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1. 基本的な発想 豊富な資金量を持つ「仕手集団」と呼ばれる投資家が特定の株を買いあがる、いわゆる「仕手株」に追随買いを入れて、儲けるという考え方。 仕手集団の情報と称した虚実入り乱れた情報が飛び交い、時に経済事件に発展することもある。 早耳の投資家が儲けると考えがちだが、仕手集団の餌食になっているとも言える。 一方、仕手集団とは実際には実体がないという考え方もある。 つまりは、要注意な投資手法。 ただ、仕手株には限らず、このような大相場は株式市場においてはよく起きることであるので、なんらかの投資手法の確立を模索できるのではないか。 仕手株の例としては、兼松日産農林など。 2. 典型的な投資手法 銘柄の特徴小型株が多い。120万株程度? 企業内容に難があり、株価がかなり安く低迷している。50～200円程度? 過去に仕手株として大きな相場があり、注目を集めやすい。 信用取引、貸借取引銘柄で、踏み上げ、逆日歩攻めが可能である。 シナリオ玉集め 仕手集団が、注目を集めないようにしながら株を安く集めている段階と言われる。 吊り上げ 株価上昇のきっかけとなる急騰と継続的な上昇。株価操作をしている段階と言われる。 振るい落とし ある程度株価が上昇し、注目が集まってくると、一旦下落する。更に株を集めるためとも、空売りを集めるためとも言われる。 材料 上昇、下落の理由を知りたがる投資家に、噂がばら撒かれる段階。売買高を大きくしたり、日々の上下動を大きくして、参加者を増やすためとも言われる。 踏み上げ 空売りが十分入っている場合には、急騰を繰り返して売り方の含み損を急増させる。逆日歩や売り禁などの規制によって、売り買いのバランスが買いに急傾斜するようしむける段階。 売り抜け 踏み上げなどで出来高が急増しているときに、仕手集団が今までに買ってきた株を売却する段階。ほぼ、この時点で株価は天井を打つと言われる。 下落 仕手集団は撤退しているか、空売りに転じている段階。高値を買ってしまった投資家によって、長期間にわたって売りが続き、株価がだらだらと下げ続ける。 出来高が急増したところで参入。 株価が急伸したところで参入。 ストップ高からはがれたところで参入。 容易く損切り可能な株数で取引する。 ピラミッディング。 急騰前の安値で損切りして退出。 何らかの噂をきっかけに退出。 当初から予定していた値幅で退出。 時限退出。 信用規制で退出。 上髭、5日線ブレイクなどテクニカルで退出。 トレイリングストップ。 編集関連
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1. 基本的な発想 日中の価格変動のパターンを捉え、短期的な利益を繰り返し獲得することを目指す。 概ねテクニカルの極短期版。IT技術の一般化によって可能になった。 短期間の時間軸に集中し、すぐに現金化することで一種のリスク管理にもなっている。 一方で、有効なパターンの一般化によって収益機会が減るなど、手軽に個人投資家が実践できることから来る困難もある。スポーツのような側面もあり、精神面での強さなども要求される。 東京証券取引所のアローヘッドのように、個人投資家にはついていけない技術的な壁が出現するという問題も起こりうる。 2. 典型的な投資手法 早いPC、早い通信回線。 複数のモニタで多数の銘柄の動きを監視。 テクニカルのパターンで極短期の取引を繰り返す。 2分足、5分足、15分足などのチャートを利用。 原則、翌日へは持ち越さない。 編集関連
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ページ担当：投資機関 ＜目的＞ （株）サークルとして投資を行うことで資産運用について学習し、さらには組織運営、管理を学び、同時に政治、経済、社会、文化ついて感心を持つことを目的とする。 ＜理念・存在意義＞ 「行動こそ力なり」 当サークルは、各個人が自ら考え、判断し常に最良の行動をすることで成長する場であり、 また自身の行動や発言に対して、自ら責任を負うことで成長する場である。 ＜組織＞ １ 組織は投資機関、補助機関、参与機関と３つの機関から構成される。 ２ 投資機関は補助機関の上級機関であり、補助機関の責任や権限は、原則投資機関にも及ぶ。 ＜組織構成＞ １ 投資機関は、代表、副代表、会計で構成される。 ２ 補助機関は、補助責任者、補助者、部員から構成される。 ３ 参与機関は、総務、会計監査から構成される。 ＜各機関の役割＞ １ 投資機関は、売買を行う最終決定機関である。補助機関の監督、監査責任がある。 ２ 補助機関は、投資機関に諮問や調査を行い報告する。補助機関の諮問には投資機関に対して拘束力がない。 補助機関が行うのは助言に過ぎない。 ３ 参与機関は、会計や運営の監査を行う。経過報告などの参与機関の申入れは、投資機関、補助機関は必ず拘束される。 ＜各役員の権限と責任＞ １ 代表は、代表裁量によって、部員などに役職を与えることができる。 ２ 全ての売買の最終決定権を代表が有する。 ３ 代表は、いつでも補助責任者を選出、罷免を自由にできる。 ４ 補助責任者は、いつでも補助者の選出、罷免を自由にできる。 ５ 補助者は、補助責任者の補佐、あるいは補助責任者不在の場合は、代行を行うことができる。 ６ 代表は、会計、副代表を統率し、組織する。 ７ 補助責任者は、補助者を選任し、また各部員を組織する。 ８ 総務は、会計監査と連帯して職務を行う。 ＜公表役会＞ １ 投資の推移、報告、会計上の報告を投資機関が行う。 ２ 一定期に代表者が権限で会を主催する。ただし、参与機関の開催申入れにより、代表者の名で開くことができる。
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投資家の生活について 1. 生活周期 規則正しい暮らしを送るのが困難になる場合があります。海外市場の監視を始めると寝られません。 +... 名前 コメント 2. 家庭 家庭環境はいかがでしょうか。私生活の問題が運用成績に影響することは少なくありません。 +... 名前 コメント 3. 仕事場 仕事場はどうやって確保していますか。恵まれた人は、自宅とは別に確保しているかもしれません。 +... 名前 コメント 4. 健康 トレーダーは短命という説があります。神経をすり減らす仕事です。 +... 名前 コメント 5. 将来への不安 専業になると「いつまで続けられるかな?」と思うこともあるでしょう。 +... 名前 コメント 6. 休むも相場 休暇を取っていますか? +... 名前 コメント 7. 社会との関わり マーケットを担うことも立派に社会との関わり方です。ではそれ以外では? +... 名前 コメント
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1. 基本的な発想 デイトレードに対して、数日間の価格変動のパターンを捉え、短期的な利益を繰り返し獲得することを目指す。 日中に市場に張り付いていなくてもすむという点が個人投資家向け。 よく考えると、昔からある投資手法でもある。 2. 典型的な投資手法 銘柄選択 理想的には、セットアップ - 参入となる手法がよい 参入もみ合いからのブレイクアウトで参入 退出5日線のブレイクで退出 上髭など急伸からの戻しで、退出のシグナル 高値後の緩やかな下げ、ラウンドトップで退出 ほとんどの短期売買をテーマとする書籍は、同様のテクニカルな手法を解説しているようである。 編集関連
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1. 基本的な発想 テクニカルトレードを突き詰めた結果、人為的なミスをなくすために自動化するということ。 そこまでするなら、プロの運用に任せて投資信託を買ってはどうか?という疑問もある。 2. 典型的な投資手法 n日間移動平均による順張りトレード 2つの移動平均による逆張りトレード n日間の最高値最安値の後の逆張りトレード 3ルール統合 n日間連続高安による逆張りトレード 3. ツール マネックストレーダー(マネックス証券) 編集関連
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今一番売れているテクニカル投資本「FXトレード練習帳」（ダイヤモンド社）の著者、松下誠氏がメルマガ（「ゆったり投資道」）でノウハウを公開しています。 一番売れてる投資の雑誌ZAiが作った 低リスクでカンタンなFXトレード演習帳―マンガと図解でよくわかる! もしあなたが、次の８つの質問のどれか１つに当てはまるとしたら、 松下誠の毎朝の無料メールを受け取る事で、ラクな気持ちで投資をする事が出来ます。 １．米ドル１５年ぶりの安値更新で７０円台、６０円台まで下がってしまったらどうしよう････と不安に思う。 ２．円相場が下落（円高）するといつも損をしてしまう。 ３．円相場が上昇してくれないと儲けられない･･･。 ４．朝起きてパソコンを開いたら、相場が急落して大きく資金が減ってしまいそうで夜も眠れない。 ５．なぜ、ユーロリスクが解消された時、豪ドル（オーストラリアドル）が上昇するのか知りたい。 ６．相場が上昇しても、下落しても安定して儲けられる投資法を知りたい。 利益を上げている投資家が、日々、相場のどこに着目してどんなトレードをしているのか知りたい！ ７．トレードで利益を上げるためには何を知ればいいのか、動画解説も交えて分かりやすく教えて欲しい。 「ゆったり投資道」読者アンケートでは、８３％の方が満足と回答。 メールマガジンでお伝えしている内容は、 １．今日の相場の見るべきポイント。 ２．為替相場全体に影響を及ぼしているユーロ、米ドルの中長期トレンドの行方。投資で利益を上げる 設計図 の作り方 ３．大多数の投資家にとってのピンチをチャンスに変えてしまうトレード戦略４．リスクをコントロールして利益を積み上げていくトレードの作り方 ５．自分にぴったりの売買ルールを構築する具体的な４つのステップ （どんな投資ルールであれ、このステップを踏まなければいけません。） ６．相場に家円がおきる 前兆 を察知する相場の見方とは？ （世界一斉暴落の開始には実は サイン がありました。） メルマガは無料で登録できます。→その無料メルマガ
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投資に影響しそうなニュースを取り上げ、その後の影響を考察する。 名前 7年後のオリンピック、東京開催決定。 - sontoku 2013-09-09 07 15 20 日銀新政策発表。実質、日本財政破綻。 - sontoku 2013-04-04 23 21 16 消費税増税法案通過 - sontoku 2012-06-27 07 19 34 日本、貿易赤字に - sontoku 2012-01-26 07 29 01 金正日死去 - sontoku 2011-12-20 07 29 16 円売り介入1ドル=79.53まで。オセアニアで円最高値は75.32つけた後。 - sontoku 2011-11-01 07 32 29 金1トロイオンス=1900ドル突破。最高値更新 - sontoku 2011-08-23 07 23 08 円最高値1ドル=75.95円。 - sontoku 2011-08-20 09 32 12 円最高値1ドル=75.79 - sontoku 2011-10-22 21 54 25 円最高値1ドル=75.73円 - sontoku 2011-10-26 07 30 11 円最高値1ドル=75.65 - sontoku 2011-10-28 07 33 27 米先物スタート。買い殺到 - sontoku 2011-08-08 21 46 15 S Pアメリカ国債格付引下げ。AA+に - sontoku 2011-08-06 10 10 05 月曜の下げが600ドル位、火曜の戻しが400ドル位 - sontoku 2011-08-10 07 27 34
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投資環境の話題 (11/8/8) 米国債格下げと日本 日本が大量の米国債を保有しているわけだが、 格下げによる価格変動に大きく影響されることになる。 間接的な形で、日本の財政問題が浮上してくることも考えられる。 より弱い経済力の国の通貨が売られるか、 米国債が売却され資金が国内還流するか、 これまでにない状況に注目が集まる。 一方で、S Pという格付機関が格下げすることの意味はどこにあるのか。 誰が儲かっているのか。もう一度考える必要がある。 名前 コメント (11/3/29) 金融機関の危機対応力 震災時の相場の大きな変動を受けて、金融機関のシステム的な対応力が問われている。 株、為替に加え、銀行の振込みシステムまでが、想定以上の負荷に見舞われて、 大きなダメージを受けたようだ。 どこの金融機関を使うか? 今一度検討してみる必要があり、その際の良い参考事例になったといえるだろう。 名前 コメント (11/3/18) 危機と円高 通常、経済的な影響のある危機が発生すると、その国の通貨は安くなる。 日本の場合は円高が進行している。 日本は対外純資産が大きいので、日本売りよりも 日本による海外資産の売却、資金回収のほうが上回ることになるためと考えられる。 これは、円高と同時に恐らくは米国債が売却されていることを意味する。 従って、米国金利が上昇することになり、米国にとっても望ましくない状況が起こり得る。 ユーロ圏でも同様である。 