 H1 S1 - - - - - 全ヒロインクリア後 編集 ○ 0002 魔王セルベルグ 魔神 SR 2 4 1 12 13 背水の布陣 - S1 - - - - - - - 錬成 編集 ○ 0003 魔王セルベルグ 魔神 EU 2 5 1 15 14 闇界の攻撃布陣 - S1 - - - - - - - 錬成 編集 ○ 0004 魔神ハァゲンティ 魔神 EU 2 6 2 15 12 串刺し 神々の聖域 - - - - - - - - EXルートクリア 編集 ○ 0005 魔神ハァゲンティ 魔神 EU 2 6 2 18 16 超再生 レギオンブレイク S1 - - - - - - - 錬成 編集 0006 統合を統べるモノ 魔神 R 2 5 1 16 10 スナイパーアイ 闇の闘士 S1 - - - - - - - 悪魔ルート5章(在日米軍海兵隊基地)(危険種) 編集 0007 魔人ゼヴァリネ 魔神 SR 2 6 1 18 12 トラキアの消沈 カリスマ支配 S1 S1 - - - - - - 共通ルート1章(NTD天慶ビル1F)(EX危険種) 編集 0008 磁粒を束ねるモノ 魔神 SR 2 6 1 19 12 スナイパーアイ 荒れ狂う鼓動 S1 S1 - - - - - - 天使ルート5章(MHI低層 化学事業部)(EX危険種) 編集 0009 死魔を創造するモノ 魔神 SR 2 6 1 20 15 拡散攻撃 遠距離攻撃 S1 S1 - - - - - - 天使ルート7章(死魔の産所)(EX危険種) 編集 0010 奈落のゲートキーパー 魔神/悪魔 SR 2 6 1 20 10 グロースピラ カリスマ支配 S1 S1 - - - - - - 共通ルート3章(西MHI島)(EX危険種) 編集 ○ 0011 魔神ハイシェラ 魔神 SR 2 5 2 15 15 地龍猛襲脚 永遠の戦友 - - - - - - - - 共通ルート(天慶第二学園 2F)(アペンド) 編集 ○ 0012 魔神ハイシェラ 魔神 EU 2 6 3 19 14 ラクスハイシェラ 飛燕剣連舞 - - - - - - - - 錬成(アペンド) 編集 ○ 0013 魔神ナベリウス 魔神 EU 2 6 3 12 20 ティルワンの死礫 仲良し援護 - - - - - - - - 錬成(アペンド) 編集 ○ 0014 魔神アムドシアス 魔神 EU 2 6 3 16 17 ハドラの円舞曲 魔神への対抗心 - - - - - - - - 錬成(アペンド) 編集 ○ 0015 野心家まおーさま 人間/魔神 SR 2 5 2 12 13 強制帰還 暗黒の鼓舞術 - - - - - - - - 共通ルート(天慶第二学園 2F)(アペンド) 編集 ○ 0016 野心家まおーさま 人間/魔神 EU 2 6 3 16 18 邪神招聘 姫狩りメンバーズ - - - - - - - - 錬成(アペンド) 編集 ○ 0017 魔人リウイ 魔神 EU 3 7 3 19 23 フェヒテンイング 帝国の軍配 - - - - - - - - 錬成(アペンド03) 編集 ○ 0018 魔神ディアーネ 魔神 R 2 6 1 13 19 貫通 大暴虐の布陣 - - - - - - - - 錬成(アペンド03) 編集 ○ 0019 暴君リフィア 人間/魔神 SR 2 4 2 7 7 血縁の絆 贖罪の聖炎 - - - - - - - - 錬成(アペンド03) 編集 ○ 0020 魔王かいと 人間/魔神 SR 2 5 1 12 10 荒ぶる戦意 結束の力 S1 A1 A1 S1 H1 - - - 錬成(アペンドver.2.0) 編集 ○ 0021 盛装悪魔ニルーニャ 悪魔/魔神 EU 2 6 0 12 8 リクリュージョン オペラシオーネ S1 - - - - - - - 錬成(アペンドver.2.0) 編集 0022 魔人セルヴァ 魔神 EU 3 7 1 22 18 超再生 荒れ狂う鼓動 S1 S1 - - - - - - AFB(サハラ近郊の砂漠)(危険種)(アペンドver.2.0) 編集 0023 宵闇を翔ける端女 人間/魔神 EU 3 7 0 9 24 不屈の精神 機敏な回避術 S1 - - - - - - - 闘技場通常戦(アペンドver.2.0) 編集
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[部分編集] 魔神 - Demon 錬成 No 名称 種族 レア 支配力 コスト Slot HP 攻撃力 能力1 能力2 成長 入手法 LV2 LV3 LV4 LV5 LV6 LV7 LV8 LV9 ○ 0001 魔人ギレゼル 悪魔/魔神 EU 2 6 2 18 19 ネアシュテール 異空間切断 A1 H1 S1 - - - - - 全ヒロインクリア後 ○ 0002 魔王セルベルグ 魔神 SR 2 4 1 12 13 背水の布陣 - S1 - - - - - - - 錬成 ○ 0003 魔王セルベルグ 魔神 EU 2 5 1 15 14 闇界の攻撃布陣 - S1 - - - - - - - 錬成 ○ 0004 魔神ハァゲンティ 魔神 EU 2 6 2 15 12 串刺し 神々の聖域 - - - - - - - - EXルートクリア ○ 0005 魔神ハァゲンティ 魔神 EU 2 6 2 18 16 超再生 レギオンブレイク S1 - - - - - - - 錬成 0006 統合を統べるモノ 魔神 R 2 5 1 16 10 スナイパーアイ 闇の闘士 S1 - - - - - - - 悪魔ルート5章(在日米軍海兵隊基地)(危険種) 0007 魔人ゼヴァリネ 魔神 SR 2 6 1 18 12 トラキアの消沈 カリスマ支配 S1 S1 - - - - - - 共通ルート1章(NTD天慶ビル1F)(EX危険種) 0008 磁粒を束ねるモノ 魔神 SR 2 6 1 19 12 スナイパーアイ 荒れ狂う鼓動 S1 S1 - - - - - - 天使ルート5章(MHI低層 化学事業部)(EX危険種) 0009 死魔を創造するモノ 魔神 SR 2 6 1 20 15 拡散攻撃 遠距離攻撃 S1 S1 - - - - - - 天使ルート7章(死魔の産所)(EX危険種) 0010 奈落のゲートキーパー 魔神/悪魔 SR 2 6 1 20 10 グロースピラ カリスマ支配 S1 S1 - - - - - - 共通ルート3章(西MHI島)(EX危険種) ○ 0011 魔神ハイシェラ 魔神 SR 2 5 2 15 15 地龍猛襲脚 永遠の戦友 - - - - - - - - 共通ルート(天慶第二学園 2F)(アペンド) ○ 0012 魔神ハイシェラ 魔神 EU 2 6 3 19 14 ラクスハイシェラ 飛燕剣連舞 - - - - - - - - 錬成(アペンド) ○ 0013 魔神ナベリウス 魔神 EU 2 6 3 12 20 ティルワンの死礫 仲良し援護 - - - - - - - - 錬成(アペンド) ○ 0014 魔神アムドシアス 魔神 EU 2 6 3 16 17 ハドラの円舞曲 魔神への対抗心 - - - - - - - - 錬成(アペンド) ○ 0015 野心家まおーさま 人間/魔神 SR 2 5 2 12 13 強制帰還 暗黒の鼓舞術 - - - - - - - - 共通ルート(天慶第二学園 2F)(アペンド) ○ 0016 野心家まおーさま 人間/魔神 EU 2 6 3 16 18 邪神招聘 姫狩りメンバーズ - - - - - - - - 錬成(アペンド) ○ 0017 魔人リウイ 魔神 EU 3 7 3 19 23 フェヒテンイング 帝国の軍配 - - - - - - - - 錬成(アペンド03) ○ 0018 魔神ディアーネ 魔神 R 2 6 1 13 19 貫通 大暴虐の布陣 - - - - - - - - 錬成(アペンド03) ○ 0019 暴君リフィア 人間/魔神 SR 2 4 2 7 7 血縁の絆 贖罪の聖炎 - - - - - - - - 錬成(アペンド03) ○ 0020 魔王かいと 人間/魔神 SR 2 5 1 12 10 荒ぶる戦意 結束の力 S1 A1 A1 S1 H1 - - - 錬成(アペンドver.2.0) ○ 0021 盛装悪魔ニルーニャ 悪魔/魔神 EU 2 6 0 12 8 リクリュージョン オペラシオーネ S1 - - - - - - - 錬成(アペンドver.2.0) 0022 魔人セルヴァ 魔神 EU 3 7 1 22 18 超再生 荒れ狂う鼓動 S1 S1 - - - - - - AFB(サハラ近郊の砂漠)(危険種)(アペンドver.2.0) 0023 宵闇を翔ける端女 人間/魔神 EU 3 7 0 9 24 不屈の精神 機敏な回避術 S1 - - - - - - - 闘技場通常戦(アペンドver.2.0)
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日本国海上自衛隊基地のうち、舞鶴地方隊の基地の一覧。 登場はオレンジで色分けされています。見やすい改良案求む。 舞鶴警備区 京都府 舞鶴基地 舞鶴地方隊 舞鶴地方総監部 第44掃海隊 MSC-681 すがしま MSC-682 のとじま 舞鶴警備隊 舞鶴陸警隊 舞鶴港務隊 舞鶴水中処分隊 YDT-01 水中処分母船1号 第2ミサイル艇隊 PG-824 はやぶさ PG-828 うみたか 直轄艦 AMS-4301 ひうち 舞鶴教育隊 舞鶴弾薬整備補給所 舞鶴造修補給所 舞鶴基地業務隊 舞鶴衛生隊 舞鶴音楽隊 （護衛艦隊） 第3護衛隊群 司令部 第3護衛隊 DDH-181 ひゅうが DDG-177 あたご DDG-175 みょうこう DD-118 ふゆづき 第14護衛隊 DD-151 あさぎり DD-156 せとぎり DD-130 まつゆき DE-232 せんだい （第1海上補給隊） AOE-425 ましゅう （海上訓練指導隊群） 舞鶴海上訓練指導隊 （システム通信隊群） 舞鶴システム通信隊 （海上自衛隊警務隊） 舞鶴地方警務隊 海上自衛隊第4術科学校 総務課 教務課 教育第1部 教育第2部 研究部 学生隊 主任教官 学校教官 研究部員 自衛隊舞鶴病院 （近畿中部防衛局） 舞鶴防衛事務所 （第21航空群） 第23航空隊 隊本部 第231飛行隊 （コールサイン OSPREY ） SH-60K 第231整備補給隊 舞鶴航空基地隊 新潟県 新潟基地 （舞鶴地方隊） 新潟基地分遣隊 ※作中でP-3Cは全機BP-3Cに改修されています。 ※護衛艦を入れると情報量が多くなりすぎるので除外。 表制作 Wiki管理人 ■舞鶴基地 パーパルディア戦時、唯一パーパルディアが日本本土攻撃を目標とした作戦の攻撃目標がこの基地であった。 第２ミサイル艇隊の迎撃を受け全滅。 念の為に後方に第３護衛隊群が控えており、更に念を入れもう一段階後方には第八管区舞鶴海上保安部の所属と思われる巡視船が控えていた。 第14護衛隊は記載が無い為不明。 陸上自衛隊駐屯地方面隊 北部 東北 東部 中部 西武 海上自衛隊基地地方隊 横須賀 呉 佐世保 舞鶴 大湊 航空自衛隊基地防衛区域 北部 中部 西部 南西 在新世界各国日本基地
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米海兵隊は第2次世界大戦の時から、地上部隊に対する直接火力支援任務のために独自の航空部隊を保有し、密接な近接航空支援が行えるようにしてきた。 （江畑謙介 『米軍再編 （旧版）』 P359）
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海兵隊（大日本帝国海軍） １．史実における日本海軍における海兵隊 史実においては、明治維新直後の明治９年までの短期間に海軍の中の歩兵（海軍歩兵）、砲兵（海軍砲兵）及び鼓笛隊が編制されたとされる。 しかし、艦船での強行移乗、白兵切り込み等が想定しにくい状況となったため、鼓笛隊を軍楽隊に改編した上で兵科は海軍本体に吸収され、以後は陸戦隊に統合された。 以降は、艦船乗組員による臨時編成の陸戦隊と要地警備の特別陸戦隊及び各鎮守府の海兵団が海軍における陸上警備を担い、戦時においては、日露戦争の旅順攻囲戦、第一次世界大戦時の青島攻略戦に臨時編成の海軍重砲隊、ドイツ領南洋諸島の占領の為に特別陸戦隊が編成され、海兵隊に値する活動を行った。 日華事変以後の時局悪化後は、上海事変で上海陸戦隊を編成し、第二次上海事変後には増強し上海特別陸戦隊とし常設部隊に格上げされたのを皮切りに、複数の特別陸戦隊が島嶼部や海軍担当地域の陸上戦闘用に編成され、防備用に警備隊や防衛隊、根拠地隊の陸警隊、防空隊等が編成されたが、米国海兵隊のような強襲上陸などを企図し専従させた部隊は少ない。また、横須賀第一陸戦隊の様な空挺部隊も編成された。終戦前には、本土決戦に備え行動能力を失った艦艇部隊、乗組員、各種学校の教員、生徒をもって陸戦隊を多数編成し、総兵力１０万に至った。 ２．作中世界における海兵隊及び陸戦隊（特設陸戦隊） 上海特別陸戦隊 北千島特別陸戦隊 黒竜江特別陸戦隊 ミッドウェー島攻略部隊（後、防備部隊） ３．備考（編集者の考察） [編集]海兵隊（陸戦隊） 小早川 「上海市街戦」より登場。上海特別陸戦隊の将校として上海事変に遭遇。その後、北千島特別陸戦隊、海軍砲術学校、黒龍江特別陸戦隊などを経て、編成途上の「陸上機動部隊」司令としてノモンハンに参戦した。また持論としていた陸戦隊の独立に尽力し、海兵隊創設後も実戦部隊の指揮官として前線に立っている。 蓮実 「北太平洋航空戦」より登場。海兵隊の諸兵科混合部隊として編成された連合機動部隊の司令（大佐）。最初に彼に会った人は戸惑い、次に会ったときは頭痛がし、最後は苦笑いしか出てこなくなる人物。作者の別作品である「軌道傭兵」シリーズよりの出張。 黒崎 「北太平洋航空戦」より登場。海軍航空隊から海兵隊航空隊に異動した戦闘機の下士官搭乗員。海軍時代の経験から士官搭乗員の指揮能力に否定的だったが、蓮見の指揮下に入って考えを改める。鹵獲したIl-2シュツルモビクを用いて米空母エンタープライズを銃撃し、大火災を発生させた経験を有する。作中において、電探による空中指揮を受けた最初の戦闘機操縦員。 北原 「ダンピール海峡航空戦」より登場。小早川の副官を務める士官。部隊の海上輸送や敵地潜入、新型砲弾の鹵獲等に関わる。作中において、新型砲弾の重要性を認識した最初の人物。 [編集]車両 零式重戦車（十二試重戦車） 海軍が陸戦隊（海兵隊）用に独自開発した戦車。設計・生産は奉天製作所。 主砲は40口径75mm砲、発動機は400馬力の水冷ガソリンエンジン、最大装甲厚は車体・砲塔前面50mm（試作車）、重量が30tを超える（試作車は自重25t）、当時の日本では破格の重武装・重装甲の戦車である。 戦車開発のノウハウを持たない海軍は、トラクタの生産実績を持つ奉天製作所に車台の開発を依頼、主砲と主機に四〇口径十年式八センチ高角砲と「旧式飛行機」から降ろした水冷エンジンを転用することで開発期間を短縮している。これらは旧式化している反面、性能が安定しており、かつ供給面の不安が少ない事が選定理由であった。主砲そのものはほぼ原型のままだが、照準器は変更されている模様。エンジンの型式は明記されていないが、九二式艦攻等に搭載された広海軍工廠製の九一式（液冷W型12気筒）が年式や性能的に該当する。 装甲厚については、「自身の主砲に抗湛しうる装甲」という戦艦の設計思想に準じた防御力が要求されたが、懸架装置など車体側の制約により、試作車では最大50mmと要求性能を満たすには至っていない。制式車両の装甲厚は明記されていないものの、最大装甲厚76mmのM4中戦車より「やや薄い」という記述がある。 開発段階では陸軍から無視されていたが、ノモンハンに投入された試作車が戦果を挙げたため、主砲を陸軍の九〇式野砲を改修した75mm戦車砲（史実の三式七糎半戦車砲に相当）に変更、最大装甲厚を75mmに強化した上で、百式重戦車として採用している。尚、作中に登場する戦車部隊の編成から、陸軍の主力戦車は中戦車（九七式中戦車改や一式中戦車、三式中戦車など）であり、重戦車や砲戦車などの重量級車両は少数配備に留まっている模様。 開戦後は、海軍の零式重戦車はニューギニアのココダ攻防戦で米軍のM4中戦車と、陸軍の百式重戦車は沿海州のイマン攻防戦でソ連軍のT-34中戦車やKV-1重戦車と交戦している。また満州駐屯の戦車第三連隊に性能向上型と思われる百式重戦車改が配備され、四式砲戦車と共にビルマ戦線に転用されていることが記述されているが、詳細は不明。 九五式対空戦車改 陸軍の九五式軽戦車の主砲を20mm連装機銃に換装した海兵隊の軽戦車。 20mm機銃は零式艦戦と同じエリコン系だが、制限が緩い車載であることから九九式二号銃系統の長砲身型を搭載していると思われる。砲塔は人力式だが動力式に見紛うほど動きは滑らかで、直上方向に銃口を向けることも可能。 上陸戦や平地の少ない島嶼での戦闘を主任務とする海兵隊では、重量による運用上の制約の多い零式重戦車の代わりに数的に主力になっていると思われ、ミッドウェイ島を巡る上陸戦や防衛戦で活躍した。 特号内火艇 日本で開発・生産された兵器ではなく、米国製の水陸両用車両LVT-2の日本軍での制式名。非装甲型が一型、装甲型が二型。 ミッドウェイで米海兵隊が降伏した際に大量に鹵獲された車両が海兵隊の制式装備となった。鹵獲された実数は明記されていないが、制式装備になっていることやミッドウェイで降伏した米海兵隊が師団規模であったことから、少なくとも数十台以上と思われる。 ニューギニアのココダ攻略戦において、二型が零式重戦車や九五式対空戦車改と共に機械化部隊の中核として前線に投入され、一型は主に後方で運用されていると説明されている。 [編集]艦艇 護衛駆逐艦・海防艦・高速輸送艦 海軍艦政本部の佐久田中佐が提唱していた戦時量産向けのブロック工法を多用した量産型補助艦艇。 昭和10年の第四艦隊事件（史実とは若干異なる）や翌年の第二次オホーツク海戦での被害の補充艦（第二次補充計画）として、佐久田中佐が設計した1,300t級の駆逐艦を皮切りに、800t級の海防艦（平時建造型の甲型、戦時量産型の乙型、最大限に簡略化した丙型の三種類）が柳井大尉により設計され、以後の簡易型補助艦艇の原型となった。 この汎用海防艦は800t級～1,500t級の艦艇に発展させることが可能で、船体に量産性を重視した平面構造を多用、機関は被弾時の抗湛性を重視したシフト配置を採用、兵装・艤装は用途に応じた変更を前提とした余裕のある設計になっている。その結果、汎用性・量産性に優れ、被弾後の継戦能力も高く、更に環境や戦況の変化に応じた改装も容易な汎用艦となったが、従来の同種艦に比べ「弱武装で低速」と見られることもあった。 昭和12年の「急速造艦演習」において、4隻の丙型海防艦が呉工廠と民間造船所で建造された。4隻の丙型海防艦は僅か3ヶ月ほどで完成、演習は成功したが、簡略化部分の多い丙型は海軍の規定を満たせないため、性能試験後に満州国に払い下げられた（渤海艦隊に編入）。 続いて、満州国江防艦隊の河川砲艦「禄剛」が昭和12年にハルピン近郊（黒竜江の支流松花江の沿岸）の仮設ドックで建造され、黒龍江陸戦隊と共に実戦に参加している。 