比較的簡単に協調介入に踏み切れる背景とも考えられる。 名前 コメント (11/1/7) 信用取引の差金決済化 CFDなどですでに差金決済が行われている状況から考えると、 信用取引の差金決済化は時間の問題であったともいえる。 恐らくは、正式導入となると思われる。 しかし、過剰な信用取引の規制として作られていた制度であるので、 なんらかのバブル的な状況が発生したときには、 マーケットが制御できないことになるかもしれない。 現在は、実需の売り買いに対する反対売買が足りないと思われるので、 より仮需給を作り出しやすくするのは、価格の安定につながるかもしれない。 名前 コメント (11/1/7) 個人証券税制の特例措置の延長 特例廃止の方向で議論が進んでいたが、どうやら延長で確定的な様子である。 現在の閑散としたマーケット状況を考えれば、さらに流動性を減らす方向の制度変更は一般的に不利益と考えられる。 いずれにしろ税率を高くしても、 長期保有の投資家はほとんどは含み益を持っていないと考えられるので、 税収には影響がないのではないか。 短期の売買益に対する課税が減ることは十分想定しうる。 特例措置の延長となって、目先の不安要因は減った。 名前 コメント (10/10/2) 個人投資家の株式市場からの撤退 株式市場が低迷し、閑散相場が続いている。 各所で個人投資家のブログの閉鎖が話題になり、また残った投資家もFXへの転進を検討しているという場合が多い。 果たして、この閑散相場は長期化するのか、はたまた多数の投資家の撤退とともに新たな上昇相場の準備が整いつつあるのか。 しかし、アメリカ経済の低迷、中国経済の失速など先行きを不安視させる要素には事欠かず、 これがきっかけになるのではというようなテーマも見当たらない。 名前 コメント (10/8/5) 株式デイトレードにおけるアローヘッドの影響
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為替、金利、経済成長高経済成長 = 高金利 = 通貨高 富、資源、付加価値、分配地域に存在する富の量 現金、資源、土地、労働力、生産性 付加価値の生産と分配 付加価値の生産が少ない=低成長経済での分配とは? 現金(通貨)は富に対する交換権として有価証券のように考える。典型的な消費財である食料、資本財である土地、労働力と交換される。 典型的な分配、税金、購買行動、マーケット 時系列的な富の蓄積と分配 誰が持っており、誰がそれを奪うのか 地域間の富の移動交易比率、特許、独占的価格 世代間の富の移動 これは僕が持っていてもしょうがないから君にあげるよ、モノの移動と効率化と富の顕在化 マーケットは公平か?ギャンブルの胴元の取り分競馬、宝くじなどは胴元の取り分が大きい。 カジノなども参加料とハウスサイドの優位性がある。 賭けの参加者が一人の場合を考えてみると、繰り返し賭けを行った場合、胴元の取り分だけ参加者の資金が減っていくことは簡単に理解できる。 参加者が二人の場合を考えてみると、参加者の合計では参加者が一人であるのと同様の状況であることがわかる。 つまり、マクロでは常に参加者サイドは負けていく、資金を減らしていく状況である。 ミクロでは、参加者の間での配分があるので、優位な参加者が利益を確保する、資金を増やしていく可能性が出てくる。 マクロな状況とミクロな状況が一致するのは、参加者の間に条件の差がないときである。 つまり、参加者の戦略や、参加者と主催者(胴元)との関係に違いがないときには、参加者は複数人であっても、一人であるのと変わらない状態である。 ここから、参加者の一部が利益を確保するためには、参加者の間に差がなければならないことがわかる。 投資において、投資家が独自の戦略を持ち、他の投資家と異なる投資行動をとらなければ、利益を確保することが原理的に難しいということである。 当然、独自戦略が優位なものでなければ、負ける側の参加者となってしまう。 このような状況は、参加者同士がお互いの優位性を競い合い、お互いのお資金を奪い合っているということである。 投資家は、自分以外の投資家が自分の利益の源泉であり、戦いの最中にいるのだという認識はここから導かれてくる。 概ねこの考察の延長線上から、少数派が利益を確保するという結論も導かれる。 マーケットにおける胴元とは誰か、胴元の取り分とは何でどの位なのかといったことも、また考慮しておくのがよいだろう。 コストを差し引いた後の分配 少数の優秀な投資家が、多数の無能な投資家から奪うということ 誰が優秀な投資家なのか? 公募増資と投資信託 どうやってゲームを続けるか? 