当初は実戦部隊を中心に「粗製乱造艦」として不評であったが、その後、海兵隊の高速輸送艦として一等輸送艦や二等輸送艦（陸軍もSB艇として採用）、日米開戦から間もなく松型駆逐艦が登場し、数的には海軍の主力小型艦となっている模様。 なお、旧式駆逐艦（峯風型や樅型、鹵獲した他国製）などを改修した輸送艦や哨戒艇も存在する。これらの艦は厳密にはこの系統ではないが、ほぼ同等の艦として作中では扱われている。 光鷹型航空母艦（光陽丸） 商船改造の小型改装空母。 史実の大鷹型や海鷹同様、海軍の助成金を受けた民間の高速輸送船を海軍が徴用、空母に改装したもので、搭載機数や速度なども類似している。第四艦隊事件の影響により、当初から格納庫の一部は開放型となっている。 第一次改装後、特設運送艦「光陽丸」として開戦前の北太平洋航空戦や開戦後のミッドウェイ上陸戦に参加している。特設運送艦であるため固有の航空隊を持たず、また飛行甲板の狭隘さから艦上機の運用には制約が多かったが、海兵隊の一式戦爆等を搭載して実質的に空母として活躍する（主に艦隊防空や制空を担当）。 第二次改装において、建造中止になった潜特型から転用された空気圧式射出機（呉式四号）を装備し、同じく潜特型用の特殊攻撃機「晴嵐」を転用した艦上攻撃機「南山改」（後述）と零式艦戦を搭載したことで、艦隊型空母に準じた攻撃的な運用が可能となった。 第二次改装後は航空母艦「光鷹」として海上護衛総隊に配備されたが、直ぐに僚艦「神鷹」（史実とは異なりドイツ商船「シャインホルスト」の改装空母ではない）と共にアンダマン諸島のポートブレア攻略部隊の護衛艦隊に引き抜かれ、東インド洋の制海権を巡ってイラストリアス型正規空母を擁する英東洋艦隊と航空戦を繰り広げた。 [編集]航空機 一式戦闘爆撃機 零式艦戦の対地攻撃能力を強化した海兵隊用戦闘爆撃機。 基本構造は零式艦戦とあまり変わらず（着艦フック等もそのまま）、外観上の差異も少ない。主な改修点としては、操縦席や燃料タンク等の主要部への防弾装備と胴体下への爆弾懸吊架の追加、落下増槽懸吊位置の両翼下への変更、照準器の換装等がある。また取付方法の改善と整備の徹底により無線機の実用性が零式艦戦より向上している。改修によって重量が増加したため、速力や旋回性能、航続距離等はやや低下している。 「零戦は使える部品が少ない」（一式戦爆に流用できる部品が少ないの意味）との記述があることから、上記の改修によって、零式艦戦の発動機、機銃、無線機等は一式戦爆に流用できるものの、零式艦戦の主翼を一式戦爆の胴体に取り付けるといった主要機体部品の流用は、増槽関係の燃料配管の違い、耐弾性や爆弾搭載力の低下等から、（少なくとも整備力の限られる前線では）現実的ではないと思われる。 前世代機として、九六式艦戦に爆弾架と翼内20㎜機銃1挺を追加装備した九六式艦戦改があり、ノモンハン戦に投入されている。 海兵隊の航空部隊で運用されている機体の大半を占め、制空・迎撃・対地支援、果ては対艦攻撃や対潜哨戒など多岐に渡る任務に投入されている（艦上攻撃機や陸上攻撃機などの多座機は、偵察や索敵・空中指揮等に使用）。急降下制動板や誘導桿を持たないため、地上目標や艦船に対しては緩降下爆撃や反跳爆撃を行う。 性能向上型も開発されており、「激闘東太平洋海戦」には馬力向上型の発動機に換装した一式戦爆が存在する事が語られている。「ラングーン侵攻」や「マリアナ機動戦」には、「紫電改」で編成された制空隊や「彗星」や「南山改」で編成された攻撃隊とは別に、「爆装する零式艦戦」で編成された海軍航空隊が登場するが、この機体が史実通りの零式艦戦の爆戦型なのか一式戦爆の同等機かは不明。 艦上攻撃機「南山改」 潜特型搭載機として開発された特殊攻撃機「晴嵐」の陸上練習機型である「南山」を原型として開発された艦上攻撃機。 射出機に対応した機体強度と主翼折畳機構を持つため、射出機を持つ小型改装空母での運用に適している反面、特殊攻撃機譲りの複雑な機体構造から、第一線級ではない空母で運用する機体にしては高価。そのため、潜特型用に予定していた機数以上の生産は不明（やや遅れて射出機に対応し、主翼折畳機構を有する「彗星改」が実戦配備されている）。 胴体下面に爆弾や魚雷の他、電波兵器として、対空見張電探、電波妨害機の搭載が可能。但し、電探と電波妨害機の同時搭載や電波兵器搭載時の雷爆装は不可能。 インド洋航空戦において、光鷹と神鷹の南山改隊がイラストリアス型正規空母を撃沈波した他、零式艦戦の空中指揮や英東洋艦隊への電波妨害、更には英輸送機の夜間迎撃まで行っている。 艦上爆撃機「彗星改」 射出機に対応した構造強化と同時に、構造の簡易化と後方折畳式の主翼折畳機構を導入した艦上爆撃機「彗星」の性能向上型。 急降下爆撃や偵察だけでなく、空中指揮や対潜哨戒等に用いられており、多様な電波兵器を柔軟に運用するためか、電装品の配電方式も変更されている。また爆弾誘導桿が二段式になっており、陸爆「銀河」の「翔竜」用誘導桿と同様に投下位置で固定することが出来る。 電波兵器として、海上見張電探、対空見張電探、電波妨害機、磁気探知器の搭載が可能。装備位置については明記されていないが、胴体下面に爆弾倉を持つ「彗星」の構造から考えて主翼と考えられる。「南山改」とは異なり、電探と電波妨害機の同時搭載や電波兵器搭載時の爆装も可能。また工作艦明石において急造された電探妨害機の逆探知装置も搭載されている。 大峰搭載の偵察第六三飛行隊機が、アドミラルティ諸島に向かう熊野丸以下の陸軍輸送船団を追尾する米潜水艦群への攻撃やラバウル沖やマリアナ諸島において「紫電改」の空中指揮を行っている。 [編集]電波兵器 二三号電波探信儀 潜水艦用として開発された海軍の小型対空レーダー。 最大探知距離は55～75km（単機）。無指向性の空中線で使用されるため、目標までの大雑把な距離が分かる程度の精度しか無く、早期警戒にしか使えないが、小型であることから日本海防空戦時には大は改装空母から小は漁船を徴用した対空監視艇にまで広く搭載されている。史実における一三号電波探信儀と同等の性能を有するが、一三号電探は二三号電探とは異なり陸上設置型として開発されている（史実の二三号電探は艦載型の試作射撃管制用レーダー）。 東太平洋海戦時には、基本的な構造は同じながら、空中線の大型化により測定精度を向上させ、目標までの距離や高度の測定が可能になった二四号電波探信儀が実用化されている。 試製一四号電波探信儀 ラッパ型の空中線と、それまでの電探より波長の短いレーダー波を採用することで感度を向上させた海軍の陸上設置型試作対水上レーダー。史実の二二号電波探信儀の生産型と同等の性能を有すると思われる（史実の一四号電探は陸上設置型の試作対空用レーダー）。 小型で容易に分解できるため、人力での搬送が可能。昭和16年末に試作機が占守島監視哨に配備され、北千島へのソ連軍侵攻時にソ連軍砲艦への電探射撃に利用されている。 七一号電波探信儀 海軍技術研究所が開発した海軍及び海兵隊の航空機搭載用対空レーダー。 二三号電探を原型として開発されており、魚雷形の本体先端から八木式空中線が突出した外形をしている。構造は二三号電探を踏襲、レーダー波の波長も同じだが、指向性の高い空中線に変更することで目標までの距離の判定を可能にしており、最大探知距離は高度にもよるが200km前後（単機）。 単発機の九七式艦攻での運用が可能なほど小型・軽量である一方で、空中線が固定されているため探知範囲が狭く、広域捜索を行うためには搭載機が旋回する必要がある。表示方法もAスコープ方式であるため、敵味方機が入り乱れる中での敵味方識別は困難。 北太平洋航空戦から運用を始めた海軍と海兵隊だけでなく、陸軍も技研型キ一号電波警戒機として採用し、二式複戦「屠龍」に搭載して空中指揮に用いている。また東太平洋海戦時には探知範囲を広げた性能向上型の七三号電波探信儀や、九六式陸攻に搭載された大出力型（型式不明）が登場している。 電波反照機（レピータ） 陸軍第五技術研究所が開発した敵味方識別装置。 夜間迎撃時における味方戦闘機のレーダー誘導を目的に開発された。日本海防空戦時は大型で双発戦闘機にしか搭載できなかったが、沿海州航空戦時には小型化されて単発戦闘機にも搭載できるようになっている。 三式高射装置 秋月型駆逐艦に搭載されている新型高射装置。 本来は夜間砲撃用として開発されたもので、九四式高射装置の測距のみに電波探信儀を併用しているが、精度の面では光学測距儀に劣る。完成間もない荒島に一時的に搭載されたものの、不調のため撤去された対空電探連動型の高射装置（型式不明）との関連は不明。 陸軍でも第五技術研究所が射撃管制用電波標定機を開発しており、試作機が東太平洋海戦時のミッドウェイ防空戦で実戦投入されている。 電波妨害機 航空機搭載型のレーダージャミング装置。 インド洋航空戦以降、南山改や彗星改に搭載されて米英軍の艦艇や航空機に対する電波妨害に用いられている。逆探の機能も併せ持っているようで、敵のレーダー波を観測しつつ妨害電波を発信する様子が描写されている。電力供給の問題から連続使用時間は数十分間の模様。 [編集]ロケット兵器 10kg噴進爆弾 陸軍が開発した航空機搭載型ロケット弾。 ドイツから提供された航空機搭載型ロケット弾（詳細は不明）を参考に開発されており、主翼下に装備したレールから発射される。対空用の焼夷弾頭と対戦車用の徹甲弾頭が存在し、飛翔経路が7.7㎜弾の弾道と類似しているため、機首機銃で狙いを付けてから発射する様子が描写されている。一式戦と二式単戦は最大4発、四式戦は最大6発搭載可能。シベリア戦線において初めて実戦投入され、以後ニューギニア戦線やビルマ戦線でも使用されている。 ロタ砲 陸軍第七技術研究所鉄嶺分所が開発した歩兵携行用の対戦車ロケット砲。 ドイツから提供されたパンツァーシュレックを原型としており、砲弾も原型同様にタ弾（成形炸薬弾）が使用されている。但し、試作型の7cm噴進砲の弾道安定法はパンツァーシュレックや史実のロタ砲と同じ砲弾旋転式だが、量産型の10cm噴進砲では有翼弾に変更されている。 7cm噴進砲が沿海州のハンカ湖畔での戦いに、10cm噴進砲がミッドウェイやニューギニア戦線に投入され、ソ連軍のBT戦車やT-34中戦車、米海兵隊のM4中戦車を撃破している。 丸大兵器 海軍技術研究所の主導の元に開発された射程20,000m級の航空機搭載型試作対艦噴進爆弾。 全長約5m、全幅約5m、外径約1m、自重2t強の有翼爆弾で、大型艦を一撃で撃破できる1.2tの弾頭を持つ。主機は火薬式ロケットで、約650km/hまで加速する。発射母機が距離40,000mから電探で測的を開始、高度4,000m・距離20,000mで発射、その後少しずつ高度を落として高度10mまで降下し、目標の舷側に命中させる方式が採用されている。 強化される米機動艦隊の対空砲火への対策として開発が急がれていたが、母機からの電探測的の測定誤差や丸大兵器と目標との距離測定方法、高度10mという低空飛行の自律制御の確立等に問題を抱えていた。
https://w.atwiki.jp/jp-summons/pages/1289.html
日本国海上自衛隊基地のうち、大湊地方隊の基地の一覧。 ※注 六巻までに大湊地方隊の活躍は確認できておりません。 登場はオレンジで色分けされています。見やすい改良案求む。 大湊警備区 青森県 下北地区 （自衛艦隊海洋業務・対潜支援群） 下北海洋観測所 総務科 厚生科 補給科 観測科 分析科 整備科 通信科 八戸航空基地 第2航空群 第2航空隊 隊本部 第21飛行隊 第22飛行隊 （コールサイン ODIN ） P-3C 第2整備補給隊 隊本部 第2航空機整備隊 第2電子整備隊 第2武器整備隊 第2機側整備隊 第2補給隊 八戸航空基地隊 隊本部 八戸管理隊 八戸航空警備隊 八戸運航隊 八戸経理隊 八戸厚生隊 八戸航空衛生隊 （システム通信隊群） （大湊システム通信隊） 八戸システム通信分遣隊 （海上自衛隊警務隊） （大湊地方警務隊） 八戸警務分遣隊 機動施設隊 大湊航空基地 （第21航空群） 第25航空隊 隊本部 第251飛行隊 （コールサイン BATTLEAX ） SH-60J SH-60K 第251整備補給隊 整備補給班 航空機整備班 装備整備班 補給班 大湊航空基地隊 隊本部 大湊管理班 大湊航空警衛班 大湊運航班 大湊通信班 大湊厚生班 大湊衛生班 大湊地方隊 大湊基地 大湊地方総監部 大湊警備隊 大湊陸警隊 大湊港務隊 大湊水中処分隊 YDT-02 水中処分母船2号 直轄艦 AMS-4302 すおう （護衛艦隊） 第3護衛隊群 第7護衛隊 DD-103 ゆうだち DD-112 まきなみ DD-114 すずなみ DD-120 しらぬい 第15護衛隊 DD-155 はまぎり DE-231 おおよど DE-233 ちくま 海上訓練指導隊群 大湊海上訓練指導隊 （システム通信隊群） 大湊システム通信隊 大湊基地業務隊 大湊音楽隊 大湊衛生隊 大湊地方警務隊 大湊造修補給所 大湊弾薬整備補給所 自衛隊大湊病院 竜飛地区 函館基地隊 函館基地隊 竜飛警備所 北海道 松前地区 松前警備所 白神支所 函館地区 函館基地隊本部 総務科 厚生科 警備科 経理科 補給科 造修科 通信所 第45掃海隊 MSC-687 いずしま MSC-689 あおしま 余市地区 余市防備隊 本部 総務科 防備科 補給科 整備科 通信所 第1ミサイル艇隊 PG-825 わかたか PG-827 くまたか 稚内基地 （海上自衛隊警務隊） （大湊地方警務隊） 稚内基地分遣隊 ※作中でP-3Cは全機BP-3Cに改修されています。 ※護衛艦を入れると情報量が多くなりすぎるので除外。 表制作 Wiki管理人 陸上自衛隊駐屯地方面隊 北部 東北 東部 中部 西武 海上自衛隊基地地方隊 横須賀 呉 佐世保 舞鶴 大湊 航空自衛隊基地防衛区域 北部 中部 西部 南西 在新世界各国日本基地
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●在日米軍05Ⅱから ●在日米軍05Ⅳへ 普天間移設：稲嶺・沖縄知事が撤回など要請 自民幹部らに [毎日] 在日米軍の再編、２０１２年までに完了…米国防副次官 [読売] 対テロで広くアジアに展開 海兵隊グアム移転で司令官 [産経] 沖縄の海兵隊削減、普天間決着が条件 米政府が方針 [朝日] 神奈川知事「負担増は遺憾」 米軍再編で防衛庁長官に [朝日] 稲嶺・沖縄知事、防衛庁長官らにに辺野古崎案拒否伝える [朝日] 海兵隊移転、日本側負担は特別協定で…自民政調会長 [読売] 在沖海兵隊移転、日本が施設整備費も負担 法的措置検討 ［朝日］ 米軍再編予算、別枠で要求へ＝中期防の上方修正も検討－防衛庁 [時事] 山口県知事も受け入れ反対表明＝岩国基地でＮＬＰ一部実施へ [時事] 米国防副次官、基地個別改革案の来月中提出を要請 [読売] 嘉手納基地の日米共同使用、町議会が反対を可決 [読売] 沖縄海兵隊のグアム移転、米が３２００億円の負担要請 ［読売］ 普天間移転「政府間で合意済み」 地元反発に米国防長官 ［朝日］ 米原子力空母：配備に全会一致で反対 横須賀市議会 ［毎日］ 原子力空母配備の撤回求め意見書提出へ 横須賀市議会 ［朝日］ 名護市長も辺野古崎移設を拒否 知事「絶対容認できぬ」 ［朝日］ 「沖縄は植民地でない」 那覇で県民大会 ［産経］ 稲嶺知事、辺野古崎移設を拒否 防衛施設庁長官に ［朝日］ 在日米軍再編案、神奈川県知事憤り ［朝日］ 沖縄海兵隊の削減は７千人規模、防衛長官が表明 ［読売］ 普天間移設など実現に全力、日米４閣僚が会見で強調 ［読売］ 在日米軍再編 基地負担減は副産物 自衛隊は後方支援部隊 ［毎日］ 自衛隊の役割を拡大 米軍再編「中間報告」発表 ［朝日］ 「県の考えと相いれない」 普天間移設で沖縄知事 ［朝日］ 世界的な米軍基地再編 各国で反対強まる 英戦略研 「ミリタリー・バランス」公表 ［赤旗］ 名前 コメント ↑ご自由にコメントをお書き下さい。 普天間移設：稲嶺・沖縄知事が撤回など要請 自民幹部らに [毎日] 沖縄県の稲嶺恵一知事は１０日午前、自民党本部で、武部勤幹事長、中川秀直政調会長、細田博之国対委員長とそれぞれ会談し、普天間飛行場（同県宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）移設や沖縄振興策などについて要望した。 中川氏らとの会談で稲嶺知事は、普天間移設について「今回の案は認めることができない」と撤回を要求。中川氏らは具体的な回答を避けたが、細田氏は普天間問題決着の重要性を強調した。 また、政府系金融機関の統廃合の対象となっている沖縄振興開発金融公庫について、稲嶺知事が「地元に密着しており、しっかり残してほしい」と存続を要請したのに対し、中川氏は「公庫の役割の重要性は認識している」と一定の配慮をする姿勢を示した。 稲嶺知事は同日午後、久間章生総務会長にも同様の要請を行う。【谷川貴史】 毎日新聞 2005年11月10日 12時07分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20051110k0000e010056000c.html 在日米軍の再編、２０１２年までに完了…米国防副次官 [読売] 【ワシントン＝五十嵐文】ローレス米国防副次官は８日、日米両政府が合意した在日米軍再編案について、「２００６年に着手し、２０１２年までにすべて完了させる。それが目標であり、達成可能だ」と国防総省で記者団に語った。 米海兵隊普天間飛行場の移設だけでなく、在沖縄海兵隊司令部のグアム移転など、すべての基地・部隊の再編を６～７年以内に完了させたい考えを示したものだ。 駐沖縄海兵隊員約７０００人のグアム移転費総額については、「３５億～４０億ドルというのは非常に大まかな推計だ。（移転する）海兵隊数をより少なく、期間をより長めに見たものではないか」と述べた。 （2005年11月9日22時21分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051109ia24.htm 対テロで広くアジアに展開 海兵隊グアム移転で司令官 [産経] 米海兵隊トップのハギー司令官（大将）は７日、ワシントン市内で講演し、在日米軍再編で合意した沖縄の海兵隊約６０００人のグアム移転に関し、東南アジアなどで広がる過激なイスラム原理主義組織によるテロへの備えや、高速輸送艦の導入による展開能力の向上を挙げて、「道理に合っている」と述べた。 ハギー司令官の発言は沖縄の海兵隊移転が、朝鮮半島や台湾海峡を含む北東アジアの抑止力維持とともに、「対テロ戦争」を背景に広くアジア地域をにらんだ米側の構想の一環であることを示したとみられる。 ハギー司令官は抑止力が維持できる理由として、高速輸送艦の導入で「例えば沖縄から韓国まで大隊を約２４時間で運ぶことができる」と説明。海兵隊のグアム移転によって訓練施設が確保できるとも述べた。 また、対テロ戦争やイスラム過激派の浸透を念頭に、インドネシア、マレーシア、バングラデシュ、インドを挙げて、今後安全保障面での連携を探る考えを示した。 