資金集め、当選金の高い宝くじ いかさまの可能性は? 効率的なマーケットの実現とそのためのコスト 投資信託やREITは「ゴミため」か?収益性の高い株や不動産を不特定多数の投資信託に保有させるとはどういうことか。 では、銀行と預金はどうなのか。 金融機関の株式保有とは? 個人投資家に対してプロの投資家とは?マーケットメーカー、ファンドマネージャー、投資顧問、政府 企業、付加価値の生産と分配製品、サービスの製造と付加価値の生産 利益率、消費者からの富の移転、企業の内部留保 労働分配率、労働者=消費者への富の分配 独占的価格、広告戦略、ブランド、流行とファッション 儲からない企業からの富の流出、無駄遣い 海外投資 財政政策消費税、経済の一定割合が政府部門に占められる 財政政策、準社会主義的経済、市場原理による分配か政治・政策による分配か 経済活動と富の移転、財政政策により誰に富が移転するのか、分配を行う者の報酬 地域経済における富の偏り、格差社会 政策、助成金、各種ポイント等支出助長策、大企業によるピラミッド型の富の分配 非効率生産の温存、競争力のない製品、生産性を向上しない企業投資 法人の参政権、民主主義下での権力集中 国債の国内消化、年金、財政政策の財源とはどういうことか?国債の大量発行は、民間からの資金吸収により、株式相場を低迷させる可能性がある。 通貨という借金、国を投資主体としてみた場合通貨は様々な財、サービスとの交換を約束した国の有価証券である。 これは、古き金兌換制度を思い出せば理解しやすい。 国は各種のサービスを販売している主体と見ることもできる。 また、国は株式会社のような投資主体と見ることもできる。 通貨を発行し、サービスの対価として税を徴収し、または国債などで資金を集め、国内外に投資する。 ところで、投資の資金額が大きくなると、一般的に利回りは低下していく。 これは有利な投資対象が十分な金額では得られないからである。 国が多額の国債を発行し財政支出をするということは、巨大な資金で国債の利回り以上の運用益を得ようとしていることに等しい。 果たして、政府はそれほど腕前のある投資家であろうか? 低成長経済では、国債を発行するよりも、利払いのない通貨を発行するほうが財源としては有利であるという見方もできる。 また、巨額の資金に見合う投資対象がない状況では、小さな政府を指向することが合理的であることも示唆している。 株のトレーディングは比較的小さい資金額に向いているという。融資、事業経営はその次ぐらいであろうか。 債券トレーディング、先物投資、コモディティ投資にも資金的な限界がある。 最も大きなマーケットは、通常、通貨であると言われる。 国の巨額の資金の投資対象としては、国債の発行すなわち債券トレーディングや、特定産業の育成策などの小さなマーケットでは既に十分な利回りを確保できない。 最早、農作物や原油、金属などへ、更には他国通貨=他国経済へと投資対象をを広げなければ運用できない資金額に達していると考えられる。 通貨の投資の原則は、低経済成長国の通貨を売り、高経済成長国の通貨を買うことである。 従って、円を発行して円を売り、成長国通貨を買う為替介入には、投資としての合理性があると考えられる。 通貨の本来の機能である基本的な財との交換を積極的な投資として行うのも同様である。 すなわち、食料、資源、不動産を安くなったときに買い支え、高くなったときに売って通貨を回収する、一種の価格統制策も、投資としての合理性があると考えられる。 非効率な国による投資主導の経済と財政破綻のもたらす変化の予測国債の格下げ、円の価値の低下、国富の海外流出 国内資金の外国債券への投資増大、国家予算を国債によって手当てする図式の崩壊 食料、燃料の確保が困難に、米ドル等外貨による国内での経済活動の普及 多国籍企業からの利益の国内還流の減少 外国企業・製品による国内産業の支配、外国製品と国内労働力・資金の交換による経済維持 増税による非効率的国家投資の拡大と国富の枯渇 低経済成長人口、生産の国際化、交易条件 金融資本、戦う投資家成長国投資、成長産業投資 国際金融市場での投資 社会的企業超過利潤の存在しない効率的社会 サービスの提供は奉仕的に行われる。 低経済成長からの脱出硬直的な土地の価格と債権の価格 土地と債権と労働の交換比率 労働の価値=賃金の上昇が引き起こすインフレによる経済成長 土地と債権の下方硬直性、インフレによる相対的な土地と債権の価値の下落、円の価値の下落=円安 土地と債権の相対的な下落による企業収益の改善と賃金上昇による企業収益の悪化、賃金上昇による消費刺激と資産効果