さらに、自衛隊との共同訓練を拡大する意向を表明。昨年のスマトラ沖地震の津波被害を例に、災害支援などで自衛隊との協力を推進する考えを強調した。（共同） (11/08 10 32) URL http //www.sankei.co.jp/news/051108/kok025.htm 沖縄の海兵隊削減、普天間決着が条件 米政府が方針 [朝日] 2005年11月07日23時53分 在日米軍の再編に関する中間報告をめぐり、最大の負担軽減策となる沖縄の海兵隊の７０００人削減について、米政府が普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設の実現を条件としていることが７日、わかった。在日米大使館の担当者や、複数の日本政府関係者が明らかにした。沖縄県の稲嶺恵一知事は名護市辺野古崎への移設案を拒否する意向を表明しており、政府は来年３月に予定される最終報告に向け、難しい調整を迫られそうだ。 米大使館の担当者が同日、記者団に「普天間の移設が出来なければ、海兵隊７０００人の（グアムへの）移転は難しくなる。そのまま続くしかない」と説明。沖縄の海兵隊の削減と普天間移設問題は「抑止力維持のためのパッケージだ」との認識を示した。日米間で合意した普天間の移設計画が実現しない場合、米軍による抑止力維持の観点から、第３海兵遠征軍司令部など在沖海兵隊７０００人のグアムなどへの移転は困難との考えを示したものだ。複数の日本政府関係者もこうした考えを認めた。 また、米大使館の担当者は中間報告について「基本的な内容ははっきり合意した」と語った。最終報告でも、普天間の移設や厚木基地（神奈川県）の空母艦載機の岩国（山口県）への移転などの内容に変更はないとの認識を強調したと見られる。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1107/012.html 神奈川知事「負担増は遺憾」 米軍再編で防衛庁長官に [朝日] 2005年11月07日13時54分 神奈川県の松沢成文知事は７日、防衛庁で額賀防衛庁長官と会った。松沢氏によると、同県のキャンプ座間に米陸軍第１軍団司令部を改編した「統合作戦司令部」を移転させることが在日米軍再編の中間報告に盛り込まれたり、米海軍横須賀基地への原子力空母の配備が発表されたりしたことについて「負担の軽減はまったく見られないどころか、負担の強化・増強が神奈川県に集中している。極めて遺憾だ」と述べ、県として受け入れられないとの立場を伝えた。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1107/004.html 稲嶺・沖縄知事、防衛庁長官らにに辺野古崎案拒否伝える [朝日] 2005年11月07日19時51分 上京中の稲嶺恵一・沖縄県知事は７日午後も額賀防衛庁長官や麻生外相らと相次いで会談、米軍普天間飛行場の名護市辺野古崎への移設案については「容認できない」と述べ、拒否する意向を繰り返し伝えた。 知事は、先月３１日に正式に拒否を表明した際に出したコメントを関係閣僚に示しながら県の考えを説明した。普天間の県外移転はコメントに含まれているため、口頭では訴えなかったという。 額賀長官は「とにかく何度でも沖縄におじゃましたい。（再編は沖縄にとって）いろいろなメリットもある。誠実にじっくりとお話ししたい」と語った。麻生外相は「沖縄は日本のなかで防衛上非常に重要な地位を占めている」と述べ、移設に理解を求めた。額賀長官は８、９の両日、米軍再編や負担軽減策を説明するため、沖縄を訪れる。 会談後、稲嶺知事は記者団に対し、小泉首相と会談しなかったことについて、「各閣僚の話を聞いたうえで（首相に対し）私の考えをしっかり述べさせて頂きたい」と語った。また、「私は県民の代表。県民の考えをしっかり伝え、県民が考えている方向に進むように全力を尽くしたい」と述べた。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1107/008.html 海兵隊移転、日本側負担は特別協定で…自民政調会長 [読売] 自民党の中川政調会長は６日のＮＨＫ番組で、在日米軍再編に関する中間報告に盛り込まれた在沖縄海兵隊のグアム移転に伴う日本側の費用負担について、「（負担する場合）特別協定も必要になるし、何らかの法的枠組みも必要になる。真剣に考えなければならない」と述べ、新たな特別協定の締結や新法の制定などを検討する考えを示した。 中間報告では、駐沖縄海兵隊７０００人を削減し、第３海兵遠征軍司令部などをグアムに移転することで合意した。米側は、３０億～３５億ドルにも上るとされる移転費用の一部を日本側が負担するよう求めている。 在日米軍の施設整備費などには、日米地位協定に基づき日本側が負担する制度があるが、海外の米軍施設の建設費用などを日本が負担する法的枠組みはない。このため、グアム移転の費用負担には、新たな協定などが必要となっている。 （2005年11月6日20時7分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051106i213.htm 在沖海兵隊移転、日本が施設整備費も負担 法的措置検討 ［朝日］ 2005年11月06日06時00分 政府は、在日米軍再編協議で沖縄の海兵隊を約７０００人削減することで米国政府と合意したことを受け、移転先となるグアムでの米軍施設の整備費の一部を負担するため、新たな法的な枠組みを整備する検討に入った。日本国内での米軍基地の施設整備費は日米地位協定に基づき日本側が負担する仕組みがあるが、国外の米軍施設の整備については日本が財政支援をする法的根拠がないためだ。 １０月２９日の日米安全保障協議委員会（２プラス２）では、第３海兵遠征軍司令部など司令部要員を中心に約７０００人を沖縄から移転させることで合意した。そのうちグアムに移転するのは約６０００人で、米側はグアムでの基地整備費などに５０００億円前後を見込んでいる。日本政府関係者は「他国と違い、（沖縄の負担軽減という）日本側の事情で米軍が移転する」と説明しており、特別協定などで負担額を手当てする方針だ。 中間報告では「日本政府が適切な資金的措置を見いだす検討を行う」とされ、米側は「早期移転のためには日本の支援が必要」と日本側に経費の一部負担を要請した。 日米地位協定には、日本に駐留する米軍を維持する経費を日本が負担する規定がある。日本政府は米国と結んだ特別協定をもとに家族住宅の整備なども負担している。ただ、国外にある米軍施設の整備費負担は想定していない。また、駐留米軍が大幅に削減されるドイツや韓国でも米軍への財政支援はない。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1106/001.html 米軍再編予算、別枠で要求へ＝中期防の上方修正も検討－防衛庁 [時事] 防衛庁は４日、２００６年度予算編成に当たり在日米軍再編費用を通常の防衛予算とは別枠で要求する方針を固めた。再編の中間報告に盛り込まれた在沖縄海兵隊のグアム移転などで日本側が巨額の負担を迫られることから、同庁は通常予算の枠内での対応は困難と判断した。 URL http //www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=051104211407X988 genre=pol 山口県知事も受け入れ反対表明＝岩国基地でＮＬＰ一部実施へ [時事] 北原巌男防衛施設庁長官は４日、山口県庁を訪れ、二井関成知事や同県岩国市の井原勝介市長らに在日米軍再編の中間報告について説明した。厚木基地（神奈川県）の空母艦載機部隊を岩国基地へ移転する案について、二井知事らは騒音被害などが懸念されるとして「現時点では受け入れられない」との考えを伝えた。二井知事らは１０日、防衛庁や外務省を訪れ、最終報告に地元の意見を反映させるよう求める方針だ URL http //www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=051104215814X002 genre=pol 米国防副次官、基地個別改革案の来月中提出を要請 [読売] 【ワシントン＝五十嵐文】リチャード・ローレス米国防副次官は３日、国防総省で石原慎太郎東京都知事と会談した。 ローレス副次官は、在日米軍再編に関し、個別の基地ごとの改革案を１２月中に提出するよう日本政府に要請したことを明らかにした。先に、日米両政府が合意した在日米軍再編に関する中間報告を具体化するためだ。 中間報告では、横田基地の航空交通管制（ラプコン）業務の返還や民間航空機との軍民共用化、相模原補給廠の米軍・自衛隊による共同使用などを進める方向性が示されたが、具体的な手順や目標時期は盛り込まれなかった。 ローレス副次官の発言は、こうした積み残しの課題についても年内に日米間で協議を進め、３月末までの最終報告に詳細を明記する方針を示したものだ。 （2005年11月4日20時46分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051104i415.htm 嘉手納基地の日米共同使用、町議会が反対を可決 [読売] 日米で合意した在日米軍再編の中間報告で、米空軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）を日米で共同使用する方向性が示されたのを受け、嘉手納町議会は４日、共同使用に反対する意見書と抗議決議をいずれも全会一致で可決した。 意見書、抗議決議によると、共同使用を「新たな負担増かつ基地の機能強化につながり、断じて容認できない」とし、＜１＞嘉手納基地の日米共同使用反対＜２＞航空自衛隊の訓練の一部を嘉手納基地に移転しないこと――を求めている。 意見書は小泉首相など政府に、抗議決議は駐日米国大使など米側に提出する。 （2005年11月4日21時53分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051104ia21.htm 沖縄海兵隊のグアム移転、米が３２００億円の負担要請 ［読売］ 日米両政府が在日米軍再編に関する中間報告で合意した在沖縄海兵隊司令部などのグアム移転を巡り、米側が日本政府に対し、移転費用３２００億円以上の財政負担を求めていることが２日、分かった。 日本側は、前向きに検討することを米側に伝えた。 日本側の具体的な負担額は今後、日米間で詰める。政府・与党内では、米軍再編の日本側の負担が巨額に上るため、防衛費とは別枠を設ける案も浮上している。また、日米両政府はグアム移転を来年３月の最終報告後、６年程度で完了することを目指すことで基本的に合意した。 関係者によると、米側は日米交渉で、キャンプ・コートニー（沖縄県うるま市）の第３海兵遠征軍司令部などをグアムに移転する方針を伝えた際、グアムでの新施設建設費などの移転費用が総額３０億～３５億ドル（２００５年度予算の換算レート１ドル＝１０７円の場合、３２１０億～３７４５億円）に上ると説明。さらに、「米軍が単独で行うと２０年かかるが、日本が支援してくれれば６年程度で完了できる」として財政負担を求めた。日本側も前向きな検討を約束したという。 小泉首相も、「米国に任せていては、なかなか進まないだろう」と周辺に語り、積極的な検討を防衛庁などに指示している。 移転費用について、自民党内からは、「沖縄施設・区域特別行動委員会（ＳＡＣＯ）の時と同様な財政的枠組みを作り、再編問題を推進しなければならない」との意見が出ており、政府も防衛予算とは別枠の予算措置を検討する考えだ。 中間報告にも、「日本政府は、米国政府と協力し、（海兵隊司令部などの）グアム移転を実現可能とするための適切な資金的その他の措置の検討を行う」と盛り込まれた。 中間報告の駐沖縄海兵隊の削減案では、第３海兵遠征軍を再編して海兵機動展開旅団に縮小し、約１万８０００人の海兵隊員の４割弱に相当する約７０００人を削減する。防衛庁によると、牧港補給地区やキャンプ瑞慶覧、キャンプ・ハンセンの後方支援部隊などもグアムに移転する方向で、来年３月の最終報告で正式に合意したい考えだ。 （2005年11月3日3時1分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051103i101.htm 普天間移転「政府間で合意済み」 地元反発に米国防長官 ［朝日］ 2005年11月02日10時46分 ラムズフェルド米国防長官は１日、日米両政府が合意した米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古崎への移転案を含む在日米軍再編の中間報告をめぐり、稲嶺恵一・沖縄県知事ら地元自治体が拒否する方針を示していることについて「（日米）両政府間で取り決めたもので、合意済みだ」と述べ、内容の変更には応じられないとの考えを示した。 沖縄など地元自治体の反対には「驚きではない。何かをしようとすれば、それを好まない人はいるものだ」と語った。ワシントンで先週開かれた外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）を踏まえ、地元自治体の問題は日本政府が解決すべきだとの考えを示したものだ。 中間報告は「両国の利益にかなう」として、海兵隊７０００人のグアム移転や、在日米軍と自衛隊による基地の共同使用などの成果を強調した。在日米軍再編について「極めて重要な変更であり、いい方向に向かいつつある」と述べた。 防衛庁長官に就任した額賀福志郎氏については旧知の仲だとして「ともに働くことを楽しみにしている。きょう、書簡を送った」と話した。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1102/003.html 米原子力空母：配備に全会一致で反対 横須賀市議会 ［毎日］ 米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）の原子力空母配備問題で、同市議会は２日午前、臨時会を開き「今回の日米合意は地元の意向を無視した強引なもの。撤回するとともに通常型空母の配備を要望する」との意見書を全会一致で採択した。意見書は小泉純一郎首相や衆参両院議長、防衛庁長官らに提出する。 同市は小泉首相の地元だが、会派「自民党」も意見書に賛成した。開会後、一柳洋市議（無所属）が「原子力空母が安全であると言うならば、横須賀市の選挙民に選ばれ、そして総理になった小泉首相自身が横須賀に来て市民に十分説明すべきだ」と意見を述べた。 同基地の空母「キティホーク」の後継艦問題で、これまで市側は「あくまで通常艦の配備を」と外務省や米大使館に要請してきた。 内藤治明・同市議会議長は同日午後、意見書を外務省に手渡し、在日米大使館にも送付する。【網谷利一郎】 毎日新聞 2005年11月2日 11時33分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20051102k0000e010044000c.html 原子力空母配備の撤回求め意見書提出へ 横須賀市議会 ［朝日］ 2005年10月31日18時59分 神奈川県横須賀市の米海軍横須賀基地に原子力空母が配備される問題で、横須賀市議会は３１日、主要会派の代表が集まり、配備撤回を求める意見書を小泉首相や麻生外相らに提出することを決めた。 １１月２日の市議会で意見書を採択する。「何の説明もなく突然発表され、到底容認することはできない。市民感情はもとより、唯一の被爆国としての核への国民感情をくみ取るよう要望する」などとしている。 また、原子力空母の配備に反対する市民団体は３１日、市役所に蒲谷亮一市長を訪れ、この夏から新たに全国で集まった原子力空母配備の反対を求める約２万人分の署名を提出した。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1031/007.html 名護市長も辺野古崎移設を拒否 知事「絶対容認できぬ」 ［朝日］ 2005年10月31日21時33分 沖縄県名護市の岸本建男市長は３１日、日米両政府がまとめた米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古崎への移設案を拒否する考えを明らかにした。稲嶺恵一知事も同日の記者会見で「県の考え方と全く相いれない。絶対に容認できない」とし、従来の辺野古沖移設案以外なら県外移転を求める姿勢を改めて示した。 在日米軍再編の協議では、日本側が「最も実現性が高い」と米側を説得して辺野古崎への移設で合意に至ったが、地元の県と市が反対で足並みをそろえたことで、国は厳しい局面に立たされることになる。 知事は同日午前、県庁で防衛施設庁の北原巌男長官から在日米軍再編の中間報告について説明を受けた後、会見した。自身が求めた軍民共用や１５年の使用期限の条件を踏まえて閣議決定された従来の辺野古沖移設計画について、「県内移設という選択肢の中で苦渋の選択をした」と説明。そのうえで、新たな移設案を「課題解決のための実効性のあるものとは到底考えられない」と述べた。 一方、キャンプ・コートニー（うるま市）にある第３海兵遠征軍司令部のグアムへの移転や沖縄駐留海兵隊員の半数近い７０００人の削減、米空軍嘉手納基地（嘉手納町など）で行われている訓練の一部本土移転については「高く評価する」とした。 これらの基地負担軽減策は普天間移設を前提に盛り込まれたが、知事は移設とは切り離して実施するよう要求。受け入れの条件として振興策が示された場合の対応についても、「振興策を絡めることは問題がある。県民の目は厳しい」と述べ、取引材料とする考えはないことを強調した。 名護市の岸本市長は同日午後、市役所で北原長官と会談し、滑走路の位置や方角の問題を指摘し、滑走路が１５００メートルから１８００メートルに延びた理由などを尋ねた。 会談後、市長は「長官の説明は（様々な疑問に明快な回答がなかった）先日の那覇防衛施設局長の説明とほぼ同じ。（新たな移設案を）受け入れることはできないと申し上げた」と述べた。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1031/010.html 「沖縄は植民地でない」 那覇で県民大会 ［産経］ 米軍普天間飛行場のキャンプ・シュワブ（沖縄県名護市）沿岸部への移設など、沖縄の米軍再編に反対する「県民総決起大会」が３０日夕、那覇市の公園で開かれた。雨の中、主催者発表で約５０００人が参加。「県外へ」の期待を裏切った県内への移設合意に「沖縄は無人島ではなく、植民地でもない」と、日米両政府を厳しく批判する声が相次いだ。 革新系各党と、労働組合、市民グループで構成する団体の主催。同飛行場がある宜野湾市の伊波洋一（いは・よういち）市長も来賓として参加した。 主催者代表の山内徳信（やまうち・とくしん）・元県出納長は「県民の大多数は、県内移設を容認していない。日米両政府が勝手に決めたことに、なぜ従う必要があるのか。島ぐるみの闘争を起こそう」と呼び掛けた。 名護市辺野古で反対運動を続ける安次富浩（あしとみ・ひろし）さんは、２００２年にいったん決まった辺野古沖合への移設計画が見直されたことについて「断念させたのは、私たちの勝利。新たな沿岸案もつぶす決意だ」と訴え、盛んな拍手を浴びた。 参加者は「基地の県内たらい回しをやめろ」「普天間飛行場を即時撤去せよ」と気勢を上げ、雨にぬれながら那覇市内の繁華街をデモ行進した。 集会前、主催者は県議会に呼びかけ、超党派の取り組みを目指したが、実現しなかった。（共同） (10/30 20 13) URL http //www.sankei.co.jp/news/051030/sha054.htm 稲嶺知事、辺野古崎移設を拒否 防衛施設庁長官に ［朝日］ 2005年10月31日11時12分 沖縄県の稲嶺恵一知事は３１日午前、日米両政府がまとめた米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古崎への移設案を拒否する方針を、県庁を訪れた防衛施設庁の北原巌男長官に伝えた。今回の再編の柱である普天間飛行場の移設に地元知事が反対を決めたことで、国側は難しい対応を迫られる。 会談で稲嶺知事は、普天間の新たな県内移設について「容認できない」と伝え、撤回を求めた。この日、在日米軍再編中間報告の内容を説明するため県庁を訪れた北原長官は会談後、記者団に「大変厳しいご意見でした。これからも誠心誠意ご理解を得るべく努力を続けてまいりたい」と話した。 稲嶺知事は、普天間移設を前提に示された基地負担軽減策については移設と切り離して実施するよう求めた。来年３月に予定されている最終報告に向け、普天間の県外移転を実現するようさらに国に働きかける。 稲嶺知事はこれまで、辺野古崎移設案について「海兵隊の県外移転を求める県の基本的な考えと全く相いれない」と強い不満を表明。従来、国と県、名護市が共同で進めてきた辺野古沖への移設計画が取り下げられたことについても、「議論を積み重ねて決めた長い歴史があるのに、説明もなしに別の案になることは考えられない」と不快感を示していた。 辺野古沖への移設計画に代わる様々な案が浮上した際も、「徹底的に調査をした結果、苦渋の選択として辺野古沖移設案が選ばれた。ほかの案はすべて現行案に比べてより厳しい条件がある」と反論。県が移設受け入れの前提としていた「軍民共用空港」や「１５年の使用期限」の条件が満たされないことにも反発を強めていた。 一方、米空軍嘉手納基地（嘉手納町など）で行われている訓練の本土への分散移転などが中間報告で示されたことなどは歓迎。沖縄駐留海兵隊の半数近い７０００人を削減することが中間報告に盛り込まれた点は、「私どもの想像を超える数字だ」と高く評価していた。 ３１日に県庁であった北原長官との会談は非公開で約１時間あり、牧野浩隆副知事らも同席した。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1031/003.html 在日米軍再編案、神奈川県知事憤り ［朝日］ 2005年10月29日23時39分 訪米中だった神奈川県の松沢成文知事は２９日帰国して横浜市内で記者会見し、在日米軍再編の県内基地の案について「基地の縮小、返還を求める地元の意向がまったく尊重されず、大変強い憤りを感じる」と述べ、容認できない考えを明らかにした。 同県内では（１）米陸軍キャンプ座間（座間市、相模原市）に米本土の陸軍第１軍団司令部を改編しての移転（２）相模総合補給廠（しょう）（相模原市）に陸上自衛隊普通科連隊を新たに駐屯（３）厚木基地（大和市、綾瀬市）の米空母艦載機を岩国基地（山口県）に移す一方で、岩国基地の海上自衛隊機を厚木に移転――などが計画されている。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1029/014.html 沖縄海兵隊の削減は７千人規模、防衛長官が表明 ［読売］ 【ワシントン＝今井隆】大野防衛長官は２８日夜（日本時間２９日昼）、ワシントンで同行記者団と懇談し、在日米軍再編に伴う沖縄県駐留の米海兵隊員の削減が７０００人規模となることを明らかにした。 在沖縄の海兵隊員は約１万８０００人で、４割程度の大幅削減となる。日米両政府は２９日午前（同２９日夜）の外務・防衛担当閣僚による日米安保協議委員会（２プラス２）で、こうした方針を盛り込んだ中間報告を決定する。 削減されるのは、キャンプ・コートニー（うるま市）の海兵隊第３海兵遠征軍司令部や、牧港補給地区（浦添市）などの後方支援部隊の要員で、大部分はグアムに移転する。海兵隊の主力で、キャンプ・シュワブ（名護市など）やキャンプ・ハンセン（金武町など）にいる戦闘部隊については、両政府は「抑止力の維持に欠かせない」と見ており、削減対象にはならない。 削減規模は当初、４０００～５０００人程度にとどまる見通しだったが、難航していた普天間飛行場（宜野湾市）の移設問題が、キャンプ・シュワブ沿岸部への移設で決着したことを受け、削減数を上積みしたと見られる。両政府は海兵隊の大幅削減で、普天間飛行場の県内移転に難色を示している沖縄県や関係市町村の理解を得たい考えだ。 また、日本政府は、１９９９年の閣議決定で「軍民共用空港を念頭に整備を図る」としていた普天間飛行場の移設先が米軍専用施設となることを踏まえ、県が求めている、那覇空港を沖合に拡張して滑走路を増設する事業を認める方針だ。 （2005年10月29日13時39分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051029it03.htm 普天間移設など実現に全力、日米４閣僚が会見で強調 ［読売］ 【ワシントン＝今井隆】日米の外務・防衛担当４閣僚は２９日午前、日米安保協議委員会（２プラス２）終了後に共同記者会見し、米軍再編の中間報告について、普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部移設など米軍基地の再編案の着実な実行に全力を挙げる考えを強調した。 ラムズフェルド米国防長官は「日米関係はより強固なものになった」と中間報告を評価した。さらに、普天間飛行場の移設について「みんなが満足する形で実施されていくことが課題だ」と指摘した。 町村外相は「大変難しい仕事を、日本政府を挙げて、しっかりとやっていかなければならない」と述べ、米軍基地周辺の騒音対策などを通じて、地元の理解を得ていく考えを示した。 また、大野防衛長官は「方向性は決まったが、詳細が決まっていないことがある」と述べ、横田基地の航空交通管制（ＲＡＰＣＯＮ）業務の返還や軍民共用化、相模総合補給廠の共同使用などについて米側との詰め協議を急ぐ考えを示した。 （2005年10月30日1時58分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051029i316.htm 在日米軍再編 基地負担減は副産物 自衛隊は後方支援部隊 ［毎日］ 日米両政府が２９日発表した在日米軍再編協議の中間報告では、自衛隊が米軍の「後方支援部隊」として世界に展開する方向性が打ち出された。３年越しで続けられた再編協議の狙いは、自衛隊と米軍の一体化による世界規模の同盟協力強化にあり、沖縄を中心とした基地負担の軽減は一体化の副産物のようにも映る。両政府は今後、来年３月の最終報告へ向け再編計画の作成を進めるとともに、日米防衛協力指針（ガイドライン）の改定を検討し、役割・任務分担の具体化に着手する。【ワシントン古本陽荘】 ◇同盟、世界規模で 「同盟を本来あるべきところに持っていかないといけない。日本の変化は控え目で、安全保障上の利益を拡大する機会を失いかねない」 在日米軍再編協議が普天間飛行場の移設先をめぐり難航していた２５日、東京で講演したローレス米国防副次官はこう語り、日本政府の対応を批判した。「沖縄の負担軽減」を求める日本政府に対し、同盟強化という本来の目的を忘れているのではないか、との不信感を示した発言と受け取られた。 在日米軍再編では、米ワシントン州の米陸軍第１軍団司令部をキャンプ座間へ移転したり、横田基地に航空自衛隊航空総隊司令部を移設することで、日米司令部の統合化が進むことが目を引き、「米側の同盟強化の要望に応えた形」（防衛庁関係者）になっている。 日本政府は昨年１２月に閣議決定した新たな「防衛計画の大綱」で国際平和協力活動を日本の防衛と並ぶ２本柱に位置づけた。しかし、政府は国際活動を本来任務に格上げする自衛隊法改正案の国会提出を見送り、自衛隊を海外派遣するための恒久法の制定作業も進んでいない。新防衛大綱で世界規模の同盟強化を公約したと受け取った米側からみれば、日本政府のこの１年間の対応は期待外れだった。 中間報告にはそうした米側の思いが反映された。９７年に改定された現行の防衛協力指針は、日本の防衛だけでなく朝鮮半島有事などを想定した周辺事態の協力を打ち出したが、中間報告では「現在指針で取り上げられていない追加的な分野」の協力強化が明記された。今後、国際活動での協力強化を規定し、日本の防衛でも一体化を進めるため、指針改定が検討される見通しだ。 日本有事や周辺事態に自衛隊と米軍が日本国内の空港・港湾を使用できる有事法制が整備されたことを受け、各地の空港・港湾の使用を想定した共同作戦計画の検討作業を拡大させることも中間報告に盛り込まれた。「共有された秘密情報を保護するために必要な追加的措置をとる」として軍事機密の漏えいを防止する法整備の可能性も示唆。国民生活も同盟強化と無縁ではない。 米国の世界戦略に自衛隊を組み込む形で進む米軍の変革・再編（トランスフォーメーション）。しかし、昨年の新大綱決定は防衛予算の削減幅に注目が集まり、今回の中間報告は普天間飛行場の移設先見直しが焦点となったため、同盟強化の本質論はかすみがちだ。日本政府は今回の中間報告を受け、自衛隊法の改正や恒久法の制定作業も進める見通しで、国会も論議の舞台になる。 ◇同盟強化の得失、国民負担の全体像示されず 在日米軍再編協議の中間報告に盛り込まれた再編案の骨格は、キャンプ座間と横田基地に自衛隊と米軍の司令部機能を集めて「一体化」を進める一方、米軍基地の集中する沖縄と神奈川の「負担軽減」にも配慮する内容となった。ただ、中間報告には「（再編案の）パッケージ全体について合意され次第、実施が開始される」ことも強調され、負担軽減だけが食い逃げされることを嫌う米側の意向もにじむ。 沖縄の負担軽減の目玉は（１）普天間飛行場の移設（２）在沖縄海兵隊の約７０００人削減（３）嘉手納基地の訓練を県外の自衛隊基地に移すことによる騒音軽減－－など。ただ、普天間の県内移設には反発が強いほか、海兵隊の削減は司令部要員や後方支援要員が中心で、実動部隊は沖縄に残る。 嘉手納基地以南の人口密集地にある「相当規模の土地の返還を可能にする」との表現で、牧港補給地区などの返還を検討することも盛り込まれたが、日本側が普天間飛行場の代替空港建設を実行し、海兵隊司令部のグアム移転経費を負担することが前提とされている。 神奈川県内では、空母艦載機の夜間発着訓練（ＮＬＰ）に悩まされてきた厚木基地の周辺住民にとっては大きな負担軽減となる一方、キャンプ座間は陸上自衛隊の中央即応集団司令部の設置も検討され、米陸軍との連携拠点として司令部機能が強化される。キャンプ座間にはテロ対策のための陸自中央即応集団の設置も検討され、米陸軍との連携拠点とまる見通し。 政府は今後、同盟強化と負担軽減のパッケージで国民に理解を求めていく方針。しかし、米軍基地の移設経費だけでなく、周辺自治体への基地対策や地域振興策の経費を負担するのも国民であり、同盟強化の得失と国民負担の全体像は中間報告に示されていない。 毎日新聞 2005年10月30日 3時00分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20051030k0000m010122000c.html 自衛隊の役割を拡大 米軍再編「中間報告」発表 ［朝日］ 2005年10月29日23時50分 外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）が２９日、ワシントンで開かれ、在日米軍再編に関する「中間報告」を発表した。「同盟の能力向上」を掲げ、在日米軍と自衛隊による司令部間の連携強化や基地の共同使用などを打ち出した。自衛隊の役割を拡大し、米軍との「融合」を進める。沖縄の普天間飛行場（宜野湾市）の移設先など基地再配置の方針も明記し、「地元に与える負担を軽減する」こともうたった。日本政府は、普天間移設先ヘリポートの工期は５年をめどとしている。事業費は数千億円を見込んでいるという。 ２プラス２は大野防衛庁長官、町村外相、ラムズフェルド米国防長官、ライス米国務長官が出席。来年３月までに「最終報告」をまとめ、再編の実施計画を決めることで合意した。町村外相は記者会見で「来年３月まで難しい仕事を日本政府を挙げてやっていかないといけない」と語った。 中間報告は、普天間飛行場の移設先について「沖縄県内でなければならない」と結論づけ、沖縄県名護市の「キャンプ・シュワブ海岸線の区域と近接する大浦湾の海域」に長さ１８００メートルのヘリポートを造ることを盛り込んだ。県内移設を選んだ理由には、米海兵隊の緊急事態への対応能力の維持を挙げた。 一方、負担軽減策として沖縄に駐留する海兵隊の半数に当たる７０００人の削減も明記した。キャンプ・コートニーにある第３海兵遠征軍司令部の要員を中心にグアムなどへ移転させる。ただ、第１２海兵連隊（砲兵）など実戦部隊は削減対象外。国外移転の経費は「日本政府が、適切な資金的な措置を見いだす検討を行う」と、日本側が負担することを示した。 中間報告は今年２月の「日米共通戦略目標」に基づき、日本有事や周辺事態、国際協力の各場面で「日米の役割・任務の分担」を定めている。 日本有事や周辺事態では米軍に対する「切れ目のない支援」を約束。イラクのような復興支援や国際救援活動についても「二国間協力が、同盟の重要な要素」とした。 協力を強化する分野としては、（１）無人偵察機による情報収集（２）警戒監視レーダーで弾道ミサイル関連の情報共有（３）高速輸送艦などによる輸送協力――などをあげている。 日本有事などを想定した「共同作戦計画」作成を進める方針も示した。 また、キャンプ座間（神奈川県）に米陸軍第１軍団司令部を改編した「統合作戦司令部」を受け入れ、陸自の機動運用部隊などを統括する中央即応集団（新設）と「共存」させる。米軍横田基地（東京都）にも、空自航空総隊司令部（同）を移転させ、弾道ミサイルに共同対処する「共同統合運用調整所」を設ける。 米海軍厚木基地の空母艦載機部隊（約６０機）を岩国基地（山口県）に移転させ、岩国へ移転予定だった普天間飛行場の空中給油機を海自鹿屋基地（鹿児島県）へ移す。 ◇中間報告の骨子 ●日米同盟の能力を向上させ、地元負担を軽減 ●司令部間の連携強化や基地の共同使用、共同訓練の拡大による能力向上 ●キャンプ座間に米陸軍第１軍団司令部を改編した統合作戦司令部と、陸自中央即応集団司令部を設置 ●米軍横田基地に空自航空総隊司令部を移し、共同統合運用調整所を設置 ●米軍厚木基地の空母艦載機部隊を岩国基地に ●米軍普天間飛行場をキャンプ・シュワブ沿岸に ●在沖海兵隊７０００人を削減、グアムなどに移す URL http //www.asahi.com/politics/update/1029/012.html 「県の考えと相いれない」 普天間移設で沖縄知事 ［朝日］ 2005年10月27日22時28分 沖縄県の稲嶺恵一知事は２７日、米軍再編協議が日米間で基本合意したのを受けて記者会見し、普天間飛行場（宜野湾市）を名護市辺野古崎のキャンプ・シュワブ沿岸部に移す案について「海兵隊の県外移転を求める県の基本的な考えと全く相いれない」と批判した。名護市の岸本建男市長も同日、この案について「地元住民を説得できる自信がない。ちょっと論外だ」と否定的な姿勢を示した。 稲嶺知事は２７日午前、県庁で那覇防衛施設局の西正典局長から基地再編案の説明を受けた。記者会見では「協議中の内容の説明で正式な報告ではなかった」として新たな普天間移設案の受け入れの可否について明言を避けたが、県の考え方と開きがあることには強い不満を表明した。 また、従来の辺野古沖計画を取り下げたことについて政府から何の連絡もないとし、「国や県、関係市町村などで議論を積み重ねて決めた長い歴史があるのに、説明もなしに別の案になることは考えられない」と不快感を示した。 米空軍嘉手納基地（嘉手納町など）の訓練移転や沖縄の海兵隊の兵力削減が協議されている点は「評価する」とし、目に見える形での負担軽減の必要性を強調した。 一方、岸本市長も２７日午後、市役所で西局長から普天間移設案などの説明を受けた。市長はこの際、（１）滑走路の方角が住宅地や周辺のリゾート地を向いており、米軍機の飛行が影響を与える可能性がある（２）辺野古沖縮小案よりも滑走路が長い（３）具体的な騒音対策が示されていないなどの問題点を指摘。これらについて「明快な回答がなかった」として現段階での受け入れは難しいとの認識を示した。 ただ、最終的な態度決定は、２９日の日米安全保障協議委員会（２プラス２）後に国側から再度説明を受けてからとし、含みを持たせた。 URL http //www.asahi.com/politics/update/1027/016.html 世界的な米軍基地再編 各国で反対強まる 英戦略研 「ミリタリー・バランス」公表 ［赤旗］ 【ロンドン＝岡崎衆史】英国際戦略研究所は二十五日、世界の軍事情勢を分析した年鑑「ミリタリー・バランス」（二〇〇五―〇六年版）を公表。世界的な米軍基地再編に各国で反対が強まっていることを明らかにしました。 年鑑は、東欧三カ国、アフリカ五カ国ですでに設置された基地に加え、アフガニスタンとアゼルバイジャンに新しい米軍基地をつくる計画があると指摘。米国がカンダハルとバグラムに「より恒久的な」基地建設を狙うアフガンでは、「外国軍駐留に懸念が広がっている」と述べています。 また、中国、ロシアと中央アジア四カ国から成る上海協力機構首脳会議が七月に、中央アジアの米軍駐留に期限を設定するよう求めたことを皮切りに、ウズベキスタンが六カ月以内の米軍撤退を求め、キルギスが米軍駐留期限をアフガン作戦終了までとするよう示唆したことも紹介しました。 韓国でも平沢市の米軍基地拡張計画やパトリオット・ミサイル配備に反対運動が起きていることを挙げ、「米軍基地再編は市民の抗議を引き起こした」としています。 年鑑は日中関係にも触れ、反日デモや小泉首相の靖国神社訪問で悪化した両国関係を「（日本の）防衛計画大綱が中国を潜在的脅威に挙げたことでさらに悪化させた」と指摘。米国のミサイル防衛に日本が参加する動きも関係悪化の一因に挙げました。また、今後、イラクのような武装勢力とのたたかいやテロリストへの対応が軍隊の主な任務となり、自軍を安全な場所に置き戦闘機や戦艦からの大量の精密誘導弾で敵を圧倒する米軍の軍事革命(ＲＭＡ)では対処できない状況がさらに広がると予想しました URL http //www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-10-27/2005102707_02